JP4663176B2 - 会議施設用双方向通信システム - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のマイク子機を含む無線による会議施設用双方向通信システムに関し、さらに詳しく言えば、マイク子機に対する発言許可の割り当て技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線による双方向通信システムのうち、特に赤外線双方向通信システムは、盗聴や漏洩などの問題が少なく限られた範囲内での送受信に適していることから、近年では国際会議場をはじめとして多くの会議施設に採用されている。この種の会議施設はＩＲ（赤外線）会議施設と呼ばれている。
【０００３】
ＩＲ会議施設においては、議長席と議員席の各マイク子機に通信手段としての赤外線受発光器が設けられ、発言要求や発言許可および投票、それにマイク音声などは赤外線によって送信される。
【０００４】
そして、議事進行モードとして、議事進行権が議長に与えられ、発言するにしても議長の許可を得てからでないと発言することができない議長優先モードと、発言要求順位によって発言が許可されるフリートークモードとが用意されている。通常、フリートークモードにおいては、発言者枠が決められており、その枠が一杯の場合には空きがでるまで発言待ちとされる。
【０００５】
すなわち、システム制御部には、発言者数を制限する発言枠管理テーブルと、発言待ち管理テーブルとが設けられており、マイク子機から発言要求信号が出されると、システム制御部は発言枠管理テーブルを検索し空きがある場合には、そのマイク子機に発言許可信号を与えて通信可能とし、空きがない場合には発言待ち管理テーブルに登録する。
【０００６】
そして、発言枠管理テーブルに空きが出ると、発言待ち管理テーブルに登録されているマイク子機に例えば登録優先順にしたがって発言許可信号が与えられるとともに、そのマイク子機が発言枠管理テーブルに登録される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
マイク子機からの発言終了信号が出されると、そのマイク子機が発言枠管理テーブルから削除されて、発言待ちのマイク子機が繰り上げられるが、従来のシステムでは、発言中のマイク子機が何らかの原因、例えば電池切れや発言者の誤操作による電源オフなどにより通信不能に陥った場合には、発言枠管理テーブルから削除されない。したがって、発言待ちのマイク子機に発言許可を与えることができない。
【０００８】
また、発言待ちのマイク子機に発言許可を与えるにしても、要求順位１位のマイク子機が何らかの原因で通信不能であるときには、次順位以下のマイク子機に発言許可が与えられないため、有限である同時発言チャンネル数を有効に利用することができない。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、発言中のマイク子機が何らかの原因で通信不能になった場合、そのマイク子機を自動的に発言枠管理テーブルから削除して、発言待ちのマイク子機に発言許可を与えることができる。
【００１０】
そのため、本発明は、無線による双方向通信が可能な複数のマイク子機およびシステム制御部とを含み、上記システム制御部には発言枠管理テーブルと発言待ち管理テーブルとが設けられており、上記マイク子機から上記システム制御部に対して発言要求信号が出されると、上記システム制御部は上記発言枠管理テーブルに空きがある場合にはそのマイク子機に発言許可を与えて上記発言枠管理テーブルに登録し、空きがない場合にはそのマイク子機を上記発言待ち管理テーブルに登録して待機させる会議施設用双方向通信システムにおいて、上記システム制御部は、発言許可が与えられて上記発言枠管理テーブルに登録されているマイク子機から送信される音声信号の搬送波を監視し、その搬送波が所定時間途絶えた場合には、そのマイク子機を上記発言枠管理テーブルから抹消するとともに、上記発言待ち管理テーブルに登録されているマイク子機に発言許可を与えて上記発言枠管理テーブルに登録することを特徴としている。
【００１１】
マイク子機が発言許可状態となると、そのマイク子機から音声信号が例えばＦＭ変調方式にて送信される。議員が実際に発言していなくても、発言許可状態であれば音声信号の搬送波は常に発信される。この搬送波は、発言終了コマンドを正常に終えた場合のほかに、マイク子機の電源オフや通信回路の故障（通信エラー）などによっても停止する。
【００１２】
