JP4679165B2 - 粘着製品及び転写具 - Google Patents

Description

本発明は、封筒などの紙類を止着するための粘着製品に関するものである。

従来、事務用途において、基材に粘着剤（なお、「粘着剤」とは「感圧接着剤（ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ ａｄｈｅｓｉｖｅ）」を意味する）を主体とする粘着剤層を設けた粘着製品が多く用いられている。このような粘着製品は大きく二つの種類のものに分かれている。一方のものは、基材と粘着剤層が予め止着された状態として、基材を支持体として紙類等に貼り付ける粘着製品を挙げることができる。このようなものの具体例として、粘着テープやシールといったものを挙げることができる。他方のものは、基材が粘着剤層に対して剥離性を有するように構成し、粘着剤層を介して二つの被着体を止着し得るものである。このようなものの具体例として、いわゆる「テープ糊」として市販されている感圧転写粘着テープ（以下感圧転写テープと記す）を挙げることができる。このような感圧転写テープは一般にロール状に巻かれた状態で転写具に装着され、所望の長さのみ好適に転写し得る状態で取り扱われる（例えば、特許文献１参照）。

一方、粘着製品の止着力に関して求められる性能は、粘着製品の用途によって異なることが考えられる。これまで、粘着剤を被着体に全く残さず且つ被写体を損傷せずに剥離させるという性能を満たす粘着製品も多く開発されている（例えば、非特許文献１参照）。
特開２００１−２７１０４１号公報（表１及び表２参照） 「コクヨ ２００５オフィスサプライズ編」、コクヨ株式会社、平成１６年１２月、p．６７４

しかしながら、被着体を損傷させないことを目的とする場合とは全く別の考え方として、例えば被着体を紙類とした場合、粘着製品或いは粘着剤を被着帯から剥がそうとする剥離動作を行った際に、紙の表層を確実に損傷させることが要求される場合がある。

具体的に例を挙げて説明すると、個人情報に関する書類等、重要な書類を封筒に入れて送付する場合、個人情報の保護や機密保持といったセキュリティ上の観点から、送付先の人物に当該封筒が第三者によって開封されているか否かを明確に識別できるように封緘する必要がある。詳細には、粘着剤層を剥がそうとすれば封筒を構成する紙類の表面が損傷する様に封筒を止着・封緘することが絶対条件となる。加えて、ノートや日記帳、或いは出版物などの製本においても粘着製品を用いて各頁を綴じているが、製本後頁の入れ替えや挿入などの操作が不可能なものとすることが内容の偽造や捏造を防止するという観点から重要である。このような場合においても製本後頁と頁とが分離されたという痕跡を頁すなわち紙に残しておけば偽造や捏造を防止し得るものとなる。

以下本明細書において、このような紙類の表面を損傷した状態を紙破と記載する。また、粘着製品の粘着剤層を剥離させた際に紙類の表層が粘着剤に付着し紙類が厚み方向に破断することを紙破現象と記載することとする。

すなわち、粘着製品が被着体に止着された後に剥離動作によって剥がされたという痕跡を被着体に明確に残すための性能として、紙破という考え方を新たに挙げることができる。

しかしながら、従来の粘着製品は、強度に乏しい紙を紙破し得ることはあるものの、通常使用する紙類の殆ど全てを紙破し得るものとはなっておらず、特に、重要な書類を保管する際に用いられるような上質紙、具体的には白封筒のような厚手の上質紙を確実に紙破し得るという視点に立って止着力を設定しているものではないため、上述のような重要な書類を封筒に入れて封緘する用途等には使用者が安心して使用できないのが現状である。

