JP4580512B2

JP4580512B2 - Ｉｃカード

Info

Publication number: JP4580512B2
Application number: JP2000195466A
Authority: JP
Inventors: 尚宮川; 祐子岡田; 亮太千葉
Original assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date: 2000-06-29
Filing date: 2000-06-29
Publication date: 2010-11-17
Anticipated expiration: 2020-06-29
Also published as: JP2002015196A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカードおよび携帯電話端末およびそれらを利用したマルチポイントアップシステムに関する。
【０００２】
【従来技術】
購買金額や利用回数等に応じて顧客に得点を与えるポイントによる顧客固定化手法は広く行われている。しかし各店（各小売り事業者）毎の個別のポイントシステムであるため、顧客は複数のポイントカードを携帯し利用する店に応じて使い分ける必要がある。複数の店（小売り事業者）が共通のポイントシステムを採用して多数の店で１つのポイントカードが使える場合や、クレジットカード会社の行うポイントシステムの場合には、複数の店で共通のポイント加算方式をとることになるが、その場合には、店毎に異なるポイント加算方式をとることは普通できない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
共通のポイントシステムを用いるが、ポイント加算方式に関して各店に一定の自由度を許す方式が望まれている。例えば、ある店では千円につき１０ポイントを与えるのに対し、他の店では百円毎に１ポイントずつ与えたい場合がある。また、スポーツや音楽興行のチケット販売の場合には、チケット購入時点ではなく当日会場に入場した時点でポイントを付与したいという場合がある。
【０００４】
また、顧客の購買意欲を引き出すために、年齢や性別など顧客の属性に応じてポイント加算ルールを変えたり、購入する商品に応じてポイント加算ルールを変えたり、これらのポイント加算ルールの設定変更を店毎に、あるいはまた期間限定で行うことができるような、顧客の多様な嗜好やニーズ、店側の販促企画等に対応できる柔軟できめ細かな運用が可能なポイントシステムが望まれている。
【０００５】
さらに近年、インターネットやモバイルデータ通信などの通信インフラストラクチャの発達が目覚しい。このような通信インフラストラクチャの発達を効果的に利用した利便性の高いポイントシステムの実現も望まれている。
【０００６】
本発明は以上のような問題点を考慮してなされたものであり、複数の店で複数のポイント加算ルールを設定可能なポイントカードとして用いることができるＩＣカードを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、店舗における商品の購入金額に応じて付与されるポイントをデータメモリに蓄積するポイントカードとして用い、かつ、少なくともカード所有者の識別情報と、カードの正当性を証明する情報と、が前記データメモリに記憶されているＩＣカードであって、前記ＩＣカードのデータメモリに、利用者が前記ＩＣカードを提示して商品を購入する際、リーダーライター装置より購入金額等を示す取り引き内容情報と、ポイント加算ルールを識別するポイント加算情報を受取り、前記取り引き内容情報に基づき、前記ポイント加算情報で指定されたポイント加算ルールに従って累積ポイントを計算するポイント合算集計手段として動作する実行形式プログラムがインストールされており、前記ポイント加算情報は、取引き内容情報の金額データに基づいて、ポイント加算情報で指定されたポイント加算ルールにしたがって今回の加算ポイントを計算し、これを、データメモリに記録されている累積ポイントに即座に加えて新しい累積ポイントとする即座のポイント加算処理を行うか、受け取った取引き内容情報とポイント加算情報を、データメモリの適当な領域に一時記録する保留のポイント加算処理を行うか、受け取った取引き内容情報に含まれている内容を手がかりにデータメモリを検索し、前記保留のポイント加算処理を行った時に一時記録した取引き内容情報とポイント加算情報を読み出し、これらの情報に基づいて新しい累積ポイントを得る入場のポイント加算処理を行うかのいずれかを指定する制御フラグ部分を含み、前記ポイント合算集計手段は、前記ＩＣカードがリーダーライター装置から取引き内容情報、前記ポイント加算情報を受信した際に、前記ポイント加算情報が前記即座のポイント加算処理を行うことを要求するものである時は、その場で前記取り引き内容情報に基づき、前記ポイント加算情報で指定されたポイント加算ルールに従って今回の加算ポイントを計算し、これを、データメモリに記録されている累積ポイントとし、前記ポイント加算情報が前記保留のポイント加算処理を行うことを要求するものである時は、前記ポイント加算情報と取り引き内容情報を該ＩＣカードのデータメモリに一旦記録し、保留処理が終わったことを前記リーダーライター装置に通知する処理を行い、前記ポイント加算情報が前記入場のポイント加算処理を行うことを要求するものである時は、受取った取引き内容情報に対応する該ＩＣカードのデータメモリに記憶されていた取引き内容情報とポイント加算情報に基づいて累積ポイントを計算することを要旨とする。
【００２６】
ＲＷ装置２０は、実際には様々な形態のＩＣカード対応の端末装置であることが考えられる。ＩＣカードリードライトインターフェースを備え、ＩＣカードとの間のコマンドプロトコルを解釈実行する処理手段（通常はソフトウエアで実現される）を備えた店舗のＰＯＳ端末やデスクトップコンピュータ、携帯型コンピュータ等である。
【００２７】
まず本発明の第１の実施形態に係るポイントアップシステム１について説明する。図８は、第１の実施形態の全体を説明するブロック図である。まず、ポイントアプリケーション登録前のＩＣカード１０は、店舗のＲＷ装置２１により、ポイント合算集計手段１８として動作する実行形式プログラムをデータメモリ１５にインストールされる。同時に利用者（カード所有者）の識別情報と、カードの正当性を証明する情報もデータメモリ１５に記録される。図８の店舗ＲＷ装置２１ａは、そのような登録に必要な機能を備えたＲＷ装置２１であることを表している。このようにして必要なプログラムとデータを登録されたＩＣカードはＩＣポイントカード１１となる。
【００２８】
図３は、店舗ＲＷ装置２１とＩＣポイントカード１１のデータのやり取りと処理の流れを説明するフローチャートである。次に、図３にしたがってポイント合算集計手段１８の処理動作を説明する。
【００２９】
ＲＷ装置２１にＩＣポイントカード１１が挿入されると、まずＲＷ装置２１はカードの有効性をチェックするコマンドを発行する（Ｓ１０）。ＩＣポイントカード１１はこのコマンドを受けて、カード所有者の識別情報などカードに記録されている正当性を証明するデータを返答する（Ｓ２０）。次に、ＲＷ装置２１はポイントアプリケーションを行うことを指示するコマンドを発行する（Ｓ１２）。ＩＣポイントカード１１は、このコマンドを受付けて、ポイント合算集計手段１８を実行するために必要な初期化等を行う（Ｓ２２）。次にＲＷ装置２１は、カード所有者がその店で購入した商品、金額にしたがって、取引き内容情報、ポイント加算情報を作成してＩＣポイントカード１１に送信する（Ｓ１４）。
【００３０】
ここで、取引き内容情報とは、購入金額と内容を含む。内容とはポイントアップシステムが必要とする購入した物を特定する情報である。また、ポイント加算情報とは、制御フラグと加算ルール識別情報を含む。制御フラグとは、ポイント加算を即座に行う場合（加算）、時間差を設けたポイント加算を行う場合（保留）、保留した情報に基づきポイント加算する場合（入場）のいずれかを指定する。加算ルール識別情報とは、ポイント加算ルールを識別する情報である。例えば千円毎に１０ポイント加算するのか、１００円毎に１ポイントずつ加算するのかなどの加算方法を指定する。店（事業者）ごとに、どのようなポイント加算ルールを用いるかを決めておく。
【００３１】
ＩＣポイントカード１１は、取引き内容情報、ポイント加算情報を受取り、制御フラグにしたがって、必要な処理を行う。すなわち、制御フラグが「加算」であった場合は即座にポイント加算処理を行う。取引き内容情報の金額データに基づいて、ポイント加算情報で指定された加算ルールにしたがって今回の加算ポイントを計算し、これを、データメモリ１５に記録されている累積ポイント値に加えて新しい累積ポイントとする（Ｓ２６）。
【００３２】
制御フラグが「保留」であった場合は、受付けた取引き内容情報とポイント加算情報を、データメモリ１５の適当な領域に一時記録する（Ｓ２９）。
【００３３】
制御フラグが「入場」であった場合は、受付けた取引き内容情報に含まれている内容を手がかりにデータメモリ１５を検索し、保留時に一時記憶した取引き内容情報とポイント加算情報を読み出し、これらの情報に基づいて新しい累積ポイント値を得る（Ｓ２８）。尚、「入場」の時にＩＣポイントカード１１に送付される取引き内容情報の中には有効な金額データは含まれていない。保留した取引き内容を特定するのに必要な情報だけがＩＣポイントカード１１に通知される。
