JP4651262B2 - 光記録媒体、光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置 - Google Patents
光記録媒体、光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置 Download PDFInfo
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光記録媒体に関し、特に、追記型の光記録媒体に関する。また、本発明は光記録媒体への情報記録方法に関し、特に、追記型光記録媒体への情報記録方法に関する。さらに、本発明は光記録媒体へ情報を記録することが可能な情報記録装置に関し、特に、追記型光記録媒体へ情報を記録することが可能な情報記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、デジタルデータを記録するための記録媒体として、ＣＤやＤＶＤに代表される光記録媒体が広く利用されている。これらの光記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのようにデータの追記や書き換えができないタイプの光記録媒体（ＲＯＭ型光記録媒体）と、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒのようにデータの追記はできるがデータの書き換えができないタイプの光記録媒体（追記型光記録媒体）と、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷのようにデータの書き換えが可能なタイプの光記録媒体（書き換え型光記録媒体）とに大別することができる。
【０００３】
広く知られているように、ＲＯＭ型光記録媒体においては、製造段階において基板に形成されるピットによりデータが記録されることが一般的であり、書き換え型光記録媒体においては、例えば、記録層の材料として相変化材料が用られ、その相状態の変化に基づく光学特性の変化を利用してデータが記録されることが一般的である。
【０００４】
これに対し、追記型光記録媒体においては、記録層の材料としてシアニン系色素、フタロシアニン系色素、アゾ色素等の有機色素が用いられ、その不可逆的な化学的変化（場合によっては化学的変化に加えて物理的変形を伴うことがある）に基づく光学特性の変化を利用してデータが記録されることが一般的である。有機色素の不可逆的な化学変化は、通常、所定以上の強度を持つレーザビームを照射することによって行われ、これにより記録層に所望の記録マークを形成することが可能となる。
【０００５】
具体的には、追記型光記録媒体にデータを記録する場合、基本的に、記録マークを形成すべき部分においてはレーザビームの強度を十分に高い記録パワー（Ｐｗ）に設定し、記録マークを形成すべきでない部分、すなわちブランク領域においてはレーザビームの強度を十分に低い基底パワー（Ｐｂ）に設定すればよい。これにより、記録パワー（Ｐｗ）を持つレーザビームが照射された部分においては有機色素が分解変質して記録マークとなり、基底パワー（Ｐｂ）を持つレーザビームが照射された部分においては、有機色素の分解変質は生じず、ブランク領域となる。したがって、追記型光記録媒体を回転させながら、螺旋状に設けられたグルーブに沿って強度変調されたレーザビームを記録層に照射すれば、追記型光記録媒体に所望のデータを記録することが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、記録線速度が高くなると、記録マークを形成すべき部分においてレーザビームの強度を記録パワー（Ｐｗ）に設定するといった上述の変調方法では、長い記録マークの形状が不適切となり、良好な信号特性が得られないという問題が生じてしまう。このような問題は、マルチパルス列と呼ばれる方式を用いて改善することが可能であるが、記録線速度が非常に高い場合、特に、ＤＶＤ−Ｒに対して４倍速以上の線速度（等倍速は約３．５ｍ／ｓｅｃである）でデータを記録する場合、上述のマルチパルス方式では、正常な記録を行うことは困難である。例えば、マルチパルス方式を用いてＤＶＤ−Ｒの４倍速以上の線速度でデータを記録すると、長い記録マークを形成するための熱が前後の記録マーク、特に短い記録マークに対して影響を与え、これにより短い記録マークの形状が歪むことがある。
【０００７】
また、この問題は、記録層に有機色素を用いた追記型光記録媒体において顕著であるが、他のタイプの追記型光記録媒体、例えば、記録層が複数の無機反応膜の積層体からなるタイプの追記型光記録媒体においても同様に生じる問題である。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、追記型光記録媒体への情報記録方法であって、高い線速度でデータを記録するのに適した情報記録方法を提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、追記型光記録媒体に情報を記録するための情報記録装置であって、高い線速度でデータを記録することが可能な情報記録装置を提供することである。
【００１０】
また、本発明のさらに他の目的は、追記型光記録媒体であって、高い線速度でデータを記録することが可能な追記型光記録媒体を提供することである。
【００１１】
本発明のかかる目的は、強度変調されたレーザビームを照射することによって追記型光記録媒体に情報を記録する情報記録方法であって、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴとした場合、５Ｔ以上の記録マークを形成するときに、前記レーザビームを、記録パワーに設定される第１及び第２の期間と、前記第１の期間と前記第２の期間との間に設けられ中間パワーに設定される第３の期間を含むパルスパターンに変調し、前記第１の期間の長さをｔｔｏｐ２、前記第２の期間の長さをｔ ｌｐ 、前記第３の期間の長さをｔ ｍ とした場合に、
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２≦２．０Ｔ
を満たすように前記第１の期間を設定し、
Ｔの倍数を「ｎ」とした場合に、
（ｎ−３．５）Ｔ≧ｔ ｍ ≧（ｎ−４．０）Ｔ
を満たすように前記第３の期間を設定し、
さらに、
０．９Ｔ≦ｔｌｐ≦１．１Ｔ
を満たすように前記第２の期間を設定し、且つ、
前記記録パワーをＰｗ、前記中間パワーをＰｍとした場合、
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．６２
を満たすように前記記録パワーと前記中間パワーとの比を設定することを特徴とする情報記録方法によって達成される。
【００１２】
本発明によれば、高い線速度でデータの記録を行う場合であっても、十分な変調度を確保しつつ、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに広いパワーマージンを確保することができ、良好な信号特性を確保することが可能となる。
【００１４】
また、記録線速度を１４ｍ／ｓｅｃ以上に設定して情報の記録を行うことがより好ましい。通常のパルスパターンを用いた場合、ＤＶＤ−Ｒにおける４倍速に相当する１４ｍ／ｓｅｃ以上の線速度でデータの記録を行うことは困難であるが、本発明のパルスパターンを用いた場合には、このような高い線速度で記録を行う場合であっても、良好な信号特性を得ることが可能となる。
【００１５】
また、前記記録マークが５Ｔマークを含んでいることがより好ましい。高い線速度で記録を行う場合、５Ｔ以上の長い記録マークを形成するための熱が前後の記録マーク、特に短い記録マークに対して影響を与え、これにより短い記録マークの形状が歪むことがあるからである。
【００１６】
本発明の前記目的はまた、強度変調されたレーザビームを照射することによって追記型光記録媒体に情報を記録することが可能な情報記録装置であって、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴとした場合、５Ｔ以上の記録マークを形成するときに、前記レーザビームを、記録パワーに設定される第１及び第２の期間と、前記第１の期間と前記第２の期間との間に設けられ中間パワーに設定される第３の期間を含むパルスパターンに変調し、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴ、前記第１の期間の長さをｔｔｏｐ２、前記第２の期間の長さをｔ ｌｐ 、前記第３の期間の長さをｔ ｍ とした場合に、
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２≦２．０Ｔ
を満たすように前記第１の期間を設定し、
Ｔの倍数を「ｎ」とした場合に、
（ｎ−３．５）Ｔ≧ｔ ｍ ≧（ｎ−４．０）Ｔ
を満たすように前記第３の期間を設定し、
さらに、
０．９Ｔ≦ｔｌｐ≦１．１Ｔ
を満たすように前記第２の期間を設定し、且つ、
前記記録パワーをＰｗ、前記中間パワーをＰｍとした場合、
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．６２
を満たすように前記記録パワーと前記中間パワーとの比を設定することを特徴とする情報記録装置によって達成される。
【００１７】
上述の通り、本発明によれば、高い線速度でデータの記録を行う場合であっても良好な信号特性、すなわち、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに、広いパワーマージンを確保することが可能となる。
【００１８】
また、本発明による光記録媒体は、強度変調されたレーザビームを照射することによって情報の記録が可能な追記型の光記録媒体であって、所定の記録マークを形成する場合、前記レーザビームを、記録パワーに設定される第１及び第２の期間と、前記第１の期間と前記第２の期間との間に設けられ中間パワーに設定される第３の期間を含むパルスパターンに変調し、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴ、前記第１の期間の長さをｔｔｏｐ２とした場合、
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２
を満たすように前記第１の期間を設定し、且つ、
前記記録パワーをＰｗ、前記中間パワーをＰｍとした場合、
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ
を満たすように前記記録パワーと前記中間パワーとの比を設定するために必要な記録条件設定情報が記録されていることを特徴とする。
【００１９】
上述の通り、本発明によれば、高い線速度でデータの記録を行う場合であっても良好な信号特性、すなわち、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに、広いパワーマージンを確保することが可能となる。
【００２０】
