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JP4583037B2 - 携帯型テレビ視聴装置及びテレビ視聴装置 - Google Patents

携帯型テレビ視聴装置及びテレビ視聴装置 Download PDF

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JP4583037B2 JP2004029267A JP2004029267A JP4583037B2 JP 4583037 B2 JP4583037 B2 JP 4583037B2 JP 2004029267 A JP2004029267 A JP 2004029267A JP 2004029267 A JP2004029267 A JP 2004029267A JP 4583037 B2 JP4583037 B2 JP 4583037B2
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Description

本発明は、テレビ視聴装置に関する。例えば、携帯型テレビ視聴装置や、移動電話機としての機能を兼ね備えた携帯型テレビ視聴装置に関する。
携帯型テレビ受像機や、テレビ視聴機能を備えた携帯電話機が提供されている。
コマーシャル(CM)放送中は音量を下げ、コマーシャル放送が終了すると音量を元に戻す、アナログ放送用のテレビ受像機が知られている(特許文献1,参照)。
コマーシャル区間の録画及び/又は再生をスキップする、デジタル放送用の録画再生装置が知られている(特許文献2,参照)。
CM区間の検出方式としては、アナログ放送では、ステレオ放送/モノラル放送の制御信号及び副搬送波の状態によりCM区間を検出する方式(特許文献3,参照)や、画面輝度の変化及びコマーシャル区間開始前に画面表示されるシンボルによりCM区間を検出する方式(特許文献4,参照)等が知られている。また、デジタル放送では、トランスポートストリーム(TS)のヘッダ情報に基づいてCM区間の開始位置と終了位置を検出する方式が知られている(特許文献2,5,参照)。
移動電話機に於いてバイブレータにより筐体を振動させて着信を報知するマナーモードは周知である(特許文献6〜8,参照)。
特開2003−092713号公報。 特開平11−185317号公報。 特開平5−316440号公報。 特開2003−219307号公報。 特開2002−374495号公報。 特公平8−331212号公報。 特開平11−098225号公報。 特開2003−264611号公報。
携帯型のテレビ受像機は近接した位置で視聴されることが多いため、その音量も、一般に、据え置き型の装置よりも小さい。このため、コマーシャル放送中にポケット等に入れてしまうと、コマーシャル放送が終了して番組が再開されたことがわかり難く、結果、番組を見逃してしまう場合がある。
本発明は、携帯型のテレビ視聴装置に於いて、コマーシャル終了後の番組の再開を確実に報知できるようにすることを第1の目的とする。
コマーシャル区間を検出して音声及び/又は映像を消すように制御すると、視聴者が見たいと思うコマーシャルの場合でも視聴できなくなる。一方、この制御を無効に設定すると、視聴者が見たくないと思うコマーシャルまでもが再生されてしまい、結果、無駄な電力消費や表示装置の短寿命化が将来される。
本発明は、視聴者が見たくないと思うコマーシャルのみに関し、その音声及び/又は映像を消すことができるようにすることを第2の目的とする。
本発明の第1の目的は、下記[1]〜[]の何れかにより達成される。
[1]構成1:
移動電話機としての機能と、
筺体を振動させる移動電話機の着信報知用のバイブレータと、
テレビ信号を受信する受信手段と、
受信したテレビ信号に含まれる映像信号に基づく映像を表示する表示手段と、
表示している映像がコマーシャルである場合に、表示しているコマーシャルの終了を検出する検出手段と、
コマーシャルを表示している場合において、表示しているコマーシャルが終了したときは、前記バイブレータにより筺体を振動させる振動制御手段と、
を有することを特徴とする携帯型テレビ視聴装置。
コマーシャルの検出方式としては、前述の特許文献1〜5等に記載の公知の方式を、アナログ放送であるかデジタル放送であるかに応じて、適宜に用いることができる。
バイブレータとしては、前述の特許文献6〜8等に記載の公知のバイブレータを、適宜に用いることができる。
]構成
構成1に於いて、さらに、
コマーシャルの表示が開始された場合に、コマーシャル区間開始初期の所定時間の映像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、
非表示を指令する操作入力がコマーシャル区間中に検出されると前記一時記憶手段に記憶した映像を表示禁止映像として保存する禁止映像記憶手段と、
前記一時記憶手段に記憶した映像を前記禁止映像記憶手段が持つ各表示禁止映像と比較して、合致する表示禁止映像がある場合は当該コマーシャル区間の終了まで映像の表示を禁止する表示可否制御手段と、
を有することを特徴とする携帯型テレビ視聴装置。
コマーシャル区間開始初期の所定時間とは、例えば、数秒程度の時間である。
表示を指令する操作入力とは、例えば、「禁止CMボタン」のようなキーの押下操作である。
