JP4519025B2 - パンツ型使い捨ておむつ - Google Patents

Description

本発明は、パンツ型使い捨ておむつに関する。

パンツ型使い捨ておむつにおけるレッグホールは一般に凹状に湾曲した形状のものである。そのような形状のレッグホールに対して、前側のレッグホールを内側にえぐった形状のおむつが知られている（例えば特許文献１及び２参照）。これらのおむつにおいて、レッグホールをそのような形状にする目的は、レッグホールを着用者の鼠蹊部にフィットさせるためではない。従ってレッグホールの形状が、着用者の身体に対して最適化されたものとは言えない。そのため、着用者の脚回りとの間に隙間が生じることを防止するためレッグホールに弾性部材を配した場合、過度の締め付けが生じやすい。また、動作に起因してずれがおこりやすく、おむつ着用状態での外観が良好であるとは言えない。

また、パンツ型使い捨ておむつとして、ウエスト開口部とレッグ開口部との間に、おむつの幅方向に延びる弾性部材を配したものが知られている。例えばおむつの少なくとも腹側が、コアの前端縁を境とする上下各最大２０ｍｍの範囲で画成される第１胴周り域と、該第１胴周り域とレッグ開口部との間に画成される第２胴周り域とを有し、第１胴周り域における弾性部材の各々の配列間隔寸法を、第２胴周り域における弾性部材の各々の配列間隔寸法よりも小さくしたパンツ型使い捨ておむつが提案されている（特許文献３参照）。このおむつは、第１胴周り域及び第２胴周り域における一定面積の当たりの面圧を実質的に等しくしつつ、肌に対する密着性に関し、第１胴周り域を第２胴周り域よりも良好にすることで、おむつの着用感を損なうことなく漏れを防止しようとするものである。また弾性部材の配設間隔を、レッグ開口部に向かうに連れて漸次狭くなるようにすることで、着用者の胴部腰骨の上部に強い収縮力が働くようにしたパンツ型使い捨ておむつも知られている（特許文献４参照）。しかし、これらのおむつにおいては、おむつ着用中におむつのずれ落ちが生じ易く、おむつ着用状態での外観が良好ではない。ウエスト開口部に締め付け圧を高めてずれ落ちを防止することも考えられるが、その場合には、おむつを着用させにくくなるおそれがある。

また、パンツ型使い捨ておむつとして、おむつ股間部最小幅部位における、レッグ開口部を形成している外装シートの脚周りカット位置を、吸収体の側縁部から外側５ｍｍより中心側に位置させたおむつが記載されている（特許文献５参照）。しかし、このおむつにおいては、装着時の足回りの外観はすっきりしているが、装着中におむつがズレ落ち易いため、着用者活動後の外観は良好ではない。

特開平９−６６０７１号公報 特表平１１−５０６６５３号公報 特開平９−８４８２６号公報 実開平６−４２１号公報 特開２００２−１５９５２８号公報

従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消し得るパンツ型使い捨ておむつを提供することにある。

本発明は、吸収性コアを有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定している外包材とを具備し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の使い捨ておむつであって、前記吸収性コアは、親水性を有する長繊維のウエブを含み、該長繊維は４０〜９０％の捲縮率を有し且つ該吸収性コアの平面方向に配向しており、おむつの股下部における前記外包材の両側部に、レッグ開口部の周縁形状に沿った弾性部材が配されておらず、前記おむつをその真横の位置で縦方向に仮想的に切断し展開して得られた仮想展開図を考えた場合に、前側部において、仮想縦切断線とこれに交差するレッグホールとのなす角が９０度未満であり、後側部において、仮想縦切断線の下端部の位置Ｐ１、及び長手方向中央線とレッグホールとの交点の位置Ｐ２を結ぶ直線Ｐ１−Ｐ２よりも、レッグホールが外方に向けて凸形状となっており、また該凸形状部において直線Ｐ１−Ｐ２とレッグホールとの距離が最も大きくなる該直線Ｐ１−Ｐ２上での位置が、該直線Ｐ１−Ｐ２の中点よりも仮想展開図の中央側にあり且つ当該位置と中点との距離が０〜５０ｍｍであり、前側部における仮想縦切断線の下端部から、仮想展開図における最小幅部までの長さＴ１と、後側部における仮想縦切断線の下端部から、仮想展開図における最小幅部までの長さＴ２との比、Ｔ１：Ｔ２が２５：７５〜４０：６０であり、おむつを着用したときに、着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位に当接する領域の装着圧がウエスト開口部の装着圧よりも高くなるようになされているパンツ型使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。

本発明のパンツ型使い捨ておむつは、着用者の鼠蹊部におむつの股下部がぴったりと沿い、おむつの股下部が外観上すっきりしたものとなる。また、レッグホールによる締め付け力を低減することができる。また、おむつの着用中に着用者の動作等に起因するおむつのずれ落ちや、レッグホール後側部のずれ上がりによる臀部露出が起こりづらい。特におむつの股下部のだぶつきが起こりづらい。レッグホールの過度の締め付け力を低減できること、及びおむつのずれ落ちやずれ上がりが起こりにくくなることに起因して、着用者の動作が妨げられにくくもなる。
また、おむつの股下部における外包材が、脚周りにフリルやヒラヒラ部を形成しにくく、脚周りの外観が一層すっきりとしたものとなり、また、ズボン等を重ねて履いたときに、そのような部分が、着用者に違和感を与えることも防止することができる。
更に、従来の吸収体と同程度の吸収容量を保ちつつ、薄型化及び低坪量化することができので、全体的に装着観がすっきりしていて特に股間部がもたつく事がない。更に薄いので携帯にも便利である。また、着用者が激しい動作を行っても吸収体の構造が破壊されないので、ヨレずに吸収性が維持され、パットスタビリティーも良好である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明のパンツ型使い捨ておむつの一実施形態の斜視図が示されている。図２には、図１に示すおむつを組み立てる前の状態の分解斜視図が示されている。図３（ａ）及び（ｂ）には、図２における外包材の展開状態の平面図が示されている。図３（ａ）と図３（ｂ）は同じ図面であり、図面を見やすくすることを目的として符号を分けて示してある。なお以下の説明において、仮想展開図とは、パンツ型おむつをその真横の位置で縦方向に仮想的に切断し展開して得られた図をいう。また仮想縦切断線とは、パンツ型おむつをその真横の位置で縦方向に仮想的に切断するときの線をいう。

本実施形態のおむつ１は、液透過性の表面シート２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収体本体１０と、該吸収体本体１０の裏面シート３側に配された外包材１１とを備えている。