本発明では、所定時間間隔で搬送波の有無をチェックし、搬送波が消失したときに、発言枠管理テーブルからマイク子機を外し、発言待ちのマイク子機に発言許可を与える。これにより、有限である同時発言チャンネル数を有効に利用することができる。
【００１３】
本発明の好ましい態様によると、上記システム制御部から上記発言待ち管理テーブルに登録されているマイク子機に与える発言許可は登録優先順であるが、優先上位のマイク子機にて上記システム制御部からの発言許可が受信されない場合、上記システム制御部は、そのマイク子機を優先上位としたまま、次優先のマイク子機に発言許可を与える。
【００１４】
これによれば、通信エラーのため発言の機会を逃しても、次の発言許可時に通信可能となっていれば、他のマイク子機に優先して前回通信エラーであったマイク子機に発言許可が割り当てられる。
【００１５】
また、本発明の好ましい態様によると、上記マイク子機および上記システム制御部には、それぞれ音声信号送受信部とデータ信号送受信部とが設けられる。すなわち、発言要求信号，発言許可信号および投票などは、音声信号とは別に２値化されたデータ信号で送信され、全体的な制御を容易としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１に実施形態に係る会議施設用の双方向通信システムの概念図を示す。
【００１７】
これによると、この双方向通信システムは、基本的な構成として、複数のマイク子機１０と、例えば会議の事務局側に設けられるシステム制御部２０とを備えている。複数のマイク子機１０のうち１台が議長用子機であり、残りの子機が各議員用である。
【００１８】
この実施形態において、システム制御部２０には事務局員などによって操作されるパソコン３０が接続されている。パソコン３０は主に議席のレイアウト変更処理などに用いられ、本発明において任意的構成要素であるが、場合によっては、パソコン３０にシステム制御部２０の機能を持たせることもできる。
【００１９】
図２を参照して、各子機１０およびシステム制御部２０の構成を説明する。各マイク子機１０は同一構成であってよいため、その一つについて説明する。マイク子機１０は、ともに赤外線によるアナログ系音声信号送受信部１１０およびディジタル系データ信号送受信部１３０と、制御手段としてのＣＰＵ１５０とを備えている。
【００２０】
音声信号送受信部１１０の送信系は、マイクロホン１１１と、搬送波発振器１１２と、マイクロホン１１１からの音声信号にて搬送波をＦＭ変調するＦＭ変調器１１３と、そのＦＭ変調波を増幅する増幅器１１４と、その増幅出力により駆動される赤外線発光素子１０１とを備えている。この実施形態において、ＦＭ変調器１１３と増幅器１１４との間にはＣＰＵ１５０によってオンオフ制御されるスイッチ１１６が接続されている。
【００２１】
音声信号送受信部１１０の受信系は、赤外線受光素子１０２と、その受光信号を復調してスピーカ１２２を駆動する受信器１２３とを備えている。スピーカ１２２はイヤホンであってもよい。
【００２２】
この実施形態において、赤外線発光素子１０１と赤外線受光素子１０２はデータ信号送受信部１３０と兼用されており、データ信号送受信部１３０は、赤外線発光素子１０１を駆動する駆動回路１３２を有する送信系と、赤外線受光素子１０２に接続された受信器１４２を有する受信系とを備え、その受信データ信号はＣＰＵ１５０に入力される。
【００２３】
駆動回路１３２はＣＰＵ１５０により制御され、赤外線発光素子１０１からは各マイク子機１０に割り当てられたＩＤ番号（識別番号）や発言要求信号などのデータ信号がディジタル信号として送信される。ＣＰＵ１５０には操作部１５１が接続されており、図示されていないが、この操作部１５１には発言要求ボタンや発言終了ボタン、投票ボタンなどが設けられている。
【００２４】
システム制御部２０も、マイク子機１０と同じく、ともに赤外線によるアナログ系音声信号送受信部２１０およびディジタル系データ信号送受信部２３０と、制御手段としてのＣＰＵ２５０とを備えている。
【００２５】
音声信号送受信部２１０には、各マイク子機１０からの赤外線音声信号を赤外線受光素子２０２を介して受信する受信器２１２と、受信器２１２からの受信信号を赤外線として各マイク子機１０に向けて送信する赤外線発光素子２０１およびその駆動回路２１４とが設けられている。
【００２６】
システム制御部２０においても、赤外線発光素子２０１と赤外線受光素子２０２はデータ信号送受信部２３０と兼用されており、データ信号送受信部２３０には、各マイク子機１０からの赤外線データ信号を赤外線受光素子２０２を介して受信する受信器２３２と、各マイク子機１０に対して発言許可信号や投票要求信号などのディジタル信号を送信する際に赤外線発光素子２０１を駆動する駆動回路２３４とが設けられている。