構成1の装置は、移動電話機としての機能と、筺体を振動させる移動電話機の着信報知用のバイブレータと、テレビ信号を受信する受信手段と、受信したテレビ信号に含まれる映像信号に基づく映像を表示する表示手段と、表示している映像がコマーシャルである場合に、表示しているコマーシャルの終了を検出する検出手段と、コマーシャルを表示している場合において、表示しているコマーシャルが終了したときは、前記バイブレータにより筺体を振動させる振動制御手段と、を有する携帯型テレビ視聴装置であるため、コマーシャル終了後の番組の再開をユーザに確実に報知することができる。また、部品点数を増大させることもない
構成の装置は、構成1の装置に於いて、さらに、コマーシャルの表示が開始された場合に、コマーシャル区間開始初期の所定時間の映像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、非表示を指令する操作入力がコマーシャル区間中に検出されると前記一時記憶手段に記憶した映像を表示禁止映像として保存する禁止映像記憶手段と、前記一時記憶手段に記憶した映像を前記禁止映像記憶手段が持つ表示禁止映像と比較して合致する表示禁止映像がある場合は当該コマーシャル区間の終了まで映像の表示を禁止する表示可否制御手段とを有するため、構成1の装置が奏する効果に加えて、視聴者が見たくないと思うコマーシャルのみの映像を消すことができるという効果を奏する。
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。
図1はデジタル放送を受信して映像や音声を再生するテレビ機能を備えた携帯電話機として本発明を具体化した装置を例示するブロック図である。
携帯電話機:
携帯電話機としての機能は、アンテナ59、電話用送受信回路21、チャネルコーデック22、音声コーデック23、マイク51、スピーカ52、バイブレータ53、入力装置54、表示装置55、及び、制御装置10が受け持つ。
アンテナで受信された電話電波は、電話用送受信回路21にて復調され、チャネルコーデック22にて分解されて必要なチャネルの音声信号が取り出され、音声コーデック23にてアナログ信号に変換され、スピーカ52から音声として出力される。
マイク51から入力された音声は、音声コーデック23にてデジタル化され、制御装置10からの制御信号とともにチャネルコーデック22にてTDMA(又はCDMA)信号へ変換され、電話用送受信回路21にて変調されて、アンテナ59から送出される。
着信が検出されると、制御装置10は報知音をスピーカ52から出力し(通常モードの場合)、又は、バイブレータ53を振動させる(マナーモードの場合)。
入力装置54は、呼出相手先の電話番号の入力や、モードの設定、メールの入力等、携帯電話機として必要な種々の入力に用いられる。
表示装置55は、着信/呼出相手先の電話番号の表示や、モードの表示、メールの表示等、携帯電話機として必要な種々の表示に用いられる。
テレビ視聴装置:
テレビ視聴装置としての機能は、アンテナ59、テレビ用受信回路31、デスクランブラ32、デマルチプレクサ33、デコーダ(例:MPEGデコーダ)34、音声処理回路35、スピーカ52、映像処理回路36、表示装置55、入力装置54、バイブレータ53、及び制御装置10が受け持つ。
アンテナで受信されたテレビ電波は、テレビ用受信回路31にて選局・復調・誤り訂正され、デスクランブラ32にてスクランブルを解除されてトランスポートストリーム(TS)が取り出される。このトランスポートストリーム(TS)からデマルチプレクサ33にて必要な番組のパケットが取り出され、更にサービスインフォメーション(SI)が取得され、クロックが再生される。取り出されたパケットは、デコーダ34にて音声データと映像データに復号され、それぞれ、音声処理回路35によりアナログの音声信号に変換されてスピーカ52から音声として出力され、映像処理回路36により表示装置55に適合する走査フォーマットのアナログのビデオ信号に変換されて表示装置55から映像として出力される。
CM終了時の報知:
図2は図1の携帯電話機に於いてCM終了をバイブレータで報知する手順の一例を示すフローチャートである。
デマルチプレクサ33は、トランスポートストリーム(TS)から当該番組のパケットを取り出し(S01)、ヘッダ情報を解析するとともに、当該ヘッダ情報内のPSI(Program Specific Information)を解析して、コマーシャル(CM)開始・終了位置情報の有無を調べる(S11)。
当該パケットにCM終了位置情報が無い場合は(S13でNO)、TSのヘッダ情報に基づいて、当該パケットからヘッダ情報を除いた残り部分をデータの種別(音声データ/映像データ/付加データ)毎にPES(Packetized Elementary Stream)と呼ばれるデータ形式に変換して、制御装置10へ渡す(S19)。このPESのヘッダ情報には、PTS(Presentation Time Stamp)と呼ばれるタイムスタンプが含まれており、各データの再生時刻制御に用いられる。
その後、ステップS01へ戻り、上記の処理を繰り返す。
一方、当該パケットにCM終了位置情報が有る場合は(S13でYES)、当該終了位置を記憶し(S15)、CM終了待ちフラグをオンし(S17)、上記ステップS19の処理を実行した後、ステップS01へ戻り、上記の処理を繰り返す。
制御装置10は、デマルチプレクサ33から受け取ったPES形式のデータ(音声データ/映像データ/付加データ)のヘッダ情報中のタイムスタンプを実時刻と比較し(S31)、当該データ(音声データ/映像データ/付加データ)の再生時刻を過ぎるタイミングで(S33でYES)、当該データ(音声データ/映像データ/付加データ)をデコーダ34へ渡す(S35)。これにより、当該データに基づく再生音声/再生映像/再生付加情報が、スピーカ52/表示装置55から同期して出力される。