また、光透過性基板と、ダミー基板と、前記光透過性基板及び前記ダミー基板の間に設けられた記録層とを備え、前記記録層には有機色素が含まれていることが好ましい。このようなＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体に対しては、高い線速度で記録を行うことは困難であるが、本発明によれば、高い線速度で記録を行った場合でも、良好な信号特性を得ることが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施態様について詳細に説明する。
【００２２】
図１（ａ）は、本発明による情報記録方法の適用が好適な光記録媒体１０の外観を示す切り欠き斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すＡ部を拡大した部分断面図である。
【００２３】
図１（ａ），（ｂ）に示す光記録媒体１０は、いわゆるＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体（追記型光記録媒体）であって、その外径は約１２０ｍｍ、厚みは約１．２ｍｍに設定されている。また、図１（ｂ）に示すように、光記録媒体１０は光透過性基板１１及びダミー基板１２と、これらの間に設けられた記録層２１、反射層２２、保護層２３、接着層２４とを備えて構成されている。
【００２４】
光透過性基板１１は、使用されるレーザビームＬの波長領域において光透過率が十分に高い材料からなる円盤状の基板であり、その一方の面（図１における下面）はレーザビームが入射する光入射面１１ａを構成し、他方の面（図１における上面）には、その中心部近傍から外縁部に向けて、レーザビームガイド用のグルーブ１１ｂ及びランド１１ｃが螺旋状に形成されている。光透過性基板１１は、データの記録／再生時に照射されるレーザビームＬの光路となるとともに、光記録媒体１０に求められる機械的強度を確保するための基体としての役割をも果たす。光透過性基板１１の厚さは約０．６ｍｍに設定され、その材料としては、成形の容易性の観点から樹脂が好ましい。このような樹脂としてはポリカーボネート樹脂、オレフィン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。中でも、光学特性・加工性などの点からポリカーボネート樹脂、オレフィン樹脂が特に好ましい。
【００２５】
ダミー基板１２は、光記録媒体１０に求められる厚み（約１．２ｍｍ）を確保するために用いられる円盤状の基板であり、その厚さは光透過性基板１１と同様、約０．６ｍｍに設定される。ダミー基板１２の材料は、ガラス、セラミックス、樹脂等、種々の材料を用いることが可能であるが、ダミー基板１２は、光透過性基板１１とは異なりレーザビームＬの光路とはならないことから、高い光透過性を有している必要はない。しかしながら、加工性などの点から、ダミー基板１２についてもポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【００２６】
記録層２１は、シアニン、メロシアニン、メチン系色素およびその誘導体、ベンゼンチオール金属錯体、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素などの有機色素からなり、この有機色素が光透過性基板１１の表面に設けられたグルーブ１１ｂ及びランド１１ｃを覆うように塗布されて形成されている。この記録層２１は、所定以上のパワーに設定されたレーザビームＬが照射されると分解変質し、その光学定数が変化する。記録層２１のうち分解変質した領域は「記録マーク」として用いられ、分解変質していない領域は「ブランク領域」として用いられる。記録されるデータは、記録マークの長さ（記録マークの前縁から後縁までの長さ）及びブランク領域の長さ（記録マークの後縁から次の記録マークの前縁までの長さ）によって表現される。記録マーク及びブランク領域の長さは、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴとした場合、Ｔの整数倍に設定される。具体的には、ＤＶＤ−Ｒにおいては８／１６変調方式が採用されており、３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔの長さを持つ記録マーク及びブランク領域が使用される。
【００２７】
反射層２２は、光記録媒体１０に記録された記録データの再生時において、光透過性基板１１および記録層２１を通過したレーザビームＬを反射するための薄膜層であり、記録層２１上に設けられる。反射層２２の材料としては、レーザビームＬを反射可能である限り特に制限されず、例えば、マグネシウム（Ｍｇ），アルミニウム（Ａｌ），チタン（Ｔｉ），クロム（Ｃｒ），鉄（Ｆｅ），コバルト（Ｃｏ），ニッケル（Ｎｉ），銅（Ｃｕ），亜鉛（Ｚｎ），ゲルマニウム（Ｇｅ），銀（Ａｇ），白金（Ｐｔ），金（Ａｕ）等を用いることができる。これらのうち、高い反射率を有することから、アルミニウム（Ａｌ），金（Ａｕ），銀（Ａｇ），銅（Ｃｕ）又はこれらの合金（ＡｌとＴｉとの合金等）などの金属材料が用いることが好ましい。
【００２８】
保護層２３は、透過性基板１１上に設けられた記録層２１及び反射層２２を保護する層であって、反射層２２の表面を覆うように形成されている。保護層２３の材料としては、記録層２１及び反射層２２を物理的・化学的に保護可能である限り特に限定されないが、アクリル系又はエポキシ系の紫外線硬化性樹脂を用いることが好ましい。
【００２９】
接着層２４は、光透過性基板１１、記録層２１、反射層２２及び保護層２３からなる積層体とダミー基板１２とを接着する層であり、特に限定されるものではないが、紫外線硬化性接着剤を用いることが好ましい。
【００３０】
次に、上記光記録媒体１０の製造方法の一例について説明する。
【００３１】
まず、射出成形法により、グルーブ１１ｂ及びランド１１ｃが形成された光透過性基板１１を作製する。また、同じく射出成形法により、ダミー基板１２を作製する。ダミー基板１２にはグルーブ及びランドを形成する必要はない。但し、光透過性基板１１及びダミー基板１２の作製は射出成形法に限られず、２Ｐ法等、他の方法によってこれを作製しても構わない。
【００３２】
次に、光透過性基板１１の表面のうち、グルーブ１１ｂ及びランド１１ｃが形成された面に記録層２１を形成する。記録層２１の形成は、例えば、有機色素を含む溶剤を光透過性基板１１上にスピンコートし、その後、溶媒を蒸発させることにより行うことができる。
【００３３】
次に、記録層２１上に反射層２２を形成する。反射層２２の形成には、例えば反射層２２の構成元素を含む化学種を用いた気相成長法を用いることができる。このような気相成長法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法等が挙げられる。
【００３４】
次に、反射層２２上に保護層２３を形成する。保護層２３は、例えば、粘度調整されたアクリル系又はエポキシ系の紫外線硬化性樹脂をスピンコート法等により皮膜させ、紫外線を照射して硬化する等の方法により形成することができる。
【００３５】
次に、保護層２３上に接着層２４を形成する。接着層２４は、例えば、粘度調整された紫外線硬化性接着剤をスピンコート法等により皮膜させることにより形成することができる。
【００３６】
そして、記録層２１、反射層２２、保護層２３及び接着層２４が形成された光透過性基板１１とダミー基板１２とを貼り合わせ、例えばダミー基板１２側から紫外線を照射することにより、接着層２４とダミー基板１２とを確実に接着させる。以上により、光記録媒体１０の製造が完了する。
【００３７】
なお、上記光記録媒体１０の製造方法は、上記製造方法に特に限定されるものではなく、公知の光記録媒体の製造に採用される製造技術を用いることができる。
【００３８】
次に、上記光記録媒体１０に対する情報記録方法について説明する。
【００３９】
光記録媒体１０にデータを記録する場合、光記録媒体１０を回転させながら、強度変調されたレーザビームＬを光入射面１１ａ側からグルーブ１１ｂ及び／又はランド１１ｃに沿って記録層２１に照射することによって、記録層２１に含まれる有機色素を所望の領域において分解変質させ、これを記録マークとする。この場合、有機色素の分解変質に伴って、光透過性基板１１の対応する領域を変形させてもよい。記録層２１に含まれる有機色素を分解変質させるためには、レーザビームＬの強度を十分に高く設定する必要があり、記録層２１に含まれる有機色素を分解変質させないためには、レーザビームＬの強度を十分に低く設定する必要があることから、光記録媒体１０に所望のデータを記録するためには、基本的に、記録マークを形成すべき部分においてレーザビームＬの強度を記録パワー（Ｐｗ）に設定し、ブランク領域とすべき部分においてレーザビームＬの強度を基底パワー（Ｐｂ）に設定すればよい。
【００４０】
しかしながら、高い線速度、特に１４ｍ／ｓｅｃ（ＤＶＤ−Ｒの４倍速に相当）以上の線速度でデータの記録を行う場合、記録マークを形成すべき部分においてレーザビームＬの強度を記録パワー（Ｐｗ）に設定するといった上述の変調方法では、長い記録マークの形状が不適切となり、良好な信号特性が得られないという問題が生じてしまう。また、いわゆるマルチパルス方式を用いた場合であっても、上記のような線速度で記録を行うと、長い記録マークを形成するための熱が前後の記録マーク、特に短い記録マークに対して影響を与え、これにより短い記録マークの形状が歪むことがある。このため、本実施態様においては、以下に説明するパルスパターンを用いてデータの記録を行っている。
【００４１】
図２は、光記録媒体１０に対して３Ｔマーク及び４Ｔマークを記録する場合のパルスパターンを示す波形図である。
【００４２】
図２に示すように、光記録媒体１０に対して３Ｔマーク及び４Ｔマークを記録する場合、レーザビームＬの強度を、時刻ｔ０において基底パワー（Ｐｂ）から記録パワー（Ｐｗ）に変化させ、その後時刻ｔ１において記録パワー（Ｐｗ）から基底パワー（Ｐｂ）に変化させるといったパルスパターンが用いられる。ここで、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの期間を「ｔｔｏｐ１」と定義すると、３Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ１を１．９Ｔ〜２．２Ｔに設定することが好ましく、４Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ１を２．２Ｔ〜２．７Ｔに設定することが好ましい。
【００４３】
図３は、光記録媒体１０に対して５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合のパルスパターンを示す波形図である。
【００４４】
図３に示すように、光記録媒体１０に対して５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合、レーザビームＬの強度を、時刻ｔ１０において基底パワー（Ｐｂ）から記録パワー（Ｐｗ）に変化させ、時刻ｔ１１において記録パワー（Ｐｗ）から中間パワー（Ｐｍ）に変化させ、時刻ｔ１２において中間パワー（Ｐｍ）から再び記録パワー（Ｐｗ）に変化させ、時刻ｔ１３において記録パワー（Ｐｗ）から基底パワー（Ｐｂ）に変化させるといったパルスパターンが用いられる。ここで、時刻ｔ１０から時刻ｔ１１までの期間を「ｔｔｏｐ２」、時刻ｔ１１から時刻ｔ１２までの期間を「ｔｍ」、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの期間を「ｔｌｐ」と定義すると、５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークのいずれを記録する場合においてもｔｌｐを０．９Ｔ〜１．１Ｔに設定することが好ましく、ｔｍについてはＴの倍数（５〜１１及び１４）を「ｎ」とした場合、（ｎ−３．５）Ｔ≧ｔ ｍ ≧（ｎ−４．０）Ｔに設定することが好ましい。また、ｔｔｏｐ２の設定値については後述する。
