JP4527012B2 - 粘着剤付き光学フィルムおよび画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着剤付き光学フィルムに関する。さらには前記粘着剤付き光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。本発明の粘着剤付き光学フィルムは、光学フィルムとして延伸フィルムを含有するものに好適であり、例えば、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。

液晶表示装置は、電卓にはじまり、時計やテレビ、モニターなどに利用されている。これら製品は、様々な環境において、種々の条件下で用いられるため、各種の耐久性が要求されている。また液晶表示装置には、偏光板、位相差板等の各種の光学フィルムが用いられる。これら光学フィルムは、各種光学部材と貼り合わせるために粘着剤付き光学フィルムとして用いられる。したがって、粘着剤付き光学フィルムについても耐久性が求められる。

粘着剤付き光学フィルムの耐久性を向上するために、粘着剤層について種々の検討がなされている。たとえば、粘着剤に用いるベースポリマーの分子量を上げたり、ベースポリマーに高Ｔｇのモノマーを共重合したり、架橋度を上げたりする方法がある。上記粘着剤としては、その優れた接着性、透明性等のためにアクリル系粘着剤が賞用されている（特許文献１参照）。しかし、これらの方法により粘着剤付き光学フィルムに耐久性を持たせると粘着剤層の残存応力が強くなる。その結果、これが光学フィルムに作用して、光学フィルムに反りが生じ、液晶表示装置の表示品位を損なうと大きな問題を起こしてしまう。
特開平１１−５２３４９号公報

また、粘着剤付き光学フィルムの耐久性については、高温および高温高湿条件下における耐久性を改善することが主に行なわれていた。近年では、液晶表示装置の用途として、テレビや車載などの用途が増え始めている。それに伴い、粘着剤付き光学フィルムには、高温および高温高湿条件下はもちろん、−３０℃等の低温条件下においても耐久性が要求されている。しかし、従来のアクリル系粘着剤を用いた粘着剤付き光学フィルム（たとえば粘着剤層付き偏光板）は、高温および高温高湿条件下における耐久性は満足できていても、室温（２３℃）以下の低温条件下における耐久性が十分ではなく、粘着剤付き光学フィルムはガラス板等に貼着した状態で低温条件下にさらされると、大きな反りを生じていた。

本発明は、室温以下の低温環境下に置かれた場合にも、光学フィルムの反りを抑制することができる粘着剤付き光学フィルムを提供することを目的とする。

また本発明は、前記粘着剤付き光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。

本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着剤付き光学フィルム等により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着剤付き光学フィルムにおいて、
前記片面の粘着剤層は少なくとも２層の粘着剤層を有し、少なくとも２層の粘着剤層のうち、
光学フィルムから最も離れた粘着剤層（ａ）はＴｇが−５５℃以上０℃以下であり、
光学フィルムに最も近い粘着剤層（ｂ）はＴｇが−１２０℃以上−３０℃以下であり、
粘着剤層（ａ）のＴｇは、粘着剤層（ｂ）のＴｇより高いことを特徴とする粘着剤付き光学フィルム、に関する。

一般に粘着剤は、室温以下のＴｇを有する。Ｔｇ付近の温度領域は、ガラス状態とゴム状態の遷移域であり、Ｔｇを超えガラス状態となると、それに伴って粘着剤の持つ弾性率が急激に上昇していき、その結果、光学フィルムの熱収縮程度の小さな寸法変化にも充分に追従することができなくなって、大きな反りを生じる。

一方、低温領域での反りは、通常試験される加熱や加湿状態での反りとは異なり、光学フィルム（特に延伸フィルム）では延伸軸と９０°方向に強い反りを生じ、室温に戻ると反りは無くなり元に戻るという特徴がある。これは光学フィルム、特に偏光板での延伸軸と９０°方向における熱膨張係数が延伸軸方向と比べ大きく、生じる内力も延伸軸と９０°方向の方が大きいことによる。室温に戻ると反りが無くなるという現象は、低温領域での反りが光学フィルムの熱応力のみに依存するところが大きいことを示す。