【００２７】
この実施形態によると、システム制御部２０の赤外線発光素子２０１および赤外線受光素子２０２は、赤外線受発光ユニット２１として、図１に示すように、例えば会議施設の天井などに設置される。
【００２８】
システム制御部２０のＣＰＵ２５０には、発言枠管理テーブル２５１と発言待ち管理テーブル２５２とが備えられている。発言枠管理テーブル２５１は、議事の進行上と通話チャンネル数との関係から、同時に発言できる議員数を制限するもので、同時発言者は例えば４人程度に絞られる。
【００２９】
発言待ち管理テーブル２５２は、発言者枠が一杯になったときに、その発言者枠から漏れた発言要求者を登録しておくテーブルである。この発言待ち管理テーブル２５２に登録されると、発言枠管理テーブル２５１に空きが生じ次第、例えば登録優先順位にしたがって発言許可が受けられる。
【００３０】
システム制御部２０のＣＰＵ２５０は、発言が許可され発言枠管理テーブル２５１に登録されたマイク子機１０の状態をチェックするするため、所定時間間隔で受信器２１２から搬送波の有無情報を得る。
【００３１】
すなわち、発言が許可されたマイク子機１０からは、マイクロホン１１１による音声信号がＦＭ変調されて送信され、議員が実際に発言していなくても、発言許可状態であれば音声信号の搬送波は常に発信される。
【００３２】
この搬送波は、発言終了コマンドを正常に終えた場合のほかに、マイク子機１０の電源オフや通信回路の故障（通信エラー）などによっても停止するため、ＣＰＵ２５０は、搬送波が所定時間途絶えると通信不能であると判断し、そのマイク子機１０を発言枠管理テーブル２５１から外す。そして、発言待ち管理テーブル２５２に登録されているマイク子機１０があれば、その発言待ちマイク子機１０に発言許可を与えて発言枠管理テーブル２５１に登録する。
【００３３】
図３に、発言枠管理テーブル２５１と発言待ち管理テーブル２５２の構成例を示す。この例において、同時発言者枠は４名で、その内の１名は議長として固定されている。また、発言枠管理テーブル２５１にはすでに３名の議員Ａ〜Ｃが登録されており、発言待ち管理テーブル２５２には４名の議員Ｄ〜Ｇが登録されている。
【００３４】
すなわち、議員Ａ〜Ｃの各マイク子機が発言状態にあり、例えば議員Ｃのマイク子機からの搬送波が途絶えると、議員Ｃが発言枠管理テーブル２５１から外され、発言待ち管理テーブル２５２に登録されている優先順位１位の議員Ｄのマイク子機が発言枠管理テーブル２５１に移される。議員Ｃのマイク子機から発言終了信号が出された場合も同様に処理される。
【００３５】
次に、本発明の動作について説明する。発言したい議員が操作部１５１の発言要求ボタンを押すと、マイク子機１０から発言要求信号（ＩＤ番号付き）がディジタル信号として送信される。その発言要求信号がシステム制御部２０で受信されると、システム制御部２０から発言許可信号がマイク子機１０に返送される。これにより、マイク子機１０のスイッチ１１６がオンとなり発言状態となる。
【００３６】
以上が基本的な動作で、次に、図４のフローチャートを参照して、システム制御部２０のＣＰＵ２５０が行う発言者管理について説明する。上記のように、発言状態のマイク子機１０があるとして、まず、ステップＳＴ１で発言終了信号が出されたかを判断する。
【００３７】
発言終了信号が出されると、そのマイク子機１０のＩＤ番号が発言枠管理テーブル２５１から外されるが、発言状態にある間は、搬送波の有無をチェックするステップＳＴ２が所定時間間隔で繰り返される。
【００３８】
搬送波なしのマイク子機１０がある場合には、ステップＳＴ３でそのマイク子機１０のＩＤ番号が発言枠管理テーブル２５１から外され、次段のステップＳＴ４で発言待ち管理テーブル２５２に登録されているマイク子機１０があるかどうかを判断する。
【００３９】
発言待ち管理テーブル２５２に該当がなければ、発言許可の割り当てを終了する。発言待ち管理テーブル２５２にマイク子機１０が登録されている場合には、ステップＳＴ５で優先順位１位のマイク子機１０に発言許可信号を送信し、ステップＳＴ６で発言許可できたかを判断する。この判断は、例えば発言許可信号を送信したマイク子機１０から音声信号の搬送波が発信されたかによる。
【００４０】
発言許可できた場合には、ステップＳＴ７で発言待ち管理テーブル２５２から発言許可したマイク子機１０のＩＤ番号を削除するとともに、ステップＳＴ８で後続の発言待ちマイク子機１０のＩＤ番号を１つ繰り上げる。そして、ステップＳＴ９で発言枠管理テーブル２５１に発言許可したマイク子機１０のＩＤ番号を書き込んで、発言許可の割り当てを終了する。
