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JP4558123B2 - ゴム変性スチレン系樹脂組成物およびその射出成形品 - Google Patents

ゴム変性スチレン系樹脂組成物およびその射出成形品 Download PDF

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JP4558123B2
JP4558123B2 JP2000034000A JP2000034000A JP4558123B2 JP 4558123 B2 JP4558123 B2 JP 4558123B2 JP 2000034000 A JP2000034000 A JP 2000034000A JP 2000034000 A JP2000034000 A JP 2000034000A JP 4558123 B2 JP4558123 B2 JP 4558123B2
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Denki Kagaku Kogyo KK
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明性、耐衝撃性、剛性、表面硬度、および成形加工性に優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物、並びに該樹脂組成物を用いて射出成形してなる射出成形品に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、ブタジエンとスチレン、またはアクリロニトリルとブタジエン単量体混合物を乳化重合して得られたゴム状重合体ラテックスにスチレン、メチルメタクリレートおよびアクリロニトリルから選ばれた2種以上の単量体を乳化重合して得られるMBS系重合体をゴム変性スチレン系重合体に混合することにより耐衝撃性と透明性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られることは知られている(特公昭46−32748号公報)。しかしながら、これらの熱可塑性樹脂組成物は確かに耐衝撃性に優れたものではあるが、表面硬度が低いために傷つきやすく、また射出成形条件によっては良好な透明性が得られないという欠点があった。
【0003】
さらに、近年成形品の薄肉化が進み、剛性および成形加工性に対する要求も高まり、これらの要求に対して従来の技術で得られる熱可塑性樹脂組成物ではいまだ満足いく物性が得られていないのが現状である。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
このような現状に鑑み、本発明は、透明性、耐衝撃性、剛性、表面硬度、および成形加工性に優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物、並びに該樹脂組成物を用いて射出成形してなる射出成形品を提出するものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体の連続相と、特定のグラフト共重合体の分散相とから構成されるゴム変性スチレン系樹脂組成物において、前記課題の解決が果たされることを見出し、本発明を完成するに至った。
【0006】
すなわち本発明は、(I)スチレン系単量体、(メタ)アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体の連続相60〜90質量%と、(II)ゴム状弾性体、スチレン系単量体、(メタ)アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるグラフト共重合体の分散相40〜10質量%からなるゴム変性スチレン系樹脂組成物において、
分散相の体積平均粒子径が0.3〜0.6μmで、トルエン膨潤倍率が3〜8倍であり、かつ連続相の重量平均分子量(Mw)とその構成単量体単位から求められる数3式のXが数4式の範囲にあるゴム変性スチレン系樹脂組成物およびその射出成形品である。
【0007】
【数3】
Figure 0004558123
【数4】
Figure 0004558123
【0008】
好ましくは、上記ゴム変性スチレン系樹脂組成物において、スチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体の連続相とグラフト共重合体の分散相との屈折率の差が0.005以下であるゴム変性スチレン系樹脂組成物およびその射出成形品である。
【0009】
さらに好ましくは、上記ゴム変性スチレン系樹脂組成物において、グラフト共重合体の分散相が、体積平均粒子径0.3〜0.6μmで、その標準偏差0.08〜0.2μmであるゴム変性スチレン系樹脂組成物およびその射出成形品である。
【0010】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物の連続相を構成するスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体とは、スチレン系単量体、(メタ)アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなる共重合体である。
【0011】