そこで、本発明では、粘着剤層を２層形成し、光学フィルムに最も近い粘着剤層（ｂ）はＴｇが−３０℃以下のものを用いることにより、低温領域における光学フィルム等の部材の寸法変化に伴う応力により生ずる反りを抑制している。これにより、高温領域のみならず、低温領域においても、反りを抑えることができる粘着剤付き光学フィルムを提供できる。前記粘着剤層（ｂ）のＴｇは、好ましくは−３５℃以下、さらには−４０℃以下、さらに好ましくは−５０℃以下である。なお、粘着剤層（ｂ）のＴｇは、低すぎると高温条件下での耐久性が低下するため、−１２０℃以上、さらには−１００℃以上であるのが好ましい。

一方、光学フィルムから最も離れた粘着剤層（ａ）はＴｇが−５５℃以上であるものを用いる。粘着剤層（ａ）のＴｇは、粘着剤層（ｂ）のＴｇより高いものを用いる。

Ｔｇが低くなると、粘着剤層は一般的に柔らかくなり、低温領域での反りは解消できる一方で、高温領域において発泡、剥がれが生じる場合がある。また、作業性の悪さを招いたりする問題がある。これらの問題に対して、粘着剤層の凝集力などの上昇を図るために高Ｔｇの粘着剤成分を共重合することが考えられるが、これではＴｇの上昇を促し低温領域での反りが抑えられなくなる。また粘着剤層を形成するポリマーの分子量や架橋度を上げたりすることも考えられが、逆に高温、高温高湿条件下での応力緩和性が低下し、反りの上昇を促してしまう。そこで、これら問題に対しては、光学フィルムに最も近い粘着剤層（ｂ）のＴｇを−３０℃以下として、低温領域における光学フィルム等の部材の寸法変化に伴う応力により生ずる反りを効果的に抑制するとともに、光学フィルムから最も離れた粘着剤層（ａ）には、粘着剤層（ｂ）よりもＴｇの高い粘着剤層を積層することにより、高温領域での発泡、剥がれを抑えている。Ｔｇの比較的高い粘着剤層（ａ）が、被着体に対する粘着剤層として、光学フィルムに対して最も外側に配置されているため、光学フィルム側にＴｇが−３０℃以下の粘着剤層（ｂ）を使用しているにも拘わらず、作業性が良好であり、粘着剤付き光学フィルムを積層した場合の粘着感の発生を抑えられ、糊汚れを防止できる。粘着剤層（ａ）のＴｇは、粘着剤層（ｂ）のＴｇよりも−５５℃以上であり、好ましくは−４５℃以上、さらに好ましくは−３５℃以上である。粘着剤層（ａ）のＴｇは、高くなりすぎると低温領域での反りの抑制を満足するには、０℃以下、さらには−１０℃以下であるのが好ましい。

前記粘着剤付き光学フィルムにおいて、粘着剤層（ａ）のＴｇと、粘着剤層（ｂ）のＴｇとの差が５℃以上であるのが好ましい。

光学フィルムに最も近い低Ｔｇの粘着剤層（ａ）により反りを抑え、かつ当該粘着剤層（ａ）よりも高Ｔｇの粘着剤層（ｂ）により発泡、剥がれ等をより良好に抑え、両者の性能を有効に発揮するには両粘着剤層のＴｇの差が、５℃以上、さらには１０℃以上であるのが好ましい。なお、両粘着剤層のＴｇの差が大きすぎる場合には、熱膨張の差による両粘着剤層間の密着性が低下するため、耐久性試験等で剥離等を生じる。このため、両粘着剤層のＴｇの差は１００℃以下、さらには９０℃以下であるのが好ましい。

上記粘着剤付き光学フィルムは、前記光学フィルムの熱応力に起因する内力（Ｆ）を、
Ｆ＝α・△Ｔ・Ｅ・ｌ・ｈ
（ただし、αは−６０〜２３℃における熱膨張係数，△Ｔは２３℃を基準としたときの温度差、Ｅは弾性率、ｌは幅、ｈは厚み、である。）とした場合に、
光学フィルムが延伸フィルムを有し、０℃において、前記延伸フィルムの延伸軸に対して９０°方向に生じる内力（Ｆ）が５０Ｎ以上であるものに対して有効である。

前記内力（Ｆ）が、５０Ｎ以上を有する光学フィルムは、低温において反りを生じやすく、本発明の粘着剤付き光学フィルムを好適に適用できる。光学フィルムの前記内力（Ｆ）が、７０Ｎ以上、さらには１００Ｎ以上を有する場合に、本発明の粘着剤付き光学フィルムは好適である。

