JP4648906B2 - 通話を伴うプッシュ型情報通信システム - Google Patents

Description

本発明は、電話機とインターネット網につながったコンピュータを同時一体的に利用した、通話を伴うプッシュ型情報通信を実現するシステムに関する。

Ｗｅｂの利用は、基本的にはクライアント側から得たい情報を特定して能動的にサーバ側にリクエスト・メッセージを発信し、そのレスポンス・メッセージを得るというプル型情報通信形態で行なわれている。最近でこそインターネット電話、ＩＰ電話も普及しつつあるが、インターネットが発明され標準化された時代には、電話機能を利用しながらＷｅｂを閲覧するという利用形態を想定していなかったため、サーバ側から任意に情報を送りクライアント側が受動的に情報を得るという形態で利用しようとしても、サーバ側はクライアント側からの要求なしには送るべき情報の選択基準と送るタイミングを計る手段がなかったため、サーバ側が主体的に情報を選択しタイミングを勝手に計ってクライアント側に情報を送るサービス形態を想定する意味が無かったことによるものと思われる。
現在では一部プッシュ型情報配信も使われてはいるが、受信側が一定間隔で継続的に出すリクエスト・メッセージに応えるレスポンス・メッセージという形で送信される擬似的プッシュ型情報通信、あるいは送出側が継続的に情報を送出し続ける形態であり、相手側の状況を把握して送るべき情報とタイミングを選ぶ本格的なプッシュ型情報通信ではない。
またその時代には、パソコンの多くは固定的に置かれ、一台のパソコンを特定の利用者のみが使用しているとは限らなかった。そのため、現在でも利用者の特定はＩＤとパスワードで行なわれているが、この組み合わせでは容易に情報を盗まれる危険性があり、セキュリティ上の不安が大きい。インターネット・セキュリティの問題は近年益々大きくなっているが、サーバ側から勝手に情報が送られ、一般利用者側が受動的に情報を得るという利用形態では、セキュリティ上及びサービス形態上好ましくなく、情報を能動的に要求するクライアントと要求された情報を送るサーバという組み合わせがサービス形態として標準化したとも言える。通常、クライアント側のソケットはリクエスト・メッセージを送信していないときは準備されておらず、ポート番号も可変であるため、サーバ側はＩＰアドレスだけを分かっていても、クライアントに情報を送信できない仕組みになっている。
一般に、日常使う情報サービスには受動的に情報を得る形態のものが多い。テレビなど放送は全て、チャンネルこそ選択するものの基本的には受動的に情報を得るサービス形態であり、利用者は明確な目的を持たずにテレビを視聴することも多い。新聞チラシや屋外広告などもそうである。利用者が受動的に情報を得るという形態のサービスは、放送以外にも教育、案内など一方が相手の状態を把握しつつも主として情報を伝達するようなサービスにおいて望ましいものであり、また利用者がキーボード操作ができない状況、例えばキーボード操作が苦手な高齢者において、また何か手作業をしていてキーボード操作ができない状況などにおいても望まれるサービス形態である。
現在のインターネット上のＷｅｂ閲覧は基本的にプル型の情報サービスであるため、アクセスした者が個人情報を書き込んでくれない限り、情報提供側では誰がアクセスしたかを詳細に把握する手段が無い。その結果、インターネット上では注文を取りにくく主に顧客の引き合いを取るような業種、例えば不動産業などでは、Ｗｅｂページに詳細な情報を掲載することを避ける傾向がある。プル型情報通信では、相手を説得するプロセスも踏み辛いことから、電話番号、住所などの個人情報を聞き出して、直接会った上で詳細情報を提供するという方法を取っている企業が多く、利用者はインターネット上だけでは十分な情報が得られない場合が多い。会話とプッシュ型情報通信を並行して行うことが可能となれば、より詳細な情報を得ることが簡単にできるようになることが期待される。
インターネットが普及して相当の期間が経過している現在でも、既に広く利用されている某若者向けショッピングサイトにおいて、Ｗｅｂでの注文数と電話での注文数が拮抗し、その傾向は変わらないと言われている。インターネットを使い慣れた若者であっても、受付担当者との会話で商品に関する相談をしたい、最後の購入決断に際しては背中を押されたいという心理が働いていると言われている。また、会話を通じて醸成される信頼感や相手の言動を踏まえた的確なアドバイスなど、いくらインターネットが便利でも電話の機能を補完しきれるものではない。ＴＶショッピングにおいても、注文を同番組のＷｅｂで行なわず、電話で行なっている人が多い。ここでは、単に購入するという行為だけでなく、受付担当者と会話すること自体も重視されている状況が垣間見られる。
元来、コミュニケーションにおいては声の抑揚、間、トーンその他言語以外の情報が大きな役割を果たしていると言われており、単にテキストで説明したり商品の写真を見せれば事が足りるというものではない。仮に音声による一方的な説明を加えたとしても、同じく事足りるわけではない。これは、いくらインターネットが普及しても、同様のコミュニケーションを電話で行ないたい顧客層は引き続き相当量存在し続けることを意味している。
但し、道案内など情報の性質により電話では伝えにくい情報が多いことも事実であり、双方の長所を兼ね備えたサービスが求められるところである。
最近ではＩＰ電話が急速に普及し始めており、またＷｅｂ画面からインターネット電話をすることもできるようになってきており、ネットワークから送られた情報を画面上で見ながら通話するといったコミュニケーション形態も一応は可能となってきている。しかしながら、そのような利用形態は現状のままでは簡単に普及しないものと思われる。
パソコンと電話はそれぞれ別個の機器であり、通常は設置場所も異なる。多くの場合、そのサービス提供会社も異なるため、それぞれ別途の操作が必要になり、音声通信とデータ通信を連動させることもできない。煩雑なパソコン操作は、現在でもデジタルデバイドの問題を残している。携帯電話が普及した現在、パソコンが電話機能を備えたからといって、世の中から単体の電話機が無くなることも想定しがたい。電話機とパソコンでは機能・用途、耐久性も異なり、現在では個人の電話番号やアドレスのリストは専ら携帯電話に保存されている。パソコンが電話機能を備えたからと言っても、現在のような使われ方が前提では、電話とパソコンを一体にした商品を買う必然性は薄く、パソコンを使ってデータ通信と音声通信を並行して行うという利用形態の広がりは限定的なものになるだろう。
いくらＷｅｂの情報を共有しながら電話をすると言ってもプル型情報通信であることには変わらず、情報送出側が会話に合わせテンポよく情報を提示することもできない。
主には固定的に置かれているパソコンを用いてＷｅｂを見ながら双方向でVoIP技術により音声を流したり映像を配信する技術は既に普及している。インターネットコールセンターを利用すれば、Webページで商品を見ながら、同じ通信ネットワーク上でインターネット電話を利用して受付担当者と相談することも容易にできる。僅かなアプリケーションを追加すれば、通話を伴うプッシュ型情報通信も一定程度可能になると思われる。
インターネット電話は、1995年にイスラエルのベンチャー企業がパソコン上で動作する電話機能ソフトを発売したのを切掛けに発展してきた。しかし公衆インターネット網を介した電話サービスでは、雑音、音切れ、切断といったような品質上の課題を抱え、最近になってようやく大手が参入し、専用線を使うなどして電話品質が改善されつつあるという状況であり、まだプッシュ型情報通信機能を兼ね備えたサービスは開発されていない。
これより以前からＴＶ会議システムが発展してきていたが、これは基本的にはセキュリティが保たれたネットワークの中で使用される、主に企業の会議で用いるシステムであった。公衆インターネット網を通るパケット送信技術ＴＣＰ/ＩＰとＬＡＮ内でのパケット送信技術は考え方が全く異なり、会議映像などのストリーム配信技術と、公衆インターネット網の先の異なるメーカーの製品を使っているかもしれない相手に任意のタイミングに任意の情報を間欠的に送受信するプッシュ型情報通信技術は性格も技術も異なり、本発明の目的とする、携帯電話などの利用も念頭に置いた、公衆インターネット網における不特定多数の利用を想定した通話を伴うプッシュ型情報通信システムは開発されてこなかった。
仮にインターネット電話の音質が良くなったところで、テレビで通販番組を見ていた視聴者が、パソコンをテレビの前に持ってきて立ち上げ、インターネット電話で申し込みを行うような姿が主流になるとは想像し難い。わざわざパソコンにマイクをセットして会話を行なうのは面倒であろうし、仮にＴＶやモニターにマイクとスピーカーが備えてあっても、通常それらは利用者から少し離れた位置にあり、利用者が大きめの声で話をする様子には少々無理がある。やはり面倒の無い固定電話か携帯電話、あるいはＩＰ電話機で電話するのが自然であろう。既に携帯電話がこれだけ普及し、今後携帯ＩＰ電話が登場してくると、利用者は多彩な会社の多彩な電話サービスを利用するようになる。わざわざパソコンを開いてインターネット電話を利用する必要性は更になくなってくる。また、コンピュータと大型高精細モニターの価格低下が進んでくると、通話を伴うプッシュ型情報通信を行うために、利用手段をパソコンに限定する必要性もなくなってくる。近い将来、様々な機器がネットワークにつながれ、人々が様々な場所で多彩な形態でネットワークにつながっていくユビキタス社会のイメージはよく言われているところである。
その場合に、通話をしながらプッシュ型情報通信サービスを受ける手段が、比較的大きな大画面のモニターと電話機能がセットになったパソコン等に限定されるとは考えがたい。
また、電話サービスは益々多彩な電話会社が提供するようになると想定され、インターネットプロバイダーも数多くある中で、利用目的の異なるインターネット接続サービスと電話サービスを利用者が同一会社と契約するとは限らない。その点でも、異なった会社と契約されている電話サービスとデータ通信サービスを統合的に利用し、課金上の課題を抱えない「通話を伴うプッシュ型情報通信」サービスが求められる。
後述するように、本発明における通話を伴うプッシュ型情報通信は、その利用者や利用場面がパソコン利用に馴染まないケースが多い。むしろ可能であれば、利用者は自らが所持する多彩な電話機器を用いて、コンピュータとモニターが備えてある場所なら至るところで通話を伴うプッシュ型情報通信を行うことを望むようになる可能性は高い。
しかしながら、不特定の利用者を対象に、通話者の少なくとも一方が任意の電話機及び電話サービスと、これとは別の任意のコンピュータ、モニターとを用いて通話を伴うプッシュ型情報通信を行う装置やサービスは今のところまだ発明されていない。
また、携帯電話が進化して通話を伴うプッシュ型情報通信が可能になる可能性も十分考えられるが、画面が小さいという課題は基本的に解決できない。小さな文字が苦手な高齢者が増える高齢化社会においては今後一段と大きな課題として残っていく。

既存のインターネット上のＷｅｂ利用は基本的にプル型の情報通信形態であるが、人と人との間のコミュニケーションは通常プッシュ型情報通信の反復によって構成されていると見なすことができる。プル型は書籍から情報を探すなど、むしろ情報収集や問い合わせの際に見られる形態である。会話において例を見ると、通常は相手から求められたままに返答するのではなく、何らか自己の発想から導き出される言葉を相手に発し、これを相互に繰り返すことで会話が展開している。
本発明は、電話で通話している間のみ、通話相手が自然人であるか自動応答システムであるかを問わず、通話相手から送出された情報が、通話者の利用するモニターに自動的に表示、再生されることにより、通話者の手を煩わすことなく会話の進行に合わせて情報を受動的に視聴することを可能にする装置に関するものである。
電話で行なわれる会話の展開を踏まえて、一方が任意のタイミングに任意の情報を相手方のコンピュータに送出し、それを相手方の操作を踏まえずブラウザがモニターに表示するプッシュ型情報通信形態を実現し、より人のコミュニケーションに近い情報通信形態や、従来無かった新たなインターネット上のサービス形態を実現するものである。
i-modeなど携帯電話を用いたインターネット利用は既に実現されているが、高齢化社会においては小さな画面は用途を限定してしまい、ボタン操作での入力も煩雑さを免れない。プル型情報通信においては最初にクライアント側がリクエストを出すことから始まるため、キーボード入力など煩雑な入力操作を基本的に避けることができない。
本発明は、携帯電話などの携帯電話機器と、それとは物理的に切り離された機器を用い、データ通信サービス提供会社が携帯電話サービス会社と異なる場合においても、簡便で使い勝手の良い通話を伴うプッシュ型情報通信を提供して、携帯性を実現するものである。
街角に置かれた任意の公衆ディスプレーと自ら所持する携帯電話を用いて、電話を掛ける簡便さでインターネット上の任意の情報を閲覧したり、会話の展開に合せて通話相手が任意に選んで送出した情報を閲覧することが可能となり、従来と異なるインターネットの利用形態、用途が開発される可能性を提供する。
携帯電話番号から特定される個人属性と、公衆ディスプレーなどモニター機器の所在・日時から推測される状況を踏まえて、カスタマイズされた初期画面を用いた使い勝手の良いサービスシステムの提供が可能になる。
コンピュータを利用する場合、通常はコンピュータ上にアプリケーションを導入し、キーボード操作で当該アプリケーションを利用している。パソコンからの音声入力を伴って利用するアプリケーションは、使い方が煩雑になるためそれほど普及していない。
本発明は、煩雑な操作を伴わず、コンピュータ端末に別途のハードを導入しなくても、音声を入力データとしてネットワーク上のコンピュータで処理し、その結果を自動的に当該端末のブラウザで表示することにより、従来のプル型情報通信形態やキーボード操作で入力する形態とは異なる多彩なサービス形態を構築できるようにする。
本発明においては、クライアントに接続されたモニターと電話機の組み合わせを中心に記述している。機能的には通話者側において一旦データをサーバで受けてモニター表示しても同様の効果を生じさせることが可能であるし、ある意味ではその方がシステムとしては単純化できる。但し、クライアントとサーバではクライアントとして使用されているコンピュータ機器の普及台数の方が圧倒的に多く、またサーバを用いる場合は、サーバソフトを導入しファイアウォールを立てる、ＩＰアドレスが固定でない場合は動的にＩＰアドレスを管理する、メンテナンス上も専門知識が必要といった煩わしさがある。本発明は通話者側でもサーバを用いたシステムを排除するものではないが、通話者が用いる機器はプッシュ型情報通信時においてのみ間欠的にデータを受信することが求められるだけであり、わざわざサーバを用いなければならない必然性はない。
本発明の主要目的の一つは、コンピュータの知識のない人でも電話のようにインターネットを利用し易いという点、広く普及しやすいシステムとする点にあり、利用者側に複雑な準備や資金負担を強いるシステムでは、本来の目的が達成できなくなってしまう。広く利用されるという観点からは、通話者が利用する機器はクライアントと電話機を用いたシステムを中心にし、ケースによってはサーバ機が用いられる場合もあるという構成を考えた方が望ましい。
また実際の利用シーンを想定した場合、単に通話を伴うプッシュ型情報通信のみを利用する場合もあるが、通常のＷｅｂ閲覧をしている状態からプッシュ型情報通信に移行する、あるいはプッシュ型情報通信を終えて通常のＷｅｂ閲覧に戻るといった利用形態や、プッシュ型情報通信の最中においても通話者が画面操作するといった状況も想定され、その点でもクライアントに接続されたモニターと電話機の組み合わせを中心に考えることが望まれる。
特定の個人に属し、契約時に個人情報を登録している固定電話や携帯電話などを用いて通信ネットワークと連動し、あるいは音声の声紋を利用し、ＩＤとパスワードの組み合わせよりも安全性の高い個人認証機能をコンピュータ端末において実現する。
本発明のように、複数の利用者が同一のシステムを所持することが前提となるサービスにおいては、通常は一定の普及率に達しない限り十分な便益が生じず、悪循環に陥りがちである。このようなサービスにおいては、如何に工学技術的に優れた装置であっても普及しない可能性は高い。本発明は、既存の公衆インターネット網と電話網を利用して、初心者向けインターネット利用支援サービスや、ネットワーク上のコンピュータ上のアプリケーションの処理結果をブラウザで表示するサービス方法など、普及の初期段階においても一定の顧客層に対して十分な便益を提供することで普及の難しさを克服しようとしている。