【００４５】
次に、記録パワー（Ｐｗ）と中間パワー（Ｐｍ）との関係及びｔｔｏｐ２の設定値について説明する。
【００４６】
記録パワー（Ｐｗ）及び中間パワー（Ｐｍ）の絶対値については、記録層２１に使用する有機色素の特性等に応じて任意に設定可能であるが、その比（Ｐｗ／Ｐｍ）については、ｔｔｏｐ２の長さを考慮して定める必要がある。これは、ｔｔｏｐ２を長く設定すると投入される総エネルギー量が高くなるため、エネルギー過剰を防ぐためには、これに応じてＰｗ／Ｐｍ比を高く（相対的に中間パワー（Ｐｍ）を低く）設定する必要があるからである。
【００４７】
ここで、ｔｔｏｐ２を長く且つＰｗ／Ｐｍ比を大きく設定すると、エラーレートやジッタが低下し、パワーマージン（記録パワー（Ｐｗ）の許容範囲）が拡大する。以上を考慮して、本実施態様においては、下記式（１）及び式（２）を満たすようにｔｔｏｐ２及びＰｗ／Ｐｍ比が設定される。
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２ ・・・（１）
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ ・・・（２）
一方、ｔｔｏｐ２を長くＰｗ／Ｐｍ比を大きく設定すると変調度が低下するため、ｔｔｏｐ２が長すぎたりＰｗ／Ｐｍ比が大きすぎたりすると、変調度の極端な低下により、実際のデータ再生に悪影響を与える可能性がある。この点をさらに考慮すれば、下記式（３）及び式（４）を満たすようにｔｔｏｐ２及びＰｗ／Ｐｍ比を設定することが好ましい。
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２≦２．０Ｔ ・・・（３）
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．６２ ・・・（４）
特に、ｔｔｏｐ２が約１．７Ｔである場合には下記式（５）を満たすようにＰｗ／Ｐｍ比を設定することが好ましく、ｔｔｏｐ２が約１．８Ｔである場合には下記式（６）を満たすようにＰｗ／Ｐｍ比を設定することが好ましく、ｔｔｏｐ２が約２．０Ｔである場合には下記式（７）を満たすようにＰｗ／Ｐｍ比を設定することが好ましい。
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．５ ・・・（５）
１．５≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．５５ ・・・（６）
１．５７≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．６２ ・・・（７）
ｔｔｏｐ２及びＰｗ／Ｐｍ比をこのように設定すれば、十分な変調度を確保しつつ、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに広いパワーマージンを確保することが可能となる。特に、ｔｔｏｐ２を約１．８Ｔに設定し、Ｐｗ／Ｐｍ比を上記式（６）を満たすように設定すれば、変調度とエラーレート及びジッタとのバランスが最も良好となる。
【００４８】
以上が、本実施態様にかかる具体的なパルスパターンであり、図１に示す光記録媒体１０に対し、記録線速度を１４ｍ／ｓｅｃ以上に設定してデータの記録を行う場合に有効である。
【００４９】
以上説明した本実施態様にかかるパルスパターンを特定するための情報は、「記録条件設定情報」として当該光記録媒体１０内に保存しておくことが好ましい。このような記録条件設定情報を光記録媒体１０内に保存しておけば、ユーザが実際にデータの記録を行う際に、情報記録装置によってかかる記録条件設定情報が読み出され、これに基づいてパルスパターンを決定することが可能となる。
【００５０】
記録条件設定情報としては、パルスパターンのみならず、光記録媒体１０に対してデータの記録を行う場合に必要な各種条件（記録線速度等）を特定するために必要な情報を含んでいることがより好ましい。記録条件設定情報は、ウォブルやプレピットとして記録されたものでもよく、記録層２１にデータとして記録されたものでもよい。また、データの記録に必要な各条件を直接的に示すもののみならず、情報記録装置内にあらかじめ格納されている各種条件のいずれかを指定することによりパルスパターンの特定を間接的に行うものであっても構わない。
【００５１】
次に、光記録媒体１０に対してデータの記録を行うことが可能な情報記録装置について説明する。
【００５２】
図４は、光記録媒体１０に対してデータの記録を行うことが可能な情報記録装置１００の概略構成図である。
【００５３】
図４に示すように、情報記録装置１００は、光記録媒体１０を回転させるスピンドルモータ１０１と、光記録媒体１０にレーザビーム５１を照射するとともにその反射光５２を受光する光ヘッド１１０と、光ヘッド１１０を光記録媒体１０の径方向に移動させるトラバースモータ１０２と、光ヘッド１１０にレーザ駆動信号１０３ａを供給するレーザ駆動回路１０３と、光ヘッド１１０レンズ駆動信号１０４ａを供給するレンズ駆動回路１０４と、スピンドルモータ１０１、トラバースモータ１０２、レーザ駆動回路１０３及びレンズ駆動回路１０４を制御するコントローラ１０５とを備えている。
【００５４】
光ヘッド１１０は、レーザ駆動信号１０３ａに基づいてレーザビーム５１を発生するレーザ光源１１１と、レーザ光源１１１が発するレーザビーム５１を平行光線に変換するコリメータレンズ１１２と、光束上に配置されたビームスプリッタ１１３と、レーザビーム５１を集光する対物レンズ１１４と、レンズ駆動信号１０４ａに基づいて対物レンズ１１４を垂直方向及び水平方向に移動させるアクチュエータ１１５と、反射光５２を受けてこれを光電変換するフォトディテクタ１１６とを備えている。
【００５５】
スピンドルモータ１０１は、コントローラ１０５による制御のもと、光記録媒体１０を所望の回転数で回転させることが可能である。光記録媒体１０に対する回転制御方法としては、線速度を一定に保って回転させる方法（ＣＬＶ方式）と角速度を一定に保って回転させる方法（ＣＡＶ方式）に大別することができる。ＣＬＶ方式を用いた回転制御によれば、記録／再生位置が光記録媒体１０の内周部分であるか外周部分であるかに関わらずデータ転送レートが一定となることから、常に高いデータ転送レートで記録／再生を行うことができるとともに、記録密度が高いという利点がある反面、記録／再生位置に応じて光記録媒体１０の回転速度を変化させる必要があるためスピンドルモータ１０１に対する制御が複雑となり、このためランダムアクセス速度が遅いという欠点を有している。一方、ＣＡＶ方式を用いた回転制御によれば、スピンドルモータ１０１に対する制御が簡単であることからランダムアクセス速度が速いという利点がある反面、外周での記録密度がやや低くなるという欠点を有している。現在実用化されている光記録媒体の記録／再生方式の多くは、ＣＬＶ方式を採用しているが、これは、高い記録密度が得られるとともに、データ転送レートを最大限に生かすことができるという利点に着目した結果である。
【００５６】
トラバースモータ１０２は、コントローラ１０５による制御のもと、光ヘッド１１０を光記録媒体１０の径方向に移動させるために用いられ、データの記録／再生時においては、光記録媒体１０に設けられた螺旋状のグルーブ１１ｂに沿ってレーザビーム５１のビームスポットが光記録媒体１０の内周から外周へ徐々に移動するよう、光ヘッド１１０を駆動する。また、データの記録／再生位置を変更する場合にも、コントローラ１０５はトラバースモータ１０２を制御することによって、レーザビーム５１のビームスポットを光記録媒体１０上の所望の位置に移動させる。
【００５７】
レーザ駆動回路１０３は、コントローラ１０５による制御のもと、光ヘッド１１０内のレーザ光源１１１にレーザ駆動信号１０３ａを供給するために用いられ、生成されるレーザビーム５１の強度はレーザ駆動信号１０３ａの強度に対応したものとなる。レーザ駆動回路１０３は、データの記録時においては、レーザビーム５１の波形が図２及び図３を用いて説明したパルスパターンとなるようにレーザ駆動信号１０３ａを強度変調し、データの再生時においては、レーザ駆動信号１０３ａを所定の強度に固定し、これによりレーザビーム５１の強度を再生パワーＰｒ（≒Ｐｂ）に固定する。
【００５８】
レンズ駆動回路１０４は、コントローラ１０５による制御のもと、アクチュエータ１１５にレンズ駆動信号１０４ａを供給するために用いられ、これにより、レーザビーム５１のビームスポットを光記録媒体１０の記録層４１に正しくフォーカスすることができるとともに、偏芯しているグルーブ１１ｂに対して、レーザビーム５１のビームスポットを追従させることができる。すなわち、コントローラ１０５にはフォーカス制御回路１０５ａが備えられており、これがフォーカスオン状態となると、レーザビーム５１のビームスポットが光記録媒体１０の記録層２１にフォーカスされた状態に固定される。さらに、コントローラ１０５にはトラッキング制御回路１０５ｂが備えられており、これがトラッキングオン状態となると、レーザビーム５１のビームスポットが光記録媒体１０のグルーブ１１ｂに対して自動追従状態とされる。
【００５９】
このような情報記録装置１００を用いて光記録媒体１０にレーザビーム５１を照射する場合、コントローラ１０５は、レーザ駆動回路１０３を制御し、これに基づきレーザ駆動回路１０３はレーザ駆動信号１０３ａをレーザ光源１１１に供給する。レーザ光源１１１はこれに基づいてレーザビーム５１を発生し、このレーザビーム５１はコリメータレンズ１１２によって平行光線に変換された後、ビームスプリッタ１１３を経由して対物レンズ１１４に入射し、光記録媒体１０が備えるグルーブ１１ｂ上に集束される。
【００６０】
また、光記録媒体１０に照射されたレーザビーム５１の反射光５２は、対物レンズ１１４によって平行光線に変換された後、ビームスプリッタ１１３により反射し、フォトディテクタ１１６に入射する。これにより反射光５２はフォトディテクタ１１６によって光電変換され、コントローラ１０５に供給される。
【００６１】
このような構成からなる情報記録装置１００を用いて光記録媒体１０に対するデータの記録を行う場合、上述のとおり、光記録媒体１０に記録されている記録条件設定情報が読み出され、コントローラ１０５による制御のもと、これに基づく条件にてデータの記録が行われる。つまり、コントローラ１０５は、スピンドルモータ１０１を制御することにより記録線速度を１４ｍ／ｓｅｃ以上に設定するとともに、レーザ駆動回路１０３を制御することによりレーザビーム５１の波形を図２及び図３に示したパルスパターンとし、且つ、上記式（１）及び式（２）を満たすようにｔｔｏｐ２及びＰｗ／Ｐｍ比を設定する。これにより、十分な変調度を確保しつつ、低いエラーレートやジッタを得ることが可能となる。特に、いわゆるマルチパルス方式を用いた場合に比べて、短い記録マークの形状をより適切な形状とすることが可能となる。