また、本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物の分散相を構成するグラフト共重合体とは、ゴム状弾性体に、スチレン系単量体、(メタ)アクリル酸エステル系単量体、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体からなるスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体がグラフトしてなる共重合体である。
【0012】
本発明の連続相および分散相において使用されるスチレン系単量体は、スチレン、α−メチルスチレン、p−メチルスチレン、o−メチルスチレン、m−メチルスチレン、エチルスチレン、p−t−ブチルスチレン等を挙げることができるが、好ましくはスチレンである。これらのスチレン系単量体は、単独でもよいが二種以上を併用してもよい。
【0013】
本発明で使用される(メタ)アクリル酸エステル系単量体としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、2−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n−ブチルアクリレート、2−メチルヘキシルアクリレート、2−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステルが挙げられるが、好ましくはメチルメタクリレート、またはn−ブチルアクリレートであり、特に好ましくはメチルメタクリレートである。これらの(メタ)アクリル酸エステル系単量体は単独で用いてもよいが二種以上を併用してもよい。
【0014】
さらに、必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、N−フェニルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。
【0015】
本発明で使用されるゴム状弾性体としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、およびスチレン−ブタジエンランダム共重合体等が挙げられる。
スチレン−ブタジエンブロック共重合体、あるいはスチレン−ブタジエンランダム共重合体中におけるスチレン量は、60質量%以下であることがゴム変性スチレン系樹脂組成物の良好な耐衝撃性と透明性を得るために好ましい。
【0016】
本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、スチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体の連続相60〜90質量%とグラフト共重合体の分散相40〜10質量%からなる。グラフト共重合体10質量%未満では耐衝撃性が不十分であり、40質量%を超えると剛性および表面硬度が劣るために好ましくない。
【0017】
なお、連続相と分散相の質量比測定は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物(質量をAとする)をメチルエチルケトン(MEK)中で温度23℃で24時間攪拌し、その後遠心分離機でMEKに対する不溶分を分離、真空乾燥したものを質量測定して(質量をBとする)、次の数5式、数6式により求めるものである。
【数5】
Figure 0004558123
【数6】
Figure 0004558123
【0018】
さらに、前記グラフト共重合体の分散相は、体積平均粒子径が0.3〜0.6μmおよびトルエン膨潤倍率が3〜8倍である。体積平均粒子径が0.3μm未満では耐衝撃性が不十分であり、0.6μmを越えると透明性が劣るために好ましくない。また、トルエン膨潤倍率が3倍未満では耐衝撃性が不十分であり、8倍を越えると透明性および表面硬度が劣るために好ましくない。
【0019】
なお、分散相のトルエン膨潤倍率は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物から分離した分散相(質量をCとする)をトルエンに温度23℃で24時間膨潤させた後、150メッシュ金網で濾別し、直ちに質量測定して(質量をDとする)、次の数7式により求めるものである。
【数7】
Figure 0004558123
【0020】
さらに、特に透明性が要求される場合および/または特に面衝撃に代表される実用強度が要求される場合には、体積平均粒子径が0.3〜0.6μmで、その標準偏差が0.08〜0.2μmであることが好ましい。
【0021】
また、前記スチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体の連続相は、重量平均分子量(Mw)とその構成単量体単位から求められる数8式のXが数9式の範囲にあることが必要である。ただし、ここで述べる連続相の重量平均分子量とは、前記したゴム変性スチレン系樹脂組成物のMEK可溶分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)法で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【0022】
【数8】
Figure 0004558123
【数9】
Figure 0004558123
Xが100000未満では耐衝撃性が不十分であり、180000を越えると成形加工性が劣るため好ましくない。
【0023】