以下、本明細書における用語の定義は以下のとおりとする。電話あるいは電話サービスは、電話専用回線で接続された固定電話、携帯電話などの電話サービスやプロバイダーが提供するＩＰ電話サービスの他、パケット交換技術による専用アプリケーションを用いた公衆インターネット網を介した広義のインターネット電話も含む。電話機は、前記電話サービスを行う際の端末となるものを指し、マイクとスピーカーを備えたコンピュータやイヤーホンを接続したＰＤＡなども含む。
電話番号等とは、電話番号のほか、インターネット電話のように電話番号が付与されていない場合のグローバルＩＰアドレス、ポート番号を含めて電話機を特定して接続するための情報を指す。但し、電話が接続されていることを確認するために、通話中の両電話機のＩＰアドレス、ポート番号をクライアントが取得する場合、同じ通話者が用いる電話機のそれはプライベートＩＰアドレスとポート番号である可能性が高く、その場合は、通話中の両電話機のＭＡＣアドレスその他の固有に定めた情報を両電話機間で交換し、これによってクライアントが取得した通話中の両電話機を特定する情報を併せて含むものとしてもよい。また、通話する通話者の電話機およびネットワーク上のサーバにおいて共有される、電話機を特定するためのランダムな数値や固有コードである場合も含む。
電話回線は、電話会社等の専用線の他、音声データをパケットとして受送信する公衆インターネット網や無線ＬＡＮ等による無線ネットワークなども含む。
通信ネットワークは、コンピュータ端末と端末その他のコンピュータ機器を繋ぐ、公衆インターネット網を中心として、それにつながる専用線、引込み線、ケーブルＴＶの放送チャンネルなどのネットワークを含む通信ネットワークを指し、電話回線と区別している。本発明は広域に展開される不特定の利用者間において利用されることを目的としているため、ＬＡＮだけで完結しているネットワークや、公衆インターネット網を用いているが特定された比較的少数の機器間のみで通信を行なうために予め別途のアプリケーションを導入している場合、あるいは通信に際して予め全ての端末機器のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなど機器を特定するための情報が各通話者において既知であるような場合のネットワークは対象としていない。
ＩＰアドレス等とは、ＩＰアドレスとポート番号、あるいはＵＲＬなど、特定のコンピュータにアクセスするために必要な情報を指す。通信ネットワークに接続する通話者のクライアントおよびネットワーク上のサーバにおいて共有される、クライアントを特定するためのランダムな数値や固有コードである場合も含む。尚、電話回線と通信ネットワークは、別々でも同一のネットワークでも構わない。
「通話を伴うプッシュ型情報通信」とは、電話サービスを利用して通話中に、任意に作成した又は選択した情報データを会話の流れを踏まえて任意のタイミングに、予めの承諾に基づいて他の各通話者のコンピュータに送出し、あるいは電話機から伝わる音声データを入力データとしてコンピュータ処理した出力データを各通話者のコンピュータに送出し、当該各通話者のコンピュータにおいて速やかに受信して、当該送出されたデータが画面表示ないし再生されるようにして行なう情報通信を指す。
通話者は、通話を伴うプッシュ型情報通信で会話する者を指す。
クライアントはモニターが接続され画面表示が可能なコンピュータ端末を指し、電話機と区別している。各通話者が用いる電話機とクライアントは、一体の装置でも物理的に切り離された別個の装置であってもよく、電話機がＩＰ電話器やインターネット電話に用いるパソコンである場合、一の通話者が用いる電話機のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスは、当該同じ通話者が用いるクライアントのそれらと同じでも異なっていてもよい。
各機器と記載した場合は、上記コンピュータ機器と電話機の全てを指す。プッシュ型情報コマンドとは、プッシュ型情報通信を行なうためのソフトウェア（以下、プッシュ型情報通信ソフトウェアと記す）を起動するコマンドを指す。
本発明の設備機器は、図１のように、各通話者が用いる１０および３０電話機と１１および３１クライアント、１４および３４電話回線、１５および３５通信ネットワークと、ネットワーク上の２１サーバ及び２１サーバに接続された２０電話機、各機器に導入されるプッシュ型情報通信ソフトウェア、更に、各通話者が用いる電話機とクライアントが物理的に分離している場合は電話機とクライアントの間でデータの送受信を行なう有線ないし無線の１３および３３通信手段によって構成される。図１のルータは、あってもなくてもよい。１６、３６ルータがある場合の引込み線を１２、３２通信ネットワークとする。また、２１サーバは、ネットワークで接続された複数のサーバで構成されて一体的に機能していてもよい。２０電話機と１３、３３通信手段は、構成によっては無い場合もある。
本発明の課題を解決するする手段は、（１）各クライアントが同一の２１サーバのＩＰアドレス等を得て２１サーバにアクセスし、各通話者間の通信ネットワークと電話回線をともに接続する手段と、（２）２１サーバが、各通話者が用いる電話機とクライアントを特定する電話番号等とＩＰアドレス等の情報を対にして保存しておき、通話者が通話中であることを確認し、各クライアントにおいてプッシュ型情報通信ソフトウェアの起動などプッシュ型情報通信の準備の完了を確認し又は準備を行なわせて、受信データがプッシュ型情報通信を行なう通話者からのものであることの確認とデータ送信先の特定を行う手段と、（３）各クライアントが、他のクライアントが情報を送出したタイミングを知る又は推測する手段と、（４）２１サーバが、一の通話者から送出されたデータが他の通話者のクライアントにおいて表示・再生されるようにデータ形式を必要に応じて変換して情報を送信し、各クライアントが当該受信した情報を画面表示又は再生する手段とによって構成される。
電話の接続の仕方は二通りあり、図１のケース１では、各電話機は２１サーバと接続しており、２１サーバを介して電話機同士が接続して通話がなされている。図１のケース２では、各電話機は直接につながり、２１サーバを介していない。
１３、３３通信手段は、主にはクライアントと電話機とクライアントを特定する電話番号等とＩＰアドレス等の情報を２１サーバが対にして保存するための情報伝達やプッシュ型情報通信ソフトウェアの起動などに用いられるが、既述の機能を他の方法で補える場合は、１３、３３通信手段は無くてもかまわない。
本発明は上記（１）から（４）までの手段によって構成されるが、各（１）から（４）の手段は以下の項で示すとおり各々幾通りもの方法があり、どのように組み合わせても全体として整合が取れていればよい。また、詳細な部分では技術的には多様な手法を採り得る。あるいはそれらと同じ効果をもたらす構成と手順によって通話を伴うプッシュ型情報通信が可能であれば、どのような方法を採用してもかまわない。上記（１）から（４）までの手段によって構成され、本発明で示すプッシュ型情報通信が可能となれば、各（１）から（４）の手段は任意の方法を用いて実現してよい。
例えば、２１サーバの機能がネットワーク上の複数のサーバに分散され、全体として先の機能を満たすような構成も採り得る。２１サーバの機能を、２１サーバと図１のルータ１６の位置に置いたサーバ２２の二つのサーバで満たす場合において、２１サーバが３１クライアントから受信した情報を即座にサーバ２２に転送し、２１サーバが１１クライアントに情報送出を知らせ、１１クライアントがサーバ２２に情報を要求するというような構成もとり得る。このように本発明の基本的構成の応用形は様々考えられ、その応用形に応じて、（１）から（４）の手段と同様の便益が得られるようプッシュ型情報通信ソフトウェアを設計し、情報の受送信その他の必要な動作が行なわれるようにしてもよい。尚、プッシュ型情報通信は、一部のクライアントにおいてのみ受信が許可されるようにしても良い。
以下、（１）各クライアントが同一の２１サーバのＩＰアドレス等を得て２１サーバにアクセスし、各通話者間の通信ネットワークと電話回線をともに接続する手段について記す。
図１において、１）通話者の電話機から２０電話機を発呼する、２）通話者の電話機から他の通話者の電話機を発呼する、３）クライアントから２１サーバにアクセスする、といった接続動作の他、４）２０電話機から通話者の電話機を発呼する、５）電話機の操作またはクライアントの操作に基づいてプッシュ型情報通信が選択され又は受諾されてプッシュ型情報通信コマンドが生成される、６）通信によってプッシュ型情報通信コマンドを取得する、７）通話者の電話機に登録されていた、又は通話者の電話機が取得した２１サーバのＩＰアドレス等が１３または３３通信手段を介してクライアントに送信される、８）２０電話機から通話者の電話機に２１サーバのＩＰアドレス等が送信され、当該ＩＰアドレス等が通信手段１３または３３を介してクライアントに送信される、９）一方の電話機から他方の電話機に２１サーバのＩＰアドレス等が送信され、さらに１３又は３３通信手段を介してクライアントに送信される、１０）２１サーバへのアクセス時にクライアントが２０電話機の電話番号等を取得し、通信手段１３ないし３３を介して１０ないし３０電話機に送信される、１１）２１サーバへのアクセス時に、１１クライアントないし３１が通信手段１３ないし３３を介して１０ないし３０電話機の電話番号等を取得し、２１サーバに送信する、１２）２１サーバへのアクセス時に、通話者の入力操作や予め登録や保存により有している電話機の電話番号等が、クライアントより２１サーバに送信される、１３）２１サーバへのアクセス時に、クライアントから電話番号等が２１サーバに送信され、２０電話機から他方の電話機に送信される、１４）通話者の電話機が２０電話機に接続した際に、他方の電話番号等が２０電話機から送信される、１５）以上４から１４の動作の組み合わせにより取得した電話番号等に基づいてプッシュ型情報通信ソフトウェア（指定のプログラム）によって一以上の通話者の電話機が２０電話機を含む他の電話機を発呼する、１６）以上４から１４の動作の組み合わせにより取得したＩＰアドレス等に基づいてプッシュ型情報通信ソフトウェアによってクライアントが２１サーバにアクセスする、など以上１）から１６）の操作や動作ないしはその他の操作や動作を適宜組み合わせて、図１又は図２のように電話回線と通信ネットワークが共に接続するようにし、また各クライアント、２１サーバ、また必要に応じて各電話機において、プッシュ型情報通信ソフトウェアがプッシュ型情報通信コマンドによって起動されるようにする。
この場合、電話回線はケース１のように２０電話機に接続されていてもよいし、ケース２のように通話者間で直接に接続されても良い。
上記の操作及び動作においては予め各機器に登録してある情報を利用して行ってもよい。図３のように１３、３３通信手段が無い場合に、予め各機器に登録してある情報を利用してプッシュ型情報通信を行なう方法を記す。
プッシュ型情報通信に利用するクライアントは、予め２１サーバへのアクセスしておき、当該クライアントがプッシュ型情報通信を選択していることを２１サーバにおいて確認するための情報を２１サーバに登録しておく。この登録情報は、固定のＩＰアドレスであってもよいし、登録に際して用いた機器を特定するためのパスワードなど固有の情報であってもよい。また予め登録する際に、対にして利用する電話機の電話番号等を特定しておく場合と、公衆の利用を前提として電話番号等を特定しない場合とがある。
各電話機は、プッシュ型情報通信に利用する可能性のあるクライアントを予め２１サーバに登録していくこともできる。
１３、３３通信手段が無い場合に利用するクライアントは利用に際して予め起動しており、且つ当該クライアントにおいてプッシュ型情報通信ソフトウェアも起動しておくものとする。起動時ないしは適切なタイミングで、当該クライアントはプッシュ型情報通信ソフトウェアによって２１サーバにアクセスし、（１）ＩＰアドレスが固定の場合は、そのアクセスによって２１サーバは当該クライアントにおいてプッシュ型情報通信ソフトウェアの準備がなされていることが判別でき、（２）ＩＰアドレスが固定、可変いずれであっても、クライアントがアクセス時に送信したＩＤ、パスワードなど機器を特定するための固有の情報によって、予め登録してある機器であるか否かと当該クライアントにおいてプッシュ型情報通信ソフトウェアの準備がなされていることを判別し、いずれの場合もクライアントのＩＰアドレス等の情報を取得する。
通話者Ａが１０電話機からプッシュ型情報通信を行なうために２０電話機に接続した際に、２１サーバは予め登録してある情報から、１０電話機の通話者が閲覧に利用しようとしているクライアントの候補を絞り込むことができる。また、１０電話機が接続する最寄の基地局の位置情報や１０電話機自体がＧＰＳその他の機能から得た位置情報を２０電話機に送出し、その情報を２１サーバが得ることによっても、クライアントの候補を絞り込むことができる。即ち、１０電話機の電話番号等と対になって登録されているクライアントと、公衆の用の供されるクライアントの内、通話者Ａの近傍にあるクライアントで他の通話者に利用されていないものに絞り込むことができる。また通話者Aがクライアント本体ないしその周囲に記載してある情報その他の情報を、１０電話機を用いて音声やボタン操作などで２０電話機を介して２１サーバに返すことでも候補を絞り込むことができる。
２１サーバは絞り込んだ各クライアント候補に対し、それぞれ異なるテキスト、絵、音声などの情報を送出し、各クライアント候補は、既述の方法で当該情報をモニターに表示、再生する。通話者は当該情報を閲覧し、１０電話機を用いてその情報ないしはその情報に基づき想定される情報を音声やボタン操作などで２０電話機を介して２１サーバに返すことで、２１サーバは通話者Ａが閲覧に利用するクライアントを特定することができる。
従ってこの場合は、（１）の手段と（２）の手段を同時並行的に行なうことになる。これにより、クライアントのＩPアドレスが固定、可変のいずれであっても、またクライアントと対にして利用される電話機が特定されていても不特定であった場合でも、２１サーバは当該クライアントを特定し、そのＩＰアドレス等を取得することが可能となる。
１３、３３通信手段が無線通信手段であって、クライアントからまだプッシュ型情報通信を行なっていない電話機に電話番号等の情報を送信する又は電話機からまだプッシュ型情報通信を行なっていないクライアントに情報を送信する場合で、且つ候補となる機器が周囲に複数存在している場合、その特定方法と接続方法は任意の方法で良いが、送信先の機器においてプッシュ型情報通信ソフトウェアを備えており且つ対となるクライアント又は電話機の情報が取得されていない又は２１サーバが特定されていないという条件と、上記と同様に２１サーバから送信されクライアントに表示された固有情報を音声やボタン操作で携帯電話から伝えることによっても送信先を特定できる。
以下、（２）２１サーバが、各通話者が用いる電話機とクライアントを特定する電話番号等とＩＰアドレス等の情報を対にして保存しておき、通話者が通話中であることを確認し、各クライアントにおけるプッシュ型情報通信ソフトウェアの起動などプッシュ型情報通信の準備の完了を確認し又は準備を行なわせて、受信データがプッシュ型情報通信を行なう通話者からのものであることの確認とデータ送信先の特定を行う手段を記す。１３、３３通信手段が無い場合の手段は前項で既に示しているため、１３、３３通信手段がある場合を記す。
図１のケース１またはケース２のようにして各クライアントと各電話機が２１サーバにあるいは電話機同士で接続されると、まだプッシュ型情報通信の選択手順を踏んでいない通話者は、電話機あるいはクライアントの操作によりプッシュ型情報通信の申し出の受諾操作を行なう。この操作は、電話機のみが接続されている状態で行い、既述の手段が完了する過程で，この操作に伴ってクライアントに２１サーバのＩＰアドレス等、他を送信するようにして行なわれてもよい。また、２１サーバに接続しているクライアントの画面操作によって行なわれ、必要な情報が電話機に伝えられても良い。
各通話者それぞれがプッシュ型情報通信の選択操作または受諾操作を行うと、１３、３３通信手段を介して、その情報が各通話者の電話機から２０電話機に、また各クライアントから２１サーバに送信され、２１サーバは各通話者がプッシュ型情報通信を行なうことに合意していることを確認する。
プッシュ型情報通信の選択操作または受諾操作によって、２１サーバと各機器においてプッシュ型情報通信コマンドが生成され又は各機器に送信され、２１サーバと各機器のプッシュ型情報通信ソフトウェアが起動する。
図１のケース２のように、各通話者の電話機が２０電話機に接続されていない場合は、プッシュ型情報通信ソフトウェアによってクライアントが当該電話番号等の情報とプッシュ型情報通信コマンドを２１サーバに送信する。
図１のケース１のように、通話者の各電話機が２０電話機に接続している場合は、このことにより２１サーバは通話中であることを確認でき、２１サーバに各クライアントから同じ通話者が用いる電話機の電話番号等が送信されることにより、クライアントのＩＰアドレス等と電話機の電話番号等が対になって２１サーバに認識され、保存される。この際、２０電話機が送信したシグナル等が１３ないし３３通信手段、クライアントを経由して帰ってくることで確認しても良い。
各電話機から各クライアントのＩＰアドレス等が２０電話機に伝えられるようにして対の認識を行なっても良いが、この場合にはルータでクライアントのＩＰアドレスが変換されている可能性があり、クライアントはルータとのやり取りでグローバルＩＰアドレスを取得して送信するか、別途プライベートＩＰアドレスを２１サーバに送信する必要がある。
図１のケース２のように、通話者の電話機が直接繋がっているような場合には、２１サーバが一方のクライアントに送信した何らかのシグナルないし情報が、１３ないし３３通信手段を介して電話機に、更に他方の電話機、他方のクライアント、２１サーバという経路で帰ってくることと、クライアントから対になる電話機の電話番号等が伝えられることで確認できる。
これにより、２１サーバはデータの送受信先の通話者を照合ないし特定できる。又、電話機が２０電話機を介して２１サーバに接続されているか又は電話機とクライアントが通信手段によって接続されている場合は、２１サーバは随時情報送出の際に通話中か否かを確認でき、電話が切断された場合にそれに起因してプッシュ型情報通信の終了を各クライアントと２１サーバに指示できる。
以下、（３）各クライアントが、他のクライアントが情報を送出したタイミングを知る又は推測する手段を記す。
一つ目の方法は、プッシュ型情報通信ソフトウェアが起動している場合に、２１サーバが情報を送出する際に、２０電話機から各電話機に情報送出のシグナルなどを送信し、これを各電話機が通信手段１３ないし３３を介して各クライアントに送信し、この情報送出のシグナルの受信に基づき、各クライアントが他のクライアントが情報を送出したタイミングを知る方法である。
情報シグナルは予め取り決めた特定の音声パターンやデジタルコードとしてもよく、情報送出のシグナルに代えて２１サーバにアクセスするためのＵＲＬ情報を送出するようにしてもよい。シグナルやＵＲＬはｅメールやショートメッセージ等で送信してもよい。
二つ目の方法は、プッシュ型情報通信ソフトウェアが起動すると、各クライアントが頻繁に２１サーバに情報の送出を確認するリクエスト・メッセージを送信し、それに対して２１サーバがレスポンス・メッセージを返すことにより、各クライアントが情報送出の有無を確認する方法である。
この場合、２１サーバは当該送出情報を各クライアントに近いそれぞれ別のサーバに送信し、各クライアントが当該それぞれ別のサーバにリクエスト・メッセージを送信して確認するようにしてもよい。
以上二つの方法においては、プッシュ型情報通信ソフトウェアは、当該ソフトウェアが返答を受取るためのポート番号をＴＣＰヘッダーの送信元ポート番号に記載した確認のリクエスト・メッセージを２１サーバに送信し、もし送出された情報が無ければ２１サーバは無い旨を記載したレスポンス・メッセージを返すため、この返答情報を受取ったプッシュ型情報通信ソフトウェアは当該返答情報を破棄し、もし送出された情報があれば２１サーバは当該送出された情報が保存してあるところのＵＲＬ情報をレスポンス・メッセージに記載して返し、これを受け取ったプッシュ型情報通信ソフトウェアは、当該ＵＲＬ情報に基づいてリクエスト・メッセージを送信し、インターネット上から情報を取得する。
三つ目の方法は、プッシュ型情報通信ソフトウェアが起動すると、各クライアントが情報を受取るソケットを待受け状態とし、２１サーバにリクエスト・メッセージによって待ち受け状態に入ったことを知らせ、２１サーバのＩＰアドレス、ポート番号、更に必要に応じて予め２１サーバと取り決めたパスワードなどを条件に通信パケットのアクセスを許可する方法である。この動作は、適当な間隔を置いて反復するようにしてもよい。２１サーバは、一のクライアントから情報を受信すると、情報を受信したことを知らせる通信パケットを各クライアントに送信する。
この場合に、プッシュ型情報通信ソフトウェアは、クライアントが受信した当該通信パケットのＴＣＰヘッダーに記載された宛先ポート番号の記載内容に拘らず、プッシュ型情報通信ソフトウェアないしＴＣＰ／ＩＰソフトが通信パケットを受け取った段階で当該パケットをそのまま破棄してソケットを抹消し、パケットを受け入れた事実だけを確認する。この当該事実に基づいて、プッシュ型情報通信ソフトウェアは新たなソケットを生成し（TCP/IPソフトにソケットを生成させ）、２１サーバに情報送出の有無を確認するリクエスト・メッセージを送信する。それ以降は、先の二つの方法と同様にする。
待ち受け状態に入ったことを知らせるために送信するリクエスト・メッセージを受け取った２１サーバは、情報送出を知らせる次のタイミングまでレスポンス・メッセージを返さない。尚、先の２１サーバが送信した、情報の送信があったことを知らせる通信パケットのＴＣＰヘッダーに記載される宛先ポート番号は、待ち受け状態に入ったことを知らされたときに取得したポート番号とし、ルータ１６では一定時間経過してもアドレス変換が適切にできるようにしておいてもよい。
情報の取得が完了すると、プッシュ型情報通信ソフトウェアは再びソケットを生成し、待ち受け状態とし、待ち受け状態に入ったことを２１サーバに伝える。
情報送出の確認のリクエスト・メッセージを２１サーバに送信した際のレスポンス・メッセージに、情報の送出がないと記載されていた場合は、プッシュ型情報通信ソフトウェアは、再びソケットを待受け状態とし、待ち受け状態に入ったことを２１サーバに伝える。
尚、セキュリティ上の問題が無ければ、単に各クライアントが情報を受取るソケットを待受け状態とし、２１サーバのＩＰアドレス、ポート番号、更に予め２１サーバと取り決めたパスワードなどを条件にパケットのアクセスを許可してデータを取得する、あるいはパケットに別途のヘッダーを付け加えて、当該別途のヘッダーが付いて条件を満たすパケットのみを受信する、あるいは確認と情報要求を兼ねたリクエスト・メッセージを送信するようにしてもよい。
以上の三通りの方法を適宜組み合わせてもよい。また、同じ効果を持つインスタントメッセンジャーなど他の方法を用いてもよい。
通話者側のクライアントのところにサーバを設置し、２１サーバに当該サーバのＩＰアドレス等を伝え、常時送出されてきたデータを受信できるようにしてもよい。
以下、（４）２１サーバが、一の通話者から送出されたデータが他の通話者のクライアントにおいて表示・再生されるようにデータ形式を必要に応じて変換して情報を送信し、各クライアントが当該受信した情報を画面表示又は再生する手段について記す。
各クライアントが情報を他のクライアントに送出する場合は、各クライアントはフォームやメール、その他任意の方法で２１サーバに情報を送出する。２１サーバは、プッシュ型情報通信ソフトウェア起動時に、一のクライアントから情報を受信すると、送信元ＩＰアドレスを対にして保存していたＩＰアドレス等と電話番号等のデータと照合してプッシュ型情報通信を選択したクライアントからの送信データであることを確認し、既述のように、電話機へのシグナル送出、レスポンス・メッセージの返信、クライアントへのパケット送信などの方法で、他のクライアントに情報送出を知らせる。
２１サーバはまた、受信した情報を各クライアントのブラウザが表示・再生できる言語形式の文書に変換し、適当なＵＲＬに当該文書を保存する。一般的にはＨＴＭＬ文書形式とし、画像、映像、音声などは一旦送信したＨＴＭＬ文書からクライアントが再度リクエスト・メッセージを送信して取得するようにすることが想定されるが、ブラウザが表示・再生できれば他の言語形式で送受信してもよい。
各クライアントがリクエスト・メッセージを２１サーバに送信すると、リクエスト・メッセージに情報を特定する記載が無くても２１サーバは送出すべき情報が直前に受信した情報だと判別できるため、当該情報を各クライアントにレスポンス・メッセージとして送信することもできる。各クライアントは、受信した情報をブラウザで表示・再生する。送信する情報が映像や音であった場合、プッシュ型情報通信ソフトウェアが受信情報を自動的にストリーミングによって再生するように設定しておいてもよい。クライアントが一旦２１サーバから情報を受取り始めれば、その状態は現在、通常にＷｅｂから情報を取得するのと同じ形態であるため、特段の問題は生じない。
各クライアントのプッシュ型情報通信ソフトウェアは、セキュリティを保つためにプッシュ型情報通信時にブラウザが受信情報を表示・再生するアプリケーションを限定するようにしてもよいし、ＨＴＭＬ文書の内容に応じて、適宜必要なアプリケーションを自動的に起動するようにしてもよい。また同様に、他のＦＴＰサーバからファイルをダウンロードして自動的に開くようにしてもよい。
上記はＷｅｂを前提に記載したが、情報の受送信手段としてｅメールなど他の手段を適宜用い、プッシュ型情報通信ソフトウェアが自動的にファイルを開くようにしてもよい。
各通話者が通話中に自発的にＵＲＬ入力やリンク機能により公衆インターネット網上の情報を得る場合は、通話者の入力操作に基づきプッシュ型情報通信ソフトウェアは以降の動作を一時中断してクライアントを定常状態に戻し、通話者のＵＲＬ入力やリンク操作により情報を得て、情報の受信が完了した段階で、あるいは通話者の特定の操作などに基づき、再び本発明の動作を行なうこととする。
通話が切断されると、電話機から１３、３３通信手段を介して各クライアントへ電話が切断された情報が伝わり、更に２１サーバにも送信され、あるいは２０電話機が電話回線を切断すると、２１サーバがその旨を対象となるクライアントに伝え、１１および３１クライアントは必要に応じてプッシュ型情報通信ソフトウェアの稼動を終え、２１サーバは両クライアントのＩＰアドレスや電話番号などのデータを必要に応じて破棄してプッシュ型情報通信ソフトウェアの稼動を終え、プッシュ型情報通信は終了する。
図１のケース２において１３および３３通信手段が無い場合、一の通話者のクライアントへの入力操作に基づいて、又は直前のプッシュ型情報通信動作から一定時間経過後に、プッシュ型情報通信を終了することとし、他のクライアントにも伝えられて全体が終了するようにしてもよい。
尚、以上の方法において、電話回線が接続されクライアントが２１サーバにアクセスした後は、電話機の音声データを通信ネットワークと１３、３３通信手段を介してクライアントから２１サーバに送信してもよい。又、情報を２１サーバが各電話機と１３、３３通信手段を介してクライアントに送信するような仕組みを別途構築して利用してもよい。
１３、３３通信手段は、無線通信手段としては無線ＬＡＮ、ＩＣカードとリーダーライター、ブルートゥース、赤外線通信、ＵＷＢなど多彩な手段が想定され、その通信手順も任意で良い。無線ＬＡＮの場合は、アクセスポイントを介して電話機とクライアント間で受送信が行なわれるようにしてもよい。但し、使い勝手を良くする為には手段と手順は標準化されることが望ましい。
予め各機器に情報を登録しておくことで、先の手順に一部を省略しても良い。また通話者がプッシュ型情報通信を行なう意思を反映する手続きは、例えば特定の電話番号に電話を掛ける、あるいは特定のＷｅｂページにアクセスするといった動作で代替してもよい。
上記は２者の通話者が通信を行なう場合を想定したが、２１サーバに３台以上のクライアントが接続しても、同様の方法で通話を伴うプッシュ型情報通信が可能である。
以上の各方法の組み合わせによって通話を伴うプッシュ型情報通信が可能となる。
この場合、各通話者が利用する電話サービス会社やインターネット接続サービス会社は同一でも異なっていてもよい。通信ネットワークの間にルータがあってＩＰアドレス変換されているような場合でも、２１サーバはプライベートＩＰアドレスを必要としないため、本発明の実施において問題は生じない。本発明によれば、電話機として携帯電話などの携帯機器を用い、近くにある適当なコンピュータ端末と併せて通話を伴うプッシュ型情報通信を行なうことが可能となり、携帯性を実現できる。２１サーバの利用に際して、２１サーバの管理者は適当な方法でアクセス許可や課金手続きを採るようにしてもよく、図１のケース１のように電話回線が２１サーバに接続されれば、簡便な課金方法が採り得る。
図２のように各電話機とも２１サーバに接続され、音声データが２０電話機を経由して他方に流れるように接続され、更に２１サーバに２３アプリケーションサーバを接続し、同時に音声データをサーバ２３の音声認識アプリケーションで処理した出力データを更に何らか別のアプリケーションで処理し、その出力データを各クライアントに送信することにより、単一または複数の通話者を対象に、音声を入力データとした多彩なサービスの提供が可能となる。通話者は１人以上何人でもよい。
各通話者のクライアントと２１サーバの間でプッシュ型情報通信が行なわれるが、各通話者が電話機に発した音声は、２０電話機経由で他の通話者にそのまま送信されるとともに、その音声データは２０電話機、２１サーバを介して２３アプリケーションサーバにも送信され、２３アプリケーションサーバは当該音声データを入力データとして音声認識アプリケーションを用いてテキストデータ等に変換し、当該テキストデータ等を入力データとして別の任意のアプリケーションソフトが処理を行い、その出力データを２１サーバに伝え、２１サーバがプッシュ型情報通信手段によって各クライアントに送信し、各クライアントのブラウザが画面表示ないし再生する。これによって、各通話者は、音声を発した通話者の声をそのまま聞くと共に、モニター上にサーバ２３が出力した情報を見る、あるいは聞くことができるようになる。
アプリケーションサーバの機能の例としては、音声認識テキスト化機能、音声入力操作機能、自動翻訳ソフトを用いた外国語会話支援機能、声紋を用いた個人認証機能、囲碁、将棋、麻雀など仲間と会話しながら楽しむゲーム機能などが想定される。ゲームの場合は、音声データの一部がゲームソフトのコマンドとして認識され取り扱われる。
１３、３３通信手段が無い場合は電話機を活用したクライアントの個人認証ができなくなるが、既述に記したような方法でクライアントと電話機を利用する通話者を同一と見なすことができるため、実質的に円滑なプッシュ型情報通信の利用が可能になる。
特定のＷｅｂページにおいて情報を送出する側が適宜情報を上書きし、音声による合図に従い通話者が毎回ブラウザの情報更新ボタンを押すようにして、擬似的にプッシュ型情報通信を実現しても良い。
電話機を用いて個人認証を行なう場合を記す。
２１サーバが電話機に送信した任意のシグナル又は情報が、１３、３３通信手段を経由してクライアントから２１サーバに送り返されると、あるいは２１サーバが各クライアントに送信した情報が１３、３３通信手段を経由して各電話機から送り返されると、２１サーバはクライアントと電話機間に通信手段が備わっていることが確認でき、同一の通話者が利用していることを推測できる。また会話自体によって、通話者の言質を取ることもできる。これらと個人や会社が登録している電話番号によって、クライアントの利用者を特定する。また、音声データの一部を抽出し、２３アプリケーションサーバの声紋認証ソフトを用いて、予め登録してある声紋と比較した個人認証が可能となる。各通話者の声紋の認証結果や前段の確認事実を他方のクライアントに伝えることで、通話者間の個人認証機能とする。