【００３４】
制御フラグが「加算」または「入場」であった場合は、累積ポイントが更新されたので、処理が終ったことを伝えるため、更新前後の累積ポイントをＲＷ装置２１に通知する。制御フラグが「保留」の場合は、保留処理が終ったことをＲＷ装置２１に通知する。このとき現在の累積ポイント値を送ってもよい。ＲＷ装置２１は、これらの通知を受けて、オペレータの確認このためにこれを表示部に表示して（Ｓ１６）、カード１１を排出する（Ｓ１８）。
【００３５】
以上説明した、ステップＳ２４、Ｓ２６、Ｓ２８、Ｓ２９の各処理がポイント合算集計手段１８の行う動作である。
【００３６】
図８に戻る。以上説明したようなポイント合算集計手段１８を搭載したＩＣポイントカード１１を用いれば、店で何かを購入して即座にポイント加算する、時間差を設けてポイント加算させるため、必要な情報を一時記憶させておく、保留した情報に基づいてポイント加算を実行する、といったポイントアップシステム１が実現される。図８はそのようなポイントアップシステムの流れを示している。ＩＣポイントカード１１の所有者は、店舗での商品購入、チケット購入、イベント会場への入場を繰り返し、ポイントが一定の点数貯まったら店舗のＲＷ装置２１ｅ（ポイントクリア機能を備えたＲＷ端末２１）で一定数のポイントを商品券やその他の特典と交換することができる。
【００３７】
以上説明したポイントシステム１において、制御フラグに「加算＋保留」の意味のフラグを加えて、購入時にポイント加算処理を行った後、取引き内容情報とポイント加算情報をデータメモリ１５に記憶し、後に、このカードが「入場」の制御フラグを受ける時にもポイント加算を行うように実現することもできる。ポイント合算集計手段１８をそのように構成すればよい。
【００３８】
このように、ポイントアップシステム１では、ＩＣポイントカード１１に搭載するポイント合算集計手段１８の機能次第でいろいろなポイント加算ルールを実施させることが可能である。ポイント加算する時に顧客のある属性の値により加算点数を変えるようにプログラムしておくこともできる。したがって必要に応じて店舗ＲＷ装置２１ａや店舗ＲＷ装置２１ｅにて、ＩＣポイントカード１１に新しいポイント合算集計手段１８をインストールしたり、カード所有者の属性記録を変更させることにより、ポイント加算ルールを変更することが可能である。例えば、店舗ＲＷ装置２１ｅにてポイントクリアするときに、ＩＣポイントカード１１内の顧客の特定の属性情報を変更させて、それ以後は、優良顧客としてさらに優遇されたポイント加算ルールを適用させる、などが可能である。
【００３９】
また、店舗ＲＷ装置２１が発生させる取引き情報の中に、販促キャンペーン対象商品など、ある特定の商品が購入されたかどうかを明確に区別できる値を含ませることにより、キャンペーン対象商品を購入した場合はポイント加算を２倍にするなどのポイント加算ルールを実施させることも可能である。例えば店舗ＲＷ装置２１が、取引き情報の内容データとして購入商品のＪＡＮコードを含んだデータを与えることでこのようなポイントシステムが実現できる。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態に係るポイントアップシステム２を説明する。
図９は、第２の実施形態の全体の運用の流れを説明するブロック図である。まず、ポイントアプリケーション登録前のＩＣカード１０は、店舗のＩＣカードリードライト装置（以下店舗ＲＷ装置）２２ａにより、ポイント管理手段１９として動作する実行形式プログラムをデータメモリ１５にインストールされる。同時に利用者（カード所有者）の識別情報と、カードの正当性を証明する情報もデータメモリ１５に記録される。図９の店舗ＲＷ装置２２ａは、そのような登録に必要な機能を備えたＲＷ装置２２であることを表している。このようにして必要なプログラムとデータを登録されたＩＣカードはＩＣポイントカード１２となる。第１の実施形態では、ＩＣポイントカード１１がポイント合算集計手段１８を搭載することにより、ＩＣカード内部でポイント加算処理を行っていたが、これに対して、第２の実施形態では、ＩＣポイントカード１２は、ポイント値（複数のポイントシステムに応じた複数のポイント値）を適切に管理するだけであり、ポイント加算処理自体は店舗ＲＷ装置２２の側で行われる。
【００４１】
図４から図７の各図は、店舗ＲＷ装置２２とＩＣポイントカード１２のデータのやり取りと処理の流れを説明するフローチャートである。以下にこれらの図にしたがって、本発明の第２の実施形態に係るポイントアップシステム２の働きを説明する。
