JP4599649B2

JP4599649B2 - データ通信ネットワークにおける課金処理装置

Info

Publication number: JP4599649B2
Application number: JP2000064505A
Authority: JP
Inventors: 智氣窪田
Original assignee: Equos Research Co Ltd
Current assignee: Equos Research Co Ltd
Priority date: 2000-03-09
Filing date: 2000-03-09
Publication date: 2010-12-15
Anticipated expiration: 2020-03-09
Also published as: JP2001256589A; EP1132842A3; US20010037271A1; EP1132842A2

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両等の移動体とセンタとの間でデータの送受信を行うデータ通信ネットワークシステム、特に通信ナビゲーションシステムに関し、より詳しくは同システムにおいてセンタ側に設けられる課金処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＧＰＳ等によって検出された車両の現在位置からユーザの指定する目的地までの経路を自動探索し、探索された経路に沿って車両を誘導するナビゲーションシステムにおいて、近年、いわゆる通信ナビゲーションシステムが開発されている。
【０００３】
この通信ナビゲーションシステムにおいては、車載器とセンタとを携帯電話等のデータ通信手段によって接続してこれらの間で必要なデータの送受信を行っている。すなわち、車両の現在地から目的地までの推奨経路を探索するよう求めるリクエストを当該車両より受信すると、センタは、センタに備えたデータベースを参照して、経路探索や探索した推奨経路の地図表示等の処理のために必要なデータを作成して、車載器側に送信する。車載器は受信したこれらデータに基づいて、音声による経路案内や推奨経路のディスプレイ表示等の処理を行って運転者に必要な情報を報知する。このように、通信ナビゲーションシステムでは車両とセンタとの間でデータの送受信が行われている。
【０００４】
さらに、通信ナビゲーションシステムでは、推奨経路や地図表示等のデータを作成するために必要な膨大なデータベースをセンタ側で一元的に管理するものであるため、各車両から送信されたデータを同データベースに蓄積し、その中から必要なデータを抽出して他の車両に対する経路案内に活用することが可能となる。たとえば、ある車両が走行している道路が同データベースには未蓄積である場合、センタはこれを新規道路として同データベースに蓄積する。これにより、同新規道路は、その後の経路案内において車両が走行する道路の一候補として参照される。また、ある車両が走行している道路において事故が発生したり渋滞中である場合、センタはこの情報を受けて、他の車両に対する経路案内においてこの道路を迂回した経路を探索することができる。
【０００５】
このような実施形態によると、センタと通信接続される車両の台数が増大すればするだけ、センタ側のデータベースを最小のタイムラグでアップデートすることができ、且つ、すべての車両に対してその時点で最適な経路を瞬時に探索することができることになり、データベースをセンタにおいて一元的に蓄積管理する構成を有する通信ナビゲーションシステムの利点を最大限に発揮することができるきわめて有用な実施形態であると言える。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通信ナビゲーションシステムにおいては車載器とセンタとの間でデータの送受信を行うものであるから、データ送受信のための通信手段としての携帯電話を所有するユーザは、データ通信量に応じた通信コストを負担しなければならない。
【０００７】
従来の通信ナビゲーションシステムでは、車載器からのリクエストに応じて作成された推奨経路や地図表示等のデータをセンタから受信する際の受信データ量に応じて通信コストを負担していた。
【０００８】