そこで本発明は、このような不具合に着目したものであり、セキュリティ性を有効に維持することができる粘着製品を提供する。

本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る粘着製品は、粘着剤層と、当該粘着剤層を支持してなる基材とを有し、前記粘着剤層を介して少なくとも紙類と他の部材とを止着させ得る粘着製品であって、
前記粘着剤層を構成する粘着剤がアクリル系粘着剤を主体としてなるものとし、当該アクリル系粘着剤が、
５〜４０質量％であるメタクリル酸メチル重合体ブロック（Ｍ）及び６０〜９５重量％であるアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）からなる下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）
Ｍ―Ａ （Ｉ）
Ｍ−Ａ―Ｍ （ＩＩ）
で示される重量平均分子量１０，０００〜１００，０００であるジブロック共重合体４０〜６０質量部及び重量平均分子量１０，０００〜１００，０００であるトリブロック共重合体６０〜４０質量部からなるブロック共重合体組成物１００質量部と、重量平均分子量８００〜５，０００であるアクリルオリゴマー系粘着付与剤１０〜３５質量部と、ロジンエステル系粘着付与剤および／又は水添ロジンエステル系粘着付与剤８０〜１３０質量部とからなるものであることを特徴とするものである。

ここで、本発明に係る粘着製品を構成するアクリル系粘着剤は、室温で紙類を紙破するに足る止着力を有するとともに、例えば１３０℃以上の温度域では流動性を示す液体状のものとたるため、ホットメルト型粘着剤としての取扱い性が非常に良好なものとなっている。当該アクリル系粘着剤についてさらに詳述すると、ブロック共重合体組成物を構成する前記ジブロック共重合体及び前記トリブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は粘着剤配合成分として用いた場合に凝集力とホットメルト塗工性を両立し得る観点から、それぞれ１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、３０，０００〜１００，０００であることがより好ましく、４０，０００〜１００，０００であることがさらに好ましい。

また、上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示されるジブロック共重合体及びトリブロック共重合体全体では、重合体ブロックの総質量を基準とした場合におけるメタクリル酸メチル重合体ブロックＭの総質量の割合が小さすぎると、凝集力が小さくなり、粘着剤成分として用いる場合、得られる粘着剤組成物は保持力（せん断クリープ強度）等の粘着特性が低下する傾向がある。逆にメタクリル酸メチル重合体ブロックＭの総質量の割合が大きすぎると、粘着剤組成物として用いた場合、粘着特性（特に粘着力）が不足気味となる傾向がある。これらの点から、ジブロック共重合体及びトリブロック共重合体中に含まれるメタクリル酸メチル重合体ブロックＭの割合は、５〜４０質量％の範囲内であることが必要であり、より好ましくは５〜３０質量％の範囲内である。

そしてアクリルオリゴマー系粘着付与剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は前記ブロック共重合体とともに粘着剤配合成分として用いた場合に凝集力とホットメルト塗工性を両立し得る観点から、８００〜５，０００であることが好ましく、１，０００〜４，０００であることがより好ましく、２，５００〜３，０００であることがさらに好ましい。

アクリル系粘着剤を構成するブロック共重合体組成物、アクリルオリゴマー系粘着付与剤及び、ロジンエステル系粘着付与剤および／又は水添ロジンエステル系粘着付与剤の配合比は、本発明に係る粘着製品が好適に紙破し得るものとするために、ブロック共重合体組成物１００質量部に対し、アクリルオリゴマー系粘着付与剤１０〜３５質量部、ロジンエステル系粘着付与剤および／又は水添ロジンエステル系粘着付与剤が８０〜１３０質量部であることが好ましく、ブロック共重合体組成物１００質量部に対し、アクリルオリゴマー系粘着付与剤が１５〜３０質量部、ロジンエステル系粘着付与剤および／又は水添ロジンエステル系粘着付与剤は８５〜１２０質量部であることがより好ましく、９０〜１１０質量部であることがさらに好ましい。