【００６２】
本発明は、以上の実施態様に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００６３】
例えば、上記実施態様においては、ＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体１０を例に説明したが、本発明による情報記録方法の適用が可能な光記録媒体はこれに限定されず、追記型の光記録媒体である限り、ＣＤ−Ｒ型の光記録媒体や非常に薄い光透過層が用いられる次世代型の光記録媒体に本発明を適用することも可能である。さらに、記録層が複数の無機反応膜の積層体からなるタイプの追記型光記録媒体に本発明を適用することも可能である。
【００６４】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明について更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６５】
［光記録媒体の準備］
まず、図１に示す構成と同じ構造を有する光記録媒体を複数用意した。
【００６６】
用意した光記録媒体の光透過性基板及びダミー基板はいずれもポリカーボネートからなり、厚さはいずれも０．６ｍｍである。光透過性基板に設けられたグルーブのグルーブ幅、グルーブ深さ及びグルーブピッチは、それぞれ３００ｎｍ、１７０ｎｍ及び７４０ｎｍである。また、記録層、反射層、保護層及び接着層は、それぞれアゾＮｉ錯体系色素、Ａｇを主成分とする合金、紫外線硬化性樹脂及び紫外線硬化性接着剤からなり、その厚さはそれぞれ約１００ｎｍ、約１５０ｎｍ、１０μｍ及び５０μｍである。
【００６７】
［データの記録］
次に、図２及び図３に示すパルスパターンを用い、記録線速度を１４ｍ／ｓｅｃ（ＤＶＤ−Ｒの４倍速相当）に設定して、種々の条件（記録条件＃１〜＃４）にて３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔからなるランダム信号を記録した。
【００６８】
記録条件＃１では、３Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．０５Ｔ、４Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．４０Ｔに設定し、５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ２及びｔｌｐをそれぞれ１．５０Ｔ及び１．００Ｔに設定した。また、ｔｍについてはＴの倍数（５〜１１及び１４）を「ｎ」とした場合、（ｎ−３．５）Ｔに設定した。また、記録パワー（Ｐｗ）と中間パワー（Ｐｍ）については、その比（Ｐｗ／Ｐｍ）を１．３７５に固定しつつ、種々の絶対値を用いてそれぞれ記録を行った。
【００６９】
記録条件＃２では、３Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．０５Ｔ、４Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．４０Ｔに設定し、５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ２及びｔｌｐをそれぞれ１．７０Ｔ及び１．００Ｔに設定した。また、ｔｍについてはＴの倍数（５〜１１及び１４）を「ｎ」とした場合、（ｎ−３．７）Ｔに設定した。また、記録パワー（Ｐｗ）と中間パワー（Ｐｍ）については、その比（Ｐｗ／Ｐｍ）を１．４３０に固定しつつ、種々の絶対値を用いてそれぞれ記録を行った。
【００７０】
記録条件＃３では、３Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．０５Ｔ、４Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．４０Ｔに設定し、５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ２及びｔｌｐをそれぞれ１．８０Ｔ及び１．００Ｔに設定した。また、ｔｍについてはＴの倍数（５〜１１及び１４）を「ｎ」とした場合、（ｎ−３．８）Ｔに設定した。また、記録パワー（Ｐｗ）と中間パワー（Ｐｍ）については、その比（Ｐｗ／Ｐｍ）を１．５２５に固定しつつ、種々の絶対値を用いてそれぞれ記録を行った。
【００７１】
記録条件＃４では、３Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．０５Ｔ、４Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．４０Ｔに設定し、５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ２及びｔｌｐをそれぞれ２．００Ｔ及び１．００Ｔに設定した。また、ｔｍについてはＴの倍数（５〜１１及び１４）を「ｎ」とした場合、（ｎ−４．０）Ｔに設定した。また、記録パワー（Ｐｗ）と中間パワー（Ｐｍ）については、その比（Ｐｗ／Ｐｍ）を１．５９５に固定しつつ、種々の絶対値を用いてそれぞれ記録を行った。
【００７２】
このように、記録条件＃２〜＃４は上記式（１）及び（２）を満たしているが、記録条件＃１は上記式（１）及び（２）を満たしていない。尚、記録条件＃２〜＃４はいずれも上記式（３）及び（４）をさらに満たしており、それぞれ上記式（５）、式（６）及び式（７）を満たしている。
【００７３】
［評価＃１］
次に、上記記録条件＃１〜＃４により記録されたランダム信号のエラー数を測定した。結果を図５に示す。図５に示すエラーの値は、８ＥＣＣ期間に発生したエラー数（最大値）である。
【００７４】
図５に示すように、上記式（１）及び（２）を満たさない記録条件＃１に比べて、上記式（１）及び（２）を満たす記録条件＃２〜＃４の方がパワーマージンの上限が高く、その効果は記録条件＃４、＃３、＃２の順に大きかった。
【００７５】
［評価＃２］
次に、上記記録条件＃１〜＃４により記録されたランダム信号のジッタを測定した。ここでいうジッタとはクロックジッタを指し、タイムインターバルアナライザにより再生信号の「ゆらぎ（σ）」を求め、σ／Ｔｗ（Ｔｗ：クロックの１周期）により算出した。結果を図６に示す。
【００７６】
図６に示すように、上記式（１）及び（２）を満たさない記録条件＃１に比べて、上記式（１）及び（２）を満たす記録条件＃２〜＃４の方がパワーマージンが広く、またジッタの最小値も記録条件＃２〜＃４の方が低かった。かかる効果は、記録条件＃３及び＃４において特に顕著であった。
【００７７】
［評価＃３］
次に、上記記録条件＃１〜＃４により記録されたランダム信号の変調度を測定した。結果を図７に示す。
【００７８】
図７に示すように、上記式（１）及び（２）を満たさない記録条件＃１に比べて、上記式（１）及び（２）を満たす記録条件＃２〜＃４の方が変調度が低くなった。このような変調度の低下は、記録条件＃４、＃３、＃２の順に顕著であった。但し、最小のジッタが得られる記録パワー（Ｐｗ）は、図６に示すように記録条件＃１〜＃４とも約１８．７ｍＷであり、記録パワー（Ｐｗ）をこのレベル近辺に設定した場合の変調度は、最も低い記録条件＃４においても約６５％である。したがって、記録条件＃４においても、変調度の低下が実際のデータ再生に悪影響をもたらすことはないが、ｔｔｏｐ２をさらに長くし（２．０Ｔ超）、Ｐｗ／Ｐｍ比をさらに大きく（１．６２超）設定すれば、さらに変調度が低下し、実際のデータ再生に悪影響をもたらすものと考えられる。
【００７９】
以上より、上記式（１）及び（２）を満たすようにｔｔｏｐ２及びＰｗ／Ｐｍ比を設定すれば、十分な変調度を確保しつつ、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに広いパワーマージンを確保することが可能となることが確認された。特に、記録条件＃３（ｔｔｏｐ２＝１．８０Ｔ，Ｐｗ／Ｐｍ＝１．５２５）においては、変調度とエラーレート及びジッタとのバランスが最も良好であった。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、パルスパターンを適切に設定していることから、十分な変調度を確保しつつ、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに広いパワーマージンを確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明による情報記録方法の適用が好適な光記録媒体１０の外観を示す切り欠き斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＡ部を拡大した部分断面図である。
【図２】光記録媒体１０に対して３Ｔマーク及び４Ｔマークを記録する場合のパルスパターンを示す波形図である。
【図３】光記録媒体１０に対して５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合のパルスパターンを示す波形図である。
【図４】光記録媒体１０に対してデータの記録を行うことが可能な情報記録装置１００の概略構成図である。
【図５】記録パワー（Ｐｗ）とＰＩエラーとの関係を示すグラフである。
【図６】記録パワー（Ｐｗ）とジッタとの関係を示すグラフである。
【図７】記録パワー（Ｐｗ）と変調度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０ 光記録媒体
１１ 光透過性基板
１１ａ 光入射面
１１ｂ グルーブ
１１ｃ ランド
１２ ダミー基板
２１ 記録層
２２ 反射層
２３ 保護層
２４ 接着層
５１ レーザビーム
５２ 反射光
１００ 情報記録装置
１０１ スピンドルモータ
１０２ トラバースモータ
１０３ レーザ駆動回路
１０４ レンズ駆動回路
１０５ コントローラ
１０５ａ フォーカス制御回路
１０５ｂ トラッキング制御回路
１１０ 光ヘッド
１１１ レーザ光源
１１２ コリメータレンズ
１１３ ビームスプリッタ
１１４ 対物レンズ
１１５ アクチュエータ
１１６ フォトディテクタ
【発明の属する技術分野】
本発明は光記録媒体に関し、特に、追記型の光記録媒体に関する。また、本発明は光記録媒体への情報記録方法に関し、特に、追記型光記録媒体への情報記録方法に関する。さらに、本発明は光記録媒体へ情報を記録することが可能な情報記録装置に関し、特に、追記型光記録媒体へ情報を記録することが可能な情報記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、デジタルデータを記録するための記録媒体として、ＣＤやＤＶＤに代表される光記録媒体が広く利用されている。これらの光記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのようにデータの追記や書き換えができないタイプの光記録媒体（ＲＯＭ型光記録媒体）と、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒのようにデータの追記はできるがデータの書き換えができないタイプの光記録媒体（追記型光記録媒体）と、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷのようにデータの書き換えが可能なタイプの光記録媒体（書き換え型光記録媒体）とに大別することができる。