上述のように、通信ナビゲーションシステムにおいては、ユーザ（システム加入者）は単にセンタからデータを受信するだけでなく、システム運営・運用に必要なデータをセンタに対して与えることができる。しかしながら、従来の通信ナビゲーションシステムにおいては、このようにしてユーザが積極的に有用な情報を提供しても、通信コスト上全く評価されない
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、従来技術における上記問題を解決し、特に、通信ナビゲーションシステムにおいてユーザ側からの有用な情報提供に対して通信コスト上のメリットを与えることを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、上記のようにして通信コスト上のメリットを情報提供者に与えることを通じて、有用な情報が多数センタに寄せられるようにし、センタ側における情報収集の負担およびコストを軽減すると共に、あらゆるユーザに対してリアルタイムでアップデートな情報を提供できるようにシステム構成することを目的とする。
【００１０】
この目的を達成するため、請求項１にかかる本発明は、移動体とセンタとの間でデータの送受信を行うデータ通信ネットワークにおいてセンタ側に設けられる課金処理装置であって、前記移動体に送信した情報に基づいてプラス課金ポイントを算出するプラス課金ポイント算出手段と、前記移動体から受信した情報の種類と内容に基づいて所定の計算式から貢献ポイントを算出する貢献ポイント算出手段と、前記移動体から受信した情報が所定期間内に実際に使用された使用量に応じた係数を前記貢献ポイント算出手段が算出した貢献ポイントに乗してマイナス課金ポイントを算出するマイナス課金ポイント算出手段と、これら課金ポイント算出手段により算出されたプラス課金ポイントとマイナス課金ポイントとを相殺して前記移動体のユーザに対する課金額を算出する精算手段とを備えた課金処理装置である。
【００１１】
請求項２にかかる本発明は、請求項１記載の課金処理装置において、前記貢献ポイントが算出される受信情報は、特定の道路区間において渋滞が発生していることに関する渋滞情報、特定の道路区間において発生していた渋滞が解消したことに関する渋滞解消情報、特定の地点において事故が発生したことに関する事故情報、特定の地点において発生した事故の処理が完了したことに関する事故処理完了情報、および、センタに備えられる道路データベースに登録されていない新規道路に関する新規道路情報よりなる群から選ばれる一以上の情報であることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態による通信ナビゲーションシステムの構成を示す説明図である。図中、１０は車載器、２０は情報センタであり、これらは携帯電話（ＰＨＳ、自動車電話を含む）等の通信手段３０を介してデータ送受信可能に接続されている。
【００１６】
車載器１０は、各種データ処理および各部の動作制御を行う中央処理装置（ＣＰＵ）１１を有しており、このＣＰＵ１１にデータバスや制御バス等のバスラインで接続されたＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ等を備えている。ＲＯＭはＣＰＵ１１で制御を行うための各種データやプログラムがあらかじめ格納されたリードオンメモリであり、ＲＡＭはＣＰＵ１１がワーキングメモリとして使用するランダムアクセスメモリである。
【００１７】
記憶装置１２にはＣＰＵ１１が実行する各種データ処理および各部の動作制御のために必要なデータやプログラムが格納され、具体的には、現在地から目的地までの推奨経路を自動探索する経路探索処理その他の各種ナビゲーション機能の実行に用いられるナビゲーションプログラム１２１、目的地として設定可能な施設や地点の絶対座標ならびにその名称、電話番号、住所、郵便番号等を格納する目的地データ１２２、後述する通信制御装置１５の機能を制御するための通信制御プログラム１２３、後述する渋滞発生や事故発生あるいはそれらが解消したことを運転者の減速操作や平均車速等に基づいて判定するためのプログラム、その他のプログラムないしデータ１２４が格納されている。
【００１８】