【００４１】
ステップＳＴ６で発言許可が不成立と判断された場合には、ステップＳＴ６ａで発言待ち管理テーブル２５２に次順位のマイク子機１０があるかどうかを判断する。該当がなければ、発言許可の割り当てを終了する。
【００４２】
次順位のマイク子機１０があれば、ステップＳＴ６ａでその次順位のマイク子機１０に発言許可信号を送信し、ステップＳＴ６ｃで発言許可できたかを判断する。発言許可できた場合にはステップＳＴ７以下を実行し、発言許可が不成立の場合にはステップＳＴ６ａに戻る。
【００４３】
なお、ステップＳＴ６で発言許可が不成立の場合、例えば図３の発言待ち管理テーブル２５２において、優先順位１位の議員Ｄのマイク子機１０に発言許可が与えられなかった場合、次順位である議員Ｅのマイク子機１０に発言許可を与えることになるが、本発明では、議員Ｄのマイク子機１０のＩＤ番号は優先順位１位としてそのまま残し、次回の発言許可時に、議員Ｄのマイク子機１０が通信可能となっていれば、優先的に議員Ｄのマイク子機１０に発言許可が与えられる。
【００４４】
上記実施形態では、マイクロホン１１１の音声信号で搬送波をＦＭ変調するようにしているが、変調方式はこれに限定されない。また、マイク子機１０およびシステム制御部２０の双方において、アナログ系音声信号送受信部とディジタル系データ信号送受信部の赤外線発光素子と赤外線受光素子とを兼用しているが、各信号送受信部ごとに赤外線発光素子と赤外線受光素子とを別々に設けることもできる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数のマイク子機と、発言枠管理テーブルおよび発言待ち管理テーブルを有するシステム制御部とを含み、マイク子機から発言要求信号が出されると、システム制御部は発言枠管理テーブルに空きがある場合にはそのマイク子機に発言許可を与えて発言枠管理テーブルに登録し、空きがない場合にはそのマイク子機を発言待ち管理テーブルに登録して待機させる会議施設用双方向通信システムにおいて、システム制御部は、発言状態にあるマイク子機から送信される音声信号の搬送波を監視し、その搬送波が所定時間途絶えた場合には、そのマイク子機を発言枠管理テーブルから抹消するとともに、発言待ち管理テーブルに登録されているマイク子機に発言許可を与えるようにしたことにより、発言中のマイク子機が何らかの原因で通信不能になった場合、そのマイク子機を自動的に発言枠管理テーブルから削除して、発言待ちのマイク子機に発言許可を与えることができ、限られた数の同時発言チャンネルの有効利用が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る会議施設用の双方向通信システムの概念図。
【図２】上記実施形態におけるマイク子機とシステム制御部の回路構成図。
【図３】上記実施形態における発言枠管理テーブルと発言待ち管理テーブルの構成例を示す模式図。
【図４】本発明の動作説明用フローチャート。
【符号の説明】
１０ マイク子機
１０１ 赤外線発光素子
１０２ 赤外線受光素子
１１０ アナログ系音声信号送受信部
１１１ マイクロホン
１１２ 搬送波発振器
１１３ ＦＭ変調器
１２１ 受光素子
１２２ スピーカ
１３０ ディジタル系データ信号送受信部
１３１ 赤外線発光素子
１５０ ＣＰＵ
２０ システム制御部
２０１ 赤外線発光素子
２０２ 赤外線受光素子
２１０ アナログ系音声信号送受信部
２１２ 受信器
２３０ ディジタル系データ信号送受信部
２３１ 受光素子
２３３ 赤外線発光素子
２５０ ＣＰＵ
２５１ 発言枠管理テーブル
２５２ 発言待ち管理テーブル
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のマイク子機を含む無線による会議施設用双方向通信システムに関し、さらに詳しく言えば、マイク子機に対する発言許可の割り当て技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線による双方向通信システムのうち、特に赤外線双方向通信システムは、盗聴や漏洩などの問題が少なく限られた範囲内での送受信に適していることから、近年では国際会議場をはじめとして多くの会議施設に採用されている。この種の会議施設はＩＲ（赤外線）会議施設と呼ばれている。
【０００３】
ＩＲ会議施設においては、議長席と議員席の各マイク子機に通信手段としての赤外線受発光器が設けられ、発言要求や発言許可および投票、それにマイク音声などは赤外線によって送信される。