【０００３】
広く知られているように、ＲＯＭ型光記録媒体においては、製造段階において基板に形成されるピットによりデータが記録されることが一般的であり、書き換え型光記録媒体においては、例えば、記録層の材料として相変化材料が用られ、その相状態の変化に基づく光学特性の変化を利用してデータが記録されることが一般的である。
【０００４】
これに対し、追記型光記録媒体においては、記録層の材料としてシアニン系色素、フタロシアニン系色素、アゾ色素等の有機色素が用いられ、その不可逆的な化学的変化（場合によっては化学的変化に加えて物理的変形を伴うことがある）に基づく光学特性の変化を利用してデータが記録されることが一般的である。有機色素の不可逆的な化学変化は、通常、所定以上の強度を持つレーザビームを照射することによって行われ、これにより記録層に所望の記録マークを形成することが可能となる。
【０００５】
具体的には、追記型光記録媒体にデータを記録する場合、基本的に、記録マークを形成すべき部分においてはレーザビームの強度を十分に高い記録パワー（Ｐｗ）に設定し、記録マークを形成すべきでない部分、すなわちブランク領域においてはレーザビームの強度を十分に低い基底パワー（Ｐｂ）に設定すればよい。これにより、記録パワー（Ｐｗ）を持つレーザビームが照射された部分においては有機色素が分解変質して記録マークとなり、基底パワー（Ｐｂ）を持つレーザビームが照射された部分においては、有機色素の分解変質は生じず、ブランク領域となる。したがって、追記型光記録媒体を回転させながら、螺旋状に設けられたグルーブに沿って強度変調されたレーザビームを記録層に照射すれば、追記型光記録媒体に所望のデータを記録することが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、記録線速度が高くなると、記録マークを形成すべき部分においてレーザビームの強度を記録パワー（Ｐｗ）に設定するといった上述の変調方法では、長い記録マークの形状が不適切となり、良好な信号特性が得られないという問題が生じてしまう。このような問題は、マルチパルス列と呼ばれる方式を用いて改善することが可能であるが、記録線速度が非常に高い場合、特に、ＤＶＤ−Ｒに対して４倍速以上の線速度（等倍速は約３．５ｍ／ｓｅｃである）でデータを記録する場合、上述のマルチパルス方式では、正常な記録を行うことは困難である。例えば、マルチパルス方式を用いてＤＶＤ−Ｒの４倍速以上の線速度でデータを記録すると、長い記録マークを形成するための熱が前後の記録マーク、特に短い記録マークに対して影響を与え、これにより短い記録マークの形状が歪むことがある。
【０００７】
また、この問題は、記録層に有機色素を用いた追記型光記録媒体において顕著であるが、他のタイプの追記型光記録媒体、例えば、記録層が複数の無機反応膜の積層体からなるタイプの追記型光記録媒体においても同様に生じる問題である。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、追記型光記録媒体への情報記録方法であって、高い線速度でデータを記録するのに適した情報記録方法を提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、追記型光記録媒体に情報を記録するための情報記録装置であって、高い線速度でデータを記録することが可能な情報記録装置を提供することである。
【００１０】
また、本発明のさらに他の目的は、追記型光記録媒体であって、高い線速度でデータを記録することが可能な追記型光記録媒体を提供することである。
【００１１】
本発明のかかる目的は、強度変調されたレーザビームを照射することによって追記型光記録媒体に情報を記録する情報記録方法であって、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴとした場合、５Ｔ以上の記録マークを形成するときに、前記レーザビームを、記録パワーに設定される第１及び第２の期間と、前記第１の期間と前記第２の期間との間に設けられ中間パワーに設定される第３の期間を含むパルスパターンに変調し、前記第１の期間の長さをｔｔｏｐ２、前記第２の期間の長さをｔ ｌｐ 、前記第３の期間の長さをｔ ｍ とした場合に、
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２≦２．０Ｔ
を満たすように前記第１の期間を設定し、
Ｔの倍数を「ｎ」とした場合に、
（ｎ−３．５）Ｔ≧ｔ ｍ ≧（ｎ−４．０）Ｔ
を満たすように前記第３の期間を設定し、
さらに、
０．９Ｔ≦ｔｌｐ≦１．１Ｔ
を満たすように前記第２の期間を設定し、且つ、
前記記録パワーをＰｗ、前記中間パワーをＰｍとした場合、
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．６２
を満たすように前記記録パワーと前記中間パワーとの比を設定することを特徴とする情報記録方法によって達成される。
【００１２】
本発明によれば、高い線速度でデータの記録を行う場合であっても、十分な変調度を確保しつつ、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに広いパワーマージンを確保することができ、良好な信号特性を確保することが可能となる。
【００１４】
また、記録線速度を１４ｍ／ｓｅｃ以上に設定して情報の記録を行うことがより好ましい。通常のパルスパターンを用いた場合、ＤＶＤ−Ｒにおける４倍速に相当する１４ｍ／ｓｅｃ以上の線速度でデータの記録を行うことは困難であるが、本発明のパルスパターンを用いた場合には、このような高い線速度で記録を行う場合であっても、良好な信号特性を得ることが可能となる。
【００１５】
また、前記記録マークが５Ｔマークを含んでいることがより好ましい。高い線速度で記録を行う場合、５Ｔ以上の長い記録マークを形成するための熱が前後の記録マーク、特に短い記録マークに対して影響を与え、これにより短い記録マークの形状が歪むことがあるからである。
【００１６】
本発明の前記目的はまた、強度変調されたレーザビームを照射することによって追記型光記録媒体に情報を記録することが可能な情報記録装置であって、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴとした場合、５Ｔ以上の記録マークを形成するときに、前記レーザビームを、記録パワーに設定される第１及び第２の期間と、前記第１の期間と前記第２の期間との間に設けられ中間パワーに設定される第３の期間を含むパルスパターンに変調し、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴ、前記第１の期間の長さをｔｔｏｐ２、前記第２の期間の長さをｔ ｌｐ 、前記第３の期間の長さをｔ ｍ とした場合に、
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２≦２．０Ｔ
を満たすように前記第１の期間を設定し、
Ｔの倍数を「ｎ」とした場合に、
（ｎ−３．５）Ｔ≧ｔ ｍ ≧（ｎ−４．０）Ｔ
を満たすように前記第３の期間を設定し、
さらに、
０．９Ｔ≦ｔｌｐ≦１．１Ｔ
を満たすように前記第２の期間を設定し、且つ、
前記記録パワーをＰｗ、前記中間パワーをＰｍとした場合、
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．６２
を満たすように前記記録パワーと前記中間パワーとの比を設定することを特徴とする情報記録装置によって達成される。
【００１７】
上述の通り、本発明によれば、高い線速度でデータの記録を行う場合であっても良好な信号特性、すなわち、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに、広いパワーマージンを確保することが可能となる。
【００１８】
また、本発明による光記録媒体は、強度変調されたレーザビームを照射することによって情報の記録が可能な追記型の光記録媒体であって、所定の記録マークを形成する場合、前記レーザビームを、記録パワーに設定される第１及び第２の期間と、前記第１の期間と前記第２の期間との間に設けられ中間パワーに設定される第３の期間を含むパルスパターンに変調し、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴ、前記第１の期間の長さをｔｔｏｐ２とした場合、
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２
を満たすように前記第１の期間を設定し、且つ、
前記記録パワーをＰｗ、前記中間パワーをＰｍとした場合、
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ
を満たすように前記記録パワーと前記中間パワーとの比を設定するために必要な記録条件設定情報が記録されていることを特徴とする。
【００１９】
上述の通り、本発明によれば、高い線速度でデータの記録を行う場合であっても良好な信号特性、すなわち、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに、広いパワーマージンを確保することが可能となる。
【００２０】
また、光透過性基板と、ダミー基板と、前記光透過性基板及び前記ダミー基板の間に設けられた記録層とを備え、前記記録層には有機色素が含まれていることが好ましい。このようなＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体に対しては、高い線速度で記録を行うことは困難であるが、本発明によれば、高い線速度で記録を行った場合でも、良好な信号特性を得ることが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施態様について詳細に説明する。
【００２２】
図１（ａ）は、本発明による情報記録方法の適用が好適な光記録媒体１０の外観を示す切り欠き斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すＡ部を拡大した部分断面図である。
【００２３】
図１（ａ），（ｂ）に示す光記録媒体１０は、いわゆるＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体（追記型光記録媒体）であって、その外径は約１２０ｍｍ、厚みは約１．２ｍｍに設定されている。また、図１（ｂ）に示すように、光記録媒体１０は光透過性基板１１及びダミー基板１２と、これらの間に設けられた記録層２１、反射層２２、保護層２３、接着層２４とを備えて構成されている。
【００２４】
