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JP4567476B2 - モータ - Google Patents

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JP4567476B2
JP4567476B2 JP2005020868A JP2005020868A JP4567476B2 JP 4567476 B2 JP4567476 B2 JP 4567476B2 JP 2005020868 A JP2005020868 A JP 2005020868A JP 2005020868 A JP2005020868 A JP 2005020868A JP 4567476 B2 JP4567476 B2 JP 4567476B2
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Description

本発明は、動圧軸受を備えたモータに関する。
例えば、ハードディスク等のディスクを搭載したディスク駆動装置の駆動用モータとして、動圧軸受を備えたモータを用いるのが通例となってきている。これは、動圧軸受の信頼性が高く、長寿命であるという特性がディスク駆動装置用駆動モータとして好適であることによる。
ところで、ディスク駆動装置は薄型化が市場から要求されており、搭載するモータもより薄型であることが望まれる。
従って、軸の端部側にスラスト動圧軸受部を配置する構成ではなく、ラジアル動圧軸受部の径方向外側にスラスト動圧軸受部を配置する構成にして薄型化を図ったモータが種々提案されている(特許文献1,2参照)。
特許文献1には、動圧軸受装置とこの動圧軸受装置を搭載したモータとが記載されており、このモータは、スリーブの一端側に径方向に延出する延出部を設け、その軸方向の一対の端面とこれらの面に対向する軸側部材の一対の面とにより一対のスラスト動圧軸受部を形成して軸方向の動圧バランスをとる構成となっている。
また、特許文献2には、スリーブの上端面と軸側部材の下面とによって1つのスラスト動圧軸受部を形成し、この軸受部により発生するロータ浮上動圧と、ロータマグネット及びステータヨーク間に生じる軸方向の磁気吸引力とにより軸方向のロータ浮上バランスをとる構成のモータが記載されている。
特開2001−065552号公報 特開2003−180066号公報(段落番号0061)
ところで、特許文献1に記載された構成の動圧軸受装置あるいはモータにおいては、ロータを軸方向に浮上保持させるための動圧発生部(スラスト動圧軸受部)を、スリーブのフランジにおける軸方向両端面を含んで一対設ける必要がある。
この動圧発生部で発生するスラスト動圧は、主として動圧発生部に形成される溝形状とこの溝に対向する面との隙間とにより決定され、この動圧を安定してばらつきなく発生させるためには、動圧溝形状及び隙間を、極めて高精度に加工形成して高精度に組立てて維持しなければならない。
しかしながら、フランジにおける軸方向の一方の端面だけではなく、両方の端面を平行度を含めて高精度に加工することは、加工時の負荷によって部材の変形が顕著になるため極めて難しい。
特に、フランジが薄い場合、この変形はより顕著になるため、実質的にモータの薄型化には限界がある。
一方、特許文献2に記載された構成のモータにおいては、軸方向のロータ浮上バランスを取るため、マグネットの着磁量がばらつかないよう極めて高精度に着磁しなければならないが、マグネットの焼結過程による磁気特性のばらつきを考慮してばらつきのない着磁を行うことは極めて難しい。
また、マグネットは焼結材であるから、その寸法ばらつきが金属部材に比べて格段に大きく、ステータヨークとの距離がばらついて磁気吸引力が安定せず、ロータ浮上バランスを精度よく保つことが困難である。
このような問題に加えて、ステータヨークに渦電流が発生して回転負荷が発生するという問題もある。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、動圧軸受を備えていても、軸受を構成する部材の加工が容易で、回転負荷が増加することなく、高い信頼性が得られ、薄型化が可能なモータを提供することにある。
上記の課題を解決するために、本願発明は手段として次の構成を有する。
〔1〕ロータ(R)を、共通の潤滑液(30)を有するスラスト動圧軸受部(SB)及びラジアル動圧軸受部(RB)を介してステータ(S)に対し回転自由に支持したモータであって、