（操作支援機能）通話者間の最初の接続を電話で行なう場合、極端な場合、発呼者がコンピュータの電源を入れ忘れるほどの初心者であっても、相手側が音声で電源を入れるよう発呼者に指示を与えることができ、また発呼者との会話に基づいて送出情報を選択し且つ送出のタイミングを計ることができるため、発呼者は電話をする以外に技術を要する操作は何らしなくてもインターネットを楽しむことができるという操作支援機能が実現する。
また、発呼者側の電話番号に基づいて送出データのカスタマイズ化も可能である。
このことにより、高齢者のインターネット利用を促進でき、子供のインターネット教育においても有効である。高齢者の趣味としての利用だけでなく、パソコン操作に不慣れな高齢就業者が取引先の操作支援を得て電子商取引を進められれば、高齢者の就業促進、零細企業への電子商取引の浸透といった社会的な課題に大きく貢献しうる。
パソコン操作に熟練した者であっても、キーボード操作を行わずにインターネットを利用したい状況は多く想定される。入院時、キッチンでの調理中、寝床の中、会議中や顧客との応接時、外出中の街角、飲食時など、手を動かしたくないあるいはキーボードが無いといった状況や環境は多々ある。他企業での打ち合わせの際に、アシスタントに電話を掛けデータを送出してもらい表示するというプレゼンテーション手段とすることもできる。
また、曖昧な情報でも、相手方の支援で比較的要望に近い情報を送出してもらい意識を喚起するなど、会話相手の支援を得てテンポよく情報に辿り着くことが可能となる。
家庭の居間の高精細大型テレビをモニターとして使用する状況を想定した場合、環境はキーボード操作には馴染まないが、インターネット上から映画や環境映像等を選択してストリーム配信してもらうなど、今後テレビをインターネットに繋げたいとするニーズは益々高まっていくものと想定される。この場合も、音声通信とプッシュ型情報通信を前提とすれば、インターネット機能を備えたテレビの様々な使い方が可能となる。
キーボード操作を伴わず、通話とプッシュ型情報通信を同時に行なうことでインターネットの利用を可能とするこの操作支援機能は、誰もがあらゆるところでインターネットにつながるというユビキタス環境の実現を大きく促進するものである。
（プレゼンテーション機能）相手からのリクエストを待たずに、相手方に対し自発的に情報を送出して相手方の画面に表示し、且つ音声でも説明できるため、相手方に対する訴求力は格段に高まる。相手と直接面会し、資料を示しながら説明し、相手の意見を聞きながら答えるのと同様な形で、相手に対しプレゼンテーションすることが可能になる。手書き入力装置を用いれば、手書き入力データを相手方に送出し、説明力を高めることもできる。会話の展開においては、テンポや間の役割は非常に大きく、また言外の意図を汲んで応えるということも重要である。相手の了解をいちいち得ずに間を選んで情報を表示できれば、従来のコンピュータの双方向性とは全く異なるコミュニケーションの価値を生む。
販売手段としてはもとより、コンサルティング手段、教育ツール、商品やサービス、登録等の手続き、各種情報の案内・紹介、アンケート調査など、幅広い用途が想定される。
通話を伴うプッシュ型情報通信は、相手方から任意に送られてくる情報を視覚的に見るという点で、電話とも従来のインターネット上でのWebページ閲覧とも全く異なる新しいコミュニケーション形態を出現させることが期待できる。また、居間の大型ＴＶ画面など高精細大型モニター、高性能スピーカーを用いて表現力や臨場感を格段に高めることもでき、その点でも新たなコミュニケーション形態を実現することが可能になる。
（テーマ提供機能）人の会話においては、順序だった論理展開だけで話が進むわけではなく、ふとした気付きが新たな話の展開を導くことがよくある。例えば田舎の両親と会話する際に、孫の最近の写真を送出・表示して会話するというような、会話内容と直接関係の無いデータを表示しながら電話する利用方法が想定される。情報の中には、わざわざそのために連絡したくはないが、さりげなく伝えたいという類の情報も相当量ある。ビジネスにおいて自社の商品を見せる、研究者が最近の研究成果を示す、個人が趣味やボランティア活動を表現するといった様々な利用方法が想定される。通話者が主体的に情報を送出するだけでなく、スポンサー提供情報の表示やアフィリエイトプログラムを取り入れる方法も想定される。
（視覚情報による会話の補完）異なる言語で会話する場合や、難聴者の通話、騒音の大きな環境下での通話など、音声が聞き取りにくい場合に、音声データをテキスト化して画面表示することで理解を促進することが可能となる。
既に音声認識ソフトの精度は相当程度高く、現在はまだ精度が不十分な自動翻訳ソフトと組み合わせても、処理したテキストデータを画面表示し外国語会話支援を行なうには一定程度有効なレベルにある。また本発明では、各端末上には専用ソフトは必要なく、ネットワーク上の一箇所に音声認識機能と自動翻訳機能を備えたコンピュータがあればよいため、高額のソフトを使用することも可能となる。これにより、外国人向けの会話支援サービスや、海外の子弟と国内の子弟の会話を支援する外国語学習サービスが実現できる。
（情報一覧性）電話を掛けた際に、自動音声応答システムによる内線番号案内など、音声だけでは時間がかかってしまうことがよくあるが、モニターに情報が一覧表示されれば応答時間は大幅に節減できる。顧客のクレームを受ける際など、対応までの時間短縮は顧客満足度の向上などの波及効果を生む。高齢者向けに大きな文字表示を行なうこともできる。
電話番号案内のような膨大なリストからの情報検索においても大画面モニターは有効である。多彩なメニューの中から出前を依頼するといったような使い方も考えられる。現在、携帯電話で受けているＷｅｂ上のサービスを最寄りの大型モニターを使って迅速に行なうことも可能になる。地図など二次元データから情報を選択する、地図上で道案内をするなどの手段としても有効である。
（個人認証機能）本発明では、主に電話機として携帯電話を用いることを想定している。前述のように携帯電話は個人認証手段として有効であるが、さらに口座番号などを相手方に伝える際に、口座番号はコンピュータから入力し暗証番号は電話で伝えるなど、音声通信と併用することでより高い安全性を保つことが可能となる。
知人と電話する場合は、音声と会話内容によって相手方を相当程度確認でき、安全性が高まることは言うまでもない。また直接話をすることによって信頼感を醸成することもできる。操作支援機能と併せて各種申請手続きや契約行為にも適用できる。
（携帯性）本発明においては、情報を受信して表示する装置としてコンピュータを用いているが、利用者が何ら入力できないようにしておいても良く、端末の管理上問題が生じにくい。そのため、不特定の利用者が利用するコンピュータと自ら所有する携帯電話機を用いて通話を伴うプッシュ型情報通信を行うというサービス形態も可能である。即ち、携帯さえ持っていれば、どこでも通話を伴うプッシュ型情報通信が可能になると言える。
最近はIP電話など定額制の電話も普及する兆しを見せており、コンピューターネットワークと電話回線を同時に使うことによる経済的負担は相当程度小さくなる傾向にある。
尚、携帯電話をリモコンとして活用すれば、マウスやテンキーボード程度の入力は容易なため、一定の入力操作を伴っても利用者には許容されるものと思われる。
（ネットワーク上のアプリケーションを用いたサービス）先の外国語会話支援のみならず、麻雀、囲碁、将棋などの会話を伴うゲームや口述筆記、音声入力、音声操作など様々な使い方が想定できる。特に、Ｗｅｂページを限定すればテキストと音声の対比は容易であり、不特定話者を対象とした音声入力機能を提供できる。
（社会的効果）以上のように、携帯電話さえもっていればいつでもどこでも使え、操作支援機能によりデジタルデバイドを解消しあるいは新たな使い方を実現し、より現実の世界に近いコミュニケーション形態をネットワーク上で可能とし、多彩なサービス形態も生み出すことにより、本発明は新たなユビキタス社会環境の実現を促進していくことが期待される。