外包材１１は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。これによって外包材１１の左右両側部にはレッグホールＨが形成される（図２参照）。外包材１１はその長手方向において、着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。腹側部Ａ、背側部Ｂ及び股下部Ｃは、展開状態（各部の弾性部材を伸張させ平面状に拡げた状態、図３に示す状態）のおむつ１において、その長手方向（図３の上下方向）の全長を略３等分するように３領域に区分したときの各領域である。図３（ａ）に示すように、外包材１１の長手方向前側部及び後側部それぞれには、左右に延出するフラップ部Ｆが形成されている。外包材１１においては、その腹側部Ａのフラップ部Ｆの両側縁Ａ１，Ａ２と、背側部Ｂのフラップ部Ｆの両側縁Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されて、図１に示すように、おむつ１にウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６が形成されている。また、この接合によって、おむつ１の左右両側縁には一対のサイドシール部Ｓが形成される。この接合には例えばヒートシール、高周波シール、超音波シール等が用いられる。なお、本実施形態のおむつ１においては、おむつ１の真横にサイドシール部Ｓが設けられているので、おむつ１をその真横の位置で縦方向に仮想的に切断し展開して得られた仮想展開図の形状は、外包材１１の展開図の形状と一致している。また仮想縦切断線は、サイドシール部Ｓ上を縦方向に通る線と一致している。

表面シート２及び裏面シート３はそれぞれ矩形状であり、これらと吸収性コア４とが一体化されて縦長の吸収体本体１０を形成している。表面シート２及び裏面シート３としては、従来この種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。吸収性コア４の詳細については後述する。

図２に示すように、吸収体本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８，８が形成されている。各側方カフス８は、吸収体本体１０の長手方向に沿って固定端部及び自由端部を有している。固定端部は、表面シート２に固定されている。一方、自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材８１が伸張状態で配されている。これにより側方カフス８が起立して、吸収体本体１０の幅方向への液の流出が阻止される。

外包材１１は、少なくとも二枚の不織布、即ち外層不織布１２と該外層不織布１２の内面側に配された内層不織布１３とを有している。外層不織布１２はおむつ１の外面をなし、内層不織布１３は外層不織布１２の内面側に、ホットメルト粘着剤等の接着剤によって接合されている。外層不織布１２と内層不織布１３は液の染み出し性を考慮すると共に撥水性であることが好ましい。

外包材１１は、吸収体本体１０の前後端縁から外方に延出しており、延出した部分が吸収体本体１０側に折り返されている。折り返された外包材１１は、吸収体本体１０の前後端部上（即ち吸収体本体１０の前後端部における表面シート２上）を被覆している。

図３（ｂ）に示すように、外包材１１における前後端部には、前後端縁に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１、５１がその幅方向に亘り配されている。各ウエスト部弾性部材５１、５１は、外層不織布１２と内層不織布１３とによって伸張状態で挟持固定されている。各ウエスト部弾性部材５１、５１は、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを互いに接合させたときに、両弾性部材５１、５１の端部同士が重なるように配されている。これによって、図１に示すように、おむつ１のウエスト開口部５の付近には実質的に連続したリング状のウエストギャザーが形成される。

図３（ｂ）に示すように、おむつ股下部Ｃにおける外包材１１の両側部には、レッグ開口部の周縁形状に沿った弾性部材が配されていない。即ち、吸収性本体と外包材とからなる従来のパンツ型使い捨ておむつにおいては、外包材１１の左右両側の湾曲部に、おむつ腹側部から背側部に亘って実質的に連続するようにレッグ部弾性部材が配されており、該レッグ部弾性部材の収縮によって、おむつ１のレッグ開口部６、６の付近には実質的に連続したリング状のレッグギャザーを形成することが一般的である。しかし、外包材に配した弾性部材によって形成したレッグギャザーは、脚周りにフリルやヒラヒラした部分を形成し、脚周りの外観をすっきりさせるという点からは好ましくない。また、そのようなギャザーは、おむつにズボン等を重ねて履いたときに、着用者に違和感を与えることにもなる。
本おむつ１においては、おむつ股下部Ｃにおける外包材１１の両側部に、レッグ開口部の周縁形状に沿った弾性部材を配さないことで、脚周りの外観を一層すっきりとしたものとでき、また、ズボン等を重ねて履いたときの違和感も防止することができる。

おむつ１においては、おむつ１の腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるウエスト開口部５とレッグ開口部６との間に、おむつ１の幅方向に延びる弾性部材が多数配されている。弾性部材が配されることによって、図３（ｂ）に示すように、ウエスト開口部５とレッグ開口部６との間にはおむつ１の幅方向に延在する第１領域７１と第２領域７２とが形成されている。第１領域７１には第１弾性部材７１ａが配されており、第２領域７２には第２弾性部材７２ａが配されている。第１領域７１はウエスト開口部５とレッグ開口部６との間に位置し、第２領域７２は第１領域７１とレッグ開口部との間に位置している。

第１弾性部材７１ａ及び第２弾性部材７２ａは何れも外層不織布１２と内層不織布１３とによって伸張状態で挟持固定されている。第１弾性部材７１ａは、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを互いに接合させたときに、腹側部Ａの第１弾性部材７１ａと背側部Ｂの第１弾性部材７１ａとの端部同士が重なるように配されている。第２弾性部材７２ａについても同様である。これによって、図１に示すように、おむつ１の腹側部Ａ及び背側部（図示せず）における第１領域７１及び第２領域７２にはギャザーがそれぞれ形成される。

第１弾性部材７１ａ及び第２弾性部材７２ａは何れも、おむつ１の左右両側縁（即ち外包材１１の左右両側縁）と吸収性コア４の左右両側縁との間に亘って延在している。そして、吸収性コア４が存在している部位には、第１弾性部材７１ａ及び第２弾性部材７２ａは何れも実質的に存在していない。その結果、第１領域７１及び第２領域７２に形成されるギャザーは、おむつ１の左右両側縁と吸収性コア４の左右両側縁との間に位置しており、吸収性コア４が存在する位置にはギャザーが実質的に形成されていない。

本実施形態のおむつ１における各弾性部材としてはそれぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、伸縮性不織布又はホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）、帯状（平ゴム）、ネット状（網状）又はフィルム状に形成したものが好ましく用いられる。

図３（ａ）に示すように、本実施形態のおむつ１においては、先に述べた仮想展開図、即ち本実施形態のおむつ１における外包材１１の展開図の前側部において、仮想縦切断線、即ちサイドシール部上を通る縦線Ｓ１とこれに交差するレッグホールとのなす角θ１が９０度未満になっている。即ち、おむつ１の腹側部Ａ（外包材１１の展開図の前側部）におけるレッグホールの形状は、内方にえぐれた凹形状になっている。この角度は、５０〜８５度であることが好ましい。一方、外包材１１の展開図の後側部においては、サイドシール部上を通る縦線Ｓ２の下端部の位置Ｐ１、及び長手方向中央線Ｕとレッグホールとの交点の位置Ｐ２を結ぶ直線Ｐ１−Ｐ２よりも、レッグホールが外方に向けて凸形状となっている。

このように、本実施形態のおむつ１においては、腹側部Ａのレッグホールが内方にえぐれた凹形状になっていると共に、展開図の後側部のレッグホールが外方に向けた凸形状になっている。このような特異な形状のレッグホールは、着用者の鼠蹊部に極めて良好にフィットする。その結果、着用状態におけるおむつ１の外観が極めて良好になる。特に、おむつ１の股下部Ｃが外観上すっきりとしたものとなる。また、着用者の足回りに隙間が生じることが防止されるので、おむつ１のレッグホールに弾性部材を配した場合、その締め付け力を低減することができる。また、おむつ１の着用中に着用者の動作等に起因するおむつ１のずれ落ちや、レッグホール後側部のずれ上がりによる臀部露出が起こりづらくなる。特におむつ１の股下部Ｃのだぶつきが起こりづらい。おむつ１のレッグホールの締め付け力を低減できることと、ずれ落ちやずれ上がりが起こりにくくなることに起因して、着用者の動作が妨げられにくくもなる。