【０００４】
そして、議事進行モードとして、議事進行権が議長に与えられ、発言するにしても議長の許可を得てからでないと発言することができない議長優先モードと、発言要求順位によって発言が許可されるフリートークモードとが用意されている。通常、フリートークモードにおいては、発言者枠が決められており、その枠が一杯の場合には空きがでるまで発言待ちとされる。
【０００５】
すなわち、システム制御部には、発言者数を制限する発言枠管理テーブルと、発言待ち管理テーブルとが設けられており、マイク子機から発言要求信号が出されると、システム制御部は発言枠管理テーブルを検索し空きがある場合には、そのマイク子機に発言許可信号を与えて通信可能とし、空きがない場合には発言待ち管理テーブルに登録する。
【０００６】
そして、発言枠管理テーブルに空きが出ると、発言待ち管理テーブルに登録されているマイク子機に例えば登録優先順にしたがって発言許可信号が与えられるとともに、そのマイク子機が発言枠管理テーブルに登録される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
マイク子機からの発言終了信号が出されると、そのマイク子機が発言枠管理テーブルから削除されて、発言待ちのマイク子機が繰り上げられるが、従来のシステムでは、発言中のマイク子機が何らかの原因、例えば電池切れや発言者の誤操作による電源オフなどにより通信不能に陥った場合には、発言枠管理テーブルから削除されない。したがって、発言待ちのマイク子機に発言許可を与えることができない。
【０００８】
また、発言待ちのマイク子機に発言許可を与えるにしても、要求順位１位のマイク子機が何らかの原因で通信不能であるときには、次順位以下のマイク子機に発言許可が与えられないため、有限である同時発言チャンネル数を有効に利用することができない。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、発言中のマイク子機が何らかの原因で通信不能になった場合、そのマイク子機を自動的に発言枠管理テーブルから削除して、発言待ちのマイク子機に発言許可を与えることができる。
【００１０】
そのため、本発明は、無線による双方向通信が可能な複数のマイク子機およびシステム制御部とを含み、上記システム制御部には発言枠管理テーブルと発言待ち管理テーブルとが設けられており、上記マイク子機から上記システム制御部に対して発言要求信号が出されると、上記システム制御部は上記発言枠管理テーブルに空きがある場合にはそのマイク子機に発言許可を与えて上記発言枠管理テーブルに登録し、空きがない場合にはそのマイク子機を上記発言待ち管理テーブルに登録して待機させる会議施設用双方向通信システムにおいて、上記システム制御部は、発言許可が与えられて上記発言枠管理テーブルに登録されているマイク子機から送信される音声信号の搬送波を監視し、その搬送波が所定時間途絶えた場合には、そのマイク子機を上記発言枠管理テーブルから抹消するとともに、上記発言待ち管理テーブルに登録されているマイク子機に発言許可を与えて上記発言枠管理テーブルに登録することを特徴としている。
【００１１】
マイク子機が発言許可状態となると、そのマイク子機から音声信号が例えばＦＭ変調方式にて送信される。議員が実際に発言していなくても、発言許可状態であれば音声信号の搬送波は常に発信される。この搬送波は、発言終了コマンドを正常に終えた場合のほかに、マイク子機の電源オフや通信回路の故障（通信エラー）などによっても停止する。
【００１２】
本発明では、所定時間間隔で搬送波の有無をチェックし、搬送波が消失したときに、発言枠管理テーブルからマイク子機を外し、発言待ちのマイク子機に発言許可を与える。これにより、有限である同時発言チャンネル数を有効に利用することができる。
【００１３】
本発明の好ましい態様によると、上記システム制御部から上記発言待ち管理テーブルに登録されているマイク子機に与える発言許可は登録優先順であるが、優先上位のマイク子機にて上記システム制御部からの発言許可が受信されない場合、上記システム制御部は、そのマイク子機を優先上位としたまま、次優先のマイク子機に発言許可を与える。
【００１４】
これによれば、通信エラーのため発言の機会を逃しても、次の発言許可時に通信可能となっていれば、他のマイク子機に優先して前回通信エラーであったマイク子機に発言許可が割り当てられる。
【００１５】