本発明の機器の基本構成、及び実施の形態１の機器の基本構成を示す図。 実施の形態２の機器の構成を示す図。 実施の形態４の機器の構成を示す図。 実施例１の機器の構成を示す図。 実施例３のサービスステーション側の機器の構成を示す図。 実施の形態５の機器の構成を示す図。 実施の形態６の機器の構成を示す図。 実施の形態７の機器の構成を示す図。 実施の形態８の機器の構成を示す図。 実施の形態９の機器の構成を示す図。 実施の形態１０の機器の構成を示す図。

符号の説明

１０、２０、３０、４０、５０ 電話機
１１、３１、４１、５１ クライアント（コンピュータ端末）
２１ プッシュ型情報通信に用いるサーバ
２３ アプリケーション・サーバ
１２、３２、 ルータとクライアント間の通信ネットワーク
１３、３３、４３、５３ 電話機とクライアントを接続する通信手段
１４、３４、４４、５４ 電話回線
１５、３５、４５、５５ 公衆インターネット網につながる通信ネットワーク
１６、３６ ルータ
１７ 無線ＬＡＮのアクセスポイント
１８ 大型高精細モニター

実施の形態１
図１において、電話回線はケース２のように通話者間で直接繋がっているものとする。各クライアントは各ルータを介して２１サーバに接続し、クライアントのプライベートアドレスとポート番号は各ルータでグローバルＩＰアドレスとポート番号にアドレス変換される。
通信ネットワークは公衆インターネット網とし、各電話サービスと通信ネットワークサービスは、異なる電話会社とプロバイダーによって提供されている。
通話者Ａ、Ｂが用いるクライアントと電話機の間の通信手段は、電話機に備えられたICカードとクライアントに備えられたＩＣカード・リーダーライターとする。
通話者は、電話機を繋いだ後に通信ネットワークを接続する。
（手順１） 通話者Ａが利用する１０電話機は通話者Ｂが利用する３０電話機を発呼して電話を繋ぎ通話者Ａ，Ｂ間の会話でプッシュ型情報通信が合意されると、１０電話機と３０電話機の間でプッシュ型情報通信において利用するサーバを決定するネゴシエーション過程が踏まれ、３０電話機に登録されていた２１サーバが選択される。（１０電話機に登録されていたサーバを選択してもよい。）
この過程で、１０および３０電話機をそれぞれ通話者が並行して用いるコンピュータにおいてプッシュ型情報通信コマンドが生成され、各電話機のＩＣカードには、両電話機の電話番号等と２１サーバのＩＰアドレス等とプッシュ型情報通信コマンドが書き込まれる。
通話者Ａは１０電話機のＩＣカード面を１１クライアントのＩＣカードリーダーに翳し、１０電話機が保持している１０電話機と３０電話機の電話番号等、２１サーバのＩＰアドレス等、プッシュ型情報通信コマンドが読み取られ１１クライアントに送られる。１１クライアントではプッシュ型情報通信コマンドに基づきプッシュ型情報通信ソフトウェアが起動し、当該二つの電話番号等とプッシュ型情報通信選択コマンドを記載したリクエスト・メッセージを２１サーバに送信する。通話者Ｂにおいても同様とする。
尚、電話機がインターネット電話であって電話番号を有していない場合、各電話機が取得する相手方の電話機のグローバルＩＰアドレスは、各相手方の電話機が保持するプライベートＩＰアドレスと異なることが想定されるため、両電話機間で固有情報を交換し、クライアントに対して両電話機の当該固有情報を併せて送信することとして、２１サーバにおける手順２の照合を行なう。
（手順２） ２１サーバは、１１クライアント及び３１クライアントから届いたリクエスト・メッセージに記載された電話番号等を照合して合致していることを確認し、プッシュ型情報通信選択コマンドが記載されていることで、プッシュ型情報通信ソフトウェアを起動する。また、１１および３１クライアントのＩＰアドレス等と、１０および３０電話機の電話番号等を対のデータとして保存しておき、各クライアントに情報送付用のフォームを含んだ初期画面をレスポンス・メッセージとして送付する。
１１および３１クライアントは、２１サーバのレスポンス・メッセージから、当該初期画面を画面表示し、プッシュ型情報通信ソフトウェアは、ソケットを生成して待受け状態とし、受け入れポートを特定して、送信元ＩＰアドレスが２１サーバのＩＰアドレスと合致するパケットのみを受信するようにしておく。以上の手順によりプッシュ型情報通信の準備が整い、１１および３１クライアントは準備完了の音声シグナルを発し、各通話者は電話機をクライアントから離して手に持ち、会話をする体勢になる。
ここでは、通話者Ａと通話者Ｂの電話機は２１サーバを介さずに接続されており、異なる企業が提供する電話回線と通信ネットワークを用いた状態となっている。１１および３１クライアントのＩＰアドレス、ポート番号は１４、３４ルータでアドレス変換されているが、２１サーバは１１および３１クライアントから受信した両電話機の電話番号等を照合し、プッシュ型情報通信コマンドを受取って両者の電話機とクライアント間でプッシュ型情報通信が選択されていると認識するため、送受信の相手を特定する上で問題は生じない。
（手順３） 各通話者は会話を行なう。
（手順４） 会話が進展する中で、いずれかの通話者が任意のタイミングに任意の情報を他の通話者に送る場合は、通話者（ここでは仮に通話者Ｂとする。）は、先に送られて来たフォームを利用するか、メールその他の方法で２１サーバに情報fを送出する。
情報fを受取った２１サーバは、送信元が３１クライアントであるため情報fをＨＴＭＬ文書形式に変換するとともに、１１クライアントに情報送出のタイミングを知らせる通信パケットgを送信する。１１クライアントのＴＣＰ／ＩＰソフトは、送信元が２１サーバのＩＰアドレス等であることを確認して、予め定めておいたポートにおいてプッシュ型情報通信ソフトウェアに通信パケットｇのデータを渡す。プッシュ型情報通信ソフトウェアはソケットを一旦抹消し、通信パケットｇのデータを破棄し、２１サーバに確認と情報請求を兼ねるリクエスト・メッセージを送信する指示をＴＣＰ/ＩＰソフトに出す。
（手順５） １１クライアントは確認と情報請求を兼ねるリクエスト・メッセージを送信する。このリクエスト・メッセージには情報を特定する記述は記載されておらず、ヘッダーにはＨＴＭＬ文書を処理するためのＩＰアドレスとポート番号が記載されている。
リクエスト・メッセージを受取った２１サーバは、リクエスト・メッセージの送信元ＩＰアドレス等を既に保存していた対のデータと照合してプッシュ型情報通信中であることを確認し、当該ＨＴＭＬ文書形式に変換されたデータをレスポンス・メッセージとして１１クライアントに送信する。１１クライアントは、レスポンス・メッセージを受信すると、データを取り出し、ブラウザで画面表示ないし再生する。
その後、１１クライアントのプッシュ型情報通信ソフトウェアは、再度ソケットを生成して待受け状態とし、新たなＩＰアドレスとポート番号を送信元とし且つ待ちうけ状態に入ったことを記載したリクエスト・メッセージを２１サーバに送信する。２１サーバはこの記載に基づき、レスポンス・メッセージは返さない。
（手順６） レスポンス・メッセージが一つのＵＲＬ情報のみである場合、即ち通話者Ｂが送出したデータが一つのＵＲＬ情報のみである場合は、１１クライアントのプッシュ型情報通信ソフトウェアは、一旦ソケットを抹消し、通常の方法でインターネット上から当該ＵＲＬ記載の情報を取得し、ブラウザで画面表示ないし再生する。
その後、手順５と同様にして待ち受け状態に入る。
（手順７） 手順５において、２１サーバは、他のクライアントから情報が届いていないにも拘らず情報請求用のリクエスト・メッセージを受信した場合は、エラーメッセージを１１クライアントに送信する。このエラーメッセージを受取った１１クライアントは、手順２の段階まで戻り、手順５と同様にして待ち受け状態に入る。
この操作は、何らか外部からの攻撃で送信元ＩＰアドレスを偽ったパケットが１１クライアントに届いたりすることで、誤ったリクエスト・メッセージが１１クライアントから２１サーバに送信されるような場合を想定した対処である。プッシュ型情報通信の準備段階で２１サーバと１１クライアントの間で鍵となるコードを交換して保存しておき、メッセージ・パケットgやリクエスト・メッセージに記載し、プッシュ型情報通信ソフトウェアがリクエスト・メッセージの作成を指示する際などの確認手段として用いても良い。
（手順８） 手順３から手順６までを繰りかえす。
（手順９） 通話者の一人が電話を切断して通話が終了する。
電話機とクライアント間の通信にＩＣカードを用いているため、電話を切断しても、ＩＣカード付き電話機をリーダーライターに翳さない限り、クライアントには通話終了のシグナルが送られない。
このため、通話者は電話を切断すると、再度ＩＣカード付き電話機をリーダーライターに翳し、クライアントのプッシュ型情報通信を終了する。但し、翳し忘れるケースも想定されるため、直前のプッシュ型情報の受送信が行なわれてから一定時間が経過後に自動的に各クライアントと２１サーバがプッシュ型情報通信を終了するようにしてもよい。
各クライアントは、プッシュ型情報通信の終了指示が出ると、終了を知らせるリクエスト・メッセージを２１サーバに送信し、ソケットを抹消し、プッシュ型情報通信ソフトウェアを終了するなどし、２１サーバも保存していた電話番号など対のデータを破棄し、プッシュ型情報通信ソフトウェアを終了して、全体にプッシュ型情報通信を終了する。
実施の形態２．
図２において、１１および３１、４１、５１クライアントは公衆インターネット回線を介して２１サーバに接続している。１１および３１クライアントはそれぞれ１６、３６ルータでＩＰアドレスがアドレス変換されている。４１クライアントと４０電話機は一体のコンピュータ機器であり、５１クライアントと５０電話機は別個の機器であるが、共にグローバルＩＰアドレスを持っている。
２１サーバと２３アプリケーションサーバ、２０電話機はＬＡＮで結ばれている。
２０電話機は２３アプリケーションサーバの自動音声応答機能を利用した電話機能を有しており、また２３アプリケーションサーバには自動音声認識機能とその出力データを利用した各種アプリケーションが置かれている。
各ネットワークサービスは、異なる電話会社とプロバイダーによって提供されているものとする。通話者Ａ、Ｂ、Ｄが用いるクライアントと電話機の間の通信手段は、電話機とクライアントに備えられた無線ＬＡＮあるいはＵＷＢ、ブルートゥースなどの近距離無線通信を用いる。以下、近距離無線通信等と表記する。
本実施の形態２では、通信ネットワークを接続した後に電話機を繋ぐこととし、また各クライアントの情報送出のタイミングは電話回線を経由して他のクライアントに伝える方法を取る。
（手順１） 通話者Ａは２１サーバにアクセスして２１サーバが有するＷｅｂページを閲覧し、電話番号を登録しておく。当該Ｗｅｂページ上で同じくアクセスして電話番号を登録していた通話者Ｃを見つけ、一緒にプッシュ型情報通信によって２３アプリケーションサーバを利用しようと考え、Ｗｅｂページ上のプッシュ型情報通信ボタンを押す。
２１サーバは通話者Ａ及びＣを発呼し、両方の電話が接続され、通話者Ａは２０電話機を介して通話者Ｃと直接通話し、プッシュ型情報通信をしようと持ちかける。両者が合意して、１０および４０電話機でボタン操作等がなされると、両電話機間でのネゴシエーション過程を踏んで、２０電話機にプッシュ型情報通信コマンドが生成され、１０および４０電話機、更に近距離無線通信等を介して１１、４１クライアントにもプッシュ型情報通信コマンドが送信され、各機器においてプッシュ型情報通信ソフトウェアが起動する。
通話者Ａは同じく通話者Ｂにも参加してもらいたいと考え、フォームに通話者Ｂの電話番号を入力して２１サーバに送信すると、２０電話機から３０電話機に接続され、通話者Ｂも３０電話機で受諾操作を行い、３０電話機、３１クライアントにプッシュ型情報通信コマンドと２１サーバのＩＰアドレスとポート番号が送られ、プッシュ型情報通信ソフトウェアが起動する。通話者Ｃは同じく通話者Ｄにも参加してもらいたいと考え、同様にして５０電話機、５１クライアントに２１サーバのＩＰアドレスとポート番号とプッシュ型情報通信コマンドが送られ、プッシュ型情報通信ソフトウェアが起動する。
更に３１および５１クライアントはプッシュ型情報通信ソフトウェアによって各３０および５０電話機の電話番号等の情報を含んだリクエスト・メッセージを２１サーバに送信し、２１サーバは各通話者のクライアントのＩＰアドレス等と電話機の電話番号等を対にして保存する。各電話機は２０電話機を介して相互に通話できるようになる。
（手順２）
２１サーバが２０電話機から各電話機に向けて特定のシグナルないし情報を送信すると、これを受けた各電話機は近距離無線等を介して各クライアントに転送し、これを各クライアントが２１サーバに送信する。２１サーバは、送出したシグナルないし情報と同一のものが帰ってきたことで、各通話者が、２１サーバが対にして保存しているＩＰアドレスのクライアントと電話番号等の電話機を使用していることを確認し、通話者の各電話機にプッシュ型情報通信開始の確認シグナルを送信する。
以降、このシグナルと同一のシグナルが各電話機に送信され、これがクライアントに転送され、これによって各クライアントは情報受信のタイミングを知り、各クライアントから情報請求のリクエスト・メッセージが２１サーバに送信され、各クライアントが情報を得ることとする。最初のシグナルに基づくリクエストメッセージでは、２１サーバはレスポンス・メッセージとして各クライアントにフォームを含んだ初期画面を送付する。
各クライアントは、２１サーバから受信したレスポンス・メッセージから初期画面をモニター画面に表示する。以上の手順によりプッシュ型情報通信を行なう準備が整う。
（手順３）一の通話者はフォームを利用して、２３アプリケーションサーバの特定のアプリケーションＨを利用する旨を記載したリクエスト・メッセージを２１サーバに送信すると、２１サーバは、２０電話機から各電話機を介して各クライアントにシグナルを送信し、各クライアントが２１サーバにリクエスト・メッセージを送信し、そのレスポンス・メッセージによって、各クライアントの画面上に２３アプリケーションサーバの特定のアプリケーションＨの利用を問う質問が表示される。各通話者がこれに返答して、２１サーバは２３アプリケーションサーバの特定のアプリケーションＨの利用を開始する。
この実施の形態においても、通話者Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄが異なる企業が提供する電話回線と通信ネットワークを用いているが、２１サーバから電話回線を介して情報送出のシグナルあるいはＵＲＬ情報等を送信することができれば問題は生じない。またルータでアドレス変換されている点も問題にならない。情報送出のシグナルは、特定の音声パターンとしてもよい。
（手順４）２３アプリケーションサーバの特定のアプリケーションＨが起動し、各通話者は会話を行なう。
（手順５） 声紋を用いて個人認証を行なう場合は、予め各通話者が自らの音声データを２３アプリケーションサーバに登録しておくこととし、各通話者の音声データを受けとった２３アプリケーションサーバは，通話者間の音声データの一部を切り出し、音声認証ソフトを用いて予め登録してある各通話者の声紋と照合し、その出力結果を手順２と同様にして各クライアントに伝え、通話者間の個人認証機能とする。
また、２１サーバは各電話機の電話番号を保持しているため、この電話番号を他に伝えることで、一定の個人認証機能とすることもできる。
（手順６）各通話者の音声は、２０電話機を介して他の各電話機へ送信されると同時に、２３アプリケーションサーバに送られ、音声認識ソフトによってテキストデータに変換される。変換されたテキストデータは、特定のアプリケーションＨにおいてコンピュータ処理される。この処理においては、特定のアプリケーションＨが自動翻訳ソフトなどである場合は全音声データを文節毎に区切る処理がなされて、その都度に２１サーバから２０電話機、各電話機を介して情報送信のシグナルが各クライアントに送信され、文節毎に翻訳したテキストデータが２１サーバに送られる。ゲームソフトなどの場合は、特定のアプリケーションＨは音声データないし音声データから生成されたテキストデータの一部をゲーム進行上のコマンドとして処理し、ゲームを進行させ、その進行した結果の画面データを２１サーバに送るとともに、コマンドの発生を２１サーバに伝え、２１サーバは電話機を介して各クライアントに情報送出のシグナルを送信する。２１サーバは、２３アプリケーションサーバから受取ったデータをHTML文書形式に変換する。
（手順７）情報送信のシグナルを受取った各クライアントは、２１サーバに確認と情報請求のためのリクエスト・メッセージを送信し、そのレスポンス・メッセージとして受取ったHTML文書形式の当該出力データを画面表示または再生する。
（手順８）以上、手順４の会話、手順６、手順７を繰り返して、翻訳テキスト表示やゲームなどのアプリケーションを利用した会話を伴うプッシュ型情報通信が行なわれる。
（手順９）アプリケーションを終了する場合は、一の通話者がクライアントからフォームなどを利用して終了を要請するリクエスト・メッセージを２１サーバに送信し、２１サーバは、２３アプリケーションサーバへの音声データ送信を止め、当該アプリケーションを終了させる。この状態では、各通話者間の電話はまだ繋がっている。
（手順１０）各通話者間でプッシュ型情報通信を継続する場合は、実施の形態１と同様にして行なうが、クライアントへ情報送出のタイミングを知らせる方法は、２１サーバが２０電話機、各通話者の電話機を介して各クライアントに送出する情報送出のシグナルによるものとなる。
（手順１１）一の通話者が電話を切断して通話が終了すると、当該通話者の電話機は近距離無線等によって当該通話者のクライアントに伝え、各クライアントは終了を知らせるリクエスト・メッセージを２１サーバに送信し、プッシュ型情報通信ソフトウェアを終了するなどしてプッシュ型情報通信を終了し、２１サーバも保存していた電話番号など対のデータを破棄し、プッシュ型情報通信ソフトウェアを終了してプッシュ型情報通信を終了する。
実施の形態３．
実施の形態１ではＩＣカードとリーダーライターを用い、２１サーバから直接にクライアントに情報送信を知らせる方法を取り、実施の形態２では近距離無線等を用い、電話回線を経由して情報送出のタイミングをクライアントに知らせたが、これらを組み合わせて近距離無線等を用い、２１サーバから直接にクライアントに情報送信を知らせる方法とすることもできる。
実施の形態４．
電話機とクライアントの間の通信手段がない場合の実施の形態を記す。
図３のように、１１クライアントは１６ルータを介して２１サーバに接続しており、１１クライアントのプライベートアドレスとポート番号は、１６ルータでグローバルアドレスとポート番号にアドレス変換されている。１５通信ネットワークは公衆インターネット網とし、１４電話回線と１５通信ネットワークは、異なる電話会社とプロバイダーによってサービスが提供されているものとする。２１サーバと３１クライアントはＬＡＮでつながっており、３４は電話回線内線でつながっているものとする。
（手順１） １１クライアントは予め起動しており、プッシュ型情報通信ソフトウェアによって２１サーバにアクセスして、２１サーバが１１クライアントのＩＰアドレス等を取得した状態にあるものとする。また、２１サーバから３１クライアントにその情報が伝わっているものとする。
（手順２） 通話者Ａは、１０電話機を用いて２０電話機に電話を掛けると、２０電話機は予め登録されていた３０電話機の電話番号に基づき３０電話機に接続する。
尚、２０電話機が３０電話機の電話番号を登録していなかった場合に、通話者Ａの音声あるいはボタン操作で３０電話機の電話番号を２０電話機に伝えるようにしてもよい。
（手順３） 通話者Ａは、音声によって１１クライアントの躯体に表示されている番号を読上げると、通話者Ｂは１１クライアントの候補を絞り込むことができるため、絞り込んだ候補各々に２１サーバを介してそれぞれ異なる番号ないしはコードを送信し、通話者Ａがそれを読上げることで、１１クライアントを特定する。尚、この通話者Ｂの動作は、音声認識ソフトウェアを用いて自動的に行われるようにしてもよい。
（手順４） 通話者Ａと通話者Ｂは会話を行なう。
（手順５） 通話者Ｂが新たな情報を２１サーバに送出すると、１１クライアントはプッシュ型情報通信ソフトウェアによって当該情報を取得し、モニター上に表示する。
尚、通話者Ｂの操作に拠らず、３１クライアントに備えてある音声認識ソフトウェアにより、通話者Ａの音声の一部をコマンドとして認識して、１１クライアント上に表示された情報の中からリンク先を選択してリンクさせ、あるいは画面をスクロールする、別途の画面を表示するなどしてもよいし、音声をテキスト化して表示したりメールを作成するなどしてもよい。
（手順６） 以上、手順４と５を繰り返す。
（手順７） 通話者Ａが電話を切断すると、プッシュ型情報通信は終了する。
尚、このバリエーションとして、図３ケース２のように通話者Ａが通話者Ｂに２０電話機を介せず直接電話を掛ける場合に、２１サーバが３１クライアントとLANで結ばれてない通信ネットワーク上の任意のサーバであっても、３１クライアントと３０電話機の間がLANや無線通信手段で結ばれているあるいは通話者Ｂが操作することを前提すれば、両者間での通話を伴うプッシュ型情報通信が可能となる。
予め１０電話機の電話番号等が２１サーバのＩＰアドレス等と対になって３１クライアントに登録されている、音声等で２１サーバのＩＰアドレス等や１１クライアントに表示されたID、パスワードを伝えるなどの手段で通話者Ｂがアクセスすべき２１サーバのＩＰアドレス等を特定することが可能であるし、またこのプロセスは自動化することも可能である。
１０電話機から２０電話機に電話を掛け、更に３０電話機へ繋ぐというプロセスを通話者Aにおいて１回の電話番号入力操作だけで済ますことも可能である。上記尚書きにおいては、１０電話機を３０電話機を介して間接的に２０電話機に繋ぐことが可能であるし、あるいは電話回線の途中の中継基地において、予めの登録によって３０電話機の電話番号等と認識した場合は２０電話機を介して３０電話機に接続するようにしてもよい。
実施の形態５．
図６において、通話者Ａが使用する１１クライアントと１０電話機の間には通信手段は備わっていない。１０電話機は、通常の固定電話機か携帯電話機を想定している。通話者Ｂはコンピュータテレフォニーシステムを備えたコールセンターなどを想定しており、使用する３１クライアントと３０電話機は通信手段によって接続されている。
２１サーバにおいて、通話者Ａと通話者Ｂが用いるクライアントのＩＰアドレス等と電話機の電話番号等の対応関係を認識することと、プッシュ型情報通信ソフトウェアの起動した事実によって、通話者Ａと通話者Ｂが通話を伴うプッシュ型情報通信を行おうとしていることを判別し、一方から送信された情報を他方に転送し自動的にモニター表示することで、既存の電話機を用いながら通話を伴うプッシュ型情報通信を可能にする。