なお、展開図の後側部のレッグホールが外方に向けた凸形状になっているとは、図３（ａ）に示す形状のみならず、全体が凸形状でなく、部分的に凸形状部を有するもの、例えば図５（ａ）ないし（ｃ）に示す形状も含まれる趣旨である。

レッグホールを着用者の鼠蹊部に一層良好にフィットさせる観点から、外包材１１の展開図の後側部において、図３（ａ）に示すように、凸形状部における直線Ｐ１−Ｐ２とレッグホールとの距離が最も大きくなる該直線Ｐ１−Ｐ２上での位置（図中、Ｐ３で示す）を、該直線Ｐ１−Ｐ２の中点（図中、Ｐ４で示す）よりも、外包材１１の展開図の中央側に位置させている。つまり、凸状形状になっているレッグホールの頂点が、おむつ股下部Ｃ寄りの位置にあることで、レッグホールを着用者の鼠蹊部に一層良好にフィットさせることができる。

同様に、レッグホールを着用者の鼠蹊部に一層良好にフィットさせる観点から、図３（ａ）に示すように、凸形状部における直線Ｐ１−Ｐ２とレッグホールとの距離が最も大きくなる該直線Ｐ１−Ｐ２上での位置Ｐ３と、直線Ｐ１−Ｐ２の中点Ｐ４との距離を０〜５０ｍｍに設定している。この距離は、０〜３０ｍｍ、特に０〜２０ｍｍであることが好ましい。

レッグホールを着用者の鼠蹊部に良好にフィットさせるためには、おむつ１の腹側部Ａと背側部Ｂとのバランスも重要である。詳細には、図３（ａ）に示すように、外包材１１の展開図の前側部におけるサイドシール部上を通る縦線Ｓ１の下端部から、該展開図における最小幅部までの長さＴ１と、外包材１１の展開図の後側部におけるサイドシール部上を通る縦線Ｓ２の下端部から、該展開図における最小幅部までの長さＴ２との比、即ちＴ１：Ｔ２を２５：７５〜４０：６０に設定している。この比はＴ１：Ｔ２＝３０：７０〜３５：６５であることが好ましい。Ｔ１とＴ２の比がこの範囲外であると、鼠蹊部の立体形状に沿うようにレッグホールが鼠蹊部にフィットしなくなり、おむつと着用者の身体との間に隙間が生じることを防止するためには、過度の締め付け力を有した弾性部材をおむつに配置する必要が生じると共に、着用状態でのおむつの外観が低下してしまう。なお最小幅部が一カ所に定まらず、最小幅部が同幅で長手方向に延びているときには、その同幅の部分の長手方向１／２の長さの位置を最小幅部と定義する。

着用者が動いてもレッグホールの位置が着用者の鼠蹊部に適正にフィットするようにするためには、外包材１１の展開図の後側部において、レッグホールの周縁部が、該周縁部に対して直交する方向に伸縮可能になされていることが有利であることを本発明者らは知見した。この目的のために、図３（ａ）に示すように、後側部のレッグホールの周縁部における外層不織布と内層不織布との間に弾性部材Ｅを配して、当該部位に伸縮性を付与することが好ましい。この場合、弾性部材Ｅの配列方向は、外包材１１の展開図における幅方向中心線Ｖとのなす角θ２が好ましくは１０〜９０度、更に好ましくは３０〜６０度となるような方向とする。これによって、着用者が動いても当該部位が脚の動きに伴う皮膚の伸縮に追従して柔軟に伸縮するため、該部位のたぶつきや、該部位のずれ上がりによる臀部露出等を防止することができる。その結果、着用状態でのおむつ１の着用感や外観が一層向上する。

着用状態でのおむつの外観を一層向上させる観点から、図３（ａ）に示すように、外包材１１の展開状態において、前側部におけるサイドシール部上を通る縦線Ｓ１の下端部と、後側部におけるサイドシール部上を通る縦線Ｓ２の下端部との間の距離Ｍを２１０〜２８０ｍｍとすることが好ましい（以下、この距離のことを下端間距離という）。この下端間距離Ｍの値は、着用者の体型に対して最適化された値であり、従来のパンツ型おむつにおける下端間距離よりも短い値であることによって特徴付けられる。下端間距離Ｍは、パンツ型おむつにおいて、着用者の股間部に位置する部分の長さ若しくは面積を表す尺度になるものである。詳細には、下端間距離Ｍの長いパンツ型おむつでは、着用者の股間部に位置する部分の長さが長く若しくは面積が広くなり、下端間距離Ｍの短いおむつではその逆となる。そして本実施形態のおむつ１においては、下端間距離Ｍを着用者の体型に対して最適化した結果、従来のパンツ型おむつに比較して短くし、おむつ１のうち、着用者の股間部に位置する部分の長さが従来より短く、若しくは面積が従来よりも狭くなしている。その結果、おむつ１の吸収性コア４のうち、着用者の股間部に存在する部分が少なくなり、おむつ１の股下部Ｃのだぶつきが少なく、外観上すっきりとしたものとなる。そのため、着用者の動作、特に足の動きが妨げられにくくもなる。また、おむつの着用中に着用者の動作等に起因するおむつのずれ落ちが起こりづらい。その結果、尿や便の漏れも起こりづらい。また、おむつの上にオーバーパンツやズボンをはかせる際も、はかせやすく、はかせた後の外観もすっきりしている。

おむつ１の股下部Ｃの外観を一層すっきりとさせる観点から、おむつ１における下端間距離Ｍを２３０〜２７０ｍｍ、特に２３０〜２６０ｍｍとすることが好ましい。

着用者の股間部に適正な量（長さ若しくは面積）の吸収性コア４を存在させて、おむつ股下部Ｃの外観を向上させるためには、下端間距離Ｍのみならず、おむつ股下部Ｃにおける幅方向の寸法も重要である。おむつ股下部Ｃの寸法が大きすぎると、股下部Ｃが着用者の股間部に適切にフィットしなくなり、だぶつきが生じてしまう。この観点から、本実施形態においては、おむつ股下部Ｃの最小幅部の幅、即ち展開状態の外包材１１の長手方向中央部における最小幅部の幅Ｎ（図３（ａ）参照）を５０〜１５０ｍｍに設定することが好ましい。

前記の最小幅部の幅Ｎは、従来のパンツ型おむつに比較して短いものである。つまり、本実施形態のおむつ１においては、着用者の股間部に存在する吸収性コア４の寸法が、その長手方向及び幅方向の何れにおいても、従来のパンツ型おむつに比較して短くなっている。おむつ股下部Ｃの外観を一層向上させる観点から、前記の最小幅部の幅Ｎは６０〜１４０ｍｍ、特に６０〜１２０ｍｍであることが好ましい。