そして本発明に係る粘着製品について、前記他の部材は粘着剤に止着し得るものであればよく、勿論前記紙類と同種のものであっても、前記紙類とは別の紙であっても、紙以外のものであってもよい。さらに、基材と粘着剤層とは止着されているか否かを問わない。具体的には、基材が粘着剤層に対して例えば剥離し得るように構成しているものとして、前記紙類及び前記他の部材とは別異の構成要素となっている感圧転写テープを挙げることができる。また、シールや粘着テープといったものは、本発明の粘着製品のなかで、基材であるテープ本体が粘着剤層に剥離不能に構成されているものに該当する。また、基材上に設けられる粘着剤は、基材上に全面塗布されたものに限られるものではなく、例えば、基材上に間欠的に塗布したもの、言い換えれば部分的に塗布しない領域を予め設けたものであっても良い。

このような粘着製品であれば、上述した組成をなすアクリル系粘着剤を用いることにより、粘着剤層を介して紙類と他方の部材とを止着させた後の剥離動作により粘着剤が紙類から剥がされた際には紙破現象が起こることによって紙類が厚み方向に破断された修復不可能な状態となるため、当該粘着製品が一旦は止着されたという痕跡を必然的に紙類に残すことができる。そしてこのような粘着製品を例えば封筒の封緘等に用いれば、封筒が開封された痕跡を確実に残し得るセキュリティ性の高い封緘を行うことができる。また当該粘着製品を製本用途に使用すれば、製本後の偽造や捏造を有効に防止し得るものとなる。

そして、本発明に係る粘着製品は、前記粘着剤層の厚み寸法を５〜１００μｍに設定しているものである。

すなわち、本発明に係る粘着製品を製造する過程において、上述したアクリル系粘着剤を基材上へ塗工し得る種々の方法の何れを採用するにせよ、紙破現象を起こし得るように構成しつつ粘着剤を基材に、より正確且つ効率的に塗工するためには、粘着剤層の厚み寸法を５〜１００μｍに設定することが好ましい。ここで、厚み寸法が５μｍ以下であると基材に確実に塗工し難いものとなり、厚み寸法が１００μｍ以上となると、粘着剤の塗布量が嵩んでしまいコストも高いものとなってしまうとともに、場合によっては粘着剤の凝集力が低下することによって剥離動作の際に粘着剤が凝集破壊を起こして紙破し得ないものとなってしまう。そして、上述した塗布の容易性並びに製造コストを考慮すると、好ましい厚み寸法としては１０〜８０μｍに、最も好ましい厚み寸法としては１５〜６０μｍに設定することが望ましい。

また、本発明に係る粘着製品は、シールや粘着テープ等として使用される粘着製品であって、前記基材であるシール本体或いは粘着テープ本体に前記粘着剤層を剥離不能に設けていることを特徴とするものである。

すなわち、本発明に係る粘着製品は、前記基材をシール本体或いは粘着テープ本体として、粘着剤層を剥離不能に設けることによりシールや粘着テープ等として使用することが望ましい。

さらに、本発明に係る粘着製品は、感圧転写粘着テープ等として使用される粘着製品であって、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設けていることを特徴とするものである。

すなわち、基材に対して粘着剤層を剥離可能に設けることにより、感圧転写粘着テープ等として好適に使用することができる。ここで、粘着剤層を剥離可能に設けるためには、基材として例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチックフィルム、グラシン紙等の紙、金属箔等を採用したものを挙げることができる。また、剥離効果を有さないものの表面に剥離効果を付与するためシリコン樹脂やフッ素樹脂等からなる剥離層を設けた基材を採用してもよい。

そして、本発明は、以上に記した粘着製品を具備してなる転写具である。

すなわち、上述の感圧転写粘着テープを転写具に採用することにより使用者にとって好適に使用し得る転写具とすることができる。

本発明に係る粘着製品によれば、上述した組成を有するアクリル系粘着剤を用いることにより、粘着剤層を介して紙類と他方の部材とを止着させた後の剥離動作により粘着剤が紙類から剥がされた際には紙破現象が起こることによって紙類が厚み方向に破断された修復不可能な状態となるため、当該粘着製品が一旦は止着されたという痕跡を必然的に紙類に残すことができる。そしてこのような粘着製品を例えば封筒の封緘等に用いれば、封筒が開封された痕跡を確実に残し得るセキュリティ性の高い封緘を行うことができる。また当該粘着製品を製本用途に使用すれば、製本後頁と頁とが分離されたという痕跡を頁すなわち紙類に必然的に残し得るものとなるため、製本後の偽造や捏造を有効に発見し得るか或いは未然に防止し得るものとなる。