（手順１：クライアントおよび電話機の接続）
通話者Ａは、１０電話機から通話者Ｂの３０電話機を発呼するとともに、１１クライアントから２１サーバにアクセスする。例えば、テレビでＣＭを見ていた視聴者が、スポンサー企業に電話をかけるとともに、パソコンなどから指定されたＵＲＬにアクセスするような状況が想定される。
（手順２：ＩＰアドレスと電話番号の照合）
そのアクセスに対するレスポンスとして、２１サーバから１１クライアントに任意の固有コードが送信される。その際、２１サーバは、当該固有コードとその送信先のクライアントのＩＰアドレス等を対にして保存しておく。
電話を受けた３０電話機からは、３１クライアントを経由して２１サーバまで音声データと１０電話機の電話番号等が送信される。
サーバ２１から送られモニター上に表示される当該固有コードを通話者Ａが読み上げ、その音声が３０電話機を経由して２１サーバに送信され、音声認識機能を有する２３コンピュータでテキストデータ化されて、先に１１クライアントに２１サーバが送信した固有コードと照合され、当該固有コードと対にして保存されていたＩＰアドレス等と音声の発信元である１０電話機の電話番号等が対として認識され、通話者Ａの使用する１１クライアントのＩＰアドレス等と１０電話の電話番号等が対になってサーバ２１に保存される。
尚、このプロセスは反復して確認することとしても良い。
１１クライアントおよび３１クライアントにおいて、２１サーバへのアクセスと同時にプッシュ型情報通信ソフトウェアが起動し、その起動した事実も２１サーバに送信する。
通話者Ｂの使用する３１クライアントのＩＰアドレス等と３０電話機の電話番号等も２１サーバにおいて対として認識され、１０電話機と３０電話機が通話中であることが確認され、通話を伴うプッシュ型情報通信が開始される。
（手順３：情報発信のタイミングの把握）
通話者Ｂは、通話者Ａとの会話に中で、効果的と思われる任意のタイミングに任意の情報を３１クライアントから２１サーバに送信する。この情報送信の方法は、ブラウザから任意のフォームを用いて行ってもメールを用いても良い。あるいは、ネットワーク上のデータの所在を示すＵＲＬを送信して２１サーバに取得させるなど、他の方法によってもよい。
２１サーバは３１クライアントから何らかのデータを受け取ると、通話を伴うプッシュ型情報通信を行っている最中のデータ受信であるため、１１クライアントに情報を受け取ったことを知らせるパケットを送信する。
予めソケットを生成していた１１クライアントは、パケットを受け取った事実を確認した後ソケットを抹消するとともに、その事実から２１サーバがデータ送信の準備をしていると判断し、新たなソケットを生成し、２１サーバにデータを要求するリクエストメッセージを送信する。
２１サーバが２３コンピュータから情報を受け取って１１クライアントに送信する場合も同様にする。
情報送出の手段は、１１クライアントのプッシュ型情報通信ソフトウェアが受け取れる形態であれば任意の手段でよい。この場合、２１サーバが受け取った情報は、添付ファイルを開き、中の情報のみを抽出してHTML文書に書き換えるなど、適宜文書形式を変換して送出しても良い。
１１クライアントが情報送出のタイミングを捉える動作は、３１クライアントから１１クライアントに空メールを送るなど他の方法に拠っても良いが、少なくとも現状では残念ながらメールがリアルタイムに配信されることは保証されていない。
メールを用いるなどして３１クライアントから１１クライアントに直接に情報を送る方法も採りうるが、添付ファイルを送信して自動的に開き表示する方法とした場合、添付ファイルに感染したウィルス、スパイウェアなどを駆除する機能は１１クライアントにおいて用意しておく必要が生じる。
（手順４：情報の取得、表示、切断）
２１サーバは、３１クライアントあるいは２３コンピュータから受け取っていた情報を１１クライアントに送信し、これを受信した１１クライアントはモニター上に当該情報を表示する。
以上の各クライアント、２１サーバの動作は、各機器において稼動しているプッシュ型情報通信ソフトウェアによってなされる。２１サーバにおいて、３０電話機から３１クライアントを介して電話の切断が通知されると、２１サーバから各機器にプッシュ型情報通信ソフトウェアを閉じる指示が出され、プッシュ型情報通信が終了する。電話機においては、電話が切断されると同ソフトウェアが閉じられるものとする。
以下、他の形態においても切断のプロセスは同様であるため、記載を省略する。
（音声による画面操作）
３１クライアントは３０電話機が受けた音声データを継続的に２１サーバに転送し、２１サーバはこれを２３コンピュータに送信して、その音声認識機能によりテキストデータ化する。また２１サーバは、１１クライアントに送出したデータを２３コンピュータにも送る。
また、２１サーバが１１クライアントに送出してモニターに表示させた、予め取り決められた特定のテキストデータが音声コマンドとして２３コンピュータに送られ、保存される。この音声コマンドの仕様は、２３コンピュータのブッシュ型情報通信ソフトウエアの中に何らかの動作を行うようプログラムしておくものとする。音声コマンドの仕様は、その名称から動作が一般的に推定され易いよう定めることが望ましい。
通常の会話の中に挟まれる音声と明確に認識するには、「コマンド○○」といったように、通常会話では使われないような言葉を音声コマンドとすることで誤認を防ぐことができる。
２１サーバが何らかのHTML文書を１１クライアントに送信し、１１クライアントに接続するモニター上に表示された場合、２３コンピュータは１１クライアントに接続するモニター上に表示されているHTML文書データを保有しており、同文書の中に貼ってあるリンク数が限定されているため、通話者Ａが発した音声が１０電話機、３０電話機、３１クライアント、サーバ２１を経由して音声認識機能を有する２３コンピュータに届くと、２３コンピュータは電話音声不特定者の音声データであっても、通話者Ａが発した音声がどのリンクを求めているかを高い認識精度で判別することができる。
予め「進む」「戻る」「右」「上」など特定の言葉を音声コマンドとして登録しておけば、通話者Ａの音声によって画面やカーソルを操作することも可能になる。
サーバ２１が送信したHTML文書が地図であった場合は、２３コンピュータは「地図モード」だと認識した上で、「２万分の１」「２００分の１」「５００ｍ北」「カーソル１０cm右」といった限定された種類の音声を認識し、拡大・縮小した地図を新たに２１サーバ経由で送信したり、カーソルの位置を移動させたりする。
サーバ２１が送信したHTML文書が商品の画像や説明文であった場合、２３コンピュータは「ショッピングモード」だと認識した上で、「写真拡大」「二つ右」「○○（商品名）」「購入」「○○（カテゴリー）選択」といった限定された種類の音声を認識し、商品の拡大画像を送ったり、購入リストに載せたり、詳細な商品リストを示したりする。
以上のように、サーバ２１が送信したHTML文書の内容に応じてモードを特定する、即ち音声コマンドの数、種類を変えることで認識すべき言葉の数を限定することができるため、電話音声不特定話者音声であっても、２３コンピュータは高い精度で通話者Ａの発した音声を認識し、通話者Ａが求めたデータを２１サーバが自動的に１１クライアントに送信することが可能になる。
外国語自動翻訳テキスト表示を行う場合は、音声コマンドを用いるなど何らかの手順により２３コンピュータは「外国語自動翻訳テキスト表示モード」と認識してテキスト化、自動翻訳を行い、２１サーバは音声を発した話者の相手方ないし双方のクライアントに翻訳後のテキストデータを送信する。この場合も、「コマンド自動翻訳中止」など特定の言葉は音声コマンドと見なすようにしても良い。通話者Ａの音声を３１クライアントから２１サーバに転送する際、パケットに特定のタグを付けるなどして通話者Ａの音声データと通話者Ｂの音声データを判別するようにする。
尚、通話者Ａが発した音声を単に音声として見なすか音声コマンドとして見なすかをより正確に判別するために、音声コマンドの前に「コマンド」といったような特定の言葉をつけるよう取り決めておいても良い。また、画面上に良く使われる音声コマンドをテキスト表示して音声コマンドの発声を支援しておいても良い。
同様の操作は通話者Ｂが行っても良い。
尚、この２３コンピュータの機能の一部ないし全部をフロントエンドに置くなど、通信ネットワーク上の任意の位置に置いて、全体として同様の効用を齎すようにシステムを構成しても良い。以下、どの実施形態においても同様である。
（個人認証）
通信ネットワークとは別個の電話回線を並行して用いるため、通話者Ｂにおいては、１０電話機の電話番号によって通話者Ａを一定程度特定できる。通話者Ｂが予め取得し２３コンピュータに保存しておいた通話者Ａの声紋と照合することもできる。
通話者Ａにおいても、公衆インターネット網を介さずに住所やクレジットカード番号などの個人情報を音声で通話者Ｂに伝えることが可能になる。また、公衆インターネット網を通して送信したＩＤと、電話回線を通して伝えたパスワードや音声の声紋分析結果を併せて個人認証手続きを行うことで、より安全な個人認証手続きを提供することが可能となる。
そのため、より安全性の高い取引が可能になる。２３コンピュータに声紋分析機能が備わっている場合、通話者Ｂは、サーバ２１を介して２３コンピュータに通話者Ａの音声データと予め取得していた通話者Ａの音声サンプルを送信し、２３コンピュータが分析、照合した結果をサーバ２１経由で３１クライアントが受信して確認動作とすることもできる。
また、通話者の特性に合わせてカスタマイズした情報を送出することもできる。
尚、（音声による画面操作）と同様に、この個人認証機能をフロントエンドに置く、あるいはルータにその機能を担わせるようにシステムを構成してよい。
（データの保存、取り出し、転送）
音声コマンドによるコンピュータ操作と個人認証機能により、ネットワーク上に個人データを保存したり、個人データファイルから任意の情報を選択して近傍のモニター上に表示したり、モニター上に表示してある情報を個人の携帯電話に転送したりすることも比較的安全にできる。
個人認証が済むと、３１クライアントはその旨を２１サーバに伝える。
通話者Ａが保存を意味する音声コマンドを発すると、これを受けた２３コンピュータは「保存」コマンドと認識して、１１クライアントに直近に送出したデータを２３コンピュータの通話者Ａの個人ホルダーに保存する。
通話者Ａが「マイドキュメント」など個人データの表示を意味する音声コマンドを発すると、２３コンピュータは保存していた通話者Ａの個人ホルダー内のファイルリストを１１クライアントに送信し表示させ、そのリストの中から通話者Ａが音声で選択し、希望するファイルが２３コンピュータから２１サーバを介して送出され、１１クライアントのモニターに表示される。
通話者Ａが携帯電話へのデータ転送を意味する音声コマンドを発すると、２３コンピュータは上記と同様に認識して、そのときモニター上に表示されていたデータをＥメールに添付ファイルとして付け、予め２３コンピュータの個人ホルダーに登録されていたアドレスに従ってメールを送信する。
（事前の情報ファイルの送受信、保存）
通信ネットワークは間欠的に利用されるため、電話で会話のみを行い、情報の送受信を行っていない時間は多い。この時間を利用して利用可能性が高いと思われる情報ファイルを送信し、受信側のクライアントに保存しておき、必要なときに送信側のクライアントからファイル名のみを送信して受信側のクライアントで表示することにより、表示までの時間を短縮するといったこともできる。
実施の形態６．
図７においても、図６と同様に通話者Ａが使用する１１クライアントと１０電話機の間には通信手段は備わっていない。
２７サーバは、広く多彩なサーバやクライアントに通話を伴うプッシュ型情報通信をサービスするために、プッシュ型情報通信を利用する際には全てのクライアントが最初に２７サーバにアクセスすることで、使用する２１サーバを決定し、クライアントのＩＰアドレス等と電話機の電話番号等の対応関係を照合するために設けられたサーバである。ある意味では、インターネットのＤＮＳのような役割に相当する。ここで、２１サーバを使用しない通信方法を選択するなど、通信形態を取り決めるために用いることも想定される。
従って、いずれのクライアントも最初にアクセスすべきＩＰアドレス等は同じになり、通話者が用いるクライアントにプッシュ型情報通信ソフトウェアが備わっていれば、通話者は電話を掛けると同時にクライアントのプッシュ型情報通信ソフトウェアを起動するだけで通話を伴うプッシュ型情報通信が可能になる。
これは、通信ネットワークに接続したテレビなどの家電製品を用いて、電話を掛ける動作に加え、プッシュ型情報通信ソフトウェアを起動するボタンを押すといった類の極めて簡単な動作で通話を伴うプッシュ型情報通信を可能にする。
（手順１：クライアントおよび電話機の接続）
通話者Ａは、１０電話機から通話者Ｂの３０電話機を発呼するとともに、１１クライアントのプッシュ型情報通信ソフトウェアを起動する。プッシュ型情報通信ソフトウェアにより、１１クライアントは自動的に２７サーバにアクセスする。
１０電話機から発呼を受けた３０電話機は、電話回線を接続するとともに、その旨を３１クライアントに伝え、３１クライアントは２７サーバにアクセスする。
発呼を受けた３０電話機からは、３１クライアントを経由して２７サーバまで１０電話機の電話番号等と、３１クライアントのＩＰアドレス等と対になった３０電話機の電話番号等が送信される。
２７サーバは、通信ネットワーク上のプッシュ型情報通信サービスを提供する２１サーバを決定し、あるいは３１クライアントからアクセス時に指定されたＩＰアドレス等に基づき２１サーバを決定し、当該２１サーバのアドレス等を３１クライアントに伝える。
この段階では、１０電話機の電話番号等と１１クライアントのＩＰアドレス等との対応付けができていないために、２７サーバが多数のクライアントからアクセスを受けていた場合に、どのクライアントが１１クライアントか判別できないために、１１クライアントのＩＰアドレス等を２１サーバに送信することができない。
３１クライアントの情報通信ソフトウェアは、取得した２１サーバのＩＰアドレス等に基づき、３１クライアントを２１サーバにアクセスさせる。
これは、本発明が実用化した際には、ネットワーク上に２１サーバの機能を担う多数のサーバが存在することを想定して設定した手続きである。サービス提供企業よって２１サーバに接続する２３コンピュータの機能が異なることを想定すると、ネットワーク上には２１サーバの機能を担う多彩なサーバが存すると想定することが自然と考える。
尚、この２７サーバの機能をネットワーク上の複数のサーバが連携して担うこととしてもよい。
（手順２：ＩＰアドレスと電話番号の照合）
２７サーバは、１１クライアントからのアクセス時に、レスポンスとして任意の固有コードを返信する。２７サーバは、対になった３１クライアントのＩＰアドレス等と３０電話機の電話番号等と、前記固有コードとその送信先のクライアントのＩＰアドレス等を対にして２１サーバに送り、それらが２３コンピュータにおいて保存される。
サーバ２７から送られ１１クライアントのモニター上に表示される当該コードを通話者Ａが読み上げ、その音声が３０電話機、３１クライアントを経由して２１サーバに送信され、音声認識機能を有する２３コンピュータでテキストデータに変換される。重複して記述しているようでもあるが、１０電話機と３０電話機が接続しているという情報も３１クライアントから２１サーバに伝えられる。
２３コンピュータは、２１サーバを経由して１０電話機の電話番号等と当該固有コードを読み上げた音声をテキストデータ化したものを２７サーバに送り、２７サーバでは当該テキストデータと合致する固有コードから１１クライアントのＩＰアドレス等を割り出し、２１サーバに１１クライアントのＩＰアドレス等を伝え、１１クライアントに２１サーバのＩＰアドレス等を伝え、１１クライアントはプッシュ型情報通信ソフトウェアにより２１サーバにアクセスする。
２１サーバにおいて、１１クライアントのＩＰアドレス等と１０電話機の電話番号等、３１クライアントのＩＰアドレス等と３０電話機の電話番号等がそれぞれ対として認識され、１０電話機と３０電話機の電話回線が接続されていることが確認されるため、各クライアントと各電話機の対応付けが完了する。
同時に２１サーバにおいて、両クライアントにおいてプッシュ型情報通信ソフトウェアが起動していることが確認でき、通話中であることも確認できるため、これによって通話者Ａ、Bともにプッシュ型情報通信に合意する承認手続きが完了したと見なす。特定の電話番号を発呼した事実自体を承認手続きとして見なすなど、他の任意の方法を採っても良い。
これにより通話者Ａは、プッシュ型情報通信ソフトウェアを起動することと固有コードを読み上げることだけで、プッシュ型情報通信を利用することが可能となる。そのため、テレビなどパソコン以外の家電機器においてもプッシュ型情報通信を簡便に利用することが可能になる。
（手順３：情報発信のタイミングの把握、情報の取得、表示）
これ以降の手順は、実施の形態５と同様にする。
（音声による画面操作）
実施の形態５で示したと同様にして音声で画面操作することにより、通信ネットワークに接続したテレビなどの家電製品を用いて音声操作によるＷｅｂリンクなども可能にする。
検索画面を選択して音声認識機能によってテキスト入力しようとする場合、２３コンピュータにおける電話音声不特定話者対応の音声認識機能の精度が十分に高くない場合でも、２３コンピュータが絞り込んだ同音異義語など複数の候補を１１クライアントに送信して表示し、通話者Ａに音声で選択させることで、googleなどの検索サービスを利用することも一定程度可能になる。
実施の形態７．
図８においては、通話者Ａ、通話者Ｂ共に、それぞれが使用するクライアントと電話機との間は通信手段で接続されておらず、１０電話機と３０電話機は２０電話機を介して接続される。
この形態では、２１サーバは通話先のシステムに依存せずに２０電話機から直接に電話の接続状態や切断動作を確認できる。即ち、実施の形態５、６では、通話者Ｂは電話が切断された後も故意にその情報をサーバ２１に流さずプッシュ型情報通信を継続しようとする、あるいは通話者Ａの電話音声を別のものに換えて２１サーバに送信するといったことが懸念されるが、実施の形態７においてはそうした不安がない。
（手順１：クライアントおよび電話機の接続）
通話者Ａは１０電話機から２０電話機を発呼し、電話回線が接続した後、３０電話機の電話番号を読み上げる。読み上げられた３０電話機の電話番号等の音声データは、２１サーバを介して音声認識機能を有する２３コンピュータに伝えられてテキストデータ化され、そのテキストデータ化された電話番号等に基づいて２０電話機が３０電話機を発呼し、１０電話機と３０電話機が接続される。
尚、この電話回線接続操作は、１０電話機に保存してある電話番号リストから選択し、電話番号を２０電話機に送信する、あるいは電話番号リストから選択して発呼する際のボタン操作などでより簡略に２０電話機に伝えられ、電話転送されるようにしても良い。また２３コンピュータに保存されていた通話者Ａの個人データに含まれる電話番号リストから音声操作、自動応答システムによる読み上げにより選択されるようにしてもよい。
また、１１クライアントと３１クライアントから２７サーバにアクセスし、２７サーバからそれぞれのクライアントに任意の固有コードが送信されモニターに表示される。
（手順２：ＩＰアドレスと電話番号の照合）
通話者Ａ、通話者Ｂは各々表示された固有コードを読み上げ、その音声が２０電話機に送信され、２１サーバを介して２３コンピュータに伝えられ、音声認識機能によってテキストデータ化され、再び２１サーバに戻される。
２３コンピュータからテキスト化されたデータを受け取った２１サーバは、各電話番号と当該テキストデータを対にして保存する。２１サーバは、当該テキストデータを２７サーバに送信し、２７サーバでは、それと以前に送信していた固有コードを照合して１１クライアントと３１クライアントのＩＰアドレス等を割り出し、当該ＩＰアドレス等と当該テキストデータを対にして２１サーバに送信する。
２１サーバは、当該テキストデータとの対関係から２７サーバから送られてきた各クライアントのＩＰアドレス等と各電話機の電話番号等の対応付けを行う。
承認手続きは、実施の形態６と同様とする。
これにより、プッシュ型情報通信の準備が整う。
（その他の接続方法）
１０電話機から２０電話機を発呼し、１１クライアントから２７サーバにアクセスした段階で、固有コードの読み上げにより前記と同様にして１０電話機の電話番号等と１１クライアントのＩＰアドレス等の対応付けを行った後、音声操作により２３コンピュータに予め保存されていた通話者Ａの個人電話番号リストを１１クライアントのモニターに表示し、通話者Ａに選択させることで３０電話機の電話番号等を決定し、これに基づいて２０電話機が３０電話機を発呼して電話回線を接続し、その後同様の手順で３０電話機の電話番号等と３１クライアントのＩＰアドレス等の対応付けを行うようにしてもよい。
（手順３：情報発信のタイミングの把握、情報の取得、表示）
これ以降の手順は、実施の形態５と同様にする。
（その他の操作方法）
先の音声により相手方の電話番号を読み上げる動作に代えて、電話機のボタン操作により相手方の電話番号を２０電話機に伝えるようにしてもよい。同様に、音声による画面操作に代えて、モニター上に１〜１０まで割り振ってある項目の選択動作を電話機のボタン操作によって行っても良い。
（両者による画面操作）
実施の形態５で示した画面操作は、いずれの実施の形態においても、通話者Ａ、通話者Ｂの両方が同様の方法で行うことが可能である。このため、通話者Ａ、Ｂが共に同じ画面を見ながら、お互いが操作しあうといった行為も可能である。
同じくいずれの実施形態においても、各クライアントにカメラを備え付け、画像をＵＤＰによって２１サーバ経由で相手方のクライアントに送り合うことにより、テレビ電話として利用することが考えられる。難聴者の場合、電話は基本的には使い勝手が悪いものと考えられるが、光や振動などで発呼し、ＵＤＰによる画像送信を行うことで手話電話として用いるという応用も想定される。ＩＰアドレス等と電話番号等の対応付けが完了した段階で、１１クライアントと３１クライアントが直接に接続し、ＵＤＰを送信し合うこととしてもよい。
実施の形態８．
図９においては、通話者Ａ、通話者Ｂ共に、それぞれが使用するクライアントと電話機との間が無線通信手段で接続されており、１０電話機と３０電話機は２０電話機を介して接続される。
この形態では、２１サーバは１３、１４電話回線、１３、３３無線通信手段を介して各クライアントに情報を送出したタイミングを知らせることが可能になり、各クライアントは、それを受けて２１サーバにリクエストメッセージを出すことができる。この場合、リクエストメッセージに特に記載が無くても、２１サーバでは送出すべき情報が特定できる。