また、本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、スチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体からなる連続相とグラフト共重合体の分散相との屈折率の差が0.005以下であることが良好な透明性を得るために好ましい。
【0024】
但し、グラフト共重合体の屈折率を実測することは難しいため、一般的には組成分析によりポリマーを構成する単量体の組成比を算出することで、グラフト共重合体の屈折率nは次の数10式を用いて計算により屈折率を求めることが出来る。
【数10】
Figure 0004558123
すなわち、グラフト共重合体の組成が、Am単量体、Bm単量体およびCm単量体からなり、かつそれぞれの質量比がXA、XBおよびXCからなる場合(但し、質量比でXA+XB+XC=1)、nAはAm単量体からなるポリマーの屈折率、nBはBm単量体からなるポリマーの屈折率、nCはCm単量体からなるポリマーの屈折率を示すものとし、上式数10に代入して計算より求めるものである。
【0025】
なお、連続相のスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体を構成する各単量体の量は、前記した条件を満たせば特に限定されるものではないが、好ましくはスチレン系単量体単位20〜70質量%、(メタ)アクリル酸エステル系単量体単位30〜80質量%、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体単位0〜10質量%である。
【0026】
また、分散相のグラフト共重合体を構成するゴム状弾性体及び各単量体の量は、前記した条件を満たせば特に限定されるものではないが、ゴム状弾性体30〜80質量部に、スチレン系単量体単位20〜70質量%、(メタ)アクリル酸エステル系単量体単位30〜80質量%、および必要に応じて用いられるこれらの単量体と共重合可能なビニル系単量体単位0〜10質量%からなるスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体20〜70質量部がグラフトしたグラフト共重合体が好ましく用いられる。
【0027】
本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状−懸濁重合法、乳化重合法等の公知技術により製造することができる。また、回分式重合法、連続式重合法のいずれの方法も用いることができる。
【0028】
本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物には、公知の酸化防止剤、耐候剤、滑剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、鉱油等の添加剤を、本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物の性能を損なわない範囲で配合してもよい。
【0029】
本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、配合・溶融押出しについて特に制限はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、各原料をあらかじめタンブラーやヘンシェルミキサー等で均一に混合して、単軸押出機または二軸押出機等に供給して溶融混練した後、ペレットとして調整する方法がある。
このようにして得られた本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、例えば、射出成形、圧縮成形および押出成形等の方法により各種成形体に加工され実用に供することができるが、本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、優れた透明性、耐衝撃性、剛性、表面硬度、および成形加工性を有しているため、このゴム変性スチレン系樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品は、実用的に極めて優れたものである。
【0030】
【実施例】
次に実施例をもって本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【0031】
まず、原料樹脂の製造から示す。
(イ)スチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体の製造
参考例1:スチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体A−1
容量250リットルのオートクレーブに、純水100kgにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを0.5g、第三リン酸カルシウム250g、スチレン41kg、メチルメタクリレート56kg、アクリロニトリル3kgを入れ、重合開始剤としてt−ブチルパーオキシイソブチレートを100g、t−ドデシルメルカプタン300gを添加し、回転数150rpmの撹拌下に混合液を分散させた。そしてこの混合液を温度90℃で8時間、130℃で2.5時間加熱重合させた。反応終了後、洗浄、脱水後乾燥し、ビーズ状のスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体A−1を得た。
【0032】