前記スラスト動圧軸受部(SB)を前記潤滑液(30)が充填された充填部(30P)の端部(30a)側に配置し、前記スラスト動圧軸受部(SB)と前記ラジアル動圧軸受部(RB)との間に、前記潤滑液(30)を前記充填部(30P)の内部側に送る動圧を発生するポンプイン動圧発生部(P)を設けて成ることを特徴とするモータ(M1)である。
〔2〕前記ロータ(R)は、シャフト部(2s,10)と、カップ状のハブ部(2)と、このハブ部(2)の内周面に取り付けられたスラストリング(12)とを備え、前記ステータ(S)は、前記シャフト部(2s,10))が挿入される貫通孔(11a)を有する円環状であってその一端側に径方向に延出するフランジ(11b)を有するスリーブ部(11)を備え、
前記スラスト動圧軸受部(SB)を、前記フランジ(11b)及び前記スラストリング(12)の互いの対向面(11b1,12a)とこの対向面間に充填された前記潤滑液(30)とにより構成すると共に、前記ポンプイン動圧発生部(P)を、前記フランジ(11)及び前記ハブ部(2)の互いの対向面(11b2,2a)(11b3,2b)とこの対向面間に充填された前記潤滑液(30)とにより構成したことを特徴とする〔1〕に記載したモータ(M1)である。
〔3〕前記ポンプイン動圧発生部(P)おける前記互いの対向面を、前記フランジ(11)の外周面(11b2)とこれに対向する前記ハブ部(2)の内周面(2a)とにしたことを特徴とする〔2〕に記載したモータ(M1)である。
〔4〕前記ラジアル動圧軸受部(RB)を、前記シャフト部(2s,l0)の外周面と前記スリーブ部(11)の内周面とこれらの面の間隙に充填された前記潤滑液(30)とにより構成し、前記シャフト部(2s,l0)または前記スリーブ部(11)に、前記ラジアル動圧軸受部(RB)の両端側の前記潤滑液(30)を流通させる流通経路(10a)(10b)(11d,11e)を有することを特徴とする〔2〕または〔3〕に記載したモータ(M1)である。
本発明によれば、部材の加工が容易でありコストアップが抑えられ、回転負荷が増大することがなく、安定したロータ浮上量が得られて信頼性が高く、薄型化が可能であるという効果を奏する。
本発明の実施の形態を、好ましい実施例により図1〜図8を用いて説明する。
図1は、本発明のモータの実施例を示す断面図である。
図2は、本発明のモータの実施例を示す図1のA部拡大断面図である。
図3は、本発明のモータの実施例における第1の要部を示す平面図である。
図4は、本発明のモータの実施例における第2の要部を示す平面図である。
図5は、本発明のモータの実施例におけるコアを説明する斜視図である。
図6は、本発明のモータの実施例の作用を説明するグラフである。
図7は、本発明のモータの実施例における第1の変形例を説明する部分断面図である。
図8は、本発明のモータの実施例における第2の変形例を説明する部分断面図である。
本発明のモータの実施例を図1〜図8を用いて説明する。
この実施例のモータは、1インチの磁気記録ディスクを搭載したディスク駆動装置のディスク駆動用のモータであり、駆動時回転数は7200回/分である。
図1,図2に示すように、このモータM1は、磁気記録ディスク1を装着したハブ2を有するロータRと、スリーブ11を有するステータSとを備え、ロータRは、スラスト動圧軸受部SB及びラジアル動圧軸受部RB(以下、動圧軸受部Bとも称する)を介してステータSに対して回転自在に支持されている。
まず、ステータSについて詳述する。
ステータSは、モータベース5と、これに固定された筒状のスリーブ11及び略環状のコア6とを有している。
コア6は、図5に示すように、一部を切り欠いた欠落部Lを有する概ね環状であり、中心に向かって突出する複数の突極6aを有している。
このコア6は、珪素鋼板の薄板を積層して形成され、電着塗装や粉体塗装等により表面が絶縁コーティングされている。各突極6aにはコイル7が巻回される。
図1に戻り、コイル7の末端のリード7aは、モータベース5に設けられた貫通孔5cを通して、モータベース5の底面側に取り付けられたフレキシブルプリント基板(以下、FPCと称する)14のランド14aと半田により接続されている。
このランド14aは、FPC14に形成されたパターン(図示せず)を介してディスク駆動装置のモータ駆動回路(図示せず)と電気的に接続され、このモータ駆動回路によりコイル7の各相に通電されてロータRは回転する。