記憶装置１２はフロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク、磁気テープ、ＩＣカード、光カード、ＤＶＤ等の各種記憶媒体とその駆動装置から構成されるが、単一の記憶媒体に上記各種のプログラムまたはデータを格納してもよく、あるいは一または複数のプログラムまたはデータごとに複数種類の異なる記憶媒体を用いてもよい。特に各種データ１２５としてユーザに固有のデータが格納されている場合は、これを持ち運び容易なＩＣカードやフロッピーディスクのような記憶媒体に格納し、その他のプログラムおよびデータをハードディスクに格納することができる。
【００１９】
センサ１３は車両の絶対位置を検出するものであり、人工衛星を利用して車両位置を測定するＧＰＳ受信装置、方位センサ、舵角センサ、距離センサ、路上に配置されたビーコンからの位置情報を得るビーコン受信装置等が単独または任意組み合わせて用いられる。ＧＰＳ受信装置とビーコン受信装置は単独で位置測定が可能であるが、これらによる受信が不可能な場所での位置測定を可能にするために方位センサ（地磁気センサ、ジャイロ、車輪センサ等）、蛇角センサ、距離センサ等を組み合わせて用いることが好ましい。また、より正確な現在位置検出のために、所定の基地局から送信される測位誤差に対する補正信号を受信して現在位置を補正するＤ−ＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ）を使用してもよい。これらの受信装置やセンサはいずれも公知であるので、これ以上の詳細な説明を省略する。なお、センサ１３として、ほかに、車両各部（エンジン、トランスミッション、ドア、ウィンドウ、ワイパー、エアコン等）の状況や車両内外の状況（車室内温度、室外温度、天候、路面状況等）を検出するためのセンサを各種備えることができる。
【００２０】
入力装置１４は特にユーザが車両の目的地を設定するために用いられ、具体的にはタッチパネル、キーボード、マウス、ライトペン、ジョイスティック、赤外線リモコン、音声認識装置等により構成される。
【００２１】
通信制御装置１５は通信制御プログラム１２３に基づいてＣＰＵ１１により制御されて、前記通信手段３０を介して情報センター２０との間のデータ送受信を可能にするものであり、具体的にはモデムとして構成され得る。
【００２２】
表示装置（ディスプレイ）１６はＣＰＵ１１による処理の結果をユーザに視認可能な情報として表示するためのものであり、具体的には液晶表示装置やＣＲＴ等が用いられる。また、表示装置１６をタッチパネルとして構成した場合には入力装置１４としての機能をも兼ね備えたものとすることができる。
【００２３】
ＣＰＵ１１の処理結果として、たとえば、ナビゲーションプログラム１２１に基づいて探索された現在地から目的地までの推奨経路が表示装置１６に表示される。その他、現在地や任意地点周辺の地図や、目的地入力等のユーザが希望する操作を選択するための選択メニュー画面、あるいはＣＣＤカメラ（センサ１３の一種と考えられる）によって撮像された車室内外の画像も表示装置１６に表示される。
【００２４】
一方、情報センタ２０にも同様に中央処理装置（ＣＰＵ）２１およびこのＣＰＵにデータバスや制御バス等のバスラインで接続されたＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ等が備えられて各種データ処理を行う。本発明においては、このＣＰＵ２１はさらに、後述する課金処理を実行する手段として機能する。
【００２５】
ＣＰＵ２１に接続される記憶装置２２は、車載器１０側の記憶装置１２と同様に単一または複数種類の記憶媒体によって構成され、車載器１０から受信した後述する経路探索リクエストに基づいて現在地から目的地に至る推奨経路を自動探索するための経路探索プログラム２２１、後述する課金処理を行うための課金処理プログラム２２２、後述する通信制御装置２３の機能を制御するための通信制御プログラム２２３、目的地として設定可能な施設や地点の絶対座標ならびにその名称、電話番号、住所、郵便番号等を格納する目的地データ２２４、道路データや交差点データ等経路探索に必要な各種データを含む経路探索用データ２２５、その他ＣＰＵ２１による処理に必要な各種プログラムないしデータが格納されている。
【００２６】
また、記憶装置２２は、通信手段３０を介して情報センタ２０と通信可能な車載器１０が持つ固有のＩＤに対応する記憶領域として、ポイントレジスタ２２６と精算レジスタ２２７を有している。これらの作用については後述する。