本実施形態のおむつ１においては、先に説明した第１領域７１におけるおむつ１の着用時の圧力を好ましくは１．１〜２．５ｋＰａ、更に好ましくは１．１〜２．０ｋＰａ、一層好ましくは１．２〜１．８ｋＰａとなすことで、おむつ１のずれ落ちを防止し、着用状態でのおむつ１の外観を一層向上させることができる。第１領域７１は、おむつ１を着用したときに着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位（以下、腸骨領域ともいう）に当接する部位に好ましくは形成されている。腸骨稜及び上前腸骨棘は解剖学の用語である。腸骨稜とは図７において９ａで示される部位であり、上前腸骨棘とは同図において９ｂで示される部位である。従来、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを防止するためには、特に幼児用のパンツ型使い捨ておむつの着用中のずれ落ちを防止するためには、ウエスト開口部に配設する弾性部材の締め付け圧を高くして、該ウエスト開口部によってパンツ型おむつを着用者の身体に密着させることが有効であると考えられてきた。しかし本発明者らの検討の結果、パンツ型おむつの着用中のずれ落ちを効果的に防止するためには、ウエスト開口部の締め付け圧を高くするよりも、着用者の腸骨領域に対応するおむつの部位の締め付け圧を従来よりも高めることが有効であることが見出された。この理由は、着用者、特に幼児は、その身体的な特徴として腹まわりが張り出しているので、当該張り出している腹まわりに当接するウエスト開口部の締め付け圧を高くすると、その締め付け圧が高い故にウエスト開口部が次第に絞り込まれて、腹まわりが細くなる部位にまで該ウエスト開口部がずれ下がってくるからである。

第１領域７１におけるおむつ１の着用時の圧力は、例えば第１弾性部材７１ａの素材や太さ、伸長率、或いは配設間隔を調整することでコントロールすることができる。

第１領域７１におけるおむつ１の着用時の圧力は、周長が５００ｍｍの円筒におむつ１を装着し、装着圧測定装置（（株）エイエムアイ・テクノ製の接触圧測定器（ＡＭＩ３０３７−２））によって測定される。具体的な測定法は以下の通りである。

〔第１領域７１の圧力の測定方法〕
φ＝１５ｍｍのエアパックを用い、ウエスト開口部の先端部にエアパックの中心が位置するようにセットし、装着圧（Ｐ１）を測定する。エアパックをセットするおむつ幅方向の位置は、おむつの左右両側縁と吸収性コア４の左右両側縁とのほぼ中心とする。続いておむつ１の長さ方向に５ｍｍエアパックの中心を移動させ装着圧（Ｐ２）を測定する。同様に５ｍｍ間隔で測定を行い、Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，・・・，Ｐｎを得る。Ｐ１ないしＰｎの測定は外包材１１におけるウエスト開口部からレッグ開口部までの左右両側部どうしが互いに接合されている範囲にわたって行う。Ｐ１ないしＰｎは腹側部において、左右２点ずつ計４点測定を行う。これらの平均値を腹側部の装着圧とする。同様に背側部においても、計４点測定を行い、平均値を背側部の装着圧とする。Ｐ１からＰｎの値において１．１〜２．５ｋＰａに連続的に該当する部位間の距離を第１領域７１の幅とする。例えば、Ｐ３からＰ６までが該当する場合、領域の幅＝（６−３）×５＝１５ｍｍとする。またその時の第１領域７１の中心は測定点３と測定点６の中点とする。

円筒の周長を５００ｍｍとした理由は、本実施形態のおむつ１を着用する主たる対象者である幼児の腹まわりの長さの平均がおおよそ５００ｍｍであることによる。なお、ここで言う腹まわりの長さは、幼児の姿勢が変化した時の腹まわりの周長の変化を考慮し、立位および座位で測定した腹まわりの平均値である。

着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位には一定の幅があり、当該幅の範囲内でおむつ１の第１領域７１を当該部位に固定することで、おむつ１のずれ落ちを効果的に防止することができる。この観点から、本実施形態のおむつ１においては、図３（ｂ）に示すように、第１領域７１の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う第１領域７１の長さ）Ｗ１を１２〜３５ｍｍとすることが好ましい。この幅Ｗが２０〜３５ｍｍ、特に２５〜３０ｍｍであると、おむつ１のずれ落ちを一層効果的に防止することができ、また着用状態でのおむつ１の外観やおむつ１の装着操作（はかせやすさ等）を一層向上させることができる。

おむつ１を着用した状態で、第１領域７１が着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位に当接するようにするためには、おむつ１の寸法と着用者の体格との関係も重要である。例えばパンツ型おむつの主たる着用対象者である幼児を考えた場合、おむつ１の展開状態において、腹側部Ａの第１領域７１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ１を１８０〜２３０ｍｍとし、且つおむつ１の展開状態において、背側部Ｂの第１領域７１の中心位置（おむつ１の長手方向に沿う中心位置）とおむつ１の長手方向中心線ＣＬとの間の距離Ｋ２を１８０〜２３０ｍｍとすることで、第１領域７１を着用者の腸骨領域に首尾良く当接させることができる。この値はパンツおむつの主たる着用対象者である幼児約３５０人の身体計測を実施して決定されたものである。具体的には図８に示すように、上前腸骨棘の水平位置高さにある腹側部左右中心点を上前腸骨棘高前中心とし、背側部を上前腸骨棘高後中心とすると、上前腸骨棘高前中心から股下を経由し上前腸骨棘高後中心までの長さを上前腸骨棘高前後長とし、この上前腸骨棘高前後長におむつの材料による厚み等を考慮した必要長を加えて得られた数値を二分したものである。当該距離Ｋ１およびＫ２を１８５〜２２０ｍｍ、特に１９５〜２１５ｍｍとすることで、第１領域７１を着用者の腸骨領域に一層首尾良く当接させることができる。

本実施形態のおむつ１における締め付け力は、主として、第１領域７１に配された第１弾性部材７１ａを利用することが好ましい。換言すれば、従来のパンツ型おむつと異なり、ウエスト開口部５に配された弾性部材による締め付け力を、着用者の身体におむつ１を固定するための主たる手段として用いる必要はない。逆にウエスト開口部５の締め付け力を高くしてしまうと、おむつ１のずれ落ちが助長されてしまうことが本発明者らによって確認されている。この観点から、本実施形態のおむつ１においては、おむつ着用時のウエスト開口部５の圧力を、従来のパンツ型おむつのそれよりも低い値である０．３〜１．２ｋＰａとなすことが好ましい。この圧力は、おむつ着用時の第１領域７１の圧力よりも低いことが好ましい。また、おむつ着用時のウエスト開口部５の圧力を前記範囲内とすることで、おむつ１の着用時にウエスト開口部５を拡開しやすくなり、装着操作を行いやすくなるという利点もある。０．３ｋＰａ未満であると、装着する前のおむつ１の自然長が大きくなり、衣服として見たときの見映えが悪い等の不具合が生じることがある。