情報の送出を知らせる手段は、予め定められたシグナル音でも良いし、電話回線が音声伝達とデータ通信を同時に行える場合は予め定められたコマンドデータであっても良い。
電話番号等とＩＰアドレス等の照合、対応付けも、１３および３３無線通信手段を介して各クライアントから自己のＩＰアドレス等と両電話機の電話番号等を２７サーバに送信し、対にしてある電話番号等を照合することで可能となる。
また、１５、３５通信ネットワークを通さずに、情報の送受信を１４、３４電話回線および１３、３３無線通信手段を通して行っても良い。
情報送出のタイミングを２１サーバからではなく、１３、３３無線通信手段および１４、３４電話回線を介してクライアント間で直接に知らせても良い。
（手順１：クライアントおよび電話機の接続、ＩＰアドレスと電話番号の照合）
実施の形態７の方法に依る他、様々な接続方法、対応付けプロセスが取りうる。
接続方法例２．
図１０のように、通話者Ａは通話者Ｂを直接発呼し電話を接続する。両者が会話によってプッシュ型情報通信を行うことに合意すると、両者の電話機のボタン操作で両電話機のプッシュ型情報通信ソフトウェアが起動する。電話機が音声とデータの両方を受送信できるとした場合に、両電話機間でプッシュ型情報通信ソフトウェアによって適当なネゴシエーション過程が踏まれ、いずれかの電話機に保存されていた２１サーバのＩＰアドレス等と２０電話機の電話番号等が選択される。両電話機のプッシュ型情報通信ソフトウェアは一旦電話を切断した後、２０電話機を発呼し、さらに２０電話機に相手方の電話番号等を送信し、２０電話機はその電話番号等を２１サーバに送る。予めプッシュ型情報通信ソフトウェアが起動している２１サーバにおいて両者からの発呼が照合され、２０電話機において１４電話回線と３４電話回線を繋ぐ。
また両電話機のプッシュ型情報通信ソフトウェアは、１３無線通信手段を通して１１クライアントに、３３無線通信手段を通して３１クライアントに２１サーバのＩＰアドレス等と各電話番号等を送信する。
各クライアントは、受信したＩＰアドレス等に基づいて２１サーバにアクセスし、２１サーバに各電話番号等を送信する。
アクセスを受けた２１サーバは、２０電話機からの情報と各クライアントからの情報を照合し、ＩＰアドレス等と電話番号等の対応付けがなされ、通話を伴うプッシュ型情報通信の準備が整う。
接続方法例３．
図１０のように、通話者Ａは通話者Ｂを直接発呼し電話を接続する。両者が会話によってプッシュ型情報通信を行うことに合意すると、両者の電話機のボタン操作で両電話機のプッシュ型情報通信ソフトウェアが起動する。両電話機間でプッシュ型情報通信ソフトウェアによって適当なネゴシエーション過程が踏まれ、いずれかの電話機に保存されていた２１サーバのＩＰアドレス等が選択される。両電話機のプッシュ型情報通信ソフトウェアは、１３および３３無線通信手段を通して１１および３１クライアントに相手方の電話番号等と１１および３１クライアントにおいてプッシュ型情報通信ソフトウェアを起動するコマンドが送信される。
１１クライアントにおいてプッシュ型情報通信ソフトウェアが起動し、これにより予め設定されていたＩＰアドレスに基づき自動的に２１サーバにアクセスし、３０電話機の電話番号等と１０電話機の電話番号等が送信される。３１クライアントからも同様に２１サーバに１０電話機の電話番号等と３０電話機の電話番号等が送信される。
２１サーバにおいて、１０電話機の電話番号等、１１クライアントのＩＰアドレス等、３０電話機の電話番号等、３１クライアントのＩＰアドレス等の対応付けがなされる。
２１サーバから対応付けが完了した事実と２０電話機の電話番号等が１１および３１クライアントを経由して１０および３０電話機に送信され、各電話機のプッシュ型情報通信ソフトウェアは電話を一旦切断し、２０電話機に再接続する。２０電話機は両音声データを２１サーバに転送し、両電話機の電話番号等を認識している２１サーバにおいて両電話回線を接続し、プッシュ型情報通信の準備が整う。
その他の接続方法例
接続方法例３において、再接続を１０および３０電話機からするのではなく、２０電話機から１０および３０電話機から発呼してもよく、あるいは１０電話機から２０電話機を発呼し、その後２０電話機が３０電話機を発呼するなど、幾つもの方法が採りうる。
また接続方法例３において、２１サーバの選択についても、実施の形態６と同様にして２７サーバを利用して２１サーバを決定するようにしてもよい。
また、最初から１０電話機が２０電話機を発呼し、３０電話機の電話番号を伝えて２０電話機が３０電話機を発呼するようにしてもよい。
このように接続手続きは様々な手順が考えられる。プッシュ型情報通信ソフトウェアをシンプルなものにするためには、適切な手順を標準化しておくことが望まれる。
（手順２：情報発信のタイミングの把握、情報の取得、表示）
情報発信のタイミングの把握は、実施の形態７の方法に依る他、２１サーバからの情報送出時に２０電話機にシグナル音等発生の指示が行き、電話回線を介して２０電話機が自然人の声と明確に異なると判別できるシグナル音を情報送出先の電話機に送り、これを受けた電話機のプッシュ型情報通信ソフトウェアが無線通信手段を介してクライアントのプッシュ型情報通信ソフトウェアに情報取得コマンドを出し、これに基づき当該クライアントが２１サーバにリクエストメッセージを出すようにして行っても良い。
この場合も、当該クライアントが送信したリクエストメッセージに取得したい情報の具体的な指示がなくとも、２１サーバは送出すべき情報が分かっているため、当該情報を当該クライアントに送出し、当該クライアントは受信した情報をモニターに表示する。
実施の形態９．
図１０においては、通話者Ａ、通話者Ｂ共に、それぞれが使用するクライアントと電話機との間が無線通信手段で接続されており、１０電話機と３０電話機は直接に接続される。２０電話機はない。
この形態でも、２１サーバは１５および３５通信ネットワーク、１３および１４電話回線、１３および３３無線通信手段を介して各クライアントに情報を送出したタイミングを知らせることが可能になり、各クライアントは、それを受けて２１サーバにリクエストメッセージを出すことができる。
電話番号等とＩＰアドレス等の照合、対応付けも、１３、３３無線通信手段を介して通信ネットワーク上の２１サーバで行える。
情報送出のタイミングを２１サーバからではなく、各クライアントから無線通信手段、電話回線を介して特定のシグナル(音)で相手方のクライアントに知らせることもできる。
（手順１：クライアントおよび電話機の接続、ＩＰアドレスと電話番号の照合）
通話者Ａは、１０電話機から３０電話機を発呼し接続する。通話者Ａ、Ｂ間の会話においてプッシュ型情報通信を行う旨が合意され、双方が電話機のボタン操作により、各電話機のプッシュ型情報通信ソフトウェアを起動する。
プッシュ型情報通信ソフトウェアにより両電話機間のネゴシエーション過程が踏まれ、いずれかの電話機に保存されていた２１サーバのＩＰアドレス等が選択され、両電話機で共有され、各クライアントに、両電話機の電話番号等と２１サーバのＩＰアドレス等が電話回線、無線通信手段を介して伝えられる。
各クライアントはプッシュ型情報通信ソフトウェアにより自動的に２１サーバにアクセスする。両クライアントからルータを経由して、各クライアントのグローバルＩＰアドレス等と電話機の電話番号等を対にして、相手方の電話機の電話番号等を付加した情報が２１サーバに送信され、２１サーバでは両者間の電話番号等からクライアントのＩＰアドレス等と電話機の電話番号等の対応付けを行いプッシュ型情報通信の準備が整う。
（手順２：情報発信のタイミングの把握、情報の取得、表示）
情報発信のタイミングの把握は、各クライアントが情報を送出した際に、無線通信手段を介して情報送出のシグナルを発生するコマンドが電話機に送られ、電話機が電話回線を介して自然人の声と明確に異なると判別できるシグナル音を情報送出先の電話機に送り、これを受けた電話機のプッシュ型情報通信ソフトウェアが無線通信手段を介してクライアントのプッシュ型情報通信ソフトウェアに情報取得のコマンドを出し、これに基づき当該クライアントが２１サーバにリクエストメッセージを出すようにして行う。
この場合も、当該クライアントが送信したリクエストメッセージに取得したい情報の具体的な指示がなくとも、２１サーバは送出すべき情報が分かっているため、当該情報を当該クライアントに送出し、当該クライアントは受信した情報をモニターに表示する。
他の形態と同様、２１サーバの決定に当たって２７サーバを利用しても良い。
実施の形態１０．
図１１においては、クライアント間のデータの送受信は、２１サーバを介さず直接になされることとしている。
２１サーバにおいて、１０電話機の電話番号等と１１クライアントのＩＰアドレス等、３０電話機の電話番号等と３１クライアントのＩＰアドレス等がそれぞれ対にして認識されると、２１サーバはその情報を１１クライアントと３１クライアントに送信する。
両クライアントにおいて、相手方のＩＰアドレスが分かっているため、Ｐ２Ｐ技術など適当な方法によって直接にデータの送受信を行うことが可能になる。
但しこの場合は、ウィルス対策や受信すべきデータの取捨選択動作、電話回線の接続状態の確認動作を各クライアントにおいて行う、ないしは通話状況を継続的に２１サーバに伝えておく必要がある。
（プロトコル）
通話を伴うプッシュ型情報通信の基本的技術構成は、電話を接続するための呼制御技術、通話を行うための音声伝達技術、通信ネットワーク上のデータ送受信技術、電話回線と通信ネットワークを連携しデータの受け渡しを行う技術、各通話者が使用するクライアントと電話機の対応付けを行う技術から構成される。
電話回線と通信ネットワークは、各々独立した任意のネットワークを用いることとし、電話回線と通信ネットワークを連携しデータの受け渡しを行う技術によって両者間のインターフェースの整合をとることとする。
電話を接続するための呼制御技術、通話を行うための音声伝達技術について記す。
電話回線は、アナログ規格の公衆電話網、アナログ方式の第１世代の携帯電話網、デジタル方式の第２世代以降の携帯電話網、ＩＰ電話やインターネット電話など、どのような方式の電話回線を使用しても良い。
従って、電話回線の接続のための呼制御技術は、アナログ規格公衆電話網のNo.7共通線信号方式（ＳＳ７）、ＩＰ電話のための、あるいはアナログ電話とＩＰ電話を接続するためのＨ.３２３やＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等の呼制御技術、プロトコル、Megaco/Ｈ.２４８その他の呼制御技術、プロトコルなど、任意の既存技術や今後新たに登場するであろう技術を用いてもよい。
通話を行う通信方式、プロトコルも任意でよいし、電話音声符号化技術も任意でよい。
通信ネットワークにおいては、ＴＣＰ/ＩＰ技術を用いる。
本発明はこれ以外のプロトコルを用いることを排除するものではないが、インターネットはＴＣＰ/ＩＰ技術を基盤として構成されているため、本発明においてもＴＣＰ/ＩＰを前提として構成を検討している。
音声データの送受信には通常ＵＤＰ（ＲＴＰ）パケットが用いられる。
但し、公衆インターネット網ではなく、有線ないし無線の専用線ネットワークを用いて、ＴＣＰ/ＩＰ以外のプロトコルによってデータを送受信することとしてもよい。
電話回線と通信ネットワークを連携しデータの受け渡しを行う技術について記す。
不特定多数のクライアントおよび電話機間で通話を伴うプッシュ型情報通信を行なうために、通信ネットワークに接続する電話機では、アナログ規格公衆電話網、携帯電話網、様々な呼制御技術に基づくＩＰ電話網のプロトコル終端機能において、それぞれインターフェースの違いを吸収し、統一的なプロトコルとして通信ネットワークに接続するものとする。
通信ネットワークと接続する電話機がアナログ信号を受信している場合は、適切に符号化するものとする。
電話回線の接続がなされると、電話回線の接続完了と両者の電話番号等とを記載したパケットがＬＡＮ等を介してクライアントに送られる。
その後、音声データがＲＴＰパケットなど音声データの通信に適した形態で送受信される。
各通話者が使用するクライアントと電話機の対応付けを行う技術は既に説明済みであるが、これは本明細書において初めて発明しているものあるため、プロトコルとして広く認知された形式のものはない。
ＩＰアドレス等と電話番号等の対応付けを行うため、ＴＣＰ/ＩＰパケットのヘッダーに記載されるＩＰアドレスおよびポート番号を活かし、データ部に電話番号等その他の情報を記載する形式のパケットや、アプリケーション層において、通話を伴うプッシュ型情報通信のための新たなプロトコルを定め、そこに電話番号等その他の情報を記載するといったことが想定される。
通信形態の一例を記す。
図７において、３０電話機はVoIPゲートウェイ機能を持つＨ.323端末とし、呼制御プロトコルＨ.323による電話回線の接続とＲＴＰ（実時間転送プロトコル）による音声データ通信がなされるものとする。通信ネットワークを介して電話回線の呼制御の状態情報と音声データを２１サーバないし２７サーバに送信するために、ＴＣＰないしＵＤＰパケットに新たなヘッダー（以下PUSHヘッダーと言う）を付加して制御を行うものとする。
３０電話機は、１０電話機から発呼を受けて、Ｈ.225.0による呼の許可、Ｑ.931による呼の設定、Ｈ.245によるエンドポイント間の能力交渉と論理チャンネル設定がなされると両電話機間で通話が可能となる。音声信号の符号化方法や伝送速度などの通信条件の設定は、前記Ｈ.245によってなされる。３０電話機では、この間にゲートキーパーから１０電話機の電話番号等を受信している。
３０電話機から３１クライアントに、１０電話機の電話番号等と電話回線の接続が伝えられる。
３１クライアントは、１０電話機と３０電話機の電話番号等を記載したPUSHヘッダーを付加し、データ部に２１サーバのＩＰアドレス等と電話回線の接続開始を記載したTCP/IPパケットを２７サーバに送信する。３６ルータを経由しているため、IPヘッダーとTCPヘッダーには３１クライアントのグローバルＩＰアドレスとポート番号が記載されており、２７サーバは、３１クライアントのＩＰアドレス等と３０電話機の電話番号等を対にして認識し、１０電話機と電話回線が接続されたことを認識する。
並行して、１１クライアントから２７サーバにアクセスがなされ、データ部に固有コードを記載したレスポンスメッセージが１１クライアントに送り返され、モニター部にテキスト表示される。
２７サーバから、３０電話機の電話番号等、１０電話機の電話番号等を記載したPUSHヘッダーを付加し、データ部に３１クライアントのＩＰアドレス等と前記固有コード、１１クライアントのＩＰアドレス等を記載したTCP/IPパケットが２１サーバに送信される。２７サーバが同時刻に複数のクライアントからアクセスを受けていた場合には、データ部に各クライアントに送信した当該複数の固有コードとＩＰアドレス等の組を記載する。
通話者Ａが表示された固有コードを読み上げ、その音声データが１４電話回線を経由して３０電話機に送信される。３０電話機は３１クライアントを介して、３０電話機と１０電話機の電話番号等を記述したPUSHヘッダーを付加し当該音声データを載せたＲＴＰパケットを２１サーバに送信する。当該PUSHヘッダーに記載された３０電話機の電話番号等と１０電話機の電話番号等の位置関係から、２１サーバでは１０電話機からの音声データと３０電話機からの音声データが判別できる。
固有コードの読み上げ動作を通話者Ａのプッシュ型情報通信の承諾行為と見なしても良い。承諾行為は、プッシュ型情報通信ソフトウェアの起動動作や電話機とクライアントの接続動作、電話回線の接続動作など、適当な方法を取り決める。
２１サーバは、音声認識機能を有する２３コンピュータに当該音声データを送信してテキストデータ化し、先に２７サーバから送られてきていた単一ないし複数の固有コードと照合する。２１サーバにおいて当該テキストデータとの一致が確認された固有コードから、音声データと対になっている１０電話機の電話番号等と、当該固有コードと対になっている１１クライアントのＩＰアドレス等が対であることが認識されて対応付けが完了し、通話を伴うプッシュ型情報通信が開始される。
２１サーバは、プッシュ型情報通信を開始した１１クライアントのＩＰアドレス等をデータ部に記載したTCP/IPパケットを２７サーバに送り、２７サーバは１１クライアントのプッシュ型情報通信の開始を認識する。
通話を伴うプッシュ型情報通信を行っている間、２１サーバへは３１クライアントからPUSHヘッダーを付加したＲＴＰパケットによって音声データが送られ、PUSHヘッダーの１０電話機の電話番号等と３０電話機の電話番号等の記載位置から、通話者Ａと通話者Ｂのいずれが発した音声かの判別がなされる。
また、適宜３１クライアントから任意の情報がTCP/IPパケットのデータ部に記載されて２１サーバに送信される。当該データを受信した２１サーバは、適当なアプリケーションを用いて受信した情報ファイルを開き、情報からプログラム部を除いてテキストデータと画像のみを取り出してHTML文書にしてTCP/IPパケットに載せて１１クライアントに送信する。
１１クライアントのブラウザは、テキストデータ以外には、HTML文書に埋め込まれた画像を表わすタグから再度２１サーバに画像データのみを要求して取得、表示する。
IPパケットの受送信において、ＩＰＳｅｃを利用して暗号化し、安全性を高める手法を採ることも考えられる。
１１クライアントに送信したデータが単純なテキストデータであっても、２１サーバにおいてはリンク情報やプログラムが残っており、２３コンピュータと共有される。
２１サーバが受信した通話者の音声データは、常に音声認識機能を有する２３コンピュータに送られ、テキストデータ化される。当該音声テキストデータが、リンク情報が付加されたテキスト部と一致した場合には、２１サーバはリンク情報に基づいてインターネット上から新たなHTML文書を取得し、先と同様にしてキストデータと画像のみを取り出してHTML文書を作成し、TCP/IPパケットに載せて１１クライアントおよび３１クライアントに送信し、それぞれのモニターにおいて表示される。当該音声テキストデータとリンク情報が付加されたテキスト部の照合においては、モニターに表示されているリンクの数、即ちリンク情報が付加されたテキストの数が限られているため、不特定話者の電話音声であっても、比較的容易に照合が可能となる。
通話が終了すると、３１電話機は通話終了を記載したPUSHヘッダーを付加したTCP/IPパケットを２１サーバに送信し、プッシュ型情報通信が終了する。
呼制御技術が統一されていない場合は、呼制御パケットを受取った２１サーバは、それがＳＩＰに基づくものなのかＨ.３２３に基づくものなのか、あるいは別のプロトコルに基づくものなのかを判別しなければならない。従って、電話回線と通信ネットワークを接続するために、どの呼制御技術を使うかといった調整を行うためのネゴシエーション手続きをさらに追加する必要がある。このネゴシエーション手続きにPUSHヘッダーを利用しても良い。
あるいは、各電話機においてプロトコルを変換して情報送出するようにしてもよい。但し、通信ネットワークに接続しない電話機においては、この必要は生じない。
プッシュボタン方式のダイヤルでは、０〜９の数字と＃、＊ボタンは697Hz〜941Hz、1209Hz〜1477Hzの2種の周波数を組み合わせた信号を送出するが、２１サーバを経由してこの信号を受け取った２３コンピュータの音声認識機能を用いて、このボタン操作の組み合わせに何らかのコマンドを対応付け、プッシュボタン操作によって２３コンピュータのプログラムを作動させることが可能になる。
即ち、音声コマンドに代えてボタン操作によって画面操作を行う、何らかのアプリケーションを稼動させるなどの操作が可能になる。
先の音声信号を受信した２３コンピュータでは、この音声信号の周波数が自然人の音声の基本周波数（概ね300Hz以下）と大きく異なるため、会話音声と区別して認識することができる。
通話を伴うプッシュ型情報通信においては、送信されてきた情報を受動的、自動的に表示することとしているが、実際にはActiveＸやクッキー、Java スクリプト、Javaアプレットなどの使用を制限したい場合も想定される。ポップアップなどは画面の一部を塞いでしまうため、ブロックしたい機能となる可能性が高い。
２１サーバを介して両通話者の使用するクライアントを接続している場合は、通話の相手方の動作に依らず、２１サーバにおいて受信したデータの中から通話を伴うプッシュ型情報通信に適さない箇所を自動的に削除して受信側に送信することが可能になる。例えばHTML文書であれば、２１サーバにおいてJava スクリプト、ＶＢスクリプトやActiveＸの記述を削除する、削除した文書を送信した後に許容するか否かを自動音声で問い合わせ、肯定されれば元のHTLM文書を再送信するなどの方法が想定される。
ファイルにウィルスが潜んでいることが懸念される場合も、２１サーバにおいて一旦ファイルを開き、ウィルスが無いことを確認した後に中のデータをプログラム部の無いHTML文書に書き換え送信するといった方法が採りうる。
２１サーバを介さずにクライアント間で直接にデータの送受信を行う場合は、こうした動作は受け手のクライアントにおいて行う必要が生じるが、操作が煩雑になる、あるいはプッシュ型情報通信ソフトウェアが複雑になるといったことが懸念される。
常に新たなウィルスが発生し、クライアント側では必ずしも最新のウィルス対策ソフトが入手されていない可能性が想定される中では、２１サーバを介さずにクライアント間で直接にデータの送受信を行う方法は安全性という点から別途の配慮が求められる。
２１ないし２７サーバから送られてきた固有コードを読み上げる方法に代えて、２１サーバが送信してきた音声データに基づき、クライアントのスピーカー部から音声パターンを発生させ、この音声パターンを電話機で受けて２１ないし２７サーバに戻すことにより、クライアントと電話機の対応付けを行う方法も採りうる。
また、クライアントの２１ないし２７サーバへのアクセス時に、クライアントが有する固有テキストデータや固有音声データを同時に送信し、並行してモニター表示し、ないしはスピーカーから音声を発生させ、これを読み上げないし電話機で受けて、２１サーバないし２７サーバで照合するといった方法も考えられる。
通話者が、送られてきたＱＲコードなどの画像情報を携帯電話機に付属するカメラで読み取り送り返すといった方法もある。
また３１クライアントにおいて、ルータやアクセスノード、無線基地局の位置情報をPUSHヘッダーに記述して２７サーバに送信し、別途の方法で得たクライアントの位置情報と併せて対応付けを行い機器の候補を絞り込み、先の方法で確認するなど、対応付けの物理的な手段は様々に考えられる。