モータベース5は、アルミニウムのダイカスト成形あるいはアルミニウム板又は鉄板のプレス成形により形成される。鉄板の場合は表面にニッケルめっきが施される。
モータベース5には、筒状の立ち上げ部5bを有する貫通孔5aが形成されている。
スリーブ11は、その外周面がこの立ち上がり部5bの内周面に嵌合しており、両者は接着剤により強固に精度よく固着される。
このスリーブ11は、後述するベアリング10が挿入される挿入孔11aと一方の端部側に形成され径方向に延出するフランジ部11bとを備えている。
また、スリーブ11の他方の端部側は、カウンタプレート9が固着されて封止されている。このスリーブ11は、C3602等の銅系合金やアルミニウムにより形成される。
次に、ロータRについて説明する。
ロータRは、円柱状のシャフト部2sを中央部に有する概ねカップ状のハブ2と、その外周面に固着された環状のマグネット8と、内周面に固定されたスラストリング12とを有している。
ハブ2は、マルテンサイト系,フェライト系またはオーステナイト系のステンレス材より形成され、耐摩耗性向上のため、無電解ニッケルめっき等の表面処理(コーティング)が施される。この表面処理によるコーティング厚は、約3〜50μmである。
シャフト部2sの外周部には、円筒状のベアリング10が嵌着されている。このベアリング10は、例えば、銅合金またはステンレスにより形成される。銅合金の場合は、表面にめっき処理がされる。
また、ハブ2の外周部には磁気記録ディスク1が装着され、ハブ2の上面部にはその磁気記録ディスク1をハブ2との間で挟んで固定するためのクランパ(図示せず)を固定する雌ネジ15を備えている。
この雌ネジ15は、ハブ2に施される上述の表面処理後に形成されており、これにより、表面処理に伴う寸法変化をなくし、コーティング材がはがれていわゆるパーティクルが発生することを防止している。
マグネット8は、表面に電着塗装が施された焼結材より成り、複数の極に着磁されている。このマグネット8は、ハブ2の外周面に接着固定される。
スラストリング12は、ステンレスにより形成され、ハブ2の内周面に接着固定される。
次に、動圧軸受部Bについてラジアル動圧軸受部RB,スラスト動圧軸受部SB,潤滑油の潤滑経路の順に説明する。
<ラジアル動圧軸受部RBについて>
ラジアル動圧軸受部RBは、シャフト部2sの外周部に固着したベアリング10の外周面と、スリーブ11の内周面と、両者の間隙に充填される潤滑液30とにより構成される。以下、潤滑液30は潤滑油30として説明するが、液状であれば油に限るものではない。
ベアリング10の外周面には、ラジアル方向の動圧を発生させるための一対のラジアル動圧溝17(17a,17b)が軸方向に隔てて形成されている。このラジアル動圧溝17は、いわゆるヘリングボーン溝である。
実施例では、このラジアル動圧溝17をベアリング10の外周面に形成したものとして説明するが、スリーブ11の内周面に形成してもよい。
尚、図1,図2においては、周面に形成したヘリングボーン溝を、便宜上、平面的に記載している。
ベアリング10とスリーブ11との間には、微小間隙が設けられ、この間隙に潤滑油30が充填されている。ロータRが回転することで、ラジアル動圧溝17の作用によりラジアル方向の動圧が発生し、ベアリング10(すなわちロータR)はスリーブ11に接触することなく、これと所定間隙を有して回転支持される。
<スラスト動圧軸受部SBについて>
スラスト動圧軸受部SBは、スリーブ11のフランジ部11bにおけるその下面11b1と、この下面と対向するスラストリング12の上面12aと、両者の間に介在する潤滑油30とにより構成される。
フランジ部11bの下面11b1またはスラストリング12の上面12aには、スラスト動圧溝18として図3に示すようなへリングボーン溝が形成されている。
このスラスト動圧溝18は、エッチングやスタンピング等により形成することができる。
ロータRが回転することにより、スラスト動圧溝18の作用によりスラスト方向の動圧が発生する。これにより、スラストリング12とフランジ部11とが離れる方向、すなわち、ロータRがモータベース5に接近する方向の力がロータRに作用する。
<潤滑油の充填経路について>
上述したラジアル軸受部RB及びスラスト軸受部SBは、潤滑油30を共有する、この潤滑油30の充填部(充填経路)30Pは次のとおりである。
