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JP4654638B2 - シート姿勢調整装置 - Google Patents

シート姿勢調整装置 Download PDF

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JP4654638B2
JP4654638B2 JP2004259728A JP2004259728A JP4654638B2 JP 4654638 B2 JP4654638 B2 JP 4654638B2 JP 2004259728 A JP2004259728 A JP 2004259728A JP 2004259728 A JP2004259728 A JP 2004259728A JP 4654638 B2 JP4654638 B2 JP 4654638B2
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Description

本発明は、画像形成装置の画像記録用のシートを搬送する際のシートの姿勢を調整するシート姿勢調整装置に関する。
本発明のシート姿勢調整装置は例えば、シート側端縁をガイドするサイドガイドと、前記サイドガイドにシート側端縁を位置決めした状態で前記サイドガイドに沿って前記シートを搬送するための斜行ローラとを有する姿勢補正用シート搬送路の上流側に配置されて使用される。
図8は斜行ローラによりサイドガイドに沿ってシートを搬送するシート姿勢補正用のアライナの上流側から搬送されるシートの状態説明図で、図8Aはシート前端の角部がシートガイドに衝突する状態を示す図、図8Bはシート前端がシートガイドから離れた状態でシート側縁がシートガイドに当接する状態を示す図である。
図8Aにおいて、シートガイドSGおよび複数の斜行ローラRcを有する姿勢補正用シート搬送路SHaの上流側に配置されたシート搬送ローラRa,Raは回転軸Ra0に固着されている。前記シート搬送ローラRa,Raは同一の外径を有しているので、シートが図8Aに示すように傾斜した姿勢で上流側から搬送されてきた場合、シートSの前端の角部がシートガイドSGに衝突することがある。このような場合、前記シートSの前端縁がシートガイドの後端部SG1に衝突するとシートSを適切な姿勢(シート側縁がシートガイドSGにガイドされる姿勢)に補正することができなくなるという問題点がある。
前記問題点を解決する従来技術として特許文献1(特開2001−151388号公報)記載の技術が従来公知である。
(特許文献1:特開2001−151388号公報)
特許文献1には、図8Bに示すように、斜行ローラRcでシートを斜行させサイドガイドSGのガイド面にシートを突き当てることでシートSの姿勢を補正する姿勢補正用シート搬送路SHaを設けている。そして、サイドガイドSGの後端(シート搬送方向後端)へのシート前端の突入防止、シートの座屈防止を目的にして、姿勢補正用シート搬送路SHaの上流側に回転駆動される回転軸Rb0上に固定された外径の大きい先行駆動ローラRb1および前記先行駆動ローラRb1よりも外径の小さい支点駆動ローラRb2を有するスキュー調整用駆動ローラRbが配置されている。なお、前記駆動ローラRb1,Rbの上面には従動ローラがそれぞれ当接するように配置される。
図8Bにおいて、外径の大きい先行駆動ローラRb1はサイドガイドSGに近い側に配置され、外径の小さい支点駆動ローラRb2は前記サイドガイドSGから遠い側に配置されている。この場合、先行ローラRb1および支点ローラRb2の周速度の差により、スキュー調整用駆動ローラRbにより搬送されるシートSは図8Bの2点鎖線で示すようにスキュー(傾斜)する。すなわち図8Bでは、シート前端縁のサイドガイドSGに近い側の角部が先行し、シート前端縁のサイドガイトSGから遠い側の角部が遅れた状態になる。
この場合、姿勢補正用シート搬送路SHaに進入するシートSを適切な姿勢(図8Bの2点鎖線で示すようにスキューした姿勢)に補正することができる。
特開2001−151388号公報
(特許文献1記載の技術の問題点)
前記スキュー調整用駆動ローラRbの上流にあるシート搬送ローラ(上流側搬送ローラ)Ra,Raとの軸間距離よりも大きなサイズのシートSの場合、そのシートが上流側搬送ローラRa,Raにより搬送されている間は、上流側搬送ローラRa,Raが抵抗となり斜行し難い。また、上流側搬送ローラRa,Raよりも小さいサイズのシートでもシートの種類によっては斜行する量(スキュー量)に差が生じるという問題点がある。
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容(O01),(O02)を技術的課題とする。
(O01)シートサイズに関わらず適切なスキュー調整(姿勢調整)が可能なシート姿勢調整装置を提供すること。
(O02)サイドガイドおよび斜行ロールの配置された姿勢補正用シート搬送路に所望のスキュー(傾斜角度)でシートを進入させるようにすること。
(本発明)
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例(実施例)の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
(本発明)
本発明のシート姿勢調整装置は、下記の構成要件(A01)〜(A06),(A08)を備えたことを特徴とする。
(A01)回転駆動される回転軸(Rb0)上に固定された外径の大きい先行駆動ローラ(Rb1)および前記先行駆動ローラ(Rb1)よりも外径の小さい複数の支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)を有するスキュー調整用駆動ローラ(Rb)、
(A08)前記先行駆動ローラ(Rb1)に近い側から離れるに連れて、順に、径が大きくなる前記複数の各支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)、
(A02)前記先行駆動ローラ(Rb1)と、前記先行駆動ローラ(Rb1)に圧接し且つ前記先行駆動ローラ(Rb1)に連れ回りする先行従動ローラ(Rb1′)とを有する先行ローラ(Rb1+Rb1′)、
(A03)前記複数の各支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)と、前記各支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)にそれぞれ圧接し前記各支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)にそれぞれ連れ回りする複数の各支点従動ローラ(Rb2′,Rb3′,Rb4′)とを有する複数の各支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)、