【００４２】
ＲＷ装置２２にＩＣポイントカード１２が挿入されると、まずＲＷ装置２２はカードの有効性をチェックするコマンドを発行する（Ｓ４０）。ＩＣポイントカード１２はこのコマンドを受けて、正当性を証明するデータを返答する（Ｓ６０）。次に、ＲＷ装置２２はポイントアプリケーションを行うことを指示するコマンドを発行する（Ｓ４２）。ここまでの動作は、図３の対応する処理ステップと同じである。ＩＣポイントカード１２は、このコマンドを受付けて、ポイント管理手段１９を実行するために必要な初期化等を行う（Ｓ６２）。次にＲＷ装置２２は、カード所有者がその店で購入した商品、金額にしたがって、制御フラグ、取引き内容情報、ポイントシステム識別番号を作成してＩＣポイントカード１２に送信する（Ｓ４４）。
【００４３】
ここで、取引き内容情報は、ポイントアップシステム１（実施形態１）の場合と同じく、購入金額と内容を含む情報である。制御フラグは、ポイント加算を即座に行う場合（加算）、時間差を設けたポイント加算を行う場合（保留）、保留した情報に基づきポイント加算する場合（入場）のいずれかを指定するフラグであり、これも実施形態１の場合と同じ意味のフラグである。ポイントシステム識別番号は、現在ＲＷ装置２２を使っている店が扱うポイントシステムを特定する識別番号である。ＩＣポイントカード１２は、複数のポイントシステムに対応した複数のポイント値を１つのカードで管理する。
【００４４】
ＩＣポイントカード１２は、制御フラグ、取引き内容情報、ポイントシステム識別番号を受取る（Ｓ６４）。制御フラグが「加算」の場合は、図５に示すように、即座にポイントシステム識別番号で指定された累積ポイント値を現在のポイント値としてＲＷ装置２２に送出する（Ｓ６６）。ＲＷ装置２２は、顧客の購入した金額や購入内容から加算ポイント値を計算し、ポイント値に加える（Ｓ４８）。そして新しいポイント値をＩＣポイントカード１２に送付する（Ｓ５０）。
ＩＣポイントカード１２は、新しいポイント値を受け、元のポイント値の記憶領域に上書きする（Ｓ６８）。そして、ポイント更新処理が終了したことをＲＷ装置２２に知らせて（Ｓ７０）、一連の処理が終る（Ｓ５２）。尚、「加算」の場合には、ステップＳ４４で、ＩＣポイントカード１２に送られる情報のうち、取引き内容情報は必要無いので、無効なデータとするか省略してよい。
【００４５】
制御フラグが「保留」の場合は、図６に示すように、受付けた取引き内容情報とポイントシステム識別番号をデータメモリ１５の適当な領域に一時記憶する（Ｓ６７）。そして、終了通知をＲＷ装置２２に返し（Ｓ６９）、一連の処理が終る（Ｓ５２）。
【００４６】
制御フラグが「入場」であった場合は、図７に示すように、ポイントシステム識別番号で指定された累積ポイント値と、受付けた取引き内容に合致する一時記憶した情報から、購入金額など必要なデータをＲＷ装置２２に送付する（Ｓ６５）。ＲＷ装置はそれらのデータを受け（Ｓ４７）、加算ポイントを計算し（Ｓ４９）、新しい累積ポイント値をＩＣポイントカード１２に送付する（Ｓ５０）。
ＩＣポイントカード１２は、新しいポイント値を受け、元のポイント値の記憶領域に上書きする（Ｓ６８）。そして、ポイント更新処理が終了したことをＲＷ装置２２に知らせて（Ｓ７０）、一連の処理が終る（Ｓ５２）。尚、「入場」の時にＩＣポイントカード１２に送付される取引き内容情報の中には有効な金額データは含まれていない。保留した取引き内容を特定するのに必要な情報だけがＩＣポイントカード１２に通知される。
【００４７】
ＲＷ装置２２は、ステップＳ５２の後、カード１２を排出して（Ｓ１８）一連の処理を終了する。以上説明した、ステップＳ６４〜Ｓ７０の処理がポイント管理手段１９の行う動作である。
【００４８】
図９に戻る。以上説明したようなポイント管理手段１９を搭載したＩＣポイントカード１２を用いれば、店で何かを購入して即座にポイント加算する、時間差を設けてポイント加算させるため必要な情報を一時記憶させておく、保留した情報に基づいてポイント加算を実行する、といったポイントアップシステム１と同様な特徴をもつポイントアップシステム２が実現される。図９はそのようなポイントアップシステムの流れを示している。ＩＣポイントカード１２の所有者は、店舗での商品購入、チケット購入、イベント会場への入場を繰り返し、ポイントが一定の点数貯まったら店舗のＲＷ装置２２ｅ（ポイントクリア機能を備えたＲＷ端末２２）で一定数のポイントを商品券やその他の特典と交換することができる。
【００４９】