そして当該粘着製品を具備する転写具であれば、使用者にとって信頼性の高い粘着性品並びに当該粘着製品を具備するものとすることができる。

以下、本発明の一実施の形態に係る粘着製品たる感圧転写テープ１を具備する転写具Ａについて図面を参照して説明する。

この転写具Ａは、図１及び図２に示すように、感圧転写テープ１を収納するカートリッジＣと、該カートリッジＣを装着し感圧転写テープ１を好適に送出し得る転写具本体Ａ１と、後述する粘着剤１００を白封筒に転写する際に転写具本体Ａ１との間に白封筒Ｆを把持し得るアームＡ２とを具備しているものである。そして図１は、転写具本体Ａ１とアームＡ２とによって白封筒Ｆの折返し片Ｆ１を把持しながら、例えば白封筒Ｆをスライド移動させることにより、後述する基材たるフィルム１２の表面上に塗布された後述する粘着剤１００を折返し片Ｆ１の端辺に沿って転写している状況を示している。なお、粘着剤１００が折返し片Ｆ１に押圧転写された後は、折返し片Ｆ１を白封筒Ｆの開口端を介して折返し、粘着剤１００が折返し片Ｆ１と破線で示す開口端付近Ｆ２との間に介在した状態でさらに押圧することによって折返し片Ｆ１と開口端付近Ｆ２とが止着され、白封筒Ｆが確実に封緘された状態となる。

ここで、本実施形態に係る粘着製品たる感圧転写テープ１は、粘着剤層１０と、当該粘着剤層１０を支持してなる基材たるフィルム１２とを有し、粘着剤層１０を介して少なくとも紙類と他の部材である白封筒Ｆの折返し片Ｆ１と開口部近傍Ｆ２を止着させ得るものであって、粘着剤層１０を構成する粘着剤１００が後に詳述するアクリル系粘着剤を主体としてなることを特徴としている。

以下、感圧転写テープ１の具体的な構造並びに構成について転写具Ａの構造を踏まえて詳述する。

転写具Ａにおいては図２に示すように、転写具本体Ａ１とカートリッジＣは概ね半割構造をなしており、カートリッジＣの一部が露出することによってカートリッジＣのみを好適に取り替え得る構造となっている。すなわち、カートリッジＣは、消耗部品である感圧転写テープ１と、送出機構部品の一部である巻き出しスプールＳＰ１、巻き取りスプールＳＰ２、転写ヘッドＨ等を交換部品として、当該詰め替えカートリッジＣに付帯させた状態で新品と交換するようにしている。なお転写具本体Ａ１は、送出機構部品の一部である非交換部品を保持している。

感圧転写テープ１は、図３に模式的に示すように、後に詳述するアクリル系粘着剤たる粘着剤１００を有してなる粘着剤層１０と、粘着剤１０を支持してなる基材たるフィルム１２とを有し、前記粘着剤層１０をフィルム１２の表面に粘着剤１００を塗布してなるものとしている。なお、粘着剤１００がフィルム１２の表面上に塗工される態様は全面塗工に限られるものではなく、例えば部分的に塗布しない領域を部分的に設けたものであっても良い。

フィルム１２は、本実施形態において例えば粘着剤１００に対して剥離可能なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなるものであるが、当該ポリエチレンテレフタレートに限定されるものではなく、アクリル系粘着剤たる粘着剤１００に対して剥離し得るものであればよい。なお、アクリル系粘着剤に対して剥離性を有するものとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチックフィルム、グラシン紙等の紙、金属箔等を挙げることができる。また、剥離効果を有さないものの表面に剥離効果を付与するためシリコン樹脂やフッ素樹脂等からなる剥離層を設けたものを挙げることができる。