【００２７】
通信制御装置２３は通信制御プログラム２２３に基づいてＣＰＵ２１により制御され、具体的にはモデムとして構成され得るものであって、前記通信手段３０を介して車載器１０との間のデータ送受信を可能にしている。
【００２８】
この実施形態による通信ナビゲーションシステムにおいて目的地を設定するには、公知のように、表示装置１６に表示される選択メニュー画面の中から「目的地設定」を選択し、希望する目的地の名称、住所、電話番号等を入力装置１４を介して入力することで目的地設定を行うことができる。ＣＰＵ１１は、指定された目的地の位置データ（座標）を目的地データ１２２から読み出してナビゲーション装置の案内目的地として設定する。
【００２９】
図２は、図１の通信ナビゲーションシステムにおける各車載器１０と情報センタ２０との間のデータ送受信の具体例を概念的に示す図であり、矢印Ａは車載器１０ａから情報センタ２０に対して現在地から目的地までの経路探索を求めるリクエスト送信を示す。情報センタ２０は該リクエストに応答して、経路探索プログラム２２１に従い、経路探索用データ２２５を参照して、現在地から目的地に至る推奨経路を探索し、この推奨経路およびそれに関連する地図表示等のデータをリクエスト送信元である車載器１０ａに対して送信する（矢印Ｂ）。これら経路探索リクエストおよび推奨経路等データの送受信は従来の通信ナビゲーションシステムにおいても同様であるので、これ以上の詳細な説明を省略する。
【００３０】
システム加入者であるユーザの車両が走行中に渋滞に巻き込まれたとき、その車載器１０ｂからは当該道路のある区間に渋滞が発生していることを知らせる渋滞情報が情報センタ２０に対して送信される（矢印Ｃ）。また、事故を起こしたときには、その車載器１０ｃから当該事故に関する事故情報が情報センタ２０に対して送信される（矢印Ｄ）。情報センタ２０が渋滞情報や事故情報を通信手段３０および通信制御装置２３を介して受信したとき、ＣＰＵ２１は、他の車両からの経路探索リクエスト（矢印Ａ）を受けて経路探索を行う際に、これら渋滞や事故が発生した道路区間を通る経路が通常の場合の推奨経路（たとえば現在地から目的地に至る最短経路）であったとしても、当該道路区間を迂回した経路を推奨経路として決定し、これを関連する地図表示データと共にリクエスト元の車載器に対して送信する（矢印Ｂ）。
【００３１】
渋滞情報や事故情報は、それを知ったユーザからの能動的・自発的行動として情報センタ２０に発信することができる。これを簡便に行わせるために、車載器１０に図示されない渋滞報知手段および事故報知手段を設け、これら手段をユーザが操作したときに、そのときの車両現在地を示す位置データと共に「渋滞」または「事故」を知らせるデータが情報センタ２０に送信されるようにすることが好適である。
【００３２】
あるいは、運転者による減速操作（アクセルオフ、ブレーキオン、シフトレバー位置のニュートラルへの移動、サイドブレーキオン等）の間隔が短くなってその平均値が所定の閾値以下となったときや、所定時間内での平均車速が当該走行道路について予め決定されている所定の閾値速度以下になったときに、車載器のＣＰＵ１１は現在走行中の区間に渋滞が生じているものと判断し、この判断結果を通信手段３０および通信制御装置２３を介して情報センタ２０に自動送信するように構成してもよい。
【００３３】
さらに、渋滞が解消したときや事故処理が完了したときには、これらの情報を情報センタ２０が取得できるような構成とすることが好ましい。渋滞解消情報や事故処理完了情報についても、それを知ったユーザからが自発的に情報センタ２０に発信することができ、たとえば車載器１０に設けられる前記渋滞報知手段や事故報知手段を渋滞が解消したとき、または事故処理が完了したときに再度操作するものとし、これによって渋滞解消情報や事故処理完了情報が情報センタ２０に対して送信されるように構成することができる。あるいは、渋滞報知手段や事故報知手段とは別に渋滞解消や事故処理完了を報知するための手段を設け、これをユーザが操作したときに渋滞解消情報や事故処理完了情報が送信されるように構成してもよい。
【００３４】