また、本発明の好ましい態様によると、上記マイク子機および上記システム制御部には、それぞれ音声信号送受信部とデータ信号送受信部とが設けられる。すなわち、発言要求信号，発言許可信号および投票などは、音声信号とは別に２値化されたデータ信号で送信され、全体的な制御を容易としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１に実施形態に係る会議施設用の双方向通信システムの概念図を示す。
【００１７】
これによると、この双方向通信システムは、基本的な構成として、複数のマイク子機１０と、例えば会議の事務局側に設けられるシステム制御部２０とを備えている。複数のマイク子機１０のうち１台が議長用子機であり、残りの子機が各議員用である。
【００１８】
この実施形態において、システム制御部２０には事務局員などによって操作されるパソコン３０が接続されている。パソコン３０は主に議席のレイアウト変更処理などに用いられ、本発明において任意的構成要素であるが、場合によっては、パソコン３０にシステム制御部２０の機能を持たせることもできる。
【００１９】
図２を参照して、各子機１０およびシステム制御部２０の構成を説明する。各マイク子機１０は同一構成であってよいため、その一つについて説明する。マイク子機１０は、ともに赤外線によるアナログ系音声信号送受信部１１０およびディジタル系データ信号送受信部１３０と、制御手段としてのＣＰＵ１５０とを備えている。
【００２０】
音声信号送受信部１１０の送信系は、マイクロホン１１１と、搬送波発振器１１２と、マイクロホン１１１からの音声信号にて搬送波をＦＭ変調するＦＭ変調器１１３と、そのＦＭ変調波を増幅する増幅器１１４と、その増幅出力により駆動される赤外線発光素子１０１とを備えている。この実施形態において、ＦＭ変調器１１３と増幅器１１４との間にはＣＰＵ１５０によってオンオフ制御されるスイッチ１１６が接続されている。
【００２１】
音声信号送受信部１１０の受信系は、赤外線受光素子１０２と、その受光信号を復調してスピーカ１２２を駆動する受信器１２３とを備えている。スピーカ１２２はイヤホンであってもよい。
【００２２】
この実施形態において、赤外線発光素子１０１と赤外線受光素子１０２はデータ信号送受信部１３０と兼用されており、データ信号送受信部１３０は、赤外線発光素子１０１を駆動する駆動回路１３２を有する送信系と、赤外線受光素子１０２に接続された受信器１４２を有する受信系とを備え、その受信データ信号はＣＰＵ１５０に入力される。
【００２３】
駆動回路１３２はＣＰＵ１５０により制御され、赤外線発光素子１０１からは各マイク子機１０に割り当てられたＩＤ番号（識別番号）や発言要求信号などのデータ信号がディジタル信号として送信される。ＣＰＵ１５０には操作部１５１が接続されており、図示されていないが、この操作部１５１には発言要求ボタンや発言終了ボタン、投票ボタンなどが設けられている。
【００２４】
システム制御部２０も、マイク子機１０と同じく、ともに赤外線によるアナログ系音声信号送受信部２１０およびディジタル系データ信号送受信部２３０と、制御手段としてのＣＰＵ２５０とを備えている。
【００２５】
音声信号送受信部２１０には、各マイク子機１０からの赤外線音声信号を赤外線受光素子２０２を介して受信する受信器２１２と、受信器２１２からの受信信号を赤外線として各マイク子機１０に向けて送信する赤外線発光素子２０１およびその駆動回路２１４とが設けられている。
【００２６】
システム制御部２０においても、赤外線発光素子２０１と赤外線受光素子２０２はデータ信号送受信部２３０と兼用されており、データ信号送受信部２３０には、各マイク子機１０からの赤外線データ信号を赤外線受光素子２０２を介して受信する受信器２３２と、各マイク子機１０に対して発言許可信号や投票要求信号などのディジタル信号を送信する際に赤外線発光素子２０１を駆動する駆動回路２３４とが設けられている。
【００２７】
この実施形態によると、システム制御部２０の赤外線発光素子２０１および赤外線受光素子２０２は、赤外線受発光ユニット２１として、図１に示すように、例えば会議施設の天井などに設置される。
【００２８】
システム制御部２０のＣＰＵ２５０には、発言枠管理テーブル２５１と発言待ち管理テーブル２５２とが備えられている。発言枠管理テーブル２５１は、議事の進行上と通話チャンネル数との関係から、同時に発言できる議員数を制限するもので、同時発言者は例えば４人程度に絞られる。
【００２９】
発言待ち管理テーブル２５２は、発言者枠が一杯になったときに、その発言者枠から漏れた発言要求者を登録しておくテーブルである。この発言待ち管理テーブル２５２に登録されると、発言枠管理テーブル２５１に空きが生じ次第、例えば登録優先順位にしたがって発言許可が受けられる。