おむつ着用時のウエスト開口部５の圧力が、更に好ましくは０．４〜１．２ｋＰａ、一層好ましくは０．４〜０．８ｋＰａとなされていると、おむつ１のずれ落ちを一層効果的に防止することができる。ウエスト開口部５の圧力は、先に述べた第１領域７１の圧力と同様の方法によって測定することができる。即ち、おむつ１のウエスト開口部５に周長５００ｍｍの円筒を挿入（装着）し、ウエスト開口部の先端部よりおむつ長手方向に１５ｍｍの位置に装着圧測定装置のエアパックの中心を位置させ装着圧を測定する。測定は円周方向に５０ｍｍ間隔にて１０点行い、その平均値をもってウエスト開口部の圧力とする。図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２が、背側部Ｂの両側縁Ｂ１’，Ｂ２’と接合されておらず、両側縁Ｂ１’，Ｂ２’よりも長手方向内方の位置であるＢ１，Ｂ２において接合されている場合においては、腹側と背側とが重なっている領域のうち、最も端部寄りの位置をもってウエスト開口部とする。ウエスト開口部５の圧力は、例えばウエスト部弾性部材５１の素材、太さや伸長率、或いは配設間隔を調整することでコントロールすることができる。尚、ウエスト開口部５の圧力が第１領域７１の圧力の範囲に入る場合は、当該位置は第１領域７１に含まれるものとする。

更に本実施形態のおむつ１においては、おむつ着用時の、第１領域７１とレッグ開口部６との間に位置する第２領域７２の圧力が好ましくは０．２〜０．８ｋＰａ、更に好ましくは０．３〜０．６ｋＰａになされている。これによって、おむつ１を着用者の身体に適度な圧力で密着させることができ、液漏れを効果的に防止することができる。第２領域７２は、おむつ１を着用した場合に、着用者の腸骨領域の下側の領域（下腹部）に当接する。図３（ｂ）に示すように、第２領域７２の幅（つまり、おむつ１の長手方向に沿う第２領域７２の長さ）Ｗ２は４０〜７０ｍｍ、特に４５〜６５ｍｍであることが好ましい。

本おむつ１における吸収性コア４は、図８に示すように、おむつの股下部Ｃにおいて、中央吸収体４ｂと該中央吸収体４ｂの両側方に位置する一対のサイド吸収体４ａ，４ｃとに分離している。おむつの股下部Ｃにおいて、各吸収体４ａ，４ｂ，４ｃは長手方向に延びている。これら３つの吸収体は、それら全体がティッシュペーパー（図示せず）によって包まれて、一体としての吸収性コア４を構成している。左右両側のサイド吸収体４ａ，４ｃは、吸収性コア４の長手方向におけるそれぞれの両端部において中央の吸収体４ｂと連続している。吸収性コア４は、その下面が外包材（図示せず）又はそれに固定された裏面シート３に接着固定されているが、この場合、吸収性本体１０における、内部にサイド吸収体４ａ，４ｃが配された部分は、外包材に固定されておらず、外包材から離間可能になされている。一方、吸収性本体１０における、内部に中央吸収体４ｂが配されている部分は、外包材１１に固定されている。このような構成になっていることに起因して、おむつの着用中は、吸収性コア４の幅方向に加わる体圧によって、吸収性本体１０における、内部にサイド吸収体４ａ，４ｃが配された部分（吸収性本体の側部）が外包材から離間して立ち上がる。吸収性本体の側部の立ち上がり性を向上させることを目的に、一対のサイド吸収体４ａ，４ｃそれぞれの外縁部（吸収性コア４の幅方向外方側の縁部）近傍に弾性部材が配置されていることが好ましい。その結果、吸収性コア４の実質的な幅は中央吸収体４ｂの幅に近づく。要するに、おむつの着用前の吸収性コア４の幅は大きいものの、着用中の吸収性コア４の幅は小さくなって、吸収性コア４が着用者の股間部に適切にフィットするようになる。これと共に、サイド吸収体４ａ，４ｃの存在によって、吸収性コア４全体としての吸収容量は十分に確保される。このような理由により、本実施形態のおむつにおいては、着用者の股間部に存在する吸収性コア４の量が少なくなっても、吸収容量の低下が防止される。

更に、おむつの股下部Ｃにおける吸収性コア４を、中央吸収体４ｂとサイド吸収体４ａ，４ｃとに分離することにより、吸収性コア４や吸収性本体１０の両側部が、股間部においてヨレ曲がったり、肌から離れたりすることなく、着用者の鼠蹊部に良好にフィットし易くなる。これにより、着用者の脚周りの外観を一層良好なものとでき、また、オーバーパンツやズボンを重ねてはいたときもゴワゴワ感が一層低減される。尚、前記線ＣＬ上において測定した中央吸収体の幅は、２０〜９０ｍｍが好ましく、２０〜８０ｍｍであることが更に好ましく、３０〜７０ｍｍであることが一層好ましい。また、おむつ１の装着前の吸収性コア４の幅（左右の分割体が離間する前の幅）は５０〜１５０ｍｍに設定されることが好ましい。股下における吸収性能の観点より、６０〜１５０ｍｍであることが更に好ましく、７０〜１４０ｍｍであることが一層好ましい。

本おむつ１においては、吸収性コア４として、親水性を有する長繊維のウエブを含み、該長繊維は４０〜９０％の捲縮率を有し且つ該吸収性コアの平面方向に配向しているものを用いている。以下、この構成を具備する吸収性コアを長繊維吸収性コアともいう。
長繊維吸収性コアを用いることにより、従来の吸収体と同程度の吸収容量を保ちつつ、薄型化及び低坪量化することができるので、装着観が全体的にすっきりしていて特に股間部がもたつく事がない。更に薄いので携帯にも便利である。また、着用者が激しい動作を行っても吸収体の構造が破壊されないので、ヨレずに吸収性が維持され、パットスタビリティーも良好である。

以下、本発明において好ましく用いられる長繊維吸収性コアの例について説明する。
図９は、長繊維吸収性コアの一例を示す模式断面図である。図９に示す長繊維吸収性コア１０１は、主として長繊維のウエブ（以下、ウエブという）１０２及び高吸収性ポリマーの散布層（以下、ポリマー層という）１０３を備えている。長繊維吸収性コア１０１はウエブ１０２を複数備えており、ウエブ１０２，１０２間にポリマー層１０３が位置している。ウエブの層数は３層以上とすることもできる。

親水性を有する長繊維には、本来的に親水性を有する長繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維の双方が包含される。好ましい長繊維は本来的に親水性を有する長繊維であり、特にアセテートやレーヨンの長繊維が好ましい。とりわけアセテートは湿潤しても嵩高性が保持されるので特に好ましい。