ポイントアップシステム１とポイントアップシステム２の比較を行う。ポイントアップシステム１では、ポイント合算集計処理はＩＣカード内部で行うので、ＲＷ装置２１のポイントアップ支援処理機能は単純なものでよい。ＩＣカード内部のポイントアップ合算集計手段１８の機能次第で、多様できめ細かなポイントアップシステムを実現できる。ただし、カード作成後にポイント加算ルールの変更を行いたい場合は何らかの方法でカード１１のプログラムまたはデータの書換えが必要である。一方、ポイントアップシステム２では、１回限りの販促キャンペーンのため期間限定でポイント加算ルールを変更する場合などは、店舗ＲＷ装置２２のソフトウエアを変更するだけで済み、顧客のカードに何ら変更を施す必要が無い。これは小規模な店の場合には都合がよい。また、ＩＣポイントカード１２では、複数のポイント値を、それぞれのポイントシステムで管理するので、店毎に、ポイント還元レート（１ポイントに必要な標準購入金額）を自由に設定できる。
【００５０】
また、ＩＣポイントカード１２では、店舗ＲＷ装置２２のソフトウエア次第でいろいろなポイント加算ルールを実施させることが可能である。ポイントアップシステム１と同様に、制御フラグに「加算＋保留」の意味のフラグを加えて、購入時にポイント加算し、さらに、このカードが「入場」の制御フラグを受ける時にもポイント加算を行うように実現することもできる。店舗ＲＷ装置２２と、ＩＣポイントカード１２のポイント管理手段をそのように構成すればよい。あるいは、ＩＣポイントカード１２に所有者識別番号のほかに、年齢性別などカード所有者の属性を入れておき、カードの有効性チェック時にこれらの属性データもＲＷ装置２２が入手するようにしておけば、店舗ＲＷ装置２２のソフトウエア次第でカード所有者の属性に応じてポイント加算ルールを変えることが可能である。
【００５１】
次に本発明の第３の実施形態に係るポイントアップシステム３について説明する。図１０は、ポイントアップシステム３の概要図である。ポイントアップシステム３は、ＩＣポイントカード１１または１２を搭載した携帯電話端末９０によりネットワーク上での商品の購入にも対応させたポイントアップシステムである。実際に携帯電話端末９０に搭載するのは通常のＩＣカードよりも小さいサイズのＩＣカード（以下ミニＩＣカードと記す）１１ｅまたは１２ｅである。１１ｅまたは１２ｅは、アダプタカードに取付けることにより通常のＩＣカードサイズのＩＣポイントカード１１または１２となるものである。
【００５２】
ミニＩＣカード、および、ミニＩＣカードを通常のＩＣカードサイズとして利用するためのアダプタカードは既存技術であり、例えば特開平１０−１４３５７０号公報に、外観図とともに詳しい記載がなされている。あるいはミニＩＣカードとしてＳＩＭ（Subscriber Identify Module）カードと称するカードを用いてもよい。
【００５３】
携帯電話からインターネットにアクセスすることができるモバイル通信サービスは商用サービスとしてすっかり定着してきた。携帯電話サービス会社は、携帯電話のデータ回線網１００とインターネット２００との間にゲートウエイ１１０を設置し、ここで、インターネットと携帯電話データ回線網のプロトコル変換を行うことで上記サービスを提供している。このサービスを利用することにより、携帯電話ユーザーは携帯電話からインターネット上のＷｅｂサイトにアクセスして、様々な情報を得ることができる。携帯電話に搭載されている機能によっては、インターネット上での商品の購入、さらには電子決済も可能になるのである。
【００５４】
図１１はポイントアップシステム３で用いる携帯電話端末９０を説明する図である。携帯電話端末９０はミニＩＣカードアダプタを備え、インターネットに接続してＷｅｂブラウザの動作をエミュレーションするＷｅｂ端末手段９１３、利用者を認証するための利用者認証手段９１０、ポイント表示手段９１２を備える。さらに、ＩＣポイントカードとして１１ｅを用いる場合には携帯電話端末にＲＷ端末装置２１に相当する機能を実現させるためポイントアップ支援手段９１１を搭載する。あるいは、ＩＣポイントカードとして１２ｅを用いる場合には携帯電話端末にＲＷ端末装置２２に相当する機能を実現させるためポイントアップ実行手段９１４を搭載する。
【００５５】
次に、ＩＣポイントカード１１ｅまたは１２ｅを接続した携帯電話端末により、インターネット上の店舗で商品を購入する時の処理の流れを図１２のフローチャートによって説明する。以下図１２では、スポーツ観戦や音楽興行のチケットを購入する場合を想定して説明する。
【００５６】