上記粘着剤付き光学フィルムは、光学フィルムが、偏光板および／または位相差板を含有するものに好適に適用できる。偏光板および／または位相差板の構成要素として、延伸フィルムを用いたものは、低温において反りが生じやすく、本発明の粘着剤付き光学フィルムを好適に適用できる。

また本発明は、上記粘着剤付き光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置、に関する。

以下に本発明の粘着剤付き光学フィルムを図面を参照しながら説明する。図１は、光学フィルム１の片面に粘着剤層２を有する場合である。粘着剤層２は少なくとも２層を有する。図１は粘着剤層が２層の場合であり、光学フィルム１の側から粘着剤層２（ａ）、粘着剤層２（ａ）を有する。光学フィルム１に最も近い粘着剤層２（ｂ）はＴｇが−３０℃以下である。一方、光学フィルム１から最も離れた粘着剤層２（ａ）はＴｇが−５５℃以上である。また粘着剤層２（ａ）のＴｇ＜粘着剤層２（ｂ）のＴｇ、である。粘着剤層２２（ａ）には離型シート３を設けることができる。

粘着剤層２（ａ）、２（ｂ）の形成には適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。

これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。

アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数２〜２０のものを例示できる。例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソミリスチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等を例示できる。

前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。

また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例としてあげられる。

さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。

これらの中でも、光学フィルム用途として液晶セルへの接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。これらモノマーは、架橋剤との反応点になる。

粘着剤層（ｂ）は、−３０℃以下の低Ｔｇを有するもので形成されるが、かかる粘着剤層をアクリル系粘着剤で形成する場合、アクリル系ポリマーに用いる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が２〜２０であるものが好適であり、特に分岐状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好適である。たとえば、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸イソミリスチル等が好適に用いられる。前記粘着剤層（ｂ）に、前記アクリル系粘着剤を用いる場合には、アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、全構成モノマーの重量比率において、０〜３０％程度、さらには０〜１５％程度であるのが好ましい。

一方、前記粘着剤層（ａ）は、−５５℃以上のＴｇを有するもので形成されるが、かかる粘着剤層をアクリル系粘着剤で形成する場合には、アクリル系ポリマーに用いる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、前記同様のアルキル基の炭素数が２〜２０であるものが好適である。たとえば、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル等が好適に用いられる。前記粘着剤層（ａ）に、前記アクリル系粘着剤を用いる場合には、アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、全構成モノマーの重量比率において、０〜３０％程度、さらには０〜１５％程度であるのが好ましい。

アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。

ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレンーブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレンーイソプレンースチレン系ゴム、スチレンーブタジエンースチレン系ゴム等があげられる。シリコーン系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等があげられ、これらベースポリマーもカルボキシル基等の官能基が導入されたものを使用することができる。

また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、などがあげられる。これら架橋剤は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。

アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．００１〜２０重量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１５重量部程度が好ましい。

さらには、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。

添加剤としては、シランカップリング剤が好適であり、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、シランカップリング剤（固形分）０．００１〜１０重量部程度が好ましく、さらには０．００５〜５重量部程度を配合するのが好ましい。シランカップリング剤としては、従来から知られているものを特に制限なく使用できる。たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤を例示できる。

本発明の粘着剤付き光学フィルムに使用される光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。光学フィルムとしては偏光板、位相差板等の延伸フィルムを有するものへの適用が好適である。

偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。

ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。

前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。

また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。

保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。

また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。

保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。

前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。

ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。

また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子（ビーズを含む）などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視覚などを拡大するための拡散層（視覚拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。

なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。

また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。

特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。

反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。

反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。

反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。

なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。

偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。

楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。

位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。

高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。

液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。

位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視覚等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。

また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。

視覚補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視覚補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視覚補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。