【００３０】
システム制御部２０のＣＰＵ２５０は、発言が許可され発言枠管理テーブル２５１に登録されたマイク子機１０の状態をチェックするするため、所定時間間隔で受信器２１２から搬送波の有無情報を得る。
【００３１】
すなわち、発言が許可されたマイク子機１０からは、マイクロホン１１１による音声信号がＦＭ変調されて送信され、議員が実際に発言していなくても、発言許可状態であれば音声信号の搬送波は常に発信される。
【００３２】
この搬送波は、発言終了コマンドを正常に終えた場合のほかに、マイク子機１０の電源オフや通信回路の故障（通信エラー）などによっても停止するため、ＣＰＵ２５０は、搬送波が所定時間途絶えると通信不能であると判断し、そのマイク子機１０を発言枠管理テーブル２５１から外す。そして、発言待ち管理テーブル２５２に登録されているマイク子機１０があれば、その発言待ちマイク子機１０に発言許可を与えて発言枠管理テーブル２５１に登録する。
【００３３】
図３に、発言枠管理テーブル２５１と発言待ち管理テーブル２５２の構成例を示す。この例において、同時発言者枠は４名で、その内の１名は議長として固定されている。また、発言枠管理テーブル２５１にはすでに３名の議員Ａ〜Ｃが登録されており、発言待ち管理テーブル２５２には４名の議員Ｄ〜Ｇが登録されている。
【００３４】
すなわち、議員Ａ〜Ｃの各マイク子機が発言状態にあり、例えば議員Ｃのマイク子機からの搬送波が途絶えると、議員Ｃが発言枠管理テーブル２５１から外され、発言待ち管理テーブル２５２に登録されている優先順位１位の議員Ｄのマイク子機が発言枠管理テーブル２５１に移される。議員Ｃのマイク子機から発言終了信号が出された場合も同様に処理される。
【００３５】
次に、本発明の動作について説明する。発言したい議員が操作部１５１の発言要求ボタンを押すと、マイク子機１０から発言要求信号（ＩＤ番号付き）がディジタル信号として送信される。その発言要求信号がシステム制御部２０で受信されると、システム制御部２０から発言許可信号がマイク子機１０に返送される。これにより、マイク子機１０のスイッチ１１６がオンとなり発言状態となる。
【００３６】
以上が基本的な動作で、次に、図４のフローチャートを参照して、システム制御部２０のＣＰＵ２５０が行う発言者管理について説明する。上記のように、発言状態のマイク子機１０があるとして、まず、ステップＳＴ１で発言終了信号が出されたかを判断する。
【００３７】
発言終了信号が出されると、そのマイク子機１０のＩＤ番号が発言枠管理テーブル２５１から外されるが、発言状態にある間は、搬送波の有無をチェックするステップＳＴ２が所定時間間隔で繰り返される。
【００３８】
搬送波なしのマイク子機１０がある場合には、ステップＳＴ３でそのマイク子機１０のＩＤ番号が発言枠管理テーブル２５１から外され、次段のステップＳＴ４で発言待ち管理テーブル２５２に登録されているマイク子機１０があるかどうかを判断する。
【００３９】
発言待ち管理テーブル２５２に該当がなければ、発言許可の割り当てを終了する。発言待ち管理テーブル２５２にマイク子機１０が登録されている場合には、ステップＳＴ５で優先順位１位のマイク子機１０に発言許可信号を送信し、ステップＳＴ６で発言許可できたかを判断する。この判断は、例えば発言許可信号を送信したマイク子機１０から音声信号の搬送波が発信されたかによる。
【００４０】
発言許可できた場合には、ステップＳＴ７で発言待ち管理テーブル２５２から発言許可したマイク子機１０のＩＤ番号を削除するとともに、ステップＳＴ８で後続の発言待ちマイク子機１０のＩＤ番号を１つ繰り上げる。そして、ステップＳＴ９で発言枠管理テーブル２５１に発言許可したマイク子機１０のＩＤ番号を書き込んで、発言許可の割り当てを終了する。
【００４１】
ステップＳＴ６で発言許可が不成立と判断された場合には、ステップＳＴ６ａで発言待ち管理テーブル２５２に次順位のマイク子機１０があるかどうかを判断する。該当がなければ、発言許可の割り当てを終了する。
【００４２】
次順位のマイク子機１０があれば、ステップＳＴ６ａでその次順位のマイク子機１０に発言許可信号を送信し、ステップＳＴ６ｃで発言許可できたかを判断する。発言許可できた場合にはステップＳＴ７以下を実行し、発言許可が不成立の場合にはステップＳＴ６ａに戻る。
【００４３】
なお、ステップＳＴ６で発言許可が不成立の場合、例えば図３の発言待ち管理テーブル２５２において、優先順位１位の議員Ｄのマイク子機１０に発言許可が与えられなかった場合、次順位である議員Ｅのマイク子機１０に発言許可を与えることになるが、本発明では、議員Ｄのマイク子機１０のＩＤ番号は優先順位１位としてそのまま残し、次回の発言許可時に、議員Ｄのマイク子機１０が通信可能となっていれば、優先的に議員Ｄのマイク子機１０に発言許可が与えられる。