長繊維としては捲縮しているものを用いる。長繊維はその捲縮率（ＪＩＳ Ｌ０２０８）が４０〜９０％であり、好ましくは５０〜８０％である。捲縮した長繊維からウエブを形成することで、該ウエブ中に高吸収性ポリマーを安定的に且つ多量に埋没担持することが容易となる。捲縮を有さないか、又は捲縮の程度が小さい長繊維のみからウエブを構成し、これを吸収体として用いると、高吸収性ポリマーを多量に用いた場合にその極端な移動や脱落が起こりやすい。逆に捲縮率が高すぎる長繊維を用いると、長繊維間に高吸収性ポリマーを入り込ませるのが容易でなく、やはり高吸収性ポリマーを多量に用いた場合にその極端な移動や脱落が起こりやすい。長繊維を捲縮させる手段に特に制限はない。また、捲縮は二次元的でもよく或いは三次元的でもよい。捲縮率は、長繊維を引き伸ばしたときの長さＡと、元の長繊維の長さＢとの差の、伸ばしたときの長さＡに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ × １００ （％）

元の長繊維の長さとは、長繊維が自然状態において、長繊維の両端部を直線で結んだ長さをいう。自然状態とは、長繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。長繊維を引き伸ばした時の長さとは、長繊維の捲縮がなくなるまで伸ばした時の最小荷重時の長さをいう。長繊維の捲縮率は前述の通りであり、捲縮数は１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ１０〜２０個であることが好ましい。

埋没担持とは、高吸収性ポリマーが、捲縮した長繊維によって形成される空間内に入り込んで、着用者の激しい動作によっても該ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくくなっている状態を言う。このとき、長繊維は高吸収性ポリマーに絡みつき、あるいは引っ掛かりを生じ、あるいはまた、高吸収ポリマーは自身の粘着性により長繊維に付着している。長繊維が形成する空間は、外部から応力を受けても変形しやすく、また、長繊維全体で応力を吸収することができるので、空間が破壊されるのを防いでいる。高吸収性ポリマーは、その一部がウエブ１０２中に埋没担持されている。長繊維吸収性コア１０１の製造条件によっては高吸収性ポリマーのほぼ全部がウエブ１０２中に均一に埋没担持される場合もある。

長繊維の繊維径に特に制限はない。一般に１．０〜７．８ｄｔｅｘ、特に１．７〜５．６ｄｔｅｘの長繊維を用いることが好ましい。長繊維吸収性コアにおける長繊維とは、繊維長をＪＩＳ Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。ただし、測定対象とするウエブの全長が１００ｍｍ未満である場合には、当該ウエブ中の繊維の好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上がウエブ全長にわたって延びている場合に、当該ウエブの繊維は長繊維であるとする。長繊維吸収性コアにおける長繊維は一般に連続フィラメントと呼ばれるものである。また、連続フィラメントの束が一方向に配向したものは一般にトウと呼ばれている。従って、長繊維吸収性コアにおける長繊維とは、連続フィラメントを含む概念のものである。また長繊維が配向したウエブとは、連続フィラメントのトウ層を含む概念のものである。

ウエブ中に埋没担持される高吸収性ポリマーとしては、一般に粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでも良い。粒子状の高吸収性ポリマーを用いる場合、その形状が不定形タイプ、塊状タイプ又は俵状タイプである場合には、ウエブに対して同量以上、１０倍以下の坪量で埋没担持させることができる。また、球粒凝集タイプや球状タイプの場合には、ウエブに対して同量以上、５倍以下の坪量で埋没担持させることができる。これらの粒子形状は、特に高吸収量と薄型化を両立させたい場合は前者を、風合い（高吸収性ポリマーのしゃり感の低減）を重視する場合は後者を選択することが望ましい。高吸収性ポリマーは、ウエブ１０２，２間に層状に散布されている。高吸収性ポリマーは、その一部がウエブ１０２中に埋没担持されている。長繊維吸収性コア１０１の製造条件によっては高吸収性ポリマーのほぼ全部がウエブ１０２中に均一に埋没担持される場合もある。「均一」とは、長繊維吸収性コア１０１の厚み方向あるいは幅方向において、高吸収性ポリマーが完全に一様に配されている場合、及び長繊維吸収性コア１０１の一部を取り出した時に、高吸収性ポリマーの存在量のばらつきが、坪量で２倍以内の分布を持つ場合をいう。このようなばらつきは、使い捨ておむつを製造する上で、まれに高吸収性ポリマーが過剰に供給され、部分的に散布量が極端に高い部分が生じることに起因して生ずるものである。つまり前記の「均一」は、不可避的にばらつきが生ずる場合を包含するものであり、意図的にばらつきが生じるように高吸収性ポリマーを分布させた場合は含まれない。

先に述べた通り、長繊維は捲縮を有するものであるから、粒子を保持し得る多数の空間を有している。その空間内に高吸収性ポリマーが保持される。その結果、多量の高吸収性ポリマーを散布してもその極端な移動や脱落が起こりにくくなる。また着用者が激しい動作を行っても長繊維吸収性コア１０１の構造が破壊されにくくなる。使用する高吸収性ポリマーによって、捲縮率や使用する長繊維の量を適宜調節する。以上の構造を有する長繊維吸収性コア１０１は、薄型で低坪量のものとなる。

高吸収性ポリマーは、捲縮した長繊維によって形成される空間内に安定的に保持されるので、長繊維吸収性コア１０１は高吸収性ポリマーを多量に保持することができる。具体的には、長繊維吸収性コア１０１全体で見たとき、好ましくは高吸収性ポリマーの坪量が長繊維の坪量以上、更に好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上である。ウエブへの高吸収性ポリマーの埋没担持性が十分でない時は、ホットメルト粘着剤、各種バインダー（例えばアクリル系エマルジョン粘着剤など）、カルボキシメチルセルロースやエチルセルロースなどの糖誘導体、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂等をウエブに適宜添加できる。さらに、凹凸加工や植毛を施したシートなどを併用しても良い。

図９に示す長繊維吸収性コア１０１においては、ウエブ１０２を構成する長繊維が、長繊維吸収性コア１０１の平面方向に一方向に配向している。長繊維が一方向に配向していることに起因して、長繊維吸収性コア１０１に液が吸収されると、該液は長繊維の配向方向へ優先的に拡散する。逆に、長繊維の配向方向と直交する方向への拡散は抑制される。長繊維が使い捨ておむつの幅方向に配向している場合には、おむつの前部からの液漏れ（前漏れ）が効果的に防止される。幅方向には防漏カフ６又はレッグ部弾性部材８１により液漏れ防止性を向上させている。

長繊維の配向の程度は、配向度で表して１．２以上、特に１．４以上であることが好ましい。本実施形態において配向度はＫＡＮＺＡＫＩ社のＭｉｃｒｏｗａｖｅ ｍｏｌｅｃｕｌａｒ ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ ａｎａｌｙｚｅｒＭＯＡ−２００１Ａを用いて測定する。サンプルサイズは長手方向１００ｍｍ、幅５０ｍｍとし、３点の平均値を配向度とする。サンプルサイズがこの大きさに満たない場合は、複数のサンプルを互いに重ならないように配して測定する。