参考例2:スチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体A−2
参考例1において、t−ドデシルメルカプタンを700gに変更した以外はスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体A−1と同様に製造し、ビーズ状のスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体A−2を得た。
【0033】
参考例3:スチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体A−3
容量250リットルのオートクレーブに、純水100kgにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを0.5g、第三リン酸カルシウム250g、スチレン23kg、メチルメタクリレート73kg、アクリロニトリル4kgを入れ、重合開始剤としてt−ブチルパーオキシイソブチレートを100g、t−ドデシルメルカプタン700gを添加し、回転数150rpmの撹拌下に混合液を分散させた。そしてこの混合液を温度90℃で8時間、130℃で2.5時間加熱重合させた。反応終了後、洗浄、脱水後乾燥し、ビーズ状のスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体A−3を得た。
【0034】
参考例4:スチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体A−4
参考例3において、t−ドデシルメルカプタンを300gに変更した以外はスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体A−3と同様に製造し、ビーズ状のスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体A−4を得た。
【0035】
(ロ)ゴム状弾性体ラテックスの製造
参考例5:ゴム状弾性体ラテックスG−1
容積200リットルのオートクレーブに純水115kg、オレイン酸カリウム500g、ピロリン酸ナトリウム75g、硫酸第一鉄1.5g、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウム2.2g、ロンガリット22gを加えて撹拌下で均一に溶解した。次いでスチレン12.5kg、ブタジエン37.5kg、t−ドデシルメルカプタン148g、ジビニルベンゼン30g、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド96gを加え、撹拌しながら温度50℃で16時間反応を行って重合を完結し、ゴム状弾性体ラテックスを得た。得られたゴム状弾性体ラテックスにナトリウムスルホサクシネート45gを添加して充分安定化した後、0.2質量%塩酸水溶液と2質量%苛性ソーダ水溶液を別々のノズルから、ラテックスのPHが8〜9を保つように添加し、ラテックスを凝集肥大化させ、体積平均粒子径0.42μmのゴム状弾性体ラテックスG−1を得た。
【0036】
参考例6:ゴム状弾性体ラテックスG−2
参考例5において、凝集肥大化の条件を変えて体積平均粒子径を0.63μmにした以外はゴム状弾性体ラテックスG−1と同様に製造し、ゴム状弾性体ラテックスG−2を得た。
【0037】
参考例7:ゴム状弾性体ラテックスG−3
容積200リットルのオートクレーブに純水85kg、オレイン酸カリウム1200g、水酸化カリウム200g、過硫酸カリウム50gを加えて撹拌下で均一に溶解した。次いでブタジエン50kg、t−ドデシルメルカプタン100g、ジビニルベンゼン50gを加え、撹拌しながら温度50℃で16時間反応を行って重合を完結し、ゴム状弾性体ラテックスを得た。得られたゴム状弾性体ラテックスをマントンゴーリン式加圧凝集肥大機を利用して、ラテックスを凝集肥大化させ、体積平均粒子径0.35μmのゴム状弾性体ラテックスG−3を得た。
【0038】
参考例8:ゴム状弾性体ラテックスG−4
容積200リットルのオートクレーブに純水56kg、オレイン酸カリウム400g、ロジン酸カリウム1200g、炭酸ナトリウム1.2kg、過硫酸カリウム400gを加えて撹拌下で均一に溶解した。次いでブタジエン80kg、t−ドデシルメルカプタン400gを加え、撹拌しながら温度60℃で30時間重合し、さらに70℃に昇温して30時間放置して重合を完結し、体積平均粒子径0.34μmのゴム状弾性体ラテックスG−4を得た。
【0039】
参考例9:ゴム状弾性体ラテックスG−5
容積200リットルのオートクレーブに純水64kg、オレイン酸カリウム1680g、ロジン酸カリウム160g、炭酸ナトリウム1.2kg、炭酸水素ナトリウム20g、過硫酸カリウム400gを加えて撹拌下で均一に溶解した。次いでスチレン20kg、ブタジエン60kg、t−ドデシルメルカプタン320gを加え、撹拌しながら55℃で16時間重合し、さらに温度70℃に昇温して8時間放置して重合を完結し、体積平均粒子径0.19μmのゴム状弾性体ラテックスG−5を得た。
【0040】
(ハ)グラフト共重合体含有重合体の製造
参考例10:グラフト共重合体含有重合体B−1