粘着剤層１０は、上述の通りアクリル系粘着剤である粘着剤１００を塗工してなるものである。本実施形態において、フィルム１２の表面上に塗布される粘着剤層１０の厚みを４０μｍに設定している。なお、フィルム１２の表面上に粘着剤１００を塗工する方法としては、既存の方法を好適に採用することができる。

続いて、粘着剤１００として採用しているアクリル系粘着剤の組成について説明する。

粘着剤１００は、ブロック共重合体組成物をなすジブロック共重合体１０１（図示せず）：１００重量部と、ブロック共重合体組成物をなすトリブロック共重合体１０２（図示せず）：１００重量部と、第一粘着付与剤１０３（図示せず）：４０〜６０重量部と、第二粘着付与剤１０４（図示せず）：２００重量部とを混合したものである。

ジブロック共重合体１０１は具体的には５〜４０質量％であるメタクリル酸メチル重合体ブロックＭ及びアクリル酸ブチル重合体ブロックＡからなる式Ｍ―Ａで示される重量平均分子量１０，０００〜１００，０００であるジブロック共重合体である。さらに具体的には、以上の条件を満たすものとして、本実施形態ではクラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４をジブロック共重合体１０１として採用している。

トリブロック共重合体１０２は具体的には５〜４０質量％であるメタクリル酸メチル重合体ブロックＭ及びアクリル酸ブチル重合体ブロックＡからなる式Ｍ―Ａ−Ｍで示される重量平均分子量１０，０００〜１００，０００であるトリブロック共重合体である。さらに具体的には、以上の条件を満たすものとして、本実施形態ではクラレ社製ＬＡポリマー＃２１４０を採用している。

第一粘着付与剤１０３は、重量平均分子量８００〜５，０００であるアクリルオリゴマー系粘着付与剤である。さらに具体的には、以上の条件を満たすものとして、本実施形態では東亜合成社製アルフォンＵＰ−１０００を採用している。

第二粘着付与剤１０４は、本実施形態ではロジンエステル系粘着付与剤である荒川化学社製スーパーエステルＡ１１５を第二粘着付与剤１０４として採用している。

以上のように、本実施形態に係る粘着製品たる感圧転写テープ１は、上述したアクリル系粘着剤である粘着剤１００を採用することにより、白封筒Ｆのような表面強度が高い紙類からなるものを封緘した場合においても、剥離動作によって止着箇所を剥離させる際には確実に紙破し得るものとなっている。そして、本実施形態に係る転写具Ａは感圧転写テープ１を採用することにより、使用者が安心して白封筒Ｆの封緘等を行うことができるセキュリティ性の維持に貢献し得るものとなっている。

また、粘着剤層１０の厚み寸法を５〜１００μｍに設定することにより、製造過程においてフィルム１２上に好適に塗工し得るのみならず、粘着剤１００をより好適に紙破させ得るものとなっている。

以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。

例えば、上記実施形態においては基材たるフィルム１２は粘着剤層１０に対して剥離し得るように構成することにより、本発明に係る先着製品を感圧転写テープ１として転写具Ａに用い得る構成としていたが、粘着剤層に対して基材を剥離不能に設けたものであってもよい。

すなわち、基材が本発明に係る他の部材を兼ねることにより、本発明の粘着製品を例えば図４（ａ）に示すシール２や同図（ｃ）に示す粘着テープ３として利用することも可能である。

以下、本実施形態の変形例に係るシール２並びに粘着テープ３について説明する。図４（ａ）は基材たるシール本体２２の裏面に上記粘着剤１００と同様の配合である粘着剤２００からなる粘着剤層２０を剥離不能に設けたシール２を示している。そしてシール２は通常粘着剤層２０に対して剥離可能に構成されるシール台紙Ｄに支持されており、使用する際にはシール台紙Ｄからシール２を剥離させて使用するものである。このように、本発明に係る粘着製品は、紙類を好適に紙破し得るシール２を構成することができる。