(A04)前記各支点従動ローラ(Rb2′,Rb3′,Rb4′)の前記各支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)に対する圧接力であるニップ圧を各支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)毎にそれぞれ調節可能な支点従動ローラニップ圧調整部材(SL2〜SL4)、
(A05)前記先行ローラ(Rb1+Rb1′)および支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)に搬送されるシートサイズを検出するシートサイズ検出手段、
(A06)シートサイズ検出手段の検出するシートサイズに応じて、前記複数の各支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)の中で前記シートサイズに対応する支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)に対応する前記支点従動ローラニップ圧調節部材の動作を制御して、前記各支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)のニップ圧を調整するニップ圧制御手段。
(本発明の作用)
前記構成要件(A01)〜(A06),(A08)を備えた本発明のシート姿勢調整装置では、スキュー調整用駆動ローラ(Rb)は、回転駆動される回転軸上に固定された外径の大きい先行駆動ローラ(Rb1)および前記先行駆動ローラ(Rb1)よりも外径の小さい複数の支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)を有する。
前記先行駆動ローラ(Rb1)と、前記先行駆動ローラ(Rb1)に圧接する先行従動ローラ(Rb1′)とを有する先行ローラ(Rb1+Rb1′)により搬送されるシートの搬送速度は、前記複数の各支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)と、前記各支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)にそれぞれ圧接する複数の前記各支点従動ローラ(Rb2′,Rb3′,Rb4′)とを有する複数の各支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)により搬送されるシートの搬送速度よりもおおきい。
支点従動ローラニップ圧調整部材(SL2〜SL4)は、前記各支点従動ローラ(Rb2′,Rb3′,Rb4′)の前記各支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)に対する圧接力であるニップ圧を各支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)毎にそれぞれ調節可能である。
シートサイズ検出手段は、前記先行ローラ(Rb1+Rb1′)および支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)に搬送されるシートサイズを検出する。
ニップ圧制御手段は、シートサイズ検出手段の検出するシートサイズに応じて、前記支点従動ローラニップ圧調節部材の動作を制御し、前記各支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)のニップ圧を調整する。各支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)のニップ圧を調整することにより、1つの支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)と先行ローラ(Rb1+Rb1′)とによりシートを搬送し、他の支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)はシート搬送に影響しないようにすることができる。
前記シート搬送を行う支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)として、先行ローラ(Rb1+Rb1′)に近いローラを選択するかまたは遠いローラを選択するかにより、搬送されるシートの姿勢の調節量を制御することが可能となる。また、外径の大きい支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)を選択するかまたは小さい支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)を選択するかにより、搬送されるシートの姿勢の調節量を制御することが可能となる。
また、本発明シート姿勢調整装置では、前記複数の各支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)は、前記先行駆動ローラ(Rb1)に近い側から離れるに連れて、順に、径が大きくなるので、前記シート搬送を行う支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)として、いずれかの支点駆動ローラ(Rb2,Rb3,Rb4)を選択することにより、搬送されるシートの姿勢の調節量を制御することが可能となる。
(本発明の形態1
本発明の形態1のシート姿勢調整装置は、前記本発明において、下記の構成要件(A09)〜(A011)を備えたことを特徴とする。
(A09)前記先行ローラ(Rb1+Rb1′)および前記支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)の上流側に配置された上流側ローラのニップ圧を調整する上流側ローラニップ圧調整部材、
(A010)シートがスキュー調整用ローラを通過中であることを検出するシートのスキュー調整用ローラ通過時検出手段、
(A011)前記上流側ローラニップ圧調整部材の動作を制御して、シートのスキュー調整用ローラ通過時に前記上流側ローラのニップ圧を調整するニップ圧制御手段。
(本発明の形態3の作用)
前記構成要件(A09)〜(A011)を備えた本発明の形態1のシート姿勢調整装置では、上流側ローラニップ圧調整部材は、前記先行ローラ(Rb1+Rb1′)および前記支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)の上流側に配置された上流側ローラのニップ圧を調整する。
シートのスキュー調整用ローラ通過時検出手段は、シートがスキュー調整用ローラを通過中であることを検出する。