ステップS37では、CM終了待ちフラグを参照する(S17参照)。
その結果、CM終了待ちフラグがオフの場合は(S39でNO)、ステップS31へ戻り、上記の処理を繰り返す。即ち、データ(音声データ/映像データ/付加データ)の同期出力を継続する。
CM終了待ちフラグがオンの場合は(S39でYES)、デマルチプレクサ33がステップS15で記憶したCM終了位置と、制御装置10がステップS35でデコーダ34へ渡したデータ(音声データ/映像データ/付加データ)の位置とを比較し(S41)、デコーダ34へ渡したデータ(音声データ/映像データ/付加データ)の位置がCM終了位置に達するまで(S43でNO)、上記の処理を繰り返す。その後、デコーダ34へ渡したデータ(音声データ/映像データ/付加データ)の位置がCM終了位置に達すると(S43でYES)、バイブレータ53を駆動する(S45)。これにより、CMの終了がユーザに報知される。さらに、ステップS47でCM終了待ちフラグをオフして、ステップS31へ戻り、上記の処理を繰り返す。
このようにして、CMの終了がユーザに報知される。なお、図1内に示すCM位置検出機能101はステップS01〜S15及びS41〜S43により実現され、バイブレータ制御機能102はステップS45により実現される。
また、上記はデジタル放送の場合の例であるが、アナログ放送の場合も、CM区間の検出方式をアナログ放送に適した方式に変えることで、同様に処理可能である。
ユーザ指定のCMの再生禁止:
図3は図1の携帯電話機に於いてCMの初期映像に基づいて再生を禁止/許容する手順の一例を示すフローチャートである。
制御装置10は、常時、デコーダ34により復号される映像データを監視している(S61)。
CM映像が開始されると(S63でYES)、当該開始時刻から所定時間(例:数秒程度)分の映像データを、所定のメモリエリア(一時記憶エリア)に一時的に記憶する(S65)。なお、CM映像の開始は、例えば、図2のステップS41と略同様の手法により知ることができる。即ち、PSIの解析により取得したCM開始位置をデマルチプレクサ33が一時的に記憶しておき、これを、制御装置10がデコーダ34へ渡したデータ(音声データ/映像データ/付加データ)の位置と比較することで、知ることができる。
次に、一時記憶エリアの映像データを、不揮発性メモリの所定のエリア(再生禁止映像記憶エリア)に格納されている各映像データと比較する(S67)。再生禁止映像記憶エリアには、ユーザにより再生禁止として指定済みの各CMの開始初期所定時間分の映像データが格納されている(S87参照)。
ステップS67での比較の結果、今回のCM映像と合致する既記録の再生禁止映像が有る場合は(S69でYES)、今回のCM映像と音声の再生を禁止し(S71)、再生禁止中フラグをオンして(S73)、ステップS75へ進む。
また、ステップS67での比較の結果、今回のCM映像と合致する既記録の再生禁止映像が無い場合は(S69でNO)、直ちに、ステップS75へ進む。
ステップS75では、CM映像の終了をチェックする。
CM映像が終了したとき(S75でYES)、再生禁止中フラグがオンの場合は(S77でYES)、前記ステップS71で禁止した映像・音声・付加情報の再生を許可し(S79)、再生禁止中フラグをオフして(S81)、ステップS83へ進む。
CM映像が終了したとき(S75でYES)、再生禁止中フラグがオフの場合は(S77でNO)、直ちに、ステップS83へ進む。
ステップS83では、当該終了したCM区間に於いてCM排除ボタンの押下操作(非再生を指示する操作入力)が検出されたか否かチェックし、検出された場合は(S83でYES)、前記ステップS65で一時記憶エリアに記憶した今回のCM映像の開始初期所定時間分の映像データを不揮発性メモリの所定の再生禁止映像記憶エリアに保存して、一時記憶エリアから削除する(S87)。これにより、当該CMが、次回以降のCMに於いて再生禁止CM映像の一つとして比較に供される(S67参照)。
CM排除ボタンの押下が検出されなかった場合は(S83でNO)、前記ステップS65で一時記憶した今回のCM映像データを該一時記憶エリアから削除する(S85)。
このようにして、ユーザがその好みにより排除したCMの再生が禁止される。なお、図1内に示すCM禁止映像記憶機能105はステップS63〜S65及びS83・S87により、CM初期映像比較機能106はステップSS63〜S69により、音声映像禁止機能107はステップS69〜S71により、それぞれ実現される。
また、上記は、CM開始初期の映像データの比較に基づく例であるが、音声データや付加データに基づいて同様に処理してもよい。また、PESのヘッダ情報中等にCMの内容を一意に確定し得るデータが含まれているような場合は、当該データを利用してユーザ指定のCMを禁止するように制御してもよい。
テレビ機能付き携帯電話機の具体的構成例を示すブロック図。 図1の携帯電話機に於いてCM終了をバイブレータで報知する手順の一例を示すフローチャート。 図1の携帯電話機に於いてCMの初期映像に基づいて再生を禁止/許容する手順の一例を示すフローチャート。
符号の説明
10 制御装置
21 電話機用受信回路
22 チャネルコーデック
23 音声コーデック
31 テレビ用受信回路
32 デスクランブラ
33 デマルチプレクサ
34 デコーダ
51 マイク
52 スピーカ
53 バイブレータ
54 入力装置
55 表示装置