また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。

偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。

輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。

前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。

従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。

可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。

なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。

また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。

偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などにおうじて適宜な配置角度とすることができる。

本発明の粘着剤付き光学フィルムの製造は、上記光学フィルム１に粘着剤層２（ａ）、２（ｂ）を形成することにより行なう。形成方法としては、特に制限されず、粘着剤溶液を塗布し乾燥する方法、粘着剤層２（ａ）、２（ｂ）を設けた離型シートにより転写する方法等があげられる。粘着剤層２（ａ）、２（ｂ）の厚さは特に限定されないが、それぞれ、３〜１００μｍ程度とするのが好ましい。より好ましくは１０〜４０μｍである。適用される粘着剤層の厚みが薄いと、発泡や剥がれなどの不具合を生じやすくなり、反り抑制への効果としても低下する傾向にある。また適用される粘着剤層の厚みが厚すぎると反り抑制への効果が上昇する傾向にはあるが、作業性といった面において糊汚れを生じやすくなり、カット性が低下する傾向がある。なお、粘着剤層に形成にあたり、帯電防止層を形成した後に粘着剤層を形成してもよい。

離型シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性の剥離処理が施されていても良い。

なお、本発明の粘着剤付き光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。

本発明の粘着剤付き光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤付き光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。

液晶セルの片側又は両側に粘着剤付き光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。

次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。本発明の光学フィルム（偏光板等）は、有機ＥＬ表示装置においても適用できる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。

有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。

有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。

このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。

電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。

位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。

すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。

この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。

以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。

（粘着剤層のＴｇの測定）
粘着剤層のＴｇは、ＤＳＣ法によって求めた。Ｔｇは開始温度とした。用いた測定装置は、セイコーインスツルメンツ社製のＤＳＣ６２２０型示差走査熱量計である。

（光学フィルムの熱応力に起因する内力（Ｆ）の測定）
Ｆ＝α・△Ｔ・Ｅ・ｌ・ｈ
（ただし、αは−６０〜２３℃における熱膨張係数，△Ｔは２３℃を基準としたときの温度差、Ｅは弾性率、ｌは幅、ｈは厚み、である。）により求めた。熱膨張係数αは、ＴＭＡ法によって求めた。用いた測定装置は、セイコーインスツルメンツ社製のＴＭＡ／ＳＳ６１００型熱機械的分析装置である。弾性率Ｅは、島津製作所製のオートグラフＡＧ−１による引張り試験により求めた。ｌ・ｈは、光学フィルムの断面積である。

製造例１
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸イソオクチル９９．９部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部、及び２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％のアクリル系重合体溶液（アクリル系ポリマーの重量平均分子量１７５万）を得た。当該溶液の固形分１００部あたり０．１５部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネートと０．０１部の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを配合してアクリル系粘着剤を得た。次いで、前記アクリル系粘着剤をシリコーン系剥離剤で表面処理したポリエステルフィルムからなるセパレータに塗工し１５０℃で５分間加熱処理して厚さ２０μｍの粘着剤層を得た。上記粘着剤層のＴｇを測定した結果、−６２℃であった。これを粘着剤層Ａとする。

製造例２
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル９９．９部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部、及び２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０重量％のアクリル系重合体溶液（アクリル系ポリマーの重量平均分子量７０万）を得た。当該溶液の固形分１００部あたり０．１５部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネートと０．０１部の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを配合してアクリル系粘着剤を得た。次いで、前記アクリル系粘着剤をシリコーン系剥離剤で表面処理したポリエステルフィルムからなるセパレータに塗工し１５０℃で５分間加熱処理して厚さ２０μｍの粘着剤層を得た。上記粘着剤層のＴｇを測定した結果、−６０℃であった。これを粘着剤層Ｂとする。

製造例３
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９５部、アクリル酸５部、及び２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０重量％のアクリル系重合体溶液（アクリル系ポリマーの重量平均分子量２００万）を得た。当該溶液の固形分１００部あたり０．６部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネートと０．０７５部の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを配合してアクリル系粘着剤を得た。次いで、前記アクリル系粘着剤をシリコーン系剥離剤で表面処理したポリエステルフィルムからなるセパレータに塗工し１５０℃で５分間加熱処理して厚さ２０μｍの粘着剤層を得た。上記粘着剤層のＴｇを測定した結果、−３０℃であった。これを粘着剤層Ｃとする。

製造例４
重量平均分子量６５万のシリコーン系粘着剤１００部にベンゾイルパーオキシド２．０部を加えて３５％トルエン溶液としたシリコーン系粘着剤を得た。次いで、前記シリコーン系粘着剤をシリコーン系剥離剤で表面処理したポリエステルフィルムからなるセパレータに塗工し１５０℃で５分間加熱処理して厚さ２０μｍの粘着剤層を得た。上記粘着剤層のＴｇを測定した結果、−１２０℃であった。これを粘着剤層Ｄとする。