前漏れを一層防止する手段の一つとして、直線的な長繊維のウエブを用いることが挙げられる。かかる長繊維は、捲縮を有する長繊維のウエブに比較して、長繊維の配向方向への液の拡散性に優れているからである。この観点から、複数のウエブ１０２のうちの少なくとも一層における一部分の捲縮した長繊維を引き伸ばして直線的な状態にしておくことが好ましい。例えば長繊維吸収性コア１０１が２層のウエブ１０２を有する場合、表面シート側のウエブ１０２の一部分、例えば長手方向中央部に位置する捲縮長繊維を引き伸ばして直線的な状態にすることで、排泄された液を吸収体の横方向へ優先的に導くことができる。或いは、捲縮した長繊維からなるウエブ１０２に加えて、捲縮を有さない親水性長繊維のウエブを更に用いても同様の効果を得ることができる。例えば、捲縮した長繊維からなるウエブ１０２を２層用い、上側の層の上に、ポリマー層を介して捲縮を有さない長繊維からなるウエブを配することができる。

長繊維がおむつの長手方向（おむつ前後方向）に配向している場合には、おむつの側部からの液漏れ（横漏れ）が効果的に防止される。この場合においても、吸収性本体５の前後端を撥水性を有するシート１１が覆うように接着されているので、より液漏れが防止されている。また、防漏カフを吸収性本体５の前後端に配することで液漏れを防止することもできる。

長繊維吸収性コア１０１においては、高吸収性ポリマーが捲縮した長繊維によって形成される空間内に保持されているので、該ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくく、また着用者の激しい動作によっても長繊維吸収性コア１０１の破壊が起こりにくくなっている。これらの効果を一層顕著なものとするために、及び高吸収性ポリマーどうしが擦れ合うときに生じる「シャリ感」を低減させるために、長繊維吸収性コア１０１においては重なり合うウエブ１０２，１０２どうしが接着されている。この場合、先に述べた長繊維の配向方向への液の優先的な拡散が阻害されないようにするために、重なり合うウエブ１０２，１０２どうしは散点状に接着されている。散点状に接着されているとは、接着点の形状が大きな異方性を有しておらず、且つそのような接着点がウエブ１０２の平面方向全域に亘って均一に分散していることをいう。典型的な接着態様としては、重なり合うウエブ１０２，１０２どうしがドット状の多数の小さな接着点によって接着されている態様が挙げられる。散点状の接着には例えばホットメルト粘着剤をスプレー方式で塗工する方法が挙げられる。スプレー方式としては、スロットスプレー法、カーテンスプレー法、メルトブローン法、スパイラルスプレー法等が挙げられる。なお、このような塗工方法を用いると、ウエブ１０２どうしが接着することはもちろんのこと、ウエブ１０２と高吸収性ポリマーの一部も接着する場合がある。

長繊維吸収性コア１０１は、ウエブ１０２及びポリマー層１０３の積層体のみから構成されていてもよく、或いは該積層体が、例えばティッシュペーパーなどの紙や不織布によって包まれていてもよい。また、ウエブ１０２及びポリマー層１０３の積層体の上面及び下面にそれぞれに乾式パルプシートや、フラッフパルプの積繊層が配されていてもよく、更にそれら全体がティッシュペーパーなどの紙や不織布によって包まれていてもよい。長繊維吸収性コア１０１は、該長繊維吸収性コア１０１がどのような形態である場合でもその厚みが好ましくは１０ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下である。

次に、上述した長繊維吸収性コア１０１の好ましい製造方法について説明する。先ず、先に述べた捲縮率を有する長繊維のウエブを用意する。このウエブを所定手段によって開繊する。開繊には例えば圧縮空気を利用した空気開繊装置を用いることができる。次に、開繊された長繊維からなるウエブ１０２を所定の長さに引き伸ばす。この場合、長繊維を完全に引き伸ばすことを要せず、高吸収性ポリマーがウエブ１０２内に安定的に埋没保持される程度に引き伸ばせば足りる。

長繊維を引き伸ばした状態下に、ホットメルト粘着剤などの各種接着剤をウエブ１０２にロールコーター方式やスクリーン印刷方式等の接触方式やスプレー方式等の非接触方式により塗工する。塗工には、非接触で各パターンの切り替えが容易で接着剤の量を調整可能なスプレー方式の塗工が好ましく、散点状の接着を首尾良く行い得るスプレー塗工を用いることが好ましい。スプレー方式としては、スロットスプレー法、カーテンスプレー法、メルトブローン法、スパイラルスプレー法等が挙げられる。接着剤の塗工は、ウエブ間での液の透過が妨げられない程度の低量であることが好ましい。この観点から、接着剤の塗工量は、３〜３０ｇ／ｍ²、特に５〜１５ｇ／ｍ²であることが好ましい。

接着剤の塗工完了後に、ウエブ１０２上に高吸収性ポリマーを層状に散布する。散布完了後に別途用意しておいたウエブ１０２を重ね合わせる。次いで長繊維の引き伸ばし状態を解除する。これによって引き伸ばされていた長繊維が収縮する。その結果、高吸収性ポリマーは長繊維の収縮によって形成された空間内に保持される。このようにして、ウエブ１０２中に高吸収性ポリマーが埋没担持される。これによって２つのウエブ１０２どうしが散点状に接着される。

別法として、ウエブ１０２上に高吸収性ポリマーが散布された後、該ウエブ１０２の引き伸ばし状態を解除し収縮させて得られた中間体を複数用意しておき、最後に該中間体を重ね合わせることで長繊維吸収性コア１０１を得ることもできる。なおこの場合には、長繊維吸収性コア１０１の最上層にポリマー層１０３が位置することになるので、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落が懸念されるが、ティッシュペーパーや不織布等を用いて長繊維吸収性コア１０１の全体を包むことでそのような不都合を回避することができる。

長繊維吸収性コアの他の例を、図１０〜図１２を参照しながら説明する。図１０〜図１２に示す長繊維吸収性コアについて特に説明しない点については、図９に示した長繊維吸収性コアに関して詳述した説明が適宜適用される。また、図１０〜図１２において、図９と同じ部材に同じ符号を付してある。図１０〜図１２においては、各図の上側が肌当接面側、下側が非肌当接面側である。

図１０（ａ）に示す長繊維吸収性コア１０１は、単層のウエブ１０２から構成されている。そしてウエブ１０２中に高吸収性ポリマーが均一に埋没担持されている。図１０（ｂ）及び（ｃ）に示す長繊維吸収性コア１０１も図１０（ａ）に示す長繊維吸収性コア１０１と同様に単層のウエブ１０２から構成されているが、高吸収性ポリマーがウエブ１０２の厚さ方向に関して肌当接面側又は非肌当接面側に偏倚して埋没担持されている。

図１１（ａ）に示す長繊維吸収性コア１０１は、フラッフパルプの積繊層１０４上にウエブ１０２を重ねた構造を有している。ウエブ１０２中には高吸収性ポリマーが埋没担持されている。図１１（ｂ）に示す長繊維吸収性コア１０１は、フラッフパルプの積繊層４上にウエブ１０２を重ねてなる積層体１０５を複数積層した構造を有している。図１１（ｃ）に示す長繊維吸収性コア１０１は、図１１（ａ）に示す長繊維吸収性コア１０１において、フラッフパルプの積繊層４中に高吸収性ポリマーを混合させたものである。図に示すまでもなく当業者であれば明らかなように、図１１（ｃ）に示す長繊維吸収性コア１０１を用いて、図１１（ｂ）に示すような積層体を構成することも可能であり、更に図１１（ａ）と図１１（ｃ）に示す吸収体を用いて、図１１（ｂ）に示すような積層体を構成することもまた可能である。図１１（ｄ）に示す長繊維吸収性コア１０１は、図１１（ｃ）に示す吸収体においてフラッフパルプの積繊層４とウエブ１０２との積層関係を上下逆転させたものである。