上流側ローラのニップ圧制御手段は、上流側ローラニップ圧調整部材の動作を制御して、シートのスキュー調整用ローラ通過時に前記上流側ローラのニップ圧を調整する。
前記上流側ローラのニップ圧を小さくすることにより、前記先行ローラ(Rb1+Rb1′)および支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)により搬送されるシートの姿勢の調節量が、前記上流側ローラにより妨げられることを防止することができる。すなわち、前記先行ローラ(Rb1+Rb1′)および支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)により搬送れるシートの姿勢の調節量が前記上流側ローラに妨げられるのを防止することができる。
前述の本発明は、下記の効果(E01)〜(E03)を奏する。
(E01)シートサイズに関わらず適切な姿勢調整が可能なシート姿勢調整装置を提供することができる。
(E02)サイドガイドおよび斜行ロールの配置された姿勢補正用シート搬送路に所望のスキュー(傾斜角度)でシートを進入させることができる。
(E03)シート搬送量が大きくて搬送するシート部分を先行させる先行ローラと、シート搬送量が小さくて搬送するシート部分を遅らせる支点ローラ(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)との距離を調整可能とすることにより、搬送するシートの姿勢の調整量を制御することができる。例えば、前記距離を小さくすることで回転したシートのスキュー(傾斜角度)が増え、遠くすることでスキュー(傾斜角度、斜行量)を減らすことができる。
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例(実施例)を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、左右方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,−X,Y,−Y,Z,−Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
次に図面を参照しながら、本発明の実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
(実施例1)
図1は本発明のシート長検出装置を備えた画像形成装置の実施例1の全体説明図である。
図1において、画像形成装置(プリンタ)Uは、UI(ユーザインタフェース)と、IPS(イメージプロセッシングシステム)とを有している。
図示しないコンピュータから画像形成装置(プリンタ)UのコントローラCに入力された画像記録用データは、前記IPSの一時記憶メモリに記憶される。前記IPSは、コントローラCから入力された画像記録用データをビットマップ画像データに変換して、レーザ駆動データとしてレーザ駆動回路DLに出力する。
前記レーザ駆動回路DLは、入力されたレーザ駆動データに応じたレーザ駆動信号をROS(潜像書込装置、または画像書込装置)のLD(レーザダイオード)に出力する。LDから出射したレーザ光Lは回転多面鏡KKを有する光学系により像担持体PR表面を走査する。
画像形成装置Uの像担持体(感光体ドラム)PRの表面は帯電ローラ(帯電部材)CRにより一様に帯電され、ROS(潜像書込装置)から出射するレーザビームLにより静電潜像が書き込まれる。静電潜像は現像器Dでトナー像に現像される。
前記像担持体PR、帯電ローラCR、ROS(潜像書込装置)、現像機D等によりトナー像形成装置(PR+CR+ROS+D)が構成されている。
前記トナー像は像担持体PRの回転に伴い転写ローラ(シート転写装置)Tに対向する転写領域(シート転写領域)Qに移動する。
前記コントローラCにより制御される電源回路Eは、現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧を転写ローラTに印加する。
給紙トレイTR1と前記転写領域(画像記録位置)Qとの間には上流側シート搬送路(転写領域上流側シート搬送路)SH1が配置されており、前記上流側シート搬送路SH1の途中にはシートSを平面形状に保持した状態で搬送する姿勢補正用シート搬送路SHaが設けられている。
給紙トレイTR1に収容されたシートSは、所定のタイミングでピックアップローラRpにより取り出され、互いに圧接する給紙ローラRs1と分離ローラ(分離部材)Rs2とを有するさばきローラRsにより1枚づつ分離されて、複数の搬送ローラRaにより前記姿勢補正用シート搬送路SHaに搬送される。
図2は転写領域の上流側のシート搬送路の説明図である。
図3は上流側シート搬送路に配置されたスキュー調整用ローラの説明図で、図3Aはスキュー調整用ローラをシート搬送方向から見た図、図3Bはスキュー調整用ローラをその軸方向から見た図である。
図1、図2において、前記上流側シート搬送路SH1の姿勢補正用シート搬送路SHaには、そのシート搬送方向の上流側端部にスキュー調整用駆動ローラRbが配置されている。
図1〜図3において、スキュー調整用駆動ローラRbは回転軸Rb0上に固着された複数の駆動ローラRb1〜Rb4を有している。前側に配置された大径ローラRb1の直径は20φ、その後方に順次配置された小径ローラRb2,Rb3,Rb4の直径は17φ,18φ、19φに設定されている。この場合、駆動ローラRb1の周速度は他の駆動ローラRb2〜Rb4の周速度よりも大きい。
前記各駆動ローラRb1〜Rb4の上面にはそれぞれ同一直径の従動ローラRb1′〜Rb4′が当接可能に配置されている。従動ローラRb1′は軸Rb1´a上に回転可能に支持されており、駆動ローラRb1の上面に常時当接している。
前記従動ローラRb2′〜Rb4′はそれぞれ軸Rb2′a〜Rb4′a上に回転可能に支持されている。前記従動ローラRb2′〜Rb4′によりスキュー調整用従動ローラRb′が構成されている。前記スキュー調整用駆動ローラRbとスキュー調整用従動ローラRb′とによりスキュー調整ローラ(Rb+Rb′)が構成されている。
前記各軸Rb2′a〜Rb4′aはL型の回動レバーL2〜L4の水平部の先端部に支持されている。前記回動レバーL2〜L4は軸L2a〜L4a回りに回動可能であり、回動レバーL2〜L4の水平部の先端部は引張バネSPにより常時下方に引っ張られている。前記引張バネSPは、前記各従動ローラRb2′〜Rb4′を、前記駆動ローラRb2〜Rb4の上面に当接させる力を作用させている。
前記L型の回動レバーL2〜L4の鉛直部の上端部には上下に延びる長孔L2b〜L4bが形成されており、前記長孔L2b〜L4bにはソレノイド(支点従動ローラニップ圧調整部材)SL2〜SL4の伸縮軸SL2a〜SL4aの先端に設けたピンPが貫通している。