Claims (2)

  1. 移動電話機としての機能と、
    筺体を振動させる移動電話機の着信報知用のバイブレータと、
    テレビ信号を受信する受信手段と、
    受信したテレビ信号に含まれる映像信号に基づく映像を表示する表示手段と、
    表示している映像がコマーシャルである場合に、表示しているコマーシャルの終了を検出する検出手段と、
    コマーシャルを表示している場合において、表示しているコマーシャルが終了したときは、前記バイブレータにより筺体を振動させる振動制御手段と、
    を有することを特徴とする携帯型テレビ視聴装置。
  2. 請求項1に於いて、更に、
    コマーシャルの表示が開始された場合に、コマーシャル区間開始初期の所定時間の映像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、
    非表示を指令する操作入力がコマーシャル区間中に検出されると前記一時記憶手段に記憶した映像を表示禁止映像として保存する禁止映像記憶手段と、
    前記一時記憶手段に記憶した映像を前記禁止映像記憶手段が持つ各表示禁止映像と比較して、合致する表示禁止映像がある場合は当該コマーシャル区間の終了まで映像の表示を禁止する表示可否制御手段と、
    を有することを特徴とする携帯型テレビ視聴装置。
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Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2002096102A1 (en) * 2001-05-22 2002-11-28 Koninklijke Philips Electronics N.V. Background commercial end detector and notifier
JP2003219307A (ja) * 2002-01-18 2003-07-31 Sony Corp 放送受信装置及び自動選局方法
WO2003081878A1 (fr) * 2002-03-27 2003-10-02 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Appareil de communication et procede de communication
JP2003348558A (ja) * 2002-05-29 2003-12-05 Hidetoyo Tonuma 情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、並びにコマーシャル配給システム。
JP2004023465A (ja) * 2002-06-17 2004-01-22 Funai Electric Co Ltd テレビジョン受像機、記録装置及び再生装置

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2002096102A1 (en) * 2001-05-22 2002-11-28 Koninklijke Philips Electronics N.V. Background commercial end detector and notifier
JP2003219307A (ja) * 2002-01-18 2003-07-31 Sony Corp 放送受信装置及び自動選局方法
WO2003081878A1 (fr) * 2002-03-27 2003-10-02 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Appareil de communication et procede de communication
JP2003348558A (ja) * 2002-05-29 2003-12-05 Hidetoyo Tonuma 情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、並びにコマーシャル配給システム。
JP2004023465A (ja) * 2002-06-17 2004-01-22 Funai Electric Co Ltd テレビジョン受像機、記録装置及び再生装置

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