まず、利用者は携帯電話端末９０に記憶されたＵＲＬを発信することにより、店舗のセンターサーバー２０１にアクセスする。センターサーバー２０１は様々なイベント情報を案内する（Ｓ２００）。利用者は望みの情報を検索して（Ｓ１００）、チケット購入申込みを行う（Ｓ１０３）。このような操作は、Ｗｅｂ端末手段９１３により、携帯電話端末のボタン操作がコンピュータのキー操作、マウスの操作を代行することにより可能である。センターサーバ２０１は購入申込みのメッセージを受けると、カードの有効性を示す証明情報（カードの登録情報）を送るよう要求する（Ｓ２０３）。
【００５７】
上記要求を携帯電話端末９０が受けると、認証支援手段９１０の働きにより、ＩＣポイントカードの正当性をチェックするコマンドメッセージ（カードＲＷ装置２１または２２がステップＳ１０で発行したコマンドと同じ）をミニＩＣカード１１ｅまたは１２ｅに対して発行し、このコマンドに対するレスポンスデータを、所定の方式で暗号化（スクランブル）するなどして携帯電話のデータ通信プロトコルに載せて通信センターサーバー２０１に転送する（Ｓ１０６）。カード登録情報とは、カード作成時にカード発行者（店、複数の店の集合体など）が記録した情報で、カード所有者の識別番号や個人情報（氏名、住所、電話番号等）である。センターサーバー２０１側はこれらの情報を受け、復号化して、カードの有効性および登録カード所有者の確認を行う（Ｓ２０６）。この処理は、カードＲＷ装置２１または２２がステップＳ１０で行う処理と同じである。
【００５８】
ステップＳ２０６で、カードが有効であると判断がされればセンターサーバー２０１は、次に、申込み者がカードに登録された本人かどうかを確認するためにパスワード等の本人認証情報を要求する（Ｓ２０９）。利用者は携帯電話端末上で暗証番号等を入力し、認証支援手段９１０がこれを暗号化（スクランブル）するなどして、センターサーバー２０１に送付する（Ｓ１０９）。この後、ポイントアップ支援手段９１１またはポイント実行手段９１４が起動されその働きによりＩＣポイントカードに対してポイントアプリケーションを行うことを指示するコマンドを発行する（Ｓ１１０）。センターサーバー２０１は、受付けたパスワードを復号化し、何らかの方法でパスワードの確認を行う。例えば、先に入手したカードの登録情報に顧客のパスワードが記録されているのであれば、それと照合する。または、顧客の暗証番号等が記録されている顧客データベースと照合する、等である。本人であることが確認されれば、センターサーバー２０１は、チケットの取引き情報を携帯電話端末に送信する（Ｓ２１５）。携帯電話端末はチケットの取引き情報を受信する（Ｓ１１５）。
【００５９】
ＩＣポイントカード１１を使用したポイントアップシステムの場合は、ポイントアップ支援手段９１１の働きにより、受信した取引き情報をステップＳ１４と同様にＩＣポイントカード１１に転送し、カード１１の処理結果をステップＳ１６と同様に受取る（Ｓ１１８）。ＩＣポイントカード１１では、ステップＳ２４〜Ｓ２９の処理を行い、制御フラグに従いカード１１の内容を適切に更新する。
【００６０】
ＩＣポイントカード１２を使用したポイントアップシステムの場合は、ポイントアップ実行手段９１４の働きにより、受信した取引き情報に基づいて、ＩＣポイントカード１２に送るべき制御フラグ、取引き内容情報、ポイントシステム識別番号のデータを用意し、ＩＣポイントカード１２に転送する。その後、制御フラグに従い、ポイントアップ実行手段９１４とＩＣポイントカード１２は、ポイントアップシステム２（実施形態２）の場合と同様、図５、図６および図７のいずれかの処理を行う（Ｓ１１９）。ここではポイントアップ実行手段９１４が、ＲＷ装置２２になり代わってポイント加算処理（Ｓ４８、Ｓ４９）など必要な処理を行うわけである。
【００６１】
以上の説明は、カードは店が発行したものという想定で述べた。尚、カードが単なるポイントカードではなくクレジットカードやデビットカードの場合で電子決済を利用する場合にも、本発明のポイントアップシステム３は対応できる。その場合には、図１２のＳ２０３からＳ２１８の各ステップは、採用する電子決済サービス技術に準拠する必要がある。特にステップＳ２０６は、カードに対して信用供与するかどうかの判断を行う意味合いの処理ステップとなり、決済代行機関に対してネットワーク上で問合せを行う処理ステップを伴うことも考えられる。いずれにしてもそれはセンターサーバー側のみに関わることであり、携帯電話端末９０に必要な装置構成、機能は変わらない。ただし、採用する電子決済サービス技術が提供するクライアント側のソフトウエアである携帯電話端末用の電子財布プログラムの一部が、ここで述べた認証支援手段９１０に対応することになろう。
【００６２】
また、最後のステップＳ２１８は、電子決済で無い場合、店は購入者に対して請求書を発行し、振込用紙等を同封して郵送するが、電子決済の場合は、店は決済代行機関（クレジット会社や銀行）に代金請求を行うことになる。