したがって、前記ソレノイドSL2〜SL4がオフの場合には、前記引張バネSPにより、前記各従動ローラRb2′〜Rb4′は前記駆動ローラRb2〜Rb4上面に当接する。また、前記ソレノイドSL2〜SL4がオンの場合には、前記各従動ローラRb2′〜Rb4′は前記駆動ローラRb2〜Rb4上面から上方に離れる。
したがって、前記スキュー調整用駆動ローラRbを通過するシートの幅が狭い場合(例えばB5シートのSE以下、すなわち、B5シートのショートエッジの長さ以下の場合)には、前記ソレノイドSL2をオフにして従動ローラRb2′を駆動ローラRb2に当接させ、ソレノイドSL3,SL4をオンにして従動ローラRb3′,Rb4′を駆動ローラRb3,Rb4から上方に離隔させる。この場合、前記スキュー調整用駆動ローラRbを通過する幅がB5SE以下のシートは駆動ローラRb1および従動ローラRb1′と、駆動ローラRb2および従動ローラRb2′により搬送される。
また、シート幅が広い場合(例えばA4LEまたはA3SE以下、すなわち、A4シートのロングエッジまたはA3シートのショートエッジの長さ以上の場合)には、前記ソレノイドSL4をオフにして従動ローラRb4′を駆動ローラRb4に当接させ、ソレノイドSL2,SL3をオンにして従動ローラRb2′,Rb3′を駆動ローラRb2,Rb3から上方に離隔させる。その場合、前記スキュー調整用駆動ローラRbを通過する幅がA4LEまたはA3SE以上のシートは駆動ローラRb1および従動ローラRb1′と、駆動ローラRb4および従動ローラRb4′により搬送される。
また、シート幅が前記狭い場合と広い場合との中間の場合(例えばB5LEまたはB4SE、すなわち、B5シートのロングエッジまたはB4シートのショートエッジの長さの場合)には、前記ソレノイドSL3をオフにして従動ローラRb3′を駆動ローラRb3に当接させ、ソレノイドSL2,SL4をオンにして従動ローラRb2′,Rb4′を駆動ローラRb2,Rb4から上方に離隔させる。その場合、前記スキュー調整用駆動ローラRbを通過する幅がB5LEまたはB4SEのシートは駆動ローラRb1および従動ローラRb1′と、駆動ローラRb3および従動ローラRb3′により搬送される。
前記いずれの場合でも、駆動ローラRb1の周速度が他の駆動ローラRb2〜Rb4の周速度よりも大きいので、前記スキュー調整用駆動ローラRbを通過するシートの前側部分(X側部分)の搬送速度が大きくなる。したがって、スキュー調整用ローラを通過するシートSは図2の2点鎖線で示すように傾斜して搬送される。
また姿勢補正用シート搬送路SHaには、前後方向(X軸方向)の中央部には左右に延びるラインセンサにより構成されたシート後端センサSNkが配置されており、前端部には左右に延びるサイドガイドGsが設けられている。サイドガイドGsは支点Gs1回りの回転位置を調節可能に構成されている。
姿勢補正用シート搬送路SHaには、前記スキュー調整用駆動ローラRbの下流側に複数の斜行ローラRcが配置されている。前記斜行ローラRcにより姿勢補正用シート搬送路SHaを搬送されるシートSの側端縁(シートサイド)は前記サイドガイドGsに位置決めされた状態で搬送される。なお、前記姿勢補正用シート搬送路SHaでは、シートSは平面状に保持された状態で搬送される。
前記姿勢補正用シート搬送路のシート搬送方向下流側部分にはレジローラRrが配置されている。レジローラRrは図示しないレジローラシフト機構により軸方向にシフト可能に構成されており、用紙Sを幅方向に移動させながら用紙搬送方向下流側に搬送することができる。
前記レジローラRrのシート搬送方向下流側には、前後方向中央部にレジセンサ(シート前端センサ)SNrが配置され、前側部分にシートのサイド方向(シート幅方向)の位置を検出するサイドレジセンサSNsが配置されている。
前記上流側シート搬送路SH1には、前記姿勢補正用シート搬送路SHaのシート搬送方向下流側に、搬送ローラRaが配置され、そのシート搬送方向下流側には像担持体PRおよび転写ローラTが配置されている。前記像担持体PRと転写ローラTとの圧接領域により転写領域Qが形成されている。
シートSが転写領域Qを通過する際に、像担持体PR上に形成されたトナー像がシートS上に転写される。前記転写後の像担持体PR表面に残った転写残トナーはクリーナCLにより除去される。
前記像担持体PR、帯電ローラCR、潜像書込装置ROS、転写ローラT、クリーナCL等により、シートSに画像を記録する画像記録部材Gが構成されている。
図2において、前記姿勢補正用シート搬送路SHaに配置された3個の斜行ローラRcは前記スキュー調整ローラ(Rb+Rb′)から搬送されてきた用紙Sを、サイドガイドGsに当接させる方向および用紙搬送方向下流側に搬送する。
前記斜行ローラRcにより搬送された用紙Sは、その一側縁(シートサイド)が前記サイドガイドGsに当接した状態となって用紙搬送方向下流側に搬送される。前記レジローラRrの用紙搬送方向下流側に配置された前記レジセンサSNrがシート前端を検出した時の前記シートSの後端を検出するシート後端センサSNkが検出する用紙後端位置により用紙の用紙搬送方向の長さを検出することができる。
本実施例1では、シート後端を検出する時点のシート前端を検出するシート前端検出センサとしてレジセンサSNrを使用するので、シート前端センサをわざわざ配置する必要がなくなり、使用するセンサ数の減少に役立つ。
図2において、姿勢補正用シート搬送路SHaに設けられた前記シート後端センサSNkは、直線上に配置した多数の受光素子(リニアCCD)により構成されたラインセンサを有している。シート後端センサSNkの基準位置(例えば、前記多数の受光素子の下流端に配置された受光素子の位置)と前記レジセンサSNrとの距離(センサ間距離)Bpは既知である。また、前記基準位置からの各受光素子までの距離も既知である。
ラインセンサを有する前記シート後端センサSNkは、前記レジセンサSNrがシートSの前端を検出した時点の前記シートSの縦方向上流側端部の位置(シート後端位置)を検出する。このとき、シート後端を検出した受光素子の位置と前記シート後端センサSNkの基準位置との距離をApとすれば、シートサイズ(縦方向サイズ)は、次式であらわせる。
シートサイズ=(Bp+Ap)
図1において、前記転写領域Qと排紙トレイTRhとの間には下流側シート搬送路SH2が配置されており、下流側シート搬送路SH2には定着装置Fが配置されている。前記転写領域でトナー像が転写されたシートSは定着装置Fを通過する際にトナー像が定着される。片面記録ジョブの場合には、片面にトナー像が定着された片面記録済シートSは、排紙トレイTRhに排出される。