実施例１
家庭の居間の大型高精細テレビをモニターとして使用し、または駅などに設置される大型モニターを使用する場合の実施例を示す。電話機として携帯ＩＰ電話を用いている。
図４において、１１クライアントと１０電話機は１７アクセスポイントから無線ＬＡＮによって接続され、１１クライアントは、この無線ＬＡＮを介して１５通信ネットワークにつながっている。１０電話機は無線ＩＰ電話とする。１３通信手段は、１１クライアントと１０電話機を接続している無線ＬＡＮである。１５通信ネットワークと１４電話回線は、１７アクセスポイントと１６ルータの間は実質的に同一の経路であるが、便宜的に２本として図示している。
この実施例では、通話者Ａは携帯ＩＰ電話を用い、インターネット情報閲覧操作支援サービス事業者あるいは通信販売事業者（以下、単に事業者Ｂという）にアクセスしている。携帯電話を入力装置として利用してもよい。
（手順１）通話者Ａは事業者（通話者）Ｂに電話を掛ける。
（手順２）事業者Ｂは、電話でプッシュ型情報通信を開始する旨を伝え、プッシュ型情報通信を申し入れる確認手続きを通話者Ａに指示する。
（手順３）３０電話機から１０電話機に指定された２１サーバへアクセスするためのＵＲＬ情報が送られ、このＵＲＬ情報と通話者Ａの電話番号、さらに通話者Ａの携帯電話のボタン操作で生成されたプッシュ型情報通信許可コマンドが無線ＬＡＮによって１１クライアントに送られる。１１クライアントは、当該プッシュ型情報通信許可コマンドに基づいてプッシュ型情報通信ソフトウェアを起動し、当該ＵＲＬ情報を使って２１サーバの指定Ｗｅｂページにアクセスし、同時に２１サーバにプッシュ型情報通信許可コマンドと通話者Ａの電話番号も送信する。
２１サーバではプッシュ型情報通信許可コマンドに基づきプッシュ型情報通信ソフトウェアが起動し、電話接続時に得た１０電話機の電話番号と、１１クライアントから送信されてきた１０電話機の電話番号とを照合し、１１クライアントに初期画面情報が送り、プッシュ型情報通信サービスの準備が整う。
（手順４）通話者Ａと事業者Ｂが会話を進める中で、事業者Ｂが適切と思われる情報を送るべきタイミングと判断した場合は、３１クライアントから２１サーバに送信情報Cを送出する。これと同時に、２０電話機から１０電話機、１３通信手段を介して１１クライアントに情報送出のシグナルが送られる。
（手順５）情報送出シグナルを受け取った１１クライアントでは、プッシュ型情報通信ソフトウェアが２１サーバにリクエスト・メッセージを送信する。リクエスト・メッセージを受け取った２１サーバは情報ＣをHTML文書に変換し、１１クライアントにレスポンス・メッセージとして返す。１１クライアントは、受け取ったＨＴＭＬ文書をモニターに画面表示または再生する。
（手順６）以下、手順４と５を適宜繰りかえす。事業者Ｂは、大型高精細モニターと高性能スピーカーを用いることで、より臨場感や迫力に溢れたサービス提供あるいは商品紹介を行なえ、また主導的に会話を誘導できる。また通話者Ａにとっても、煩雑な操作を伴わず会話と画面に意識を集中できるため、使い勝手の良い情報取得手段となる。
（手順７）通話者Ａまたは事業者Ｂが電話を切断すると、切断情報がそれぞれ１１および３１クライアントに伝えられ、２１サーバにも伝えられ、プッシュ型情報通信が終了する。
実施例２
図１のケース１ないしケース２のような機器構成で、１３および３３通信手段として実施例１と同様に無線ＬＡＮを用いて、高齢者である通話者Ａの操作を付き合いの深い取引先の通話者Ｂが支援するという利用形態が想定される。
プッシュ型情報通信の手順は実施の形態１や実施の形態２などと同様にして行なう。あるいは、課題を解決する手段で記載したような方法から適宜選択して方法を定めても良い。
通話者Ａは、自らパソコンを操作して電子商取引などの作業を進めるが、途中で分からないことがあると、通話者Ｂの支援を求めることになる。この場合、クライアントＡは、随時プッシュ型情報通信を選択したり、一時中断することを繰り返すことが想定される。
このプッシュ型情報通信の選択、一時中断の切り替えは、通話者Ａが１１クライアントの画面上のボタン操作で行ない、その操作に基づきプッシュ型情報通信ソフトウェアが１１クライアントのキーボード入力の意味を判別し、また２１サーバにプッシュ型情報通信の選択、一時中断の切り替えを伝えるようにすることで簡便な操作とできる。
通話者Ｂによる通話者Ａのパソコン操作の支援は、会話によるアドバイスとプッシュ型情報通信による視覚情報とを併用して行なえる。
実施例３
（公衆情報サービスステーション）図５は、現行の公衆電話ボックスやバス停、駅構内に、無線ＬＡＮアクセスポイント、コンピュータ、モニター、マイク、スピーカー、更に必要に応じて操作ボタンとカメラを設置して、公衆情報サービスステーションとする場合の実施例である。１５通信ネットワークは公衆インターネット網に接続されている。
この公衆情報サービスステーションでは、以下のようなサービスが想定される。
（１） 近傍で利用される無線ＬＡＮサービスのステーションとして。
（２） 本サービスステーション近傍での携帯ＩＰ電話の利用やモニター前でＴＶ電話として。
（３） 本発明の通話を伴うプッシュ型情報通信手段としての利用。利用者は、所持する携帯ＩＰ電話機から電話をかけ、通話を伴うプッシュ型情報通信を行なう。
具体的には、知人に調べ物を依頼する、地図上で道順を案内してもらう、駅張り広告で紹介されている事業者に電話を掛け視覚情報を併せて説明を聞く、自動翻訳サービスなどの各種サービスなどネットワーク上の様々なサービスを利用するといった例が挙げられる。
（４） ネットワーク上の自動音声応答機能を備えたコンピュータに接続して、周辺地図表示、周辺利便施設案内、大きな文字表示での近傍の電話番号案内、交通案内・タクシー呼び出しなどに利用する。
（５） その他のインターネット上の多彩なサービスを利用も可能である。
（６） モニター前にカメラを設置して、周辺の交番、消防署と結ぶ緊急ＴＶ電話通報装置としての利用。
（７） 周辺を映し出すようカメラを設置し、歩行者のセキュリティを確保する手段として。
（８） 駅構内などに置かれているような場合は、無線ＬＡＮを利用されていないときは広告などの情報掲示板として利用されても良い。
（９） また、同様の機器構成を商店街の空き店舗などに置けば、無人サービス店舗とすることもできる。この場合の利用手順はこれまで記した幾つかの方法を取りえる。事業者が適宜商品情報、説明情報などを送出し、会話を行なうことになるが、画面上の表記に限定すれば不特定話者を対象としても音声認識は容易であるため、音声認識を利用して商品・サービス選択、売買契約、引渡し手続き、決済などの手続きを自動化することもできる。
実施例４
図２において、通話者Ａと海外の通話者Ｂが共に２１サーバに接続し、２３アプリケーションサーバの翻訳機能を利用した外国語学習支援サービスを受ける場合の実施例を示す。
本手順においては、実施の形態２と同様の通話を伴うプッシュ型情報通信が用いられている。
（手順１）通話者Ａ及び通話者Ｂは、各クライアントから２１サーバの特定Ｗｅｂページにアクセスし、フォームを利用し、画面に表示された申し込みボタンを押すことで、２１サーバの外国語学習支援サービス申込者リストに登録する。フォームには、自国語や性別、年齢、希望相手など簡単な個人情報も併せて登録する。
（手順２）Webページが更新され、外国語学習支援サービス申込者リストが画面表示されると、通話者Ａは通話者Ｂを相手に選んで申し込みを行なう。
（手順３）２０電話機は通話者Ｂを発呼し、人工音声で通話者Ａから申し込みが来ている旨を伝え、通話者Ｂが了解の旨を伝えると、２３アプリケーションサーバの自動音声認識機能により了解したと理解して２０電話機は通話者Ａを発呼し、２０電話機を介して通話者Ａと通話者Ｂの電話が繋がる。
（手順４）通話者Ａないし通話者Ｂが発した音声は、２０電話機を介して他方に転送すると共に、音声データを受信した２１サーバはこれを２３アプリケーションサーバに転送し、２３アプリケーションサーバは、当該音声データを文節毎に自動音声認識ソフトと自動翻訳ソフトによって他方の言語のテキストデータに翻訳し、当該テキストデータを受取った２１サーバはHTML文書として、他方のクライアントにプッシュ型情報通信によって送出する。
（手順５）通話者Ａ及び通話者Ｂのクライアントは、２１サーバから送られてきたHTML文書をテキストデータとして画面表示する。
（手順６）以下、手順４，５を繰り返す。
（手順８）電話サービスが切断されると、２１サーバはプッシュ型情報通信を終了する。
通話者Ａないし海外の通話者Ｂが相手方の電話番号を予め知っていれば、２１サーバのＷｅｂページにアクセスした段階で当該電話番号を入力し、それに基づいて２１サーバが他方を発呼し、２１サーバに接続するような手順を踏んでも良い。
言葉が発せられてからテキストデータが届くまでには多少の時間を要し、まだ翻訳ソフトの翻訳能力も充分ではないが、一つの言葉について複数の訳を列記することもできるため、教育用としては充分な効用を果たすことができる。
実施例６
４人の通話者が同時に２１サーバにアクセスし麻雀ゲームサービスを受ける、あるいは２人が同時にアクセスし将棋・囲碁サービスを受けるなど、会話と並行して、音声を自動認識しながら一部のフレーズをコマンドとして処理することで、自らのパソコンにはアプリケーションを備えなくてもネットワーク上のアプリケーションサーバを利用して、様々なゲームを会話をしながら楽しむことができる。以下、麻雀を例として記す。
本実施例では、実施の形態２と同様の通話を伴うプッシュ型情報通信が用いられている。
（手順１）通話者Ａ、通話者Ｂ、通話者Ｃ及び通話者Ｄは、各クライアントから２１サーバの特定Ｗｅｂページにアクセスし、フォームを利用し、画面に表示された申し込みボタンを押すことで、２１サーバの麻雀ゲームサービス申込者リストに登録する。フォームには、性別、年齢、希望相手など簡単な個人情報も併せて登録する。
（手順２）Webページが更新され、ゲームサービス申込者リストが画面表示されると、通話者Ａは通話者Ｂ、Ｃ、Ｄを相手に選んで申し込みを行なう。
（手順３）２１サーバは通話者Ｂ、Ｃ、Ｄを発呼し、人工音声で通話者Ａから申し込みが来ている旨を伝え、通話者Ｂ、Ｃ、Ｄが了解の旨を伝えると、自動音声認識機能により了解したと理解して２１サーバは通話者Ａを発呼し、２０電話機を介して通話者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ全員の電話が繋がる。
（手順４）通話者Ａないし通話者Ｂ、Ｃ、Ｄが発した音声データを受信した２０電話機は、そのまま他の３人の電話機に転送すると共に、２３アプリケーションサーバに音声データを送り、２３アプリケーションサーバの自動音声認識ソフトによってテキストデータに変換し、ポンやチーなど一定の音声データを認識して麻雀ゲーム・アプリケーションへの入力データとして処理する。処理され、ゲームが進行した４枚の画面の出力データは、２１サーバにおいて画像を表すタグを含むHTML文書に変換され、４人の１１および３１、４１、５１クライアントにそれぞれプッシュ型情報通信によって送出される。
（手順５）１１および３１、４１、５１クライアントは、２１サーバから送られてきたHTML文書および画像を画面表示する。
（手順６）以下、手順４，５を繰り返す。
（手順７）ゲームが一巡する度に、２１サーバは継続の是非を問う表示データを４人に送出し、３人の電話サービスが切断されると、２１サーバはプッシュ型情報通信を終了する。
通話者Ａが相手方３人の電話番号を予め知っていれば、２１サーバのＷｅｂページにアクセスした段階で、当該電話番号を入力し、それに基づいて２０電話機が他方３人を発呼し、２１サーバに接続するような手順を踏んでも良い。