光透過性基板１１は、使用されるレーザビームＬの波長領域において光透過率が十分に高い材料からなる円盤状の基板であり、その一方の面（図１における下面）はレーザビームが入射する光入射面１１ａを構成し、他方の面（図１における上面）には、その中心部近傍から外縁部に向けて、レーザビームガイド用のグルーブ１１ｂ及びランド１１ｃが螺旋状に形成されている。光透過性基板１１は、データの記録／再生時に照射されるレーザビームＬの光路となるとともに、光記録媒体１０に求められる機械的強度を確保するための基体としての役割をも果たす。光透過性基板１１の厚さは約０．６ｍｍに設定され、その材料としては、成形の容易性の観点から樹脂が好ましい。このような樹脂としてはポリカーボネート樹脂、オレフィン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。中でも、光学特性・加工性などの点からポリカーボネート樹脂、オレフィン樹脂が特に好ましい。
【００２５】
ダミー基板１２は、光記録媒体１０に求められる厚み（約１．２ｍｍ）を確保するために用いられる円盤状の基板であり、その厚さは光透過性基板１１と同様、約０．６ｍｍに設定される。ダミー基板１２の材料は、ガラス、セラミックス、樹脂等、種々の材料を用いることが可能であるが、ダミー基板１２は、光透過性基板１１とは異なりレーザビームＬの光路とはならないことから、高い光透過性を有している必要はない。しかしながら、加工性などの点から、ダミー基板１２についてもポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【００２６】
記録層２１は、シアニン、メロシアニン、メチン系色素およびその誘導体、ベンゼンチオール金属錯体、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素などの有機色素からなり、この有機色素が光透過性基板１１の表面に設けられたグルーブ１１ｂ及びランド１１ｃを覆うように塗布されて形成されている。この記録層２１は、所定以上のパワーに設定されたレーザビームＬが照射されると分解変質し、その光学定数が変化する。記録層２１のうち分解変質した領域は「記録マーク」として用いられ、分解変質していない領域は「ブランク領域」として用いられる。記録されるデータは、記録マークの長さ（記録マークの前縁から後縁までの長さ）及びブランク領域の長さ（記録マークの後縁から次の記録マークの前縁までの長さ）によって表現される。記録マーク及びブランク領域の長さは、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴとした場合、Ｔの整数倍に設定される。具体的には、ＤＶＤ−Ｒにおいては８／１６変調方式が採用されており、３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔの長さを持つ記録マーク及びブランク領域が使用される。
【００２７】
反射層２２は、光記録媒体１０に記録された記録データの再生時において、光透過性基板１１および記録層２１を通過したレーザビームＬを反射するための薄膜層であり、記録層２１上に設けられる。反射層２２の材料としては、レーザビームＬを反射可能である限り特に制限されず、例えば、マグネシウム（Ｍｇ），アルミニウム（Ａｌ），チタン（Ｔｉ），クロム（Ｃｒ），鉄（Ｆｅ），コバルト（Ｃｏ），ニッケル（Ｎｉ），銅（Ｃｕ），亜鉛（Ｚｎ），ゲルマニウム（Ｇｅ），銀（Ａｇ），白金（Ｐｔ），金（Ａｕ）等を用いることができる。これらのうち、高い反射率を有することから、アルミニウム（Ａｌ），金（Ａｕ），銀（Ａｇ），銅（Ｃｕ）又はこれらの合金（ＡｌとＴｉとの合金等）などの金属材料が用いることが好ましい。
【００２８】
保護層２３は、透過性基板１１上に設けられた記録層２１及び反射層２２を保護する層であって、反射層２２の表面を覆うように形成されている。保護層２３の材料としては、記録層２１及び反射層２２を物理的・化学的に保護可能である限り特に限定されないが、アクリル系又はエポキシ系の紫外線硬化性樹脂を用いることが好ましい。
【００２９】
接着層２４は、光透過性基板１１、記録層２１、反射層２２及び保護層２３からなる積層体とダミー基板１２とを接着する層であり、特に限定されるものではないが、紫外線硬化性接着剤を用いることが好ましい。
【００３０】
次に、上記光記録媒体１０の製造方法の一例について説明する。
【００３１】
まず、射出成形法により、グルーブ１１ｂ及びランド１１ｃが形成された光透過性基板１１を作製する。また、同じく射出成形法により、ダミー基板１２を作製する。ダミー基板１２にはグルーブ及びランドを形成する必要はない。但し、光透過性基板１１及びダミー基板１２の作製は射出成形法に限られず、２Ｐ法等、他の方法によってこれを作製しても構わない。
【００３２】
次に、光透過性基板１１の表面のうち、グルーブ１１ｂ及びランド１１ｃが形成された面に記録層２１を形成する。記録層２１の形成は、例えば、有機色素を含む溶剤を光透過性基板１１上にスピンコートし、その後、溶媒を蒸発させることにより行うことができる。
【００３３】
次に、記録層２１上に反射層２２を形成する。反射層２２の形成には、例えば反射層２２の構成元素を含む化学種を用いた気相成長法を用いることができる。このような気相成長法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法等が挙げられる。
【００３４】
次に、反射層２２上に保護層２３を形成する。保護層２３は、例えば、粘度調整されたアクリル系又はエポキシ系の紫外線硬化性樹脂をスピンコート法等により皮膜させ、紫外線を照射して硬化する等の方法により形成することができる。
【００３５】
次に、保護層２３上に接着層２４を形成する。接着層２４は、例えば、粘度調整された紫外線硬化性接着剤をスピンコート法等により皮膜させることにより形成することができる。
【００３６】
そして、記録層２１、反射層２２、保護層２３及び接着層２４が形成された光透過性基板１１とダミー基板１２とを貼り合わせ、例えばダミー基板１２側から紫外線を照射することにより、接着層２４とダミー基板１２とを確実に接着させる。以上により、光記録媒体１０の製造が完了する。
【００３７】
なお、上記光記録媒体１０の製造方法は、上記製造方法に特に限定されるものではなく、公知の光記録媒体の製造に採用される製造技術を用いることができる。
【００３８】
次に、上記光記録媒体１０に対する情報記録方法について説明する。
【００３９】
光記録媒体１０にデータを記録する場合、光記録媒体１０を回転させながら、強度変調されたレーザビームＬを光入射面１１ａ側からグルーブ１１ｂ及び／又はランド１１ｃに沿って記録層２１に照射することによって、記録層２１に含まれる有機色素を所望の領域において分解変質させ、これを記録マークとする。この場合、有機色素の分解変質に伴って、光透過性基板１１の対応する領域を変形させてもよい。記録層２１に含まれる有機色素を分解変質させるためには、レーザビームＬの強度を十分に高く設定する必要があり、記録層２１に含まれる有機色素を分解変質させないためには、レーザビームＬの強度を十分に低く設定する必要があることから、光記録媒体１０に所望のデータを記録するためには、基本的に、記録マークを形成すべき部分においてレーザビームＬの強度を記録パワー（Ｐｗ）に設定し、ブランク領域とすべき部分においてレーザビームＬの強度を基底パワー（Ｐｂ）に設定すればよい。
【００４０】
しかしながら、高い線速度、特に１４ｍ／ｓｅｃ（ＤＶＤ−Ｒの４倍速に相当）以上の線速度でデータの記録を行う場合、記録マークを形成すべき部分においてレーザビームＬの強度を記録パワー（Ｐｗ）に設定するといった上述の変調方法では、長い記録マークの形状が不適切となり、良好な信号特性が得られないという問題が生じてしまう。また、いわゆるマルチパルス方式を用いた場合であっても、上記のような線速度で記録を行うと、長い記録マークを形成するための熱が前後の記録マーク、特に短い記録マークに対して影響を与え、これにより短い記録マークの形状が歪むことがある。このため、本実施態様においては、以下に説明するパルスパターンを用いてデータの記録を行っている。
【００４１】
図２は、光記録媒体１０に対して３Ｔマーク及び４Ｔマークを記録する場合のパルスパターンを示す波形図である。
【００４２】
図２に示すように、光記録媒体１０に対して３Ｔマーク及び４Ｔマークを記録する場合、レーザビームＬの強度を、時刻ｔ０において基底パワー（Ｐｂ）から記録パワー（Ｐｗ）に変化させ、その後時刻ｔ１において記録パワー（Ｐｗ）から基底パワー（Ｐｂ）に変化させるといったパルスパターンが用いられる。ここで、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの期間を「ｔｔｏｐ１」と定義すると、３Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ１を１．９Ｔ〜２．２Ｔに設定することが好ましく、４Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ１を２．２Ｔ〜２．７Ｔに設定することが好ましい。
【００４３】
図３は、光記録媒体１０に対して５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合のパルスパターンを示す波形図である。
【００４４】
図３に示すように、光記録媒体１０に対して５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合、レーザビームＬの強度を、時刻ｔ１０において基底パワー（Ｐｂ）から記録パワー（Ｐｗ）に変化させ、時刻ｔ１１において記録パワー（Ｐｗ）から中間パワー（Ｐｍ）に変化させ、時刻ｔ１２において中間パワー（Ｐｍ）から再び記録パワー（Ｐｗ）に変化させ、時刻ｔ１３において記録パワー（Ｐｗ）から基底パワー（Ｐｂ）に変化させるといったパルスパターンが用いられる。ここで、時刻ｔ１０から時刻ｔ１１までの期間を「ｔｔｏｐ２」、時刻ｔ１１から時刻ｔ１２までの期間を「ｔｍ」、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの期間を「ｔｌｐ」と定義すると、５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークのいずれを記録する場合においてもｔｌｐを０．９Ｔ〜１．１Ｔに設定することが好ましく、ｔｍについてはＴの倍数（５〜１１及び１４）を「ｎ」とした場合、（ｎ−３．５）Ｔ≧ｔ ｍ ≧（ｎ−４．０）Ｔに設定することが好ましい。また、ｔｔｏｐ２の設定値については後述する。
【００４５】
次に、記録パワー（Ｐｗ）と中間パワー（Ｐｍ）との関係及びｔｔｏｐ２の設定値について説明する。
【００４６】
記録パワー（Ｐｗ）及び中間パワー（Ｐｍ）の絶対値については、記録層２１に使用する有機色素の特性等に応じて任意に設定可能であるが、その比（Ｐｗ／Ｐｍ）については、ｔｔｏｐ２の長さを考慮して定める必要がある。これは、ｔｔｏｐ２を長く設定すると投入される総エネルギー量が高くなるため、エネルギー過剰を防ぐためには、これに応じてＰｗ／Ｐｍ比を高く（相対的に中間パワー（Ｐｍ）を低く）設定する必要があるからである。
【００４７】
ここで、ｔｔｏｐ２を長く且つＰｗ／Ｐｍ比を大きく設定すると、エラーレートやジッタが低下し、パワーマージン（記録パワー（Ｐｗ）の許容範囲）が拡大する。以上を考慮して、本実施態様においては、下記式（１）及び式（２）を満たすようにｔｔｏｐ２及びＰｗ／Ｐｍ比が設定される。
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２ ・・・（１）