すなわち、潤滑油30は、スラストリング12の内周面12b及びこの内周面12bに対向するスリーブ11のシール部外周面11cで構成されるテーパーシール部TSに端部である液面30aが位置し、そこからスラスト軸受部SB,フランジ部11bの外周面11b2及び上面11b3とこれらに対向するハブ2の内側下面2bとの間隙,ラジアル軸受部RBを経由して、カウンタプレート9とベアリング10及びシャフト部2sの下面との間隙に至る部分(経路)である。
また、ベアリング10には、その軸方向両端面に開口する貫通孔10aが形成されている。
従って、ベアリング10の両端部側の潤滑油30は、ラジアル動圧軸受部RBとこの貫通孔10aとの2つの経路で連結される。
この貫通孔10aは、詳細を後述するように、スラスト方向の動圧バランスをとる機能を有する(この貫通孔10aを、以下、バランス孔10aとも称する)。
テーパシール部TSは、スラストリング12の内周面12bと、これに対向しスラスト軸受部SBから離れるに従って対向間隔が広くなるように傾斜したスリーブ11の外周面11cとにより構成される。
このテーパシール部TSにより、潤滑油30自身の表面張力によることは言うまでもなく、スリーブ11のシール部外周面11cをこのシール部TSの開口側(図2の下方側)が小径となるように傾斜させたことによって、ロータRの回転時において、潤滑油30に反開口側に向かう遠心力を作用させ、潤滑油30の外部への漏出を効果的に防止している。
実施例のモータは、上述した2つの動圧軸受部RB,SB、すなわち、ラジアル及びスラスト方向の動圧発生部に加えて、ポンプイン動圧発生部を備えている。このポンプイン動圧発生部Pについて以下に説明する。
このポンプイン動圧発生部Pは、ロータに付与される、スラスト動圧軸受部で発生した動圧による力の作用方向とは反対方向に作用する力となる動圧を発生するものである。
ポンプイン動圧発生部Pは、フランジ部11bの外周面11b2と、これに対向するハブ2の内周面2aと、両者の間隙に充填された潤滑油30とにより構成される。即ち、潤滑油30の充填経路で示すならば、スラスト軸受部SBとラジアル軸受部RBとの間にポンプイン動圧発生部Pは設けられている。
フランジ部11bの外周面11b2は、図4に示すようなポンプイン溝20を有している。このポンプイン溝20は、ロータRの回転時に、潤滑液30を潤滑経路の内部方向、即ち、ラジアル軸受部RB側に移動させる動圧を発生するように形成されている。
そのため、ロータRの回転時には、このポンプイン動圧発生部Pで発生した動圧が、ラジアル軸受部RB及びバランス孔10aの双方を経由して、カウンタプレート9と、ベアリング10及びシャフト部2sとの間隙の潤滑油30に伝達され、ロータRはカウンタプレート9から離間する方向に付勢される。
従って、スラスト動圧軸受部SBで発生する動圧とポンプイン動圧発生部Pで発生する動圧とのバランスをとることで、ロータRの回転時の浮上量を一定にする(浮上位置を設定する)ことができる。
この構成によれば、ポンプイン動圧発生部Pで発生した動圧を、スリーブ11の上面11b3に対向するハブ2の内側下面2bと、カウンタプレート9に対向するベアリング10の下面及びシャフト部2sの下面と、という極めて広い範囲に作用させることができるので、軸ロスが極めて少なくなる。
特に、2つのスラスト動圧軸受部によって相反する方向の動圧を発生させてロータの浮上バランスをとる従来構造に対して、軸ロスを大幅に低減させることができる。
また、従来構造においては、発生動圧によるロータを浮上させる力が作用する面は、スラスト動圧軸受部の範囲に限られ大変狭くなっている。そのため、局部的に力が集中して大きな軸ロスが生じる。
それに対して、実施例の構造においては、発生動圧によるロータを浮上させる力が作用する面は、上述のように極めて広範囲であるから、力が局部的に集中することなく分散するので大きな軸ロスが発生することがない。
また、ロータを浮上させる力が作用する範囲における対向面間の間隙寸法は、高精度に管理されてなくても浮上力への影響はないので、ハブ,ベアリング及びスリーブの製作がその分容易になると共に、コストアップを抑えることができる。
ところで、ベアリング10にバランス孔10aを設けることで、ロータRの浮上量に与えるラジアル動圧軸受部RBの円筒度の影響を低減することができる。
これについて、図6を用いて説明する。