製造例５
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９部、アクリル酸４−ヒドロキシエチル１部、及び２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で４時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０重量％のアクリル系重合体溶液（アクリル系ポリマーの重量平均分子量１６５万）を得た。当該溶液の固形分１００部あたり０．３部のジベンゾイルパーオキシドと０．０２部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネートおよび０．２部の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを配合してアクリル系粘着剤を得た。次いで、前記アクリル系粘着剤をシリコーン系剥離剤で表面処理したポリエステルフィルムからなるセパレータに塗工し１５５℃で３分間加熱処理して厚さ２０μｍの粘着剤層を得た。上記粘着剤層のＴｇを測定した結果、−３８℃であった。これを粘着剤層Ｅとする。

実施例１
偏光板（日東電工社製，ＮＰＦ−ＳＥＧ５２２４ＤＵ）の片面に、前記粘着剤層Ａを移着した。次いで、当該粘着剤層Ａ面に、前記粘着剤層Ｃを移着して、粘着剤層を２層積層した粘着剤付き光学フィルムを得た。

なお、前記偏光板の延伸軸に対して９０°方向の熱膨張係数α＝５．３×１０^-5（１／℃）、弾性率＝３．０５×１０⁹Ｐａ、厚み＝１８５μｍ、幅＝２７０ｍｍであり、０℃における熱収縮による内力（Ｆ）を計算した結果、Ｆ＝１８６Ｎ、であった。

実施例２
偏光板（日東電工社製，ＮＰＦ−ＳＥＧ５２２４ＤＵ）の片面に、前記粘着剤層Ｂを移着した。次いで、当該粘着剤層Ｂ面に、前記粘着剤層Ｃを移着して、粘着剤層を２層積層した粘着剤付き光学フィルムを得た。

実施例３
偏光板（日東電工社製，ＮＰＦ−ＳＥＧ５２２４ＤＵ）の片面に、前記粘着剤層Ｄを移着した。次いで、当該粘着剤層Ｄ面に、前記粘着剤層Ｃを移着して、粘着剤層を２層積層した粘着剤付き光学フィルムを得た。

実施例４
偏光板（日東電工社製，ＮＰＦ−ＳＥＧ５２２４ＤＵ）の片面に、前記粘着剤層Ａを移着した。次いで、当該粘着剤層Ａ面に、前記粘着剤層Ｅを移着して、粘着剤層を２層積層した粘着剤付き光学フィルムを得た。

実施例５
偏光板（日東電工社製，ＮＰＦ−ＳＥＧ５２２４ＤＵ）の片面に、前記粘着剤層Ｅを移着した。次いで、当該粘着剤層Ｅ面に、前記粘着剤層Ｃを移着して、粘着剤層を２層積層した粘着剤付き光学フィルムを得た。

参考例１
偏光板（日東電工社製，ＮＰＦ−ＳＥＧ５２２４ＤＵ）の片面に、前記粘着剤層Ｂを移着して、粘着剤層を１層積層した粘着剤付き光学フィルムを得た。

参考例２
偏光板（日東電工社製，ＮＰＦ−ＳＥＧ５２２４ＤＵ）の片面に、前記粘着剤層Ｅを移着して、粘着剤層を１層積層した粘着剤付き光学フィルムを得た。

比較例１
偏光板（日東電工社製，ＮＰＦ−ＳＥＧ５２２４ＤＵ）の片面に、前記粘着剤層Ｃを移着して、粘着剤層を１層積層した粘着剤付き光学フィルムを得た。

比較例２
偏光板（日東電工社製，ＮＰＦ−ＳＥＧ５２２４ＤＵ）の片面に、前記粘着剤層Ａを移着した。次いで、当該粘着剤層Ａ面に、前記粘着剤層Ｂを移着して、粘着剤層を２層積層した粘着剤付き光学フィルムを得た。

比較例３
偏光板（日東電工社製，ＮＰＦ−ＳＥＧ５２２４ＤＵ）の片面に、前記粘着剤層Ｃを移着した。次いで、当該粘着剤層Ｃ面に、前記粘着剤層Ａを移着して、粘着剤層を２層積層した粘着剤付き光学フィルムを得た。