【００４４】
上記実施形態では、マイクロホン１１１の音声信号で搬送波をＦＭ変調するようにしているが、変調方式はこれに限定されない。また、マイク子機１０およびシステム制御部２０の双方において、アナログ系音声信号送受信部とディジタル系データ信号送受信部の赤外線発光素子と赤外線受光素子とを兼用しているが、各信号送受信部ごとに赤外線発光素子と赤外線受光素子とを別々に設けることもできる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数のマイク子機と、発言枠管理テーブルおよび発言待ち管理テーブルを有するシステム制御部とを含み、マイク子機から発言要求信号が出されると、システム制御部は発言枠管理テーブルに空きがある場合にはそのマイク子機に発言許可を与えて発言枠管理テーブルに登録し、空きがない場合にはそのマイク子機を発言待ち管理テーブルに登録して待機させる会議施設用双方向通信システムにおいて、システム制御部は、発言状態にあるマイク子機から送信される音声信号の搬送波を監視し、その搬送波が所定時間途絶えた場合には、そのマイク子機を発言枠管理テーブルから抹消するとともに、発言待ち管理テーブルに登録されているマイク子機に発言許可を与えるようにしたことにより、発言中のマイク子機が何らかの原因で通信不能になった場合、そのマイク子機を自動的に発言枠管理テーブルから削除して、発言待ちのマイク子機に発言許可を与えることができ、限られた数の同時発言チャンネルの有効利用が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る会議施設用の双方向通信システムの概念図。
【図２】上記実施形態におけるマイク子機とシステム制御部の回路構成図。
【図３】上記実施形態における発言枠管理テーブルと発言待ち管理テーブルの構成例を示す模式図。
【図４】本発明の動作説明用フローチャート。
【符号の説明】
１０ マイク子機
１０１ 赤外線発光素子
１０２ 赤外線受光素子
１１０ アナログ系音声信号送受信部
１１１ マイクロホン
１１２ 搬送波発振器
１１３ ＦＭ変調器
１２１ 受光素子
１２２ スピーカ
１３０ ディジタル系データ信号送受信部
１３１ 赤外線発光素子
１５０ ＣＰＵ
２０ システム制御部
２０１ 赤外線発光素子
２０２ 赤外線受光素子
２１０ アナログ系音声信号送受信部
２１２ 受信器
２３０ ディジタル系データ信号送受信部
２３１ 受光素子
２３３ 赤外線発光素子
２５０ ＣＰＵ
２５１ 発言枠管理テーブル
２５２ 発言待ち管理テーブル
Claims (3)
- 無線による双方向通信が可能な複数のマイク子機およびシステム制御部とを含み、上記システム制御部には発言枠管理テーブルと発言待ち管理テーブルとが設けられており、上記マイク子機から上記システム制御部に対して発言要求信号が出されると、上記システム制御部は上記発言枠管理テーブルに空きがある場合にはそのマイク子機に発言許可を与えて上記発言枠管理テーブルに登録し、空きがない場合にはそのマイク子機を上記発言待ち管理テーブルに登録して待機させる会議施設用双方向通信システムにおいて、
上記システム制御部は、発言許可が与えられて上記発言枠管理テーブルに登録されているマイク子機から送信される音声信号の搬送波を監視し、その搬送波が所定時間途絶えた場合には、そのマイク子機を上記発言枠管理テーブルから抹消するとともに、上記発言待ち管理テーブルに登録されているマイク子機に発言許可を与えて上記発言枠管理テーブルに登録することを特徴とする会議施設用双方向通信システム。 - 上記システム制御部から上記発言待ち管理テーブルに登録されているマイク子機に与える発言許可は登録優先順であり、優先上位のマイク子機にて上記システム制御部からの発言許可が受信されない場合、上記システム制御部は、そのマイク子機を優先上位としたまま、次優先のマイク子機に発言許可を与えることを特徴とする請求項１に記載の会議施設用双方向通信システム。
- 上記マイク子機および上記システム制御部には、それぞれ音声信号送受信部とデータ信号送受信部とが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の会議施設用双方向通信システム。
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