この図は、ラジアル動圧軸受部RBにおける円筒度とロータRの浮上率との関係を、横軸を円筒度、縦軸を浮上率として示したものである。そして、図6(a)は、ベアリング10にバランス孔10aを設けていない場合であり、図6(b)は、ベアリング10にバランス孔10aを設けた場合を示している。
具体的にグラフを説明すると、横軸は、スリーブ11の挿入孔11aにおける両端の径差(単位:μm)である。カウンタプレート9側の端部径が他端部径より大きくなるように形成されている場合を正とし、その逆の場合を負としてある。
尚、このデータを採取したモータにおいては、ベアリング10として、その外径の円筒度が無視できるものを使用している。
一方、縦軸は、ロータRが非浮上でシャフト部2sがカウンタプレート9に当接した状態を0%とし、ロータRが浮上してスラストリング12の上面12aがフランジ部11bの下面11b1に当接している状態を100%としてある。
この設定において、円筒度が負側であると、ラジアル動圧軸受部RBにおけるカウンタプレート9側の方が、間隙が狭く動圧が大きくなる。
従って、潤滑油30はカウンタプレート9の反対側に移動し、カウンタプレート9と、ベアリング10及びシャフト部2sとの間に介在する潤滑油30の圧力が減少してロータRの浮上量は少なくなる。
一方、円筒度が正側であると、ラジアル動圧軸受部RBにおけるカウンタプレート9の反対側の方が、間隙が狭く動圧が大きくなる。
従って、潤滑油30はカウンタプレート9側に移動し、カウンタプレート9と、ベアリング10及びシャフト部2sとの間に介在する潤滑油30の圧力が増大してロータRの浮上距離は大きくなる。
ここで、浮上率αが10%≦α≦90% の範囲にない場合、対向面間の間隙が狭すぎて軸ロスが大きく、また、ロータRとステータSとの接触の可能性も高くなり、モータとしての信頼性が得られ難くなる。
バランス孔10aを設けていないと、円筒度の範囲ET1を±0.15μm以内にすれば、浮上率αが10%≦α≦90%の範囲を満足することが図6(a)から把握されるが、この高い加工精度での量産は大変難しい。
バランス孔10aを設けた場合、図6(b)で示した円筒度の範囲(±0.60μm)では10%≦α≦90%を十分満足する。
例えば、コストアップとならずに安定して量産が可能な円筒度は、一例として±0.40μmであるから、この場合、ロータRの浮上率αが30%≦α≦70%となって極めて安定した浮上性能が得らることが図6(b)から把握される。
従って、バランス孔10aを設けることは、量産が容易となりコストアップを抑制して高い信頼性が得られるので大変好ましい。
実施例においては、このバランス孔10aをベアリング10に設けているが、図7に示すように、スリーブ11に設けた上端側を開口した軸方向の穴11dとこの穴11dの下端側に連結しカウンタプレート9及びベアリング10との間隙に開口するように形成した切り欠き11eとによりバランス孔10aと同様の作用を発揮させる構成にしてもよい。
また、図8に示すように、ベアリング10の内周部に、断面がU字やV字で軸方向に延在する凹部10bを形成してバランス孔10aと同様の作用を発揮させる構成にしてもよい。この凹部10bは、シャフト部2sの外周部に設けてももちろんよい。
また、ベアリング10を、焼結金属(合金)で形成すれば、バランス孔10aを形成することなく潤滑油30の圧力が内部のポーラス(空孔)を経由して伝達され、バランス孔を設けた場合と同様の作用が発揮される。
ところで、このモータは3相駆動モータであり、コア6は、上述したように、欠落部Lを有して6つの突極を備えた環の一部として形成されている(図5参照)。
この欠落部Lは、完全な環の場合に9極形成される環の3つの突極分に相当する。
このモータがディスク駆動装置に搭載された場合、この欠落部Lに、磁気記録ディスク1の両面のそれぞれに対向して一対の記録再生ヘッド61a,61bが配置される(図1参照)。
従って、磁気記録ディスク1の両面に対して記録が可能となり、記録容量を2倍にすることができる。
本発明の実施例は、上述した構成及び手順に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形例としてもよいのは言うまでもない。
スラスト及びラジアル動圧溝は、ヘリングボーン溝に限らず、例えば、レイリーステップ(Rayleigh step)溝で形成してもよい。
上述した実施例においては、ポンプイン動圧発生部Pを、フランジ部11bの外周面11b2とこれに対向するハブ2の内周面2aとにより構成しているが、フランジ部11bの上面11b3とこれに対向するハブ2の内側下面2bとにより構成してもよい。