【００６３】
尚、ＩＣカードアダプタとＷｅｂブラウザを備えたコンピュータ８０に、このコンピュータ上で動作する、認証支援手段９１０、ポイントアップ支援手段９１１またはポイントアップ実行手段９１４、ポイント表示手段９１２を搭載すれば例えば顧客の自宅で顧客所有のコンピュータからインターネットを介して、センターサーバー２０１にアクセスして商品を購入しＩＣカード１１または１２にポイントアップさせることも可能である。
【００６４】
アプリケーションプログラム実行環境の一つであるＪａｖａを搭載した携帯電話端末であれば、ネットワークを通じてＪａｖａで作成されたプログラム（アプレット）をダウンロードすることにより様々な機能を携帯電話端末上に載せることができる。例えば、Ｊａｖａアプレットとして作成されたポイントアップ加算手段９１４、ポイント表示手段９１２をネットワークを通じてダウンロードすることにより、ＩＣポイントカード１２を用いたポイントアップシステムへの参加登録がネットワークを通じて可能となる。また、ポイントアップ加算手段９１４を必要に応じてダウンロードさせることにより、期間限定の販促キャンペーンに応じたポイント加算ルールに対応させることも可能である。
【００６５】
図１３は、ポイントアップシステム３の実施形態のバリエーションを説明する図である。１１ｆはミニＩＣポイントカード１１ｅに合算手段更新手段１８１を加えたカードである。携帯電話端末９１はプログラム実行環境Ｊａｖａを搭載した携帯電話端末で、利用者認証手段９１０、ポイントアップ支援手段９１１、ポイント表示手段９１２、Ｗｅｂ端末手段９１３の他に、第２のダウンロード手段９１５が搭載されている。第２のダウンロード手段９１５は、ネットワークを通じてダウンロードしたＩＣポイントカード１１に搭載すべきプログラムデータを、ＩＣポイントカード１１に転送するために備えられたものである。第２のダウンロード手段９１５は合算手段更新手段１８１と連携して動作して、プログラムデータをＩＣポイントカード１１に転送する。合算手段更新手段１８１は、受取ったプログラムデータが以後、従来のポイント合算集計手段を実行するプログラムの代わりに動作するように適切な設定を行う。
【００６６】
このような構成の携帯電話端末９１とミニＩＣポイントカード１１ｆを用いれば、ＩＣポイントカード１１を用いたポイントアップシステムへの参加登録がネットワークを通じて可能となる。また、携帯電話端末９１により必要に応じて新しいプログラムデータをダウンロードさせることにより、これをミニＩＣポイントカード１１ｆにインストールさせて、販促キャンペーンに応じたポイント加算ルールに対応させることが可能である。
【００６７】
尚、ＩＣカードアダプタとＷｅｂブラウザを備え、認証支援手段９１０、ポイントアップ支援手段９１１またはポイントアップ実行手段９１４、ポイント表示手段９１２を搭載たコンピュータ８０が、さらにＪａｖａプログラム実行環境、第２のダウンロード手段９１５を搭載していれば、インターネットを介して、センターサーバー２０１にアクセスしてこれらの手段を実現するプログラム（Ｊａｖａアプレット）をダウンロードすることができるので、例えば顧客の自宅で顧客所有のコンピュータ上で、新しいポイントシステムへの登録や、ポイントルールの変更などを行うことも可能である。
【００６８】
図１４は、ポイント表示手段９１２のみを搭載した携帯電話端末９２である。
ポイント表示手段９１２は、ミニＩＣポイントカード１１ｅ、１１ｆまたは１２ｅを挿入した時、または既に挿入されている状態で、ボタン９０２により定義された番号を指定した時に、ＲＷ装置２１または２２がカードに記録されているポイント値を読み出す時に発行するコマンドメッセージと同じコマンドメッセージを発行し、その結果を携帯電話のディスプレイ９０１に表示するものである。ＩＣカードまたは磁気カードをポイントカードとして使用する場合、ポイント数が簡単に確認できないという欠点があるが、携帯電話端末９２はそのような不便さを解消する。
【００６９】
【発明の効果】
以上３つの実施形態によって詳しく説明してきたように、本発明によるＩＣポイントカードおよびこれを用いたポイントアップシステムによれば、顧客の購買意欲を引き出すために、年齢や性別など顧客の属性に応じてポイント加算ルールを変えたり、購入する商品に応じてポイント加算ルールを変えたり、時間差を設けたポイント加算を行うなど、これらのポイント加算ルールの設定変更を店毎に、あるいはまた期間限定で行うことができるような、顧客の多様な嗜好やニーズ、店側の販促企画等に対応できる柔軟できめ細かな運用が可能なポイントシステムを提供することが可能である。