参考例5のゴム状弾性体ラテックスG−1を固形分換算で30kg計量して容積200Lのオートクレーブに移し、純水80kgを加え、攪拌しながら窒素気流下で温度50℃に昇温した。ここに硫酸第一鉄1.25g、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウム2.5g、ロンガリット100gを溶解した純水2kgを加え、スチレン12.9kg、メチルメタクリレート17.1kg、t−ドデシルメルカプタン60gからなる混合物と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド120gをオレイン酸カリウム450gを含む純水8kgに分散した溶液とを、別々に6時間かけて連続添加した。添加終了後、温度を70℃に昇温して、さらにジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド30g添加した後2時間放置して重合を終了した。
得られた乳化液に酸化防止剤を加え、純水で固形分を15質量%に希釈した後に温度60℃に昇温し、激しく撹拌しながら希硫酸を加えて塩析を行い、その後温度を90℃に昇温して凝固させ、次に脱水、水洗、乾燥して粉末状のグラフト共重合体含有重合体B−1を得た。
【0041】
参考例11:グラフト共重合体含有重合体B−2
参考例10において、ゴム状弾性体ラテックスがゴム状弾性体ラテックスG−2に変更された以外は、グラフト共重合体含有重合体B−1と同様に製造し、粉末状のグラフト共重合体含有重合体B−2を得た。
【0042】
参考例12:グラフト共重合体含有重合体B−3
参考例10において、ゴム状弾性体ラテックスとしてゴム状弾性体ラテックスG−2が固形換算で15kgとゴム状弾性体ラテックスG−5が固形分換算で15kgとの併用に変更された以外は、グラフト共重合体含有重合体B−1と同様に製造し、粉末状のグラフト共重合体含有重合体B−3を得た。
【0043】
参考例13:グラフト共重合体含有重合体B−4
参考例10において、ゴム状弾性体ラテックスがゴム状弾性体ラテックスG−5に変更された以外は、グラフト共重合体含有重合体B−1と同様に製造し、粉末状のグラフト共重合体含有重合体B−4を得た。
【0044】
参考例14:グラフト共重合体含有重合体B−5
参考例7のゴム状弾性体ラテックスG−3を固形分換算で30kg計量して容積200Lのオートクレーブに移し、純水80kgを加え、攪拌しながら窒素気流下で温度50℃に昇温した。ここに硫酸第一鉄1.25g、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウム2.5g、ロンガリット100gを溶解した純水2kgを加え、スチレン6.9kg、メチルメタクリレート23.1kg、t−ドデシルメルカプタン60gからなる混合物と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド120gをオレイン酸カリウム450gを含む純水8kgに分散した溶液とを、別々に6時間かけて連続添加した。添加終了後、温度を70℃に昇温して、さらにジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド30g添加した後2時間放置して重合を終了した。
得られた乳化液に酸化防止剤を加え、純水で固形分を15質量%に希釈した後に温度60℃に昇温し、激しく撹拌しながら希硫酸を加えて塩析を行い、その後温度を90℃に昇温して凝固させ、次に脱水、水洗、乾燥して粉末状のグラフト共重合体含有重合体B−5を得た。
【0045】
参考例15:グラフト共重合体含有重合体B−6
参考例14において、ゴム状弾性体ラテックスがゴム状弾性体ラテックスG−4に変更された以外は、グラフト共重合体含有重合体B−5と同様に製造し、粉末状のグラフト共重合体含有重合体B−6を得た。
【0046】
参考例16:グラフト共重合体含有重合体B−7
参考例14において、ゴム状弾性体ラテックスとしてゴム状弾性体ラテックスG−3が固形換算で15kgとゴム状弾性体ラテックスG−4が固形分換算で15kgとの併用に変更された以外は、グラフト共重合体含有重合体B−5と同様に製造し、粉末状のグラフト共重合体含有重合体B−7を得た。
【0047】
参考例17:グラフト共重合体含有重合体B−8
容積100リットルのオートクレーブ中でスチレン32.3kg、メチルメタクリレート43.7kgの単量体混合物にスチレン−ブタジエン共重合体(スチレン含量25%、旭化成社製タフデン2000(商品名))4kgを溶解し、重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド32g、連鎖移動剤としてt−ドデシルメルカプタン160gを添加し、撹拌翼の回転数を260rpmに設定し、温度90℃に加熱した。重合転化率が30質量%に達した時に冷却して塊状重合を停止した。
次いで該反応混合液70kgを容積200リットルのオートクレーブに移し、これに新たに重合開始剤としてジクミルパーオキサイドを140g添加した。純水100kgにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを0.5g、第三リン酸カルシウム350gを懸濁安定剤として添加し、撹拌下に混合液を分散させた。
反応系を温度100℃で2時間、115℃で3.5時間、130℃で2.5時間加熱重合させた。反応終了後、洗浄、脱水後乾燥し、ビーズ状のグラフト共重合体含有重合体B−8を得た。
【0048】
実施例および比較例