ただし、軸を有する部材を形成する場合、旋削加工で形成するのが工法として適しており、この加工法の場合、周面の方が軸方向端面よりも高精度に加工が行える。
従って、上述した実施例のように、フランジ部11bの外周面11b2を用いてポンプイン動圧発生部Pを構成するのが望ましい。
実施例では、シャフト部2sにベアリング10を嵌合固着して一体化し、これをスリーブ11に挿通するシャフトとした構成を示したが、このベアリング10を削除し、スリーブ11に直接シャフト部2sを挿通させる構成としてもよい。
この場合、バランス孔は、シャフト部2sの内部に貫通経路として設ければ、実施例で示したバランス孔と同様の効果を得ることができる。
本発明のモータの実施例を示す断面図である。 本発明のモータの実施例を示す図1のA部拡大断面図である。 本発明のモータの実施例における第1の要部を示す平面図である。 本発明のモータの実施例における第2の要部を示す平面図である。 本発明のモータの実施例におけるコアを説明する斜視図である。 本発明のモータの実施例の作用を説明するグラフである。 本発明のモータの実施例における第1の変形例を説明する部分断面図である。 本発明のモータの実施例における第2の変形例を説明する部分断面図である。
符号の説明
1 磁気記録ディスク(ハードディスク)
2 ハブ
2a 内周面
2b 内側下面
2s シャフト部
5 モータベース
5a,5c 貫通孔
5b 立ち上げ部
5c 貫通孔
6 コア
6a 突極
7 コイル
7a リード
8 マグネット
9 カウンタプレート
10 ベアリング
10a 貫通孔(バランス孔)
11 スリーブ
11a 挿入孔
11b フランジ部
11b1 下面
11b2 外周面
11b3 上面
11c シール部外周面
11d 穴
12 スラストリング
12a 上面
14 フレキシブルプリント基板(FPC)
14a ランド
15 雌ネジ
17(17a,17b) ラジアル動圧溝
18 スラスト動圧溝
30 潤滑液(潤滑油)
B 動圧軸受部
M1 モータ
P ポンプイン動圧発生部
R ロータ
RB ラジアル動圧軸受部
S ステータ
SB スラスト動圧軸受部
TS テーパシール部
α 浮上率

Claims (4)

  1. ロータを、動圧軸受を介してモータベースに対し回転自在に支持したモータであって、
    前記ロータは、シャフト部と、カップ状のハブ部とを備え、
    前記動圧軸受は、
    円環状であって、挿入孔と一方の端部側に径方向に延出するフランジとを有し、他方の端部がカウンタプレートにより封止されたスリーブと、
    前記スリーブの挿入孔に挿入されたベアリングと、
    前記スリーブの内周面と前記ベアリングの外周面との間に形成されたラジアル動圧軸受部と、
    前記ロータが回転することにより、前記ロータが前記モータベースに近づく方向の力を前記ロータに作用させるスラスト動圧軸受部と、
    前記ロータが回転することにより発生する動圧が前記ベアリングと前記カウンタプレートとの間隙に伝達されて、前記ロータが前記モータベースから離間する方向の力を前記ロータに作用させるポンプイン動圧発生部とを設けて成り、
    前記ポンプイン動圧発生部は、前記フランジの外周面とこれに対向する前記ハブ部の内周面とにより形成されることを特徴とするモータ。
  2. 前記スラスト動圧軸受部及び前記ラジアル動圧軸受部は、共通の潤滑液を有し、
    前記スラスト動圧軸受部を前記潤滑液が充填された充填部の端部側に配置し、
    前記ポンプイン動圧発生部は、前記スラスト動圧軸受部と前記ラジアル動圧軸受部との間に設けられ、前記潤滑液を前記充填部の内部側に送る動圧を発生することを特徴とする請求項1に記載のモータ。
  3. 前記ハブ部の内周面にスラストリング取り付けられ、
    前記スラスト動圧軸受部を、前記フランジ及び前記スラストリングの互いの対向面とこの対向面間に充填された潤滑液とにより構成することを特徴とする請求項1または2に記載のモータ。
  4. 前記シャフト部、前記スリーブまたは前記ベアリングに、前記ラジアル動圧軸受部の両端側の前記潤滑液を流通させる流通経路を有することを特徴とする請求項3に記載のモータ。
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