また、運転者の減速操作や平均車速に基づいて渋滞の発生を判断する構成を採用した場合は、運転者の減速操作の間隔が長くなって所定の閾値以上に復帰したときや、平均車速が所定の閾値速度以上に復帰したときに、車載器のＣＰＵ１１は渋滞が解消したものと判断して、この判断結果を渋滞解消情報として情報センタ２０に自動送信するように構成することができる。
【００３５】
図２に戻り、矢印Ｅは、ユーザの車両が走行中の道路が情報センタ２０側の記憶装置２２に記憶される経路探索用データ２２５の道路データに含まれていないときに当該走行中の道路を新規道路として道路データに追加するために、車載器１０から情報センタ２０に対して送信される新規道路情報を示している。これを受けた情報センタ２０のＣＰＵ２１は、この道路を含むよう経路探索用データ２２５を更新する。すなわち、情報センタ２０側からすれば、ユーザからのリアルタイムの情報提供により経路探索用データ２２５が自動的にアップデートされる。従って、このアップデート後に行われる経路探索においては、それがいずれのユーザからのリクエストに対するものであれ、新規に追加された道路も走行経路となり得る一候補として参照することができる。
【００３６】
新規道路情報の送信についても、走行中の道路がデータベースにないことを知ったユーザが自発的に発信してもよいが、より実際的には、そのことを車載ＣＰＵ１１が判断したときに自動送信するように構成される。すなわち、ＣＰＵ１１は、センサ１３からの現在地情報と既存の道路データとの間でマップマッチング処理を行い、その結果、所定距離以上にわたって現在地がいずれの既存道路からも外れていると判定したときに、当該走行中の道路を新規道路として情報センタ２０に自動送信する。この場合には、車載器１０側も情報センタ２０における経路探索用データ２２５と同一内容のデータを保有しておく必要があり、情報センタ２０側のデータ２２５が更新される都度、その更新内容を車載器１０に送信して車載器１０側のデータを同様に更新する。
【００３７】
ユーザから情報センタ２０への情報提供は必ずしも車載器１０を発信源とするものではなく、たとえばユーザの家庭や職場に設置されたパソコンからの情報提供を許容するようにシステム構成してもよい（矢印Ｆ）。これによれば、たとえばユーザが帰宅した後に、○○道路の××区間が△時頃に渋滞していたというような渋滞情報を情報センタ２０に送信することも可能となる。このようにして提供された情報はリアルタイムな情報ではないため、それを受信した直後の経路探索において参照することはできないが、同種の情報を多数集積することによって特定の道路区間が渋滞しやすい曜日や時間帯等を予測し、経路探索等情報センタ２０から提供されるサービスにおいて将来的に有効に活用できる可能性がある。
【００３８】
情報センタ２０は、渋滞情報（図２：矢印Ｃ）、事故情報（図２：矢印Ｄ）、新規道路情報（図２：矢印Ｅ）等の経路探索に有用な情報を車載器１０から通信手段３０を介して受信すると、記憶装置２２に記憶されている課金処理プログラム２２２に従って課金処理する。図３は、この課金処理の第一段階としての情報受信ルーチンを示す。
【００３９】
車載器１０からの情報提供があったことが確認されると（ステップＳ１０：Ｙ）、ＣＰＵ２１は、提供された情報の種類を判別する（ステップＳ１１）。すなわち、渋滞情報であるか、事故情報であるか、新規情報であるか、その他の情報であるかを判別する。
【００４０】
次に、その情報の内容を判別する（ステップＳ１２）。たとえば、提供された情報が渋滞情報または事故情報であるときには、渋滞や事故が発生したとされる道路および地点、情報提供時の天候、日時等が参照される。また、提供された情報が新規道路情報であるときには、既存の道路（経路探索用データ２２５に道路データが登録されている道路）から分岐する地点（新規道路の始点）と既存の道路に合流する地点（新規道路の終点）ならびにこれら両地点間の複数のノードデータ、各ノードにおける勾配データ等が情報内容として収集される。これらの情報内容は送信元のユーザから直接的に与えられ、あるいは、センサ１３により検出された現在地データ等を情報センタ２０が上記情報の一部として車載器１０から受信し、これをＣＰＵ２１で判定して得られるものである。
【００４１】