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ ・・・（２）
一方、ｔｔｏｐ２を長くＰｗ／Ｐｍ比を大きく設定すると変調度が低下するため、ｔｔｏｐ２が長すぎたりＰｗ／Ｐｍ比が大きすぎたりすると、変調度の極端な低下により、実際のデータ再生に悪影響を与える可能性がある。この点をさらに考慮すれば、下記式（３）及び式（４）を満たすようにｔｔｏｐ２及びＰｗ／Ｐｍ比を設定することが好ましい。
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２≦２．０Ｔ ・・・（３）
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．６２ ・・・（４）
特に、ｔｔｏｐ２が約１．７Ｔである場合には下記式（５）を満たすようにＰｗ／Ｐｍ比を設定することが好ましく、ｔｔｏｐ２が約１．８Ｔである場合には下記式（６）を満たすようにＰｗ／Ｐｍ比を設定することが好ましく、ｔｔｏｐ２が約２．０Ｔである場合には下記式（７）を満たすようにＰｗ／Ｐｍ比を設定することが好ましい。
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．５ ・・・（５）
１．５≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．５５ ・・・（６）
１．５７≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．６２ ・・・（７）
ｔｔｏｐ２及びＰｗ／Ｐｍ比をこのように設定すれば、十分な変調度を確保しつつ、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに広いパワーマージンを確保することが可能となる。特に、ｔｔｏｐ２を約１．８Ｔに設定し、Ｐｗ／Ｐｍ比を上記式（６）を満たすように設定すれば、変調度とエラーレート及びジッタとのバランスが最も良好となる。
【００４８】
以上が、本実施態様にかかる具体的なパルスパターンであり、図１に示す光記録媒体１０に対し、記録線速度を１４ｍ／ｓｅｃ以上に設定してデータの記録を行う場合に有効である。
【００４９】
以上説明した本実施態様にかかるパルスパターンを特定するための情報は、「記録条件設定情報」として当該光記録媒体１０内に保存しておくことが好ましい。このような記録条件設定情報を光記録媒体１０内に保存しておけば、ユーザが実際にデータの記録を行う際に、情報記録装置によってかかる記録条件設定情報が読み出され、これに基づいてパルスパターンを決定することが可能となる。
【００５０】
記録条件設定情報としては、パルスパターンのみならず、光記録媒体１０に対してデータの記録を行う場合に必要な各種条件（記録線速度等）を特定するために必要な情報を含んでいることがより好ましい。記録条件設定情報は、ウォブルやプレピットとして記録されたものでもよく、記録層２１にデータとして記録されたものでもよい。また、データの記録に必要な各条件を直接的に示すもののみならず、情報記録装置内にあらかじめ格納されている各種条件のいずれかを指定することによりパルスパターンの特定を間接的に行うものであっても構わない。
【００５１】
次に、光記録媒体１０に対してデータの記録を行うことが可能な情報記録装置について説明する。
【００５２】
図４は、光記録媒体１０に対してデータの記録を行うことが可能な情報記録装置１００の概略構成図である。
【００５３】
図４に示すように、情報記録装置１００は、光記録媒体１０を回転させるスピンドルモータ１０１と、光記録媒体１０にレーザビーム５１を照射するとともにその反射光５２を受光する光ヘッド１１０と、光ヘッド１１０を光記録媒体１０の径方向に移動させるトラバースモータ１０２と、光ヘッド１１０にレーザ駆動信号１０３ａを供給するレーザ駆動回路１０３と、光ヘッド１１０レンズ駆動信号１０４ａを供給するレンズ駆動回路１０４と、スピンドルモータ１０１、トラバースモータ１０２、レーザ駆動回路１０３及びレンズ駆動回路１０４を制御するコントローラ１０５とを備えている。
【００５４】
光ヘッド１１０は、レーザ駆動信号１０３ａに基づいてレーザビーム５１を発生するレーザ光源１１１と、レーザ光源１１１が発するレーザビーム５１を平行光線に変換するコリメータレンズ１１２と、光束上に配置されたビームスプリッタ１１３と、レーザビーム５１を集光する対物レンズ１１４と、レンズ駆動信号１０４ａに基づいて対物レンズ１１４を垂直方向及び水平方向に移動させるアクチュエータ１１５と、反射光５２を受けてこれを光電変換するフォトディテクタ１１６とを備えている。
【００５５】
スピンドルモータ１０１は、コントローラ１０５による制御のもと、光記録媒体１０を所望の回転数で回転させることが可能である。光記録媒体１０に対する回転制御方法としては、線速度を一定に保って回転させる方法（ＣＬＶ方式）と角速度を一定に保って回転させる方法（ＣＡＶ方式）に大別することができる。ＣＬＶ方式を用いた回転制御によれば、記録／再生位置が光記録媒体１０の内周部分であるか外周部分であるかに関わらずデータ転送レートが一定となることから、常に高いデータ転送レートで記録／再生を行うことができるとともに、記録密度が高いという利点がある反面、記録／再生位置に応じて光記録媒体１０の回転速度を変化させる必要があるためスピンドルモータ１０１に対する制御が複雑となり、このためランダムアクセス速度が遅いという欠点を有している。一方、ＣＡＶ方式を用いた回転制御によれば、スピンドルモータ１０１に対する制御が簡単であることからランダムアクセス速度が速いという利点がある反面、外周での記録密度がやや低くなるという欠点を有している。現在実用化されている光記録媒体の記録／再生方式の多くは、ＣＬＶ方式を採用しているが、これは、高い記録密度が得られるとともに、データ転送レートを最大限に生かすことができるという利点に着目した結果である。
【００５６】
トラバースモータ１０２は、コントローラ１０５による制御のもと、光ヘッド１１０を光記録媒体１０の径方向に移動させるために用いられ、データの記録／再生時においては、光記録媒体１０に設けられた螺旋状のグルーブ１１ｂに沿ってレーザビーム５１のビームスポットが光記録媒体１０の内周から外周へ徐々に移動するよう、光ヘッド１１０を駆動する。また、データの記録／再生位置を変更する場合にも、コントローラ１０５はトラバースモータ１０２を制御することによって、レーザビーム５１のビームスポットを光記録媒体１０上の所望の位置に移動させる。
【００５７】
レーザ駆動回路１０３は、コントローラ１０５による制御のもと、光ヘッド１１０内のレーザ光源１１１にレーザ駆動信号１０３ａを供給するために用いられ、生成されるレーザビーム５１の強度はレーザ駆動信号１０３ａの強度に対応したものとなる。レーザ駆動回路１０３は、データの記録時においては、レーザビーム５１の波形が図２及び図３を用いて説明したパルスパターンとなるようにレーザ駆動信号１０３ａを強度変調し、データの再生時においては、レーザ駆動信号１０３ａを所定の強度に固定し、これによりレーザビーム５１の強度を再生パワーＰｒ（≒Ｐｂ）に固定する。
【００５８】
レンズ駆動回路１０４は、コントローラ１０５による制御のもと、アクチュエータ１１５にレンズ駆動信号１０４ａを供給するために用いられ、これにより、レーザビーム５１のビームスポットを光記録媒体１０の記録層４１に正しくフォーカスすることができるとともに、偏芯しているグルーブ１１ｂに対して、レーザビーム５１のビームスポットを追従させることができる。すなわち、コントローラ１０５にはフォーカス制御回路１０５ａが備えられており、これがフォーカスオン状態となると、レーザビーム５１のビームスポットが光記録媒体１０の記録層２１にフォーカスされた状態に固定される。さらに、コントローラ１０５にはトラッキング制御回路１０５ｂが備えられており、これがトラッキングオン状態となると、レーザビーム５１のビームスポットが光記録媒体１０のグルーブ１１ｂに対して自動追従状態とされる。
【００５９】
このような情報記録装置１００を用いて光記録媒体１０にレーザビーム５１を照射する場合、コントローラ１０５は、レーザ駆動回路１０３を制御し、これに基づきレーザ駆動回路１０３はレーザ駆動信号１０３ａをレーザ光源１１１に供給する。レーザ光源１１１はこれに基づいてレーザビーム５１を発生し、このレーザビーム５１はコリメータレンズ１１２によって平行光線に変換された後、ビームスプリッタ１１３を経由して対物レンズ１１４に入射し、光記録媒体１０が備えるグルーブ１１ｂ上に集束される。
【００６０】
また、光記録媒体１０に照射されたレーザビーム５１の反射光５２は、対物レンズ１１４によって平行光線に変換された後、ビームスプリッタ１１３により反射し、フォトディテクタ１１６に入射する。これにより反射光５２はフォトディテクタ１１６によって光電変換され、コントローラ１０５に供給される。
【００６１】
このような構成からなる情報記録装置１００を用いて光記録媒体１０に対するデータの記録を行う場合、上述のとおり、光記録媒体１０に記録されている記録条件設定情報が読み出され、コントローラ１０５による制御のもと、これに基づく条件にてデータの記録が行われる。つまり、コントローラ１０５は、スピンドルモータ１０１を制御することにより記録線速度を１４ｍ／ｓｅｃ以上に設定するとともに、レーザ駆動回路１０３を制御することによりレーザビーム５１の波形を図２及び図３に示したパルスパターンとし、且つ、上記式（１）及び式（２）を満たすようにｔｔｏｐ２及びＰｗ／Ｐｍ比を設定する。これにより、十分な変調度を確保しつつ、低いエラーレートやジッタを得ることが可能となる。特に、いわゆるマルチパルス方式を用いた場合に比べて、短い記録マークの形状をより適切な形状とすることが可能となる。
【００６２】
本発明は、以上の実施態様に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００６３】
例えば、上記実施態様においては、ＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体１０を例に説明したが、本発明による情報記録方法の適用が可能な光記録媒体はこれに限定されず、追記型の光記録媒体である限り、ＣＤ−Ｒ型の光記録媒体や非常に薄い光透過層が用いられる次世代型の光記録媒体に本発明を適用することも可能である。さらに、記録層が複数の無機反応膜の積層体からなるタイプの追記型光記録媒体に本発明を適用することも可能である。
【００６４】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明について更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６５】
［光記録媒体の準備］
まず、図１に示す構成と同じ構造を有する光記録媒体を複数用意した。
【００６６】
用意した光記録媒体の光透過性基板及びダミー基板はいずれもポリカーボネートからなり、厚さはいずれも０．６ｍｍである。光透過性基板に設けられたグルーブのグルーブ幅、グルーブ深さ及びグルーブピッチは、それぞれ３００ｎｍ、１７０ｎｍ及び７４０ｎｍである。また、記録層、反射層、保護層及び接着層は、それぞれアゾＮｉ錯体系色素、Ａｇを主成分とする合金、紫外線硬化性樹脂及び紫外線硬化性接着剤からなり、その厚さはそれぞれ約１００ｎｍ、約１５０ｎｍ、１０μｍ及び５０μｍである。