前記下流側シート搬送路SH2の定着装置Fの下流側には、正逆回転搬送ローラRdが設けられている。下流側シート搬送路SH2には、前記正逆回転搬送ローラRdの下流側にシート反転路SH3が接続されており、上流側にはシート再送路SH4が接続されている。
前記正逆回転搬送ローラRdのシート搬送方向上流側にはスイッチバック制御用シートセンサSN2およびマイラーゲートGT1が配置されており、下流側には切替ゲートGT2が配置されている。マイラーゲートGT1はシート状部材により構成されており、定着装置Fを通過したシートの下流側への移動は自由で、且つ、シート反転路SH3から反転して逆送されるシートはシート再送路SH4に向かわせるように配置されている。
切替ゲートGT2は、定着装置Fおよび正逆回転搬送ローラRdを通過したシートSを排紙トレイTRh側またはシート反転路SH3のいずれかの側に向かわせるように切り替えられるゲートである。
両面記録ジョブの場合、片面記録済シートSは下流側シート搬送路SH2の正逆回転搬送ローラRdの正回転によりシート反転路SH3側に搬送され、スイッチバック制御用シートセンサSN2により検出されたシートSの後端が正逆回転搬送ローラRdを通過する直前に正逆回転搬送ローラRdが停止し且つ逆回転する。このとき、前記片面記録済シートSは、スイッチバックして逆方向に搬送され、反転した状態で前記シート再送路SH4に搬送される。
前記シート反転路SH3で反転してからシート再送路SH4に搬送された片面記録済シートSは、前記姿勢補正用シート搬送路SHaに再搬送される。この場合、前記片面記録済シートSの画像記録済面は裏面になる。前記姿勢補正用シート搬送路SHaに再搬送された第2面記録前のシートSは、前記シート後端センサSNkにより第2面記録前シートサイズが検出される。
前記片面記録前(第1面記録前)のシートが前記姿勢補正用シート搬送路SHaを通過する際に検出された片面記録前シートサイズをL1、片面記録済(第1面記録済)シートSが前記姿勢補正用シート搬送路SHaを通過する際に検出された片面記録済シートサイズ(第2面画像記録前シートサイズ)をL2とした場合、通常は、片面記録時のシートSが定着される際に加熱されるため、1面目のシートサイズまたは画像サイズに対する、2面目のシートサイズまたは画像サイズの倍率は、L2/L1となる。したがって、シートSの両面の画像倍率を同じにするためには、シートSの第1面に形成するための像担持体表面の画像倍率を1とした場合、シートSの第2面に形成するための像担持体表面の画像倍率を1×(L2/L1)とする必要がある。
このため、前記片面記録済シートの第2面に記録する画像は、前記画像倍率に応じて前記像担持体PRの回転速度およびROSに設けられた回転多面鏡KKの回転速度を調整することにより補正される。すなわち、第2面の画像形成時の像担持体PRの回転速度および回転多面鏡KKの回転速度を、第1面の画像形成時の回転速度の(L2/L1)倍とする。その場合、転写領域Qに搬送された前記片面記録済シートSの第2面には、倍率補正された画像(1面目と同サイズの画像)が記録される。
両面記録済シートSは、下流側シート搬送路SH2に搬送され排紙ローラRhから排紙トレイTRhに排出される。
図4はスキュー調整用ローラの上流側に配置されたシート搬送ローラの説明図で、図4Aはスキュー調整用ローラおよびその上流側に配置されたシート搬送ローラの斜視図、図4Bは前記シート搬送ローラを軸方向から見た図である。
図4において、スキュー調整用ローラ(Rb+Rb′)の上流側に配置されたシート搬送ローラは、回転軸R1a上に固定された一対の駆動ローラR1,R1と前記各駆動ローラR1,R1の上面に当接可能な従動ローラR1´,R1´とを有している。前記従動ローラR1´,R1´は前記スキュー調整用駆動ローラRbの従動ローラRb2′〜Rb4′と同様に上下移動可能に支持されている。
図4Bにおいて、 前記各駆動ローラR1,R1の上面にはそれぞれ従動ローラR1′,R1′が当接可能に配置されている。従動ローラR1′,R1´は軸R1´a上に回転可能に支持されている。
前記軸R1′aはL型の回動レバーL1の水平部の先端部に支持されている。前記回動レバーL1は軸L1a回りに回動可能であり、回動レバーL1の水平部の先端部は引張バネSPにより常時下方に引っ張られている。前記引張バネSPは、前記各従動ローラR1′を、前記駆動ローラR1の上面に当接させる力を作用させている。
前記L型の回動レバーL1の鉛直部の上部には、カムCM1が配置されており、前記カムCM1はメインモータM1の駆動により回転する。
したがって、前記カムCM1が図4Bの状態では、前記引張バネSPにより、前記従動ローラR1′は前記駆動ローラR1上面に当接する。また、前記カムCM1が回転した場合には、前記従動ローラR1′は前記駆動ローラR1上面から上方に離れる。
(実施例1の制御部の説明)
図5は本発明のシート姿勢調整装置の実施例1の制御部の機能ブロック線図である。
図5において、前記画像形成装置UのコントローラCは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うI/O(入出力インターフェース)、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたROM(リードオンリーメモリ)、必要なデータを一時的に記憶するためのRAM(ランダムアクセスメモリ)、前記ROMに記憶されたプログラムに応じた処理を行うCPU(中央演算処理装置)、ならびにクロック発振器等を有するコンピュータにより構成されており、前記ROMに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
(コントローラCに接続された信号出力要素)
前記コントローラCは、UI(ユーザインタフェース)、シートセンサSN1、スイッチバック制御用シートセンサSN2、給紙トレイ収容シートサイズセンサSNt、シート後端センサSNk、レジセンサSNr、サイドレジセンサSNs、その他の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
前記UIは、表示器UI1、コピースタートキーUI2,テンキーUI3、両面記録モード設定キーUI4等を備えている。
(コントローラCに接続された信号入力要素)
図5において、前記本体側コントローラC1は、図示しないUI(ユーザインタフェース)、センサ等の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記UIは、図示しないコピースタートキー、テンキー、表示部等を備えている。
シートセンサSN1:
シートセンサSN1は、通過するシートの前端および後端を検出する。
スイッチバック制御用シートセンサSN2:
スイッチバック制御用シートセンサSN2は、シート反転路SH3側に搬送されたシートSの後端を検出する。
給紙トレイ収容シートサイズセンサSNt:
給紙トレイ収容シートサイズセンサSNtは、給紙トレイTR1に収容されたシートサイズ(シート幅およびシート長)を検出する。
レジセンサSNr:
レジセンサSNrは、姿勢補正用シート搬送路SHaに搬送されたシートSの前端を検出する。
シート後端センサSNk:
シート後端センサSNkは、前記レジローラRrの用紙搬送方向下流側に配置された前記レジセンサSNrがシート前端を検出した時の前記シートSの後端位置を検出する。
サイドレジセンサSNs:
サイドレジセンサSNsは、姿勢補正用シート搬送路SHaに搬送されたシートSのサイド方向(シート幅方向)の位置を検出する
(コントローラCに接続された被制御要素)
メインモータ駆動回路D1:
メインモータ駆動回路D1はメインモータM1を介して像担持体PR、現像装置Dの現像ロール、定着装置Fの加熱ロールFh、排出ロールR1等を回転駆動する。
電源回路E:
電源回路Eは現像バイアス用電源回路E1、帯電用電源回路E2、転写ロール用電源回路E3、加熱ロール用電源回路E4等を有している。
前記現像バイアス用電源回路E1は、現像装置Gの現像ロールR0に現像バイアスを印加する。
前記帯電用電源回路E2は、帯電ロールCRに帯電バイアスを印加する。
前記転写ロール用電源回路E3は、転写ロールRtに転写バイアスを印加する。
前記加熱ロール用電源回路E4は、定着装置Fの加熱ロールFhのヒータに加熱用電流を供給する。
スキュー調整用ローラニップ圧制御ソレノイド駆動回路D2〜D4:
スキュー調整用ローラニップ圧制御ソレノイド駆動回路D2〜D4は、スキュー調整用ニップ圧制御ソレノイドSL2〜SL4を駆動してスキュー調整用従動ローラRb2′〜Rb4′のスキュー調整用駆動ローラRb2〜Rb4に対するニップ圧を調整する。
スキュー調整用ローラの上流側ローラのニップ圧制御モータ駆動回路DM1:
スキュー調整用ローラの上流側ローラのニップ圧制御モータ駆動回路DM1は、スキュー調整用ローラの上流側ローラニップ圧制御モータM1を駆動してニップ圧制御カム(上流側ローラニップ圧調整部材)CM1を回転させ、スキュー調整用ローラの上流側従動ローラR1´の上流側駆動ローラR1に対するニップ圧を調整する。
(コントローラCの機能)
前記コントローラCは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各被制御要素に制御信号を出力する機能を有している。
すなわち、コントローラCは次の手段C1〜C6の機能を有している。
(メインモータ回転制御手段C1)
メインモータ回転制御手段C1は、前記メインモータ駆動回路D1を制御して、像担持体PRや現像装置Gの現像ロール、定着装置Fの加熱ロールFh等の回転を制御する。
(電源制御手段C2)
電源制御手段C2は、電源回路Eを制御して、帯電ロールCRや転写ロールRt、定着装置F等への電圧、電流の供給を制御する。
(給紙トレイ収容シートのシート幅検出手段C3)
給紙トレイ収容シートのシート幅検出手段(シートサイズ検出手段)C3は、前記給紙トレイ収容シートサイズセンサの検出信号に応じて給紙トレイTR1に収容されたシートのシートサイズ(シート長およびシート幅)を検出する。
(スキュー調整用ローラニップ圧制御手段C4)
スキュー調整用ローラニップ圧制御手段(支点ローラのニップ圧制御手段)C4は、画像形成に使用されるシート幅に応じてスキュー調整ローラニップ圧制御ソレノイド駆動回路D2〜D4を介してスキュー調整ローラニップ圧制御ソレノイドの動作を制御して、スキュー調整用駆動ローラRb2〜Rb4に対するスキュー調整用従動ローラRb2′〜Rb4′のニップ圧を制御する。
(スキュー調整用ローラの上流側ローラのニップ圧制御手段C5)
スキュー調整用ローラの上流側ローラのニップ圧制御手段C5は、画像形成に使用されるシート前端がスキュー調整ローラに到達した時点から、シート後端が前記上流側ローラを通過するまでの間、前記スキュー調整用ローラ(Rb+Rb′)の上流側駆動ローラR1に対する上流側従動ローラR1´のニップ圧を小さくなるように制御する。
(シートのスキュー調整用ローラ通過時検出手段C6)
シートのスキュー調整用ローラ通過時検出手段C6は、シート前端のスキュー調整用ローラ到達時刻検出用タイマTM1を有し、シートセンサSN1のシート検出信号に応じて、画像記録されるシートがスキュー調整用ローラ通過中であることを検出する。
(シート前端のスキュー調整用ローラ到達時刻検出用タイマTM1)
シート前端のスキュー調整用ローラ到達時刻検出用タイマTM1は、シート前端がシートセンサSN1により検出されてからスキュー調整用ローラに到達するまでに要する時間TM1aを計測するタイマである。
図6は本発明のシート姿勢調整装置の実施例1のジョブで使用するシートのシート幅に応じて使用されるスキュー調整用ローラを設定する処理のフローチャートである。
図6のフローチャートの各ST(ステップ)の処理は、前記コントローラCのROMに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図6に示すスキュー調整用ローラ設定処理のフローチャートは電源オンにより開始される。
図6のステップST1において、ジョブが開始されたか否か判断する。ノー(N)の場合はST1を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST2に移る。
ST2において、給紙トレイに収容されたシートのシート幅を給紙トレイ収容シートサイズセンサSNtによって検出する。
次にST3において、給紙されるシートのシート幅に応じて使用するスキュー調整用従動ローラ(Rb2′〜Rb4′のいずれか1つ)を決定する。
次にST4において、使用しないスキュー調整用従動ローラ(Rb2′〜Rb4′のいずれか2つ)に対応するソレノイド(SL2〜SL4のいずれか2つ)をオンにする。
次にST5において、ジョブが終了か否か判断する。ノー(N)の場合はST5を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST1に戻る。
図7は本発明のシート姿勢調整装置の実施例1のスキュー調整用ローラの上流側ローラのニップ圧制御処理のフローチャートである。
図7のフローチャートの各ST(ステップ)の処理は、前記コントローラCのROMに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図7に示すスキュー調整用ローラの上流側ローラのニップ圧制御処理は電源オンにより開始される。