産業上の利用性

以上説明したように、本発明によれば、コンピュータの知識のない人でも電話のようにインターネットを利用し易く、かつ、広く普及しやすいシステムを提供することができる。

Claims (7)

1. 通話元電話機と、
   前記通話元電話機に対する第１のクライアント装置と、
   通話先電話機と、
   この通話先電話機に対する第２のクライアント装置と、
   前記通話元電話機がプッシュ型情報通信を利用する際、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置とがアクセスする第１のサーバと、
   前記第１のクライアント装置にプッシュ型情報通信サービスを提供する第２のサーバと、
   前記第２のサーバにデータ処理機能を提供するコンピュータと、
   を備えた通信システムであって、
   前記通話元電話機が前記通話先電話機を発呼する際、前記第１のクライアント装置はプッシュ型情報通信ソフトウエアを起動し、このプッシュ型情報通信ソフトウエアによって前記第１のサーバにアクセスし、
   前記第２のクライアント装置は、前記通話元電話機から発呼を受けた前記通話先電話機を介して受信した前記通話元電話機の番号と、前記第２のクライアント装置のアドレスとを前記第１のサーバに送信し、
   前記第１のサーバは、通信ネットワーク上にあって、前記プッシュ型情報通信サービスを提供する前記第２のサーバを決定し、前記第２のサーバのアドレスを前記第２のクライアント装置に送信し、
   前記第２のクライアント装置は前記第２のサーバのアドレスに基づいて当該第２のサーバにアクセスし、
   前記第１のサーバは、前記第１のクライアント装置からのアクセスに対するレスポンスとして、固有コードを前記第１のクライアント装置に送信し、
   前記第１のサーバは、前記第２のクライアント装置のアドレスと前記通話先電話機の番号と前記固有コードとの組を前記第２のサーバに送信し、
   前記通話元電話機が、前記第１のクライアント装置に送信された前記固有コードのデータを、前記通話先電話機及び前記第２のクライアント装置を介して、前記第１のサーバに向けて送信し、
   前記第１のサーバは、前記固有コードと、前記データに含まれる固有コードとが合致した場合、前記同一の固有コードに対応する第１のクライアント装置のアドレスと前記第２のクライアント装置のアドレスの組み合わせを前記第２のサーバに伝え、そして、前記第２のサーバのアドレスを前記第１のクライアント装置に伝え、
   前記第１のクライアント装置は前記プッシュ型情報通信ソフトウエアを介して前記第２のサーバにアクセスし、
   前記第２のサーバは、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置とを照合し、当該第２のサーバを介して前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置とを接続すべきもの認識して両クライアント装置を対応付け、
   前記両クライアント装置間で前記第２のサーバを介したプッシュ型の情報通信を可能とする前記通信システム。
2. 前記通話元電話機のユーザが前記第１のクライアント装置に示された前記固有コードを読み上げると、その音声は前記通話先電話機及び前記第２のクライアント装置を介して前記第２のサーバに送信され、
   前記コンピュータは前記音声を前記第２のサーバから得て、当該音声に対するデータ変換を実行し、当該データを前記第２のサーバを経由して前記第１のサーバに送る、請求項１記載の通信システム。
3. 前記第２のサーバは前記第１のクライアント装置の当該アクセスに基づいて、前記通話元電話機と前記通話先電話機との間で通話中であること、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置とにおいて前記プッシュ型情報通信ソフトウエアが起動していることを確認して、前記通話元電話機のユーザに前記第１のクライアント装置を介して前記プッシュ型情報通信サービスを提供する、請求項１又は２記載の通信システム。
4. 前記第１のクライアント装置と前記通話元電話機とは通信手段によって接続されていない、請求項１乃至３の何れか１項記載の通信システム。
5. 通話元電話機と、
   前記通話元電話機に対する第１のクライアント装置と、
   通話先電話機と、
   この通話先電話機に対する第２のクライアント装置と、
   前記通話元電話機及び前記通話先電話機がプッシュ型情報通信を利用する際、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置とがアクセスする第１のサーバと、
   前記第１のクライアント装置にプッシュ型情報通信サービスを提供する第２のサーバと、
   前記第２のサーバにデータ処理機能を提供するコンピュータと、
   を備えた通信システムであって、
   前記通話元電話機から前記通話先電話機に対する接続が前記第２のサーバを介して実行されると、前記第１のクライアント装置及び第２のクライアント装置は、それぞれプッシュ型情報通信ソフトウエアを起動し、このプッシュ型情報通信ソフトウエアによって前記第１のサーバにアクセスし、
   前記第１のサーバは、前記第１のクライアント装置に第１の固有コードを送信し、前記第２のクライアント装置に第２の固有コードを送信し、
   前記通話元電話機は前記第１のクライアント装置に示された前記第１の固有コードに基づく第１の入力データを前記第２のサーバに送信し、
   前記通話先電話機は前記第２のクライアント装置に示された前記第２の固有コードに基づく第２の入力データを前記第２のサーバに送信し、
   前記第２のサーバは、前記第１の入力データと前記通話元電話機の電話番号の組み合わせと、前記第２の入力データと前記通話先電話機の電話番号の組み合わせの情報と、を前記第１のサーバに送信し、
   前記第１のサーバは、前記第１の入力データと前記通話元電話機の電話番号の組み合わせと前記第２の入力データと前記通話先電話機の電話番号の組み合わせを照合することによって、前記第１のクライアント装置のアドレスと前記第２のクライアント装置のアドレスの対応付けを行い、この対応付けの情報を前記第２のサーバに送信し、
   前記第２のサーバは、当該対応付けに基づいて、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置とを照合し、当該第２のサーバを介して前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置とを接続すべきもの認識して両クライアント装置間で前記第２のサーバを介したプッシュ型の情報通信を可能とする前記通信システム。
6. 前記通話元電話機は前記第１の入力データとして前記第１の固有データの発音データを前記第２のサーバに送信し、
   前記通話先電話機は前記第２の入力データとして前記第２の固有データの発音データを前記第２のサーバに送信し、
   前記コンピュータは、前記第１の入力データに対して音声−データ変換処理を適用して前記第１の変換データを生成し、前記第２の入力データに対して前記音声−データ変換処理を適用して前記第２の変換データを生成する、請求項５記載の通信システム。
7. 前記第１のサーバは、通信ネットワーク上にあって、前記プッシュ型情報通信サービスを提供する前記第２のサーバを決定し、前記第２のサーバのアドレスを、前記第１のクライアント装置と前記第２のクライアント装置に送信し、前記第１のクライアント装置は前記第２のサーバのアドレスに基づいて当該第２のサーバの特定電話番号を取得し、前記通話元電話機のユーザは前記特定電話番号に基づいて前記第２のサーバへ接続し、当該第２のサーバを介して前記通話先電話機に接続する、請求項５又は６記載の通信システム。

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