【００６７】
［データの記録］
次に、図２及び図３に示すパルスパターンを用い、記録線速度を１４ｍ／ｓｅｃ（ＤＶＤ−Ｒの４倍速相当）に設定して、種々の条件（記録条件＃１〜＃４）にて３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔからなるランダム信号を記録した。
【００６８】
記録条件＃１では、３Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．０５Ｔ、４Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．４０Ｔに設定し、５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ２及びｔｌｐをそれぞれ１．５０Ｔ及び１．００Ｔに設定した。また、ｔｍについてはＴの倍数（５〜１１及び１４）を「ｎ」とした場合、（ｎ−３．５）Ｔに設定した。また、記録パワー（Ｐｗ）と中間パワー（Ｐｍ）については、その比（Ｐｗ／Ｐｍ）を１．３７５に固定しつつ、種々の絶対値を用いてそれぞれ記録を行った。
【００６９】
記録条件＃２では、３Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．０５Ｔ、４Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．４０Ｔに設定し、５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ２及びｔｌｐをそれぞれ１．７０Ｔ及び１．００Ｔに設定した。また、ｔｍについてはＴの倍数（５〜１１及び１４）を「ｎ」とした場合、（ｎ−３．７）Ｔに設定した。また、記録パワー（Ｐｗ）と中間パワー（Ｐｍ）については、その比（Ｐｗ／Ｐｍ）を１．４３０に固定しつつ、種々の絶対値を用いてそれぞれ記録を行った。
【００７０】
記録条件＃３では、３Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．０５Ｔ、４Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．４０Ｔに設定し、５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ２及びｔｌｐをそれぞれ１．８０Ｔ及び１．００Ｔに設定した。また、ｔｍについてはＴの倍数（５〜１１及び１４）を「ｎ」とした場合、（ｎ−３．８）Ｔに設定した。また、記録パワー（Ｐｗ）と中間パワー（Ｐｍ）については、その比（Ｐｗ／Ｐｍ）を１．５２５に固定しつつ、種々の絶対値を用いてそれぞれ記録を行った。
【００７１】
記録条件＃４では、３Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．０５Ｔ、４Ｔマークを記録する場合のｔｔｏｐ１を２．４０Ｔに設定し、５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合にはｔｔｏｐ２及びｔｌｐをそれぞれ２．００Ｔ及び１．００Ｔに設定した。また、ｔｍについてはＴの倍数（５〜１１及び１４）を「ｎ」とした場合、（ｎ−４．０）Ｔに設定した。また、記録パワー（Ｐｗ）と中間パワー（Ｐｍ）については、その比（Ｐｗ／Ｐｍ）を１．５９５に固定しつつ、種々の絶対値を用いてそれぞれ記録を行った。
【００７２】
このように、記録条件＃２〜＃４は上記式（１）及び（２）を満たしているが、記録条件＃１は上記式（１）及び（２）を満たしていない。尚、記録条件＃２〜＃４はいずれも上記式（３）及び（４）をさらに満たしており、それぞれ上記式（５）、式（６）及び式（７）を満たしている。
【００７３】
［評価＃１］
次に、上記記録条件＃１〜＃４により記録されたランダム信号のエラー数を測定した。結果を図５に示す。図５に示すエラーの値は、８ＥＣＣ期間に発生したエラー数（最大値）である。
【００７４】
図５に示すように、上記式（１）及び（２）を満たさない記録条件＃１に比べて、上記式（１）及び（２）を満たす記録条件＃２〜＃４の方がパワーマージンの上限が高く、その効果は記録条件＃４、＃３、＃２の順に大きかった。
【００７５】
［評価＃２］
次に、上記記録条件＃１〜＃４により記録されたランダム信号のジッタを測定した。ここでいうジッタとはクロックジッタを指し、タイムインターバルアナライザにより再生信号の「ゆらぎ（σ）」を求め、σ／Ｔｗ（Ｔｗ：クロックの１周期）により算出した。結果を図６に示す。
【００７６】
図６に示すように、上記式（１）及び（２）を満たさない記録条件＃１に比べて、上記式（１）及び（２）を満たす記録条件＃２〜＃４の方がパワーマージンが広く、またジッタの最小値も記録条件＃２〜＃４の方が低かった。かかる効果は、記録条件＃３及び＃４において特に顕著であった。
【００７７】
［評価＃３］
次に、上記記録条件＃１〜＃４により記録されたランダム信号の変調度を測定した。結果を図７に示す。
【００７８】
図７に示すように、上記式（１）及び（２）を満たさない記録条件＃１に比べて、上記式（１）及び（２）を満たす記録条件＃２〜＃４の方が変調度が低くなった。このような変調度の低下は、記録条件＃４、＃３、＃２の順に顕著であった。但し、最小のジッタが得られる記録パワー（Ｐｗ）は、図６に示すように記録条件＃１〜＃４とも約１８．７ｍＷであり、記録パワー（Ｐｗ）をこのレベル近辺に設定した場合の変調度は、最も低い記録条件＃４においても約６５％である。したがって、記録条件＃４においても、変調度の低下が実際のデータ再生に悪影響をもたらすことはないが、ｔｔｏｐ２をさらに長くし（２．０Ｔ超）、Ｐｗ／Ｐｍ比をさらに大きく（１．６２超）設定すれば、さらに変調度が低下し、実際のデータ再生に悪影響をもたらすものと考えられる。
【００７９】
以上より、上記式（１）及び（２）を満たすようにｔｔｏｐ２及びＰｗ／Ｐｍ比を設定すれば、十分な変調度を確保しつつ、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに広いパワーマージンを確保することが可能となることが確認された。特に、記録条件＃３（ｔｔｏｐ２＝１．８０Ｔ，Ｐｗ／Ｐｍ＝１．５２５）においては、変調度とエラーレート及びジッタとのバランスが最も良好であった。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、パルスパターンを適切に設定していることから、十分な変調度を確保しつつ、低いエラーレートやジッタを得ることができるとともに広いパワーマージンを確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明による情報記録方法の適用が好適な光記録媒体１０の外観を示す切り欠き斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＡ部を拡大した部分断面図である。
【図２】光記録媒体１０に対して３Ｔマーク及び４Ｔマークを記録する場合のパルスパターンを示す波形図である。
【図３】光記録媒体１０に対して５Ｔマーク〜１１Ｔマーク及び１４Ｔマークを記録する場合のパルスパターンを示す波形図である。
【図４】光記録媒体１０に対してデータの記録を行うことが可能な情報記録装置１００の概略構成図である。
【図５】記録パワー（Ｐｗ）とＰＩエラーとの関係を示すグラフである。
【図６】記録パワー（Ｐｗ）とジッタとの関係を示すグラフである。
【図７】記録パワー（Ｐｗ）と変調度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１０ 光記録媒体
１１ 光透過性基板
１１ａ 光入射面
１１ｂ グルーブ
１１ｃ ランド
１２ ダミー基板
２１ 記録層
２２ 反射層
２３ 保護層
２４ 接着層
５１ レーザビーム
５２ 反射光
１００ 情報記録装置
１０１ スピンドルモータ
１０２ トラバースモータ
１０３ レーザ駆動回路
１０４ レンズ駆動回路
１０５ コントローラ
１０５ａ フォーカス制御回路
１０５ｂ トラッキング制御回路
１１０ 光ヘッド
１１１ レーザ光源
１１２ コリメータレンズ
１１３ ビームスプリッタ
１１４ 対物レンズ
１１５ アクチュエータ
１１６ フォトディテクタ
Claims (3)
- 強度変調されたレーザビームを照射することによって追記型光記録媒体に情報を記録する情報記録方法であって、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴとした場合、５Ｔ以上の記録マークを形成するときに、前記レーザビームを、記録パワーに設定される第１及び第２の期間と、前記第１の期間と前記第２の期間との間に設けられ中間パワーに設定される第３の期間を含むパルスパターンに変調し、前記第１の期間の長さをｔｔｏｐ２、前記第２の期間の長さをｔ ｌｐ 、前記第３の期間の長さをｔ ｍ とした場合に、
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２≦２．０Ｔ
を満たすように前記第１の期間を設定し、
Ｔの倍数を「ｎ」とした場合に、
（ｎ−３．５）Ｔ≧ｔ ｍ ≧（ｎ−４．０）Ｔ
を満たすように前記第３の期間を設定し、
さらに、
０．９Ｔ≦ｔｌｐ≦１．１Ｔ
を満たすように前記第２の期間を設定し、且つ、
前記記録パワーをＰｗ、前記中間パワーをＰｍとした場合、
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．６２
を満たすように前記記録パワーと前記中間パワーとの比を設定することを特徴とする情報記録方法。 - 記録線速度を１４ｍ／ｓｅｃ以上に設定して情報の記録を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報記録方法。
- 強度変調されたレーザビームを照射することによって追記型光記録媒体に情報を記録することが可能な情報記録装置であって、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴとした場合、５Ｔ以上の記録マークを形成するときに、前記レーザビームを、記録パワーに設定される第１及び第２の期間と、前記第１の期間と前記第２の期間との間に設けられ中間パワーに設定される第３の期間を含むパルスパターンに変調し、基準となるクロックの１周期に相当する長さをＴ、前記第１の期間の長さをｔｔｏｐ２、前記第２の期間の長さをｔ ｌｐ 、前記第３の期間の長さをｔ ｍ とした場合に、
１．７Ｔ≦ｔｔｏｐ２≦２．０Ｔ
を満たすように前記第１の期間を設定し、
Ｔの倍数を「ｎ」とした場合に、
（ｎ−３．５）Ｔ≧ｔ ｍ ≧（ｎ−４．０）Ｔ
を満たすように前記第３の期間を設定し、
さらに、
０．９Ｔ≦ｔｌｐ≦１．１Ｔ
を満たすように前記第２の期間を設定し、且つ、
前記記録パワーをＰｗ、前記中間パワーをＰｍとした場合、
１．４≦Ｐｗ／Ｐｍ≦１．６２
を満たすように前記記録パワーと前記中間パワーとの比を設定することを特徴とする情報記録装置。
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