また、粘着テープ３は、例えば事務用途や製本用途に好適に使用し得るものである。当該粘着テープ３についても上記粘着剤１００と同様の配合をなす粘着剤３００からなる粘着剤層３０を設けることによって、紙類を好適に紙破し得る粘着テープ３を構成することができる。このようなものであれば、粘着テープ３を製本用途に採用した場合、製本後の頁の入れ替え等の偽造や捏造が行われた場合に、頁を紙破することによってその痕跡を確実に残し得るものとなるため、当該偽造や捏造を有効に発見或いは未然に防ぐことができる。

その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。

続いて、本発明を実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。

＜試料作成＞
（ａ）粘着剤組成物
２種類のアクリル系ブロックポリマーと、３種類の粘着付与剤とを粘着剤組成物として用いた。アクリル系ブロックポリマーとしてアクリル系トリブロック重合体であるクラレ社製ＬＡポリマー＃２１４０と、アクリル系ジブロック共重合体であるクラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４とを用いた。また、粘着付与剤として、アクリル系粘着付与剤である東亜合成社製アルフォンＵＰ−１０００と、ロジンエステル系粘着付与剤である荒川化学社製スーパーエステルＡ１１５と、炭化水素系粘着付与剤である荒川化学社製アルコンＰ１００を用いた。
（ｂ）感圧転写テープの作成
上述のブロックポリマー及び粘付与剤をそれぞれ表１に示した比率で配合したアクリル系粘着剤をポリエチレンテレフタレート製フィルム上に３０〜４０μｍ塗布することによって、実施例１〜３及び比較例１〜１０に係る感圧転写テープを作成した。

＜試験方法＞
実施例１〜３及び比較例１〜１０に係る感圧転写テープについて、紙破性能すなわち紙類に対する紙破現象の有無と、粘着剤層の初期タック（粘着力）と、粘着剤層の相溶性をそれぞれ調査した。
（ａ）紙破性能
実施例及び比較例に係る感圧転写テープについて、市販の白封筒を巾２５ｍｍの短冊状に裁断した紙片に対する紙破現象の有無を調査した。ここで、本紙破性能試験において、白封筒はオキナ株式会社製ホワイト封筒ＷＰ２２７０（角形２号Ａ４判）を採用した。
作成した感圧転写テープを前記紙片に付着させフィルムの上から２ｋｇのローラーを用いて１０ｍｍ／ｓの速度で１往復することにより１回目の圧着動作を行った。続いて、フィルムを粘着剤層から剥がした後、同様の紙片を粘着剤層に付着させ２枚の紙片の間に粘着剤層を介在させた状態とし、２ｋｇのローラーを用いて１０ｍｍ／ｓの速度で２往復することにより２回目の圧着動作を行った。そして２回目の圧着を終えた２枚の紙片の内一方の紙片を１ｍｍ／ｓの速度で１５ｍｍの距離において剥離させた。

剥離させた箇所について、図５に模式的に示すように、紙片の表層が粘着剤層の表面に付着した状態で紙片を厚み方向に破断したものを紙破性能有り（同図（ａ））として○を、粘着剤層と紙片とが分離した状態で剥離したものについては界面剥離（同図（ｂ））として×１を、両方の紙片に粘着剤を付着させた状態で剥離したものについては凝集剥離（同図（ｃ））として×２を表１に記した。また、上述した圧着動作よりも強く圧着した場合に紙破したものについては同表に△を記した。
（ｂ）初期タック
室温における初期タック性能を調べた。粘着剤層の表面が粘着力を有すると判断したものについては初期タック有りとして○を、粘着剤層の表面が粘着力に乏しいと判断したものについては初期タックなしとして×を表１に記した。
（ｃ）相溶性
フィルム上に形成された粘着剤層を目視することによって相溶性を判断した。粘着剤層が透明性を有するものについては相溶性有りとして○を、透明性を有さないものについては相溶性無しとして×を表１に記した。
そして上述した各種測定に係る評価を表１に記す。