図7のステップST11において、ジョブが開始されたか否か判断する。ノー(N)の場合はST11を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST12に移る。
ST12において、カムCM1の回転位置を通常位置に保持する。
次にST13において、シートセンサSN1がシート前端を検出したか否か判断する。ノー(N)の場合はST13を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST14に移る。
ST14において、シート前端のスキュー調整用ローラ到達時刻検出タイマTM1に、シートセンサSN1を通過したシート前端がスキュー調整用ローラに到達するまでの時間TM1aをセットする。
次にST15において、タイマTM1がタイムアップしたか否か判断する。ノー(N)の場合はST15を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST16に移る。
ST16において、カムCM1の回転位置をニップ圧低減位置に回転させる。
次にST17において、シートセンサSN1がシート後端を検出したか否かを判断する。ノー(N)の場合はST17を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST18に移る。
ST18において、ジョブが終了したか否かを判断する。ノー(N)の場合は前記ST12に戻り、イエス(Y)の場合は前記ST11に戻る。
(実施例1の作用)
前記本発明の実施例1の画像形成装置では、給紙トレイ収容シートサイズセンサSNtは、給紙トレイTR1から給紙されるシートSのシート幅の検出信号をコントローラCに入力する。コントローラCの給紙トレイ収容シートのシート幅検出信号C3は、給紙トレイ収容シートサイズセンサSNtの検出信号に基づいて給紙シートのシートサイズを検出する。
スキュー調整用ローラニップ圧制御手段C4は、画像形成に使用されるシート幅に応じてスキュー調整ローラニップ圧制御ソレノイド駆動回路D2〜D4を介してスキュー調整ローラニップ圧制御ソレノイドSL2〜SL4の動作を制御して、スキュー調整用駆動ローラRb2〜Rb4に対するスキュー調整用従動ローラRb2′〜Rb4′のニップ圧を制御する。
例えば、シート幅がB5SEF(ショートエッジフィード)のシート以下の場合には、スキュー調整ローラニップ圧制御ソレノイドSL2のみをオフにしてソレノイドSL3,SL4はオンにする。
この場合、スキュー調整用従動ローラRb2′はスキュー調整用駆動ローラRb2に圧接した状態となるので、スキュー調整用ローラ(Rb2+Rb2′)にはニップ圧が生じる。しかし、スキュー調整用従動ローラRb3′,Rb4′はスキュー調整用駆動ローラRb3,Rb4から離れた位置(ニップ圧が0となる位置)に移動した状態となるので、スキュー調整用ローラ(Rb3+Rb3′),(Rb4+Rb4′)にはニップ圧が発生しない。この場合、スキュー調整用ローラ(Rb1+Rb1′),(Rb2+Rb2′)はシート搬送力が生じるが、スキュー調整用ローラ(Rb3+Rb3′),(Rb4+Rb4′)にはシート搬送力は生じない。
外径の大きいスキュー調整用ローラ(Rb1+Rb1′)である先行ローラ(Rb1+Rb1′)と、外径の小さいスキュー調整用ローラ(Rb2+Rb2′)である支点ローラ(Rb2+Rb2′)により搬送されるシートSは図2の2点鎖線で示すようにスキューされる。
このため、シートSの前端縁がシートガイドの後端に当接することを防止することができる。
また、前述の説明から分かるように、画像記録に使用されるシートSのシート幅に応じて適切な位置の支点ローラ(スキュー調整用ローラ)(Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′)を使用して、前記シートに適切なスキューを与えることが可能となる。
なお例えば、シート幅がB5SEF(ショートエッジフィード)のシート幅を越えてB5LEF(ロングエッジフィード)のシート幅以下の場合には、スキュー調整ローラニップ圧制御ソレノイドSL3のみをオフにしてソレノイドSL2,SL4はオンにする。
この場合、スキュー調整用ローラ(Rb3+R3b′)にはニップ圧が生じ、スキュー調整用ローラ(Rb2+Rb2′),(Rb4+Rb4′)にはニップ圧が発生しない。この場合、スキュー調整用ローラ(Rb1+Rb1′),(Rb3+Rb3′)はシート搬送力が生じるが、スキュー調整用ローラ(Rb2+Rb2′),(Rb4+Rb4′)にはシート搬送力は生じない。
また例えば、シート幅がB5LEF(ロングエッジフィード)のシート幅を越えたシート幅の場合には、スキュー調整ローラニップ圧制御ソレノイドSL4のみをオフにしてソレノイドSL2,SL3はオンにする。
この場合、スキュー調整用ローラ(Rb4+Rb4′)にはニップ圧が生じ、スキュー調整用ローラ(Rb2+Rb2′),(Rb3+Rb3′)にはニップ圧が発生しない。この場合、スキュー調整用ローラ(Rb1+Rb1′),(Rb4+Rb4′)はシート搬送力が生じるが、スキュー調整用ローラ(Rb2+Rb2′),(Rb3+Rb3′)にはシート搬送力は生じない。
シートのスキュー調整用ローラ通過時検出手段C6は、シートSがスキュー調整用ローラ(Rb+Rb′)を通過中であることを検出する。
上流側ローラ(R1,R1´)のニップ圧制御手段C5は、上流側ローラニップ圧調整部材(カム)CM1の動作を制御して、シートSのスキュー調整用ローラ(Rb+Rb′)通過時に前記上流側ローラ(R1,R1´)のニップ圧を調整する。
前記上流側ローラ(R1,R1´)のニップ圧を小さくすることにより、前記先行ローラ(Rb1+Rb1′)および支点ローラ(Rb2+Rb2′)〜(Rb4+Rb4′)により搬送されるシートSの姿勢の調節量が、前記上流側ローラR1,R1´)との摩擦抵抗により妨げられることを防止することができる。すなわち、前記先行ローラおよび支点ローラにより搬送れるシートSの姿勢の調節量が前記上流側ローラ(R1,R1´)に妨げられるのを防止することができる。
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能であ
る。本発明の変更例(H01)〜(H04)を下記に例示する。
(H01)複数の支点ローラ(スキュー調整用ローラ)の駆動ローラRb2,Rb3,Rb4はそれぞれことなる直径とする代わりに同一の直径(例えば19φ)とする事が可能である。
(H02)画像記録に使用するシートのシートサイズは、検出する代わりに、ユーザインターフェースから設定できるように構成することが可能である。
(H03)支点ローラのニップ圧は、先行ローラより低い値(0(ゼロ)を含む)に設定できるように構成することが可能である。