実施例、参考例および比較例で得られた粘着剤付き光学フィルムについて下記評価を行なった。結果を表１に示す。

＜反り量＞
粘着剤付き光学フィルムをその粘着剤層を介して、厚さ０．７ｍｍで２８０ｍｍ×２８０ｍｍサイズの無アルカリガラス板にラミネーターで貼合し、５０℃、５気圧のオートクレーブ中に１５分間放置して十分に圧着処理したサンプルを作製した。上記サンプルを、条件（１）：−４０℃、条件（２）：８０℃、条件（３）：６０℃、９０％ＲＨの各雰囲気下で、４８時間処理した後、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下において、水平で凹凸のない台の上へ設置し、面内４点の反り量を隙間ゲージを用いて測定した。反り量はその４点の平均値とした。評価基準は次のとおりである。
○：ガラスの反りが０．５ｍｍ未満。
△：ガラスの反りが０．５〜１．０ｍｍ。
×：ガラスの反りが１．０ｍｍを超える。

＜耐久性＞
上記同様のサンプルを、条件（１）：−４０℃、条件（２）：８０℃、条件（３）：６０℃、９０％ＲＨの各雰囲気下で、５００時間処理した後における発泡と剥がれの有無を目視で観察した。評価基準は次のとおりである。
○：発泡と剥がれが認められない。
△：発泡や剥がれが認められるが視認性には影響しない。
×：発泡や剥がれが認められかつ視認性に影響する。

＜側面の粘着感、糊汚れ＞
粘着剤付き光学フィルムを、一辺の長さが２７０ｍｍの正方形に打ち抜いた。これら１００枚を積み重ね、その上下から万力状のジグにて積層体を保持した。これら積層体１００枚（偏光板は合計１００００枚）を個別に梱包し、トラックなどで輸送した後、開封した。作業者が目視・手触りで観察して梱包前と比較して、偏光板側面の粘着感の有無を確かめた。また偏光板の表面が粘着剤によって汚れているか否かを判断した。評価基準は次のとおりである。

（側面の粘着感）
○：１００枚中の０枚に粘着感あり。
△：１００枚中の１〜５枚に粘着感あり。
×：１００枚中の５枚以上に粘着感あり。

（糊汚れ）
○：１００枚中の０枚に糊汚れあり。
△：１００枚中の１〜５枚に糊汚れあり。
×：１００枚中の５枚以上に糊汚れあり。

本発明の粘着剤付き光学フィルムの断面図の一例である。

符号の説明

１ 光学フィルム
２（ａ） 粘着剤層（ａ）
２（ｂ） 粘着剤層（ｂ）
３ 離型シート

Claims (6)

1. 光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着剤付き光学フィルムにおいて、
   前記片面の粘着剤層は、少なくとも２層の粘着剤層を有し、少なくとも２層の粘着剤層のうち、
   光学フィルムから最も離れた粘着剤層（ａ）はＴｇが−５５℃以上０℃以下であり、
   光学フィルムに最も近い粘着剤層（ｂ）はＴｇが−１２０℃以上−３０℃以下であり、
   粘着剤層（ａ）のＴｇは、粘着剤層（ｂ）のＴｇより高いことを特徴とする粘着剤付き光学フィルム。
2. 粘着剤層（ａ）のＴｇと、粘着剤層（ｂ）のＴｇとの差が５℃以上であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤付き光学フィルム。
3. 光学フィルムが、偏光板および／または位相差板を含有することを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤付き光学フィルム。
4. 請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤付き光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置。
5. 少なくとも２層の粘着剤層を有する、光学フィルムの片面に設けられる光学フィルム用粘着剤層であって、
   光学フィルムから最も離れた粘着剤層（ａ）はＴｇが−５５℃以上０℃以下であり、
   光学フィルムに最も近い粘着剤層（ｂ）はＴｇが−１２０℃以上−３０℃以下であり、
   粘着剤層（ａ）のＴｇは、粘着剤層（ｂ）のＴｇより高いことを特徴とする光学フィルム用粘着剤層。
6. 粘着剤層（ａ）のＴｇと、粘着剤層（ｂ）のＴｇとの差が５℃以上であることを特徴とする請求項５記載の光学フィルム用粘着剤層。

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