図１２（ａ）及び（ｂ）に示す長繊維吸収性コア１０１は、フラッフパルプの積繊層１０４の上下にウエブ１０２，１０２がそれぞれ配された構造を有している。図１２（ａ）に示す吸収体では、各ウエブ１０２においては、高吸収性ポリマーが、ウエブ１０２の肌非対向面側に偏倚して埋没担持されている。一方、図１２（ｂ）に示す吸収体では、上側のウエブ１０２においては、高吸収性ポリマーが、ウエブ１０２の肌非対向面側に偏倚して埋没担持されているのに対して、下側のウエブ１０２においては、高吸収性ポリマーが、ウエブ１０２の肌対向面側に偏倚して埋没担持されている。図１２（ｃ）に示す長繊維吸収性コア１０１は、高吸収性ポリマーが埋没担持されているウエブ１０２の下側に、高吸収性ポリマーを含まない親水性を有する長繊維のウエブ１０６が配置された構造を有している。

ウエブ内には高吸収性ポリマーのほかに、他の粒子、例えば、活性炭やシリカ、アルミナ、酸化チタン、各種粘度鉱物（ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、カンクリナイト等）等の有機、無機粒子（消臭剤や抗菌剤）を共存させることができる。また、ウエブの形態保持性を向上させて、ウエブの圧縮回復性を高め、またウエブのよれを起こりにくくし、更にウエブの搬送性を良好にすることを目的として、ウエブを構成する長繊維どうしを接合することが好ましい。また、ウエブの形態保持性を向上させるための別法として、ウエブの上下に紙や不織布などのシート材料を重ね合わせ、ウエブとシート材料とを接着剤によって接合するか、又は熱融着する方法が挙げられる。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の範囲はかかる実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、サイドシール部Ｓがおむつ１の真横に位置している実施形態のものであるから、仮想展開図と外包材１１の展開図とが一致しているが、本発明は、サイドシール部がおむつの真横よりも前側又は後ろ側に偏倚しているおむつ（例えば冒頭に述べた特許文献１に記載のおむつ）にも同様に適用することができる。

また前記実施形態のおむつ１においては、おむつ股下部Ｃにおいて吸収性コア４が分轄されていたが、吸収性コア４は、そのように分轄されていないものであっても良い。また、吸収性コアは、その全体が長繊維吸収性コアからなることが好ましいが、その一部をパルプ繊維の積繊物やパルプ繊維と高吸収性ポリマーとの混合積繊物から構成されていても良い。

本発明のパンツ型使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図である。 図１に示すおむつを組み立てる前の状態を示す分解斜視図である。 図２における外包材の展開状態を示す平面図である。 本発明のおむつの別の実施形態を示す平面図である。 腸骨を示す説明図である。 上前腸骨棘高前後長の測定方法を示す説明図である。 図９（ａ）は本発明のおむつの別の実施形態を示す斜視図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）に示すおむつの展開状態を示す平面図である。 図１に示すおむつの吸収性コアの構造を示す平面図である。 図９は、本発明のパンツ型使い捨ておむつの吸収性コアの全体又は一部として採用し得る長繊維吸収性コアの一例を示す模式断面図である。 図１０（ａ）〜（ｃ）は、本発明のパンツ型使い捨ておむつの吸収性コアの全体又は一部として採用し得る長繊維吸収性コアの他の例を示す模式断面図である。 図１１（ａ）〜（ｄ）は、本発明のパンツ型使い捨ておむつの吸収性コアの全体又は一部として採用し得る長繊維吸収性コアの更に他の例を示す模式断面図である。 図１２（ａ）〜（ｃ）は、本発明のパンツ型使い捨ておむつの吸収性コアの全体又は一部として採用し得る長繊維吸収性コアの更に他の例を示す模式断面図である。

符号の説明

１ パンツ型使い捨ておむつ
２ 表面シート
３ 裏面シート
４ 吸収性コア
４ａ，４ｃ 中央吸収体
４ｂ サイド吸収体
５ ウエスト開口部
６ レッグ開口部
７１ 第１領域
７２ 第２領域

Claims (4)

1. 吸収性コアを有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定している外包材とを具備し、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の使い捨ておむつであって、
   前記吸収性コアは、親水性を有する長繊維のウエブを含み、該長繊維は４０〜９０％の捲縮率を有し且つ該吸収性コアの平面方向に配向しており、
   おむつの股下部における前記外包材の両側部に、レッグ開口部の周縁形状に沿った弾性部材が配されておらず、
   前記おむつをその真横の位置で縦方向に仮想的に切断し展開して得られた仮想展開図を考えた場合に、
   前側部において、仮想縦切断線とこれに交差するレッグホールとのなす角が９０度未満であり、
   後側部において、仮想縦切断線の下端部の位置Ｐ１、及び長手方向中央線とレッグホールとの交点の位置Ｐ２を結ぶ直線Ｐ１−Ｐ２よりも、レッグホールが外方に向けて凸形状となっており、また該凸形状部において直線Ｐ１−Ｐ２とレッグホールとの距離が最も大きくなる該直線Ｐ１−Ｐ２上での位置が、該直線Ｐ１−Ｐ２の中点よりも仮想展開図の中央側にあり且つ当該位置と中点との距離が０〜５０ｍｍであり、
   前側部における仮想縦切断線の下端部から、仮想展開図における最小幅部までの長さＴ１と、後側部における仮想縦切断線の下端部から、仮想展開図における最小幅部までの長さＴ２との比、Ｔ１：Ｔ２が２５：７５〜４０：６０であり、
   おむつを着用したときに、着用者の腸骨稜から上前腸骨棘にかけての部位に当接する領域の装着圧がウエスト開口部の装着圧よりも高くなるようになされており、
   前記領域は、おむつの腹側部及び背側部のそれぞれにおいて前記ウエスト開口部と前記レッグ開口部との間に位置し、腹側部及び背側部それぞれにおける該領域の装着圧が１．１〜２．５ｋＰａとなされているパンツ型使い捨ておむつ。
2. 前記吸収性コアは、少なくとも股下部において、中央吸収体と該中央吸収部の両側方に位置する一対のサイド吸収体とに分離しており、吸収性本体の側部立ち上げ用の弾性部材が、一対の該サイド吸収体それぞれの外側縁近傍に配されている請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
3. 前記仮想展開図を考えた場合に、前側部における仮想縦切断線の下端部と、後側部における仮想縦切断線の下端部との距離が２１０〜２８０ｍｍである請求項１又は２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
4. 前記外包材は、前記後側部におけるレッグホールの周縁部が、該周縁部に対して直交する方向に伸縮可能になされている１〜３の何れかにパンツ型使い捨ておむつ。

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