次に、ステップＳ１１で判別した情報の種類とＳ１２で判別した情報の内容とに基づき、予め定められた計算式に従い、ポイントを算出する（ステップＳ１３）。このポイントは、ユーザから提供された情報の種類と内容とによって定められる貢献度、すなわちその情報が通信ナビゲーションシステムの運用に対してどの程度貢献する内容を持つものであるかを示しており、たとえば渋滞情報については、渋滞に巻き込まれた直後に提供されたリアルタイム情報の方が、帰宅後に提供された場合（図２：矢印Ｆ）よりも一般に貢献度が大きいものと考えられるので、より高いポイントが与えられるようになっている。
【００４２】
ステップＳ１３で算出したポイントは、その情報提供日をつけて、記憶装置２２の車載器用ＩＤ記憶領域として設けられたポイントレジスタ２２６に一時的に収納しておく（ステップＳ１４）。
【００４３】
そして、次のステップＳ１５において、現在（図３のルーチンによる処理日）がポイントレジスタ２２６に収納したポイントの日付から１ヶ月以上経過しているか否かを確認する。すなわち、本実施形態では、情報提供日から１ヶ月間の猶予期間を見て、提供された情報がこの期間内に実際に通信ナビゲーションシステムの運用において有効に使用されたか否かを確認するものであり、１ヶ月以上経過していれば（ステップＳ１５：Ｙ）、当該提供情報が１ヶ月以内に実際に使用された使用量に応じた一定の係数を算出し（ステップＳ１６）、この係数をポイントレジスタ２２６に収納したポイントにかけて精算ポイントを算出し、これを精算レジスタ２２７に移動する（ステップＳ１７）。ポイントレジスタ２２６に収納したポイントの日付が１ヶ月以内のものであるとき（ステップＳ１５：Ｎ）は、以降のステップＳ１６およびＳ１７の処理は行われず、ステップＳ１０に戻って次の情報提供を待つ。
【００４４】
ステップＳ１７で精算レジスタ２２７に移動された精算ポイントは、各車載器１０から情報センタ２０に有用な情報が提供されたことによってユーザに与えられる特典であり、具体的には各ユーザごとに精算ポイントを所定の精算期間（本例では１ヶ月単位）ごとに集計し、その集計ポイントに応じた金額をマイナス課金することによってユーザが負担する通信コストを軽減しようとするものである。この精算ルーチンが図４に示されている。
【００４５】
ステップＳ２０において、所定の開始日と最終日とによって定められる精算期間（たとえば毎月１５日から翌月１４日までの１ヶ月間）に、ユーザが情報センタ２０から受けたサービスに伴うデータ使用量を計算する。このデータ使用量は、主として、経路探索リクエスト（図２：矢印Ａ）に応答して情報センタ２０から推奨経路およびそれに伴う地図表示等のデータを受信する（図２：矢印Ｂ）ことに伴うものであるが、そのほか、現在地や目的地あるいは途中経由地周辺のレストラン、宿泊施設、娯楽施設等の検索サービスの提供を受けたような場合には、そのデータ使用量が付加される。ステップＳ２０で計算された当該精算期間内のデータ使用量は、従来の通信ナビゲーションシステムにおいてユーザが負担すべき通信コストに対応するものであって、ユーザに対するプラス課金となる。
【００４６】
次に、ステップＳ２１において、上記ステップＳ２０で計算したデータ使用量（プラス課金ポイント）と、図３のステップＳ１７で精算レジスタ２２７に収納した精算ポイントを同一の精算期間内で集計して得た累積精算ポイント（マイナス課金ポイント）とを相殺して差額を算出し、プラス課金ポイントの方が大きければ差額をユーザに請求して所定口座からの自動引落等の手段によって徴収し（ステップＳ２２）、マイナス課金ポイントの方が大きければ差額を口座振込等の手段によってユーザに支払う（ステップＳ２３）。つまり、ユーザからの提供情報が通信ナビゲーションシステム運用上の有用性が大きければ大きいほど、それに見合ったマイナス課金ポイントが得られ、ユーザの負担する通信コストが軽減され、場合によってはキャッシュバックという金銭的メリットを享受することも可能となる。ステップＳ２０〜Ｓ２３による処理結果はユーザに通知され、たとえば明細書として車載器１０に対して電子メールとして送信する（ステップＳ２４）。
【００４７】
以上に本発明の好適な実施形態について詳述したが、本発明はこれに限定されることなく、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において数多くの実施形態を取り得るものである。
【００４８】