上記の結果から、実施例１、実施例２及び実施例３は紙破性能、初期タック、相溶性共に有するものであり、感圧転写テープや他の粘着製品に採用する上での性能に優れているものである事が分かった。

一方、比較例については、ブロックポリマーのみで構成された比較例１〜３については何れも界面剥離を示し、比較例１、３に至っては初期タックを有さないものであった。また、比較例４は実施例２の配合に比してロジンエステル系粘着付与剤を欠落させたものであるが、相溶性及び初期タックは有するものの紙破し得るものではなく凝集剥離を示した。比較例５は今回試験した配合の中で唯一炭化水素系粘着付与剤を配合したものであったが、紙破性能は△で示されるものであり、初期タック並びに相溶性は有さないものであった。また、比較例６についても相溶性は有するものの紙破性能は△を示した。比較例７は実施例に比べてアクリルオリゴマー系粘着付与剤を多く配合したものであるが、相溶性及び初期タックは有するものの紙破性能はなく凝集剥離を示していた。比較例８は実施例３に比してロジンエステル系粘着付与剤の配合比率を低く設定したものであるが初期タック、相溶性は有るものの界面剥離を示すものであった。そして、比較例９及び比較例１０は実施例２に比してロジンエステル系粘着付与剤の配合比率を高く設定したものであるが、どちらも初期タックを示さず凝集剥離を示すものであった。

本発明の一実施形態に係る転写具の外観図。 同実施形態に係る転写具の構成を示す平面図。 同実施形態に係る感圧転写テープの構成を模式的に示す図。 同実施形態の変形例に係る粘着製品を示す外観図。 本発明の一実施例に係る実物剥離試験の評価基準を模式的に示す図。

符号の説明

１…感圧転写粘着テープ、粘着製品（感圧転写テープ）
１０…粘着剤層
１００…粘着剤、アクリル系粘着剤（粘着剤）
１２…フィルム（基材）
２…シール、粘着製品（シール）
２０…粘着剤層
２００…粘着剤、アクリル系粘着剤（粘着剤）
２２…基材、他の部材（シール本体）
３…粘着テープ、粘着製品（粘着テープ）
３０…粘着剤層
３００…粘着剤、アクリル系粘着剤（粘着剤）
３２…基材、他の部材（粘着テープ本体）
Ａ…転写具
Ｆ…紙類、他方の部材（白封筒）

Claims (5)

1. 粘着剤層と、当該粘着剤層を支持してなる基材とを有し、前記粘着剤層を介して少なくとも紙類と他の部材とを止着させ得る粘着製品であって、
   前記粘着剤層を構成する粘着剤がアクリル系粘着剤を主体としてなるものとし、当該アクリル系粘着剤が、
   ５〜４０質量％であるメタクリル酸メチル重合体ブロック（Ｍ）及びアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）からなる下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）
   Ｍ―Ａ （Ｉ）
   Ｍ−Ａ―Ｍ （ＩＩ）
   で示される重量平均分子量１０，０００〜１００，０００であるジブロック共重合体４０〜６０質量部及び重量平均分子量１０，０００〜１００，０００であるトリブロック共重合体６０〜４０質量部からなるブロック共重合体組成物１００質量部と、
   重量平均分子量８００〜５，０００であるアクリルオリゴマー系粘着付与剤１０〜３５質量部と、
   ロジンエステル系粘着付与剤および／又は水添ロジンエステル系粘着付与剤８０〜１３０質量部とからなるものであることを特徴とする粘着製品。
2. 前記粘着剤層の厚み寸法を５〜１００μｍに設定している請求項１記載の粘着製品。
3. シールや粘着テープ等として使用される粘着製品であって、
   前記基材であるシール本体或いは粘着テープ本体に前記粘着剤層を剥離不能に設けていることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着製品。
4. 感圧転写粘着テープ等として使用される粘着製品であって、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設けていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の粘着製品。
5. 請求項４に記載の粘着製品を具備してなる転写具。

Images