(H04)シートの種類に応じて、支点ローラのニップ圧または上流側ローラのニップ圧を変化させることが可能である。なお、ニップ圧の調整はモータ、ソレノイド等を駆動して調整することが可能である。
図1は本発明のシート長検出装置を備えた画像形成装置の実施例1の全体説明図である。 図2は転写領域の上流側のシート搬送路の説明図である。 図3は上流側シート搬送路に配置されたスキュー調整用ローラの説明図で、図3Aはスキュー調整用ローラをシート搬送方向から見た図、図3Bはスキュー調整用ローラをその軸方向から見た図である。 図4はスキュー調整用ローラの上流側に配置されたシート搬送ローラの説明図である。 図5は本発明のシート姿勢調整装置の実施例1の制御部の機能ブロック線図である。 図6は本発明のシート姿勢調整装置の実施例1のジョブで使用するシートのシート幅に応じて使用されるスキュー調整用ローラを設定する処理のフローチャートである。 図7は本発明のシート姿勢調整装置の実施例1のスキュー調整用ローラの上流側ローラのニップ圧制御処理のフローチャートである。 図8は斜行ローラによりサイドガイドに沿ってシートを搬送するシート姿勢補正用のアライナの上流側から搬送されるシートの状態説明図で、図8Aはシート前端の角部がシートガイドに衝突する状態を示す図、図8Bはシート前端がシートガイドから離れた状態でシート側縁がシートガイドに当接する状態を示す図である。
符号の説明
Rb0…回転軸、
Rb1…先行駆動ローラ、Rb1′…先行従動ローラ、Rb1+Rb1′…先行ローラ、
Rb2,Rb3,Rb4…支点駆動ローラ、Rb2′,Rb3′,Rb4′…支点従動ローラ、Rb2+Rb2′,Rb3+Rb3′,Rb4+Rb4′…支点ローラ、Rb…スキュー調整用駆動ローラ、SL2〜SL4…支点従動ローラニップ圧調整部材。

Claims (2)

  1. 下記の構成要件(A01)〜(A06),(A08)を備えたシート姿勢調整装置、
    (A01)回転駆動される回転軸上に固定された外径の大きい先行駆動ローラおよび前記先行駆動ローラよりも外径の小さい複数の支点駆動ローラを有するスキュー調整用駆動ローラ、
    (A08)前記先行駆動ローラに近い側から離れるに連れて、順に、径が大きくなる前記複数の各支点駆動ローラ、
    (A02)前記先行駆動ローラと、前記先行駆動ローラに圧接し且つ前記先行駆動ローラに連れ回りする先行従動ローラとを有する先行ローラ、
    (A03)前記複数の各支点駆動ローラと、前記各支点駆動ローラにそれぞれ圧接し前記各支点駆動ローラにそれぞれ連れ回りする複数の各支点従動ローラとを有する複数の各支点ローラ、
    (A04)前記各支点従動ローラの前記各支点駆動ローラに対する圧接力であるニップ圧を各支点ローラ毎にそれぞれ調節可能な支点従動ローラニップ圧調整部材、
    (A05)前記先行ローラおよび支点ローラに搬送されるシートサイズを検出するシートサイズ検出手段、
    (A06)シートサイズ検出手段の検出するシートサイズに応じて、前記複数の各支点駆動ローラの中で前記シートサイズに対応する支点駆動ローラに対応する前記支点従動ローラニップ圧調節部材の動作を制御して、前記各支点ローラのニップ圧を調整するニップ圧制御手段。
  2. 下記の構成要件(A09)〜(A011)を備えた請求項1に記載のシート姿勢調整装置、
    (A09)前記先行ローラおよび前記支点ローラの上流側に配置された上流側ローラのニップ圧を調整する上流側ローラニップ圧調整部材、
    (A010)シートがスキュー調整用ローラを通過中であることを検出するシートのスキュー調整用ローラ通過時検出手段、
    (A011)前記上流側ローラニップ圧調整部材の動作を制御して、シートのスキュー調整用ローラ通過時に前記上流側ローラのニップ圧を調整するニップ圧制御手段。
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Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4561999B2 (ja) * 2006-03-29 2010-10-13 セイコーエプソン株式会社 被記録媒体搬送装置、記録装置、記録装置の製造方法、液体噴射装置
ATE511125T1 (de) * 2007-12-24 2011-06-15 Eastman Kodak Co Verfahren zum drucken eines bildes auf ein blatt in einem drucker
JP2014069894A (ja) * 2012-09-27 2014-04-21 Toshiba Corp 搬送装置および搬送方法
JP6137024B2 (ja) 2014-03-31 2017-05-31 ブラザー工業株式会社 搬送装置及びそれを備えた記録装置
JP2016199341A (ja) * 2015-04-08 2016-12-01 富士ゼロックス株式会社 用紙搬送装置および画像形成装置
JP6652288B2 (ja) * 2015-08-24 2020-02-19 キヤノン株式会社 プリント装置
CN110371625B (zh) * 2019-07-17 2024-04-30 青州中联水泥有限公司 袋装物料姿态矫正器

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000335787A (ja) * 1999-05-17 2000-12-05 Xerox Corp シート取扱い装置
JP2000335786A (ja) * 1999-05-17 2000-12-05 Xerox Corp シート取扱い装置
JP2001151377A (ja) * 1999-11-30 2001-06-05 Fuji Xerox Co Ltd シート搬送装置
JP2001151387A (ja) * 1999-11-30 2001-06-05 Fuji Xerox Co Ltd シート搬送装置

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000335787A (ja) * 1999-05-17 2000-12-05 Xerox Corp シート取扱い装置
JP2000335786A (ja) * 1999-05-17 2000-12-05 Xerox Corp シート取扱い装置
JP2001151377A (ja) * 1999-11-30 2001-06-05 Fuji Xerox Co Ltd シート搬送装置
JP2001151387A (ja) * 1999-11-30 2001-06-05 Fuji Xerox Co Ltd シート搬送装置

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