たとえば、前述の実施形態では、現在地から目的地に至る経路探索を求める車載器側からの経路探索リクエスト、および情報センタ側からの推奨経路等のデータをいずれも各一回で送信するようにしているが、これらを各々分割して複数回にわたって送信するようにしてもよい。このように送信データをセグメント化することで、車両と情報センタとの間の通信が中断した場合であっても、通信中断以前に既に送信を終了したデータセグメントはそのまま経路案内等に利用することができ、また、再送信するときは通信中断後のデータセグメントから再送信すればよいため、ユーザの負担すべき通信コスト（プラス課金されるもの）を低減することが可能となる。
【００４９】
また、前述の実施形態では移動体を車両として説明したが、そのほか、たとえば携帯用の移動端末等、各種の移動体に適用可能である。
【００５０】
また、前述の実施形態では本発明を通信ナビゲーションシステムに適用しているが、ユーザ（移動体）とセンタとの間でデータの送受信を行うあらゆるデータ通信ネットワークシステムにおいて適用可能である。
【００５１】
ユーザに対するプラス課金よりもマイナス課金の方が大きくなったときに、前述の実施形態では差額をユーザに振り込むようにしているが、このようなキャッシュバックに代えて、商品券等金券の類やその他の任意の特典を与えるようにしてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザは、自ら提供する情報の有用性に応じてマイナス課金の特典が得られ、これによりユーザが負担すべき通信コストをトータルとして軽減することができるので、コスト面でのメリットが大きい。
【００５３】
システム運営を行う側にとっても、上記のようにユーザにコストメリットを与えることによって、幅広いユーザの獲得が期待できるとともに、有用なリアルタイム情報を数多く入手できることが期待され、通信ナビゲーションシステム等のネットワークシステムを円滑且つ効率的に運用することができる。
【００５４】
本発明の課金システムによれば、ユーザにとってもシステム運営者にとっても多大なメリットが期待できる。また、ユーザ参加型のネットワークシステムを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての通信ナビゲーションシステムの概略構成図である。
【図２】図１の通信ナビゲーションシステムにおける各車載器と情報センタとの間のデータ送受信の具体例を概念的に示す図である。
【図３】課金処理プログラムに従って行われる課金処理の第一段階としての情報受信ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】課金処理の第２段階としての精算ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０車載器
１１中央処理装置（ＣＰＵ）
１２記憶装置
１３センサ
１４入力装置
１５通信制御装置
２０情報センタ
２１中央処理装置（ＣＰＵ）
２２記憶装置
２２６ポイントレジスタ
２２７精算レジスタ
２３通信制御装置
３０通信手段

Claims

移動体とセンタとの間でデータの送受信を行うデータ通信ネットワークにおいてセンタ側に設けられる課金処理装置であって、前記移動体に送信した情報に基づいてプラス課金ポイントを算出するプラス課金ポイント算出手段と、前記移動体から受信した情報の種類と内容に基づいて所定の計算式から貢献ポイントを算出する貢献ポイント算出手段と、前記移動体から受信した情報が所定期間内に実際に使用された使用量に応じた係数を前記貢献ポイント算出手段が算出した貢献ポイントに乗してマイナス課金ポイントを算出するマイナス課金ポイント算出手段と、これら課金ポイント算出手段により算出されたプラス課金ポイントとマイナス課金ポイントとを相殺して前記移動体のユーザに対する課金額を算出する精算手段とを備えた課金処理装置。
前記貢献ポイントが算出される受信情報は、特定の道路区間において渋滞が発生していることに関する渋滞情報、特定の道路区間において発生していた渋滞が解消したことに関する渋滞解消情報、特定の地点において事故が発生したことに関する事故情報、特定の地点において発生した事故の処理が完了したことに関する事故処理完了情報、および、センタに備えられる道路データベースに登録されていない新規道路に関する新規道路情報よりなる群から選ばれる一以上の情報であることを特徴とする請求項１記載の課金処理装置。