【００７０】
また、ポイントシステムへの参加登録や商品購入に伴うポイント加算を携帯電話端末からネットワークを通じて行うことができるポイントアップシステムを提供することが可能となる。このような近年のモバイル通信インフラストラクチャの発達を効果的に利用した利便性の高いポイントシステムは、顧客の新しいニーズにきめ細かく対応できるので、顧客固定化効果が大いに期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＩＣカード構成図である。
【図２】ＩＣカード処理フロー図である。
【図３】ＩＣカードとカードリーダーライター装置の動作フロー図。
【図４】ＩＣカードとカードリーダーライター装置の動作フロー図。
【図５】ＩＣカードとカードリーダーライター装置の動作フロー図。
【図６】ＩＣカードとカードリーダーライター装置の動作フロー図。
【図７】ＩＣカードとカードリーダーライター装置の動作フロー図。
【図８】ポイントアップシステム１の概要図である。
【図９】ポイントアップシステム２の概要図である。
【図１０】ポイントアップシステム３の概要図である。
【図１１】携帯電話端末の構成図である。
【図１２】携帯電話端末とセンターサーバーの動作フロー図である。
【図１３】携帯電話端末の構成図である。
【図１４】携帯電話端末の構成図である。
【符号の説明】
１０ＩＣカード
１１ポイントアップシステム１用ＩＣポイントカード
１２ポイントアップシステム２用ＩＣポイントカード
１８ポイント合算集計手段
１８１合算手段更新手段
１９ポイント管理手段
２０カードリーダーライター装置
２１カードリーダーライター装置
２２カードリーダーライター装置
８０コンピュータ
９０携帯電話端末
９１携帯電話端末
９２携帯電話端末
１００携帯電話データ回線網
１１０携帯電話データ回線網とインターネット間のゲートウエイ
１１１携帯電話基地局
２００インターネット
２０１センターサーバー
９１０認証支援手段
９１１ポイントアップ支援手段
９１２ポイント表示手段
９１３Ｗｅｂ端末手段
９１４ポイントアップ加算手段
９１５第２のダウンロード手段

Claims

店舗における商品の購入金額に応じて付与されるポイントをデータメモリに蓄積するポイントカードとして用い、かつ、少なくともカード所有者の識別情報と、カードの正当性を証明する情報と、が前記データメモリに記憶されているＩＣカードであって、
前記ＩＣカードのデータメモリに、利用者が前記ＩＣカードを提示して商品を購入する際、リーダーライター装置より購入金額等を示す取り引き内容情報と、ポイント加算ルールを識別するポイント加算情報を受取り、前記取り引き内容情報に基づき、前記ポイント加算情報で指定されたポイント加算ルールに従って累積ポイントを計算するポイント合算集計手段として動作する実行形式プログラムがインストールされており、
前記ポイント加算情報は、取引き内容情報の金額データに基づいて、ポイント加算情報で指定されたポイント加算ルールにしたがって今回の加算ポイントを計算し、これを、データメモリに記録されている累積ポイントに即座に加えて新しい累積ポイントとする即座のポイント加算処理を行うか、受け取った取引き内容情報とポイント加算情報を、データメモリの適当な領域に一時記録する保留のポイント加算処理を行うか、受け取った取引き内容情報に含まれている内容を手がかりにデータメモリを検索し、前記保留のポイント加算処理を行った時に一時記録した取引き内容情報とポイント加算情報を読み出し、これらの情報に基づいて新しい累積ポイントを得る入場のポイント加算処理を行うかのいずれかを指定する制御フラグ部分を含み、
前記ポイント合算集計手段は、前記ＩＣカードがリーダーライター装置から取引き内容情報、前記ポイント加算情報を受信した際に、前記ポイント加算情報が前記即座のポイント加算処理を行うことを要求するものである時は、その場で前記取り引き内容情報に基づき、前記ポイント加算情報で指定されたポイント加算ルールに従って今回の加算ポイントを計算し、これを、データメモリに記録されている累積ポイントとし、前記ポイント加算情報が前記保留のポイント加算処理を行うことを要求するものである時は、前記ポイント加算情報と取り引き内容情報を該ＩＣカードのデータメモリに一旦記録し、保留処理が終わったことを前記リーダーライター装置に通知する処理を行い、前記ポイント加算情報が前記入場のポイント加算処理を行うことを要求するものである時は、受取った取引き内容情報に対応する該ＩＣカードのデータメモリに記憶されていた取引き内容情報とポイント加算情報に基づいて累積ポイントを計算することを特徴とするＩＣカード。