参考例1〜4で製造したスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体および参考例10〜17で製造したグラフト共重合体含有重合体を表1、2で示した割合(質量%)で配合してヘンシェルミキサーで混合した後、二軸押出機(東芝機械(株)社製 TEM−35B)でシリンダー温度220℃で溶融混練してペレット化した。得られた試料ペレットを連続相と分散相に分離し、その質量比を表1、2に示した。さらに、分離した連続相の各分析値を表3、4に、分散相の各分析値を表5、6に示した。
【0049】
【表1】
Figure 0004558123
【0050】
【表2】
Figure 0004558123
【0051】
【表3】
Figure 0004558123
【0052】
【表4】
Figure 0004558123
【0053】
【表5】
Figure 0004558123
【0054】
【表6】
Figure 0004558123
【0055】
なお、表1〜6の測定は以下の方法で行った。
(1)連続相と分散相の質量比の測定
あらかじめ質量測定しておいた試料ペレット(質量をAとする)をメチルエチルケトン(MEK)中で温度23℃で24時間攪拌し、その後遠心分離機でMEKに対する不溶分の分離を実施し、遠心分離操作後30分静置した。遠心分離機の操作条件は次の通りである。
温度:−9℃
回転数:20000rpm
時間:60分
遠心分離させた溶液の上澄み液と沈殿物とを分離し、沈殿物を真空乾燥機で乾燥した後、質量測定して(質量をBとする)次の数11式、数12式により連続相と分散相の質量比を求めた。
【0056】
【数11】
Figure 0004558123
【数12】
Figure 0004558123
【0057】
(2)連続相の重量平均分子量測定
前記の遠心分離させた溶液の上澄み液を分取しメタノールを加え、スチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体(連続相)を沈殿させた。この沈殿物を採取し、下記記載のGPC測定条件で測定した。
装置名:SYSTEM−21 Shodex(昭和電工社製)
カラム:PL gel MIXED−Bを3本直列
温度:40℃
検出:示差屈折率
溶媒:テトラハイドロフラン
濃度:2質量%
検量線:標準ポリスチレン(PS)(PL社製)を用いて作製し、重量平均分子量はPS換算値で表した。
【0058】
(3)連続相の屈折率測定
先の重量平均分子量測定の前処理と同様の方法でスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体からなる連続相を採取し、充分乾燥した後、プレス成形機により試験片(0.5mm厚み)を作製して、デジタル屈折計RX−2000(ATAGO社製)を用いて、温度25℃で測定した。なお、接触液はヨウ化水銀カリウム飽和水溶液を使用した。
【0059】
(4)連続相および分散相の構成単量体単位の測定
先の測定の前処理で得られたスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体からなる連続相(MEK可溶分)とグラフト共重合体からなる分散相(MEK不溶分)とをそれぞれ重クロロホルムに溶解または膨潤させてFT−NMR(日本電子社製FX−90Q型)を用いて、構成単量体単位を求めた。
【0060】
(5)分散相の屈折率
あらかじめ構成単量体の単独成分からなるポリマーの屈折率をデジタル屈折計RX−2000(ATAGO社製)を用いて温度25℃で測定し数13式の係数を求め、前記の方法により求めた組成比から次式により求めた。
【数13】
Figure 0004558123
(nは分散相の屈折率、[Bd]、[St]、[MMA]はそれぞれ順にブタジエン、スチレン、メチルメタクリレートの単量体の組成比である。但し[Bd]+[MMA]+[St]=1である)
【0061】
(6)分散相の体積平均粒子径および標準偏差
試料ペレット約1gをN,N−ジメチルホルムアミド(DMF)100g中で24時間撹拌し、さらにDMFを加えて適当な濃度になるように希釈し、レーザー回折散乱法粒子径分布測定器(COULTER社LS230型)を使用して測定した。
【0062】
また、得られた試料ペレットを用いて、下記の物性測定方法に従い各種物性測定を行った。測定値を表7、8に示した。
【0063】
【表7】
Figure 0004558123
【0064】
【表8】
Figure 0004558123
【0065】
(1)アイゾット(Izod)衝撃強度
試料ペレットを東芝機械(株)社製射出成形機(IS−80CNV)を用いて、シリンダー温度220℃で成形し、127×64×6.4mm厚の試験片を作成して、深さ2.54mmのノッチを入れ、ASTM D256に準拠して測定した(単位:J/m)。
【0066】
(2)メルトフローレート(MFR)
試料ペレットを用いてJIS K−6874に準拠して、温度220℃、荷重98.07N/cm2の条件で測定した(単位:g/10分)。
【0067】
(3)曲げ弾性率
試料ペレットを東芝機械(株)社製射出成形機(IS−80CNV)を用いて、シリンダー温度220℃で成形し、127×64×6.4mm厚の試験片を作成して、ASTM D790に準拠して測定した(単位:MPa)。
【0068】
(4)ロックウェル硬度
試料ペレットを東芝機械(株)社製射出成形機(IS−80CNV)を用いて、シリンダー温度220℃で成形し、127×64×6.4mm厚の試験片を作成して、ASTM D785に準拠して測定した(Mスケール)。
【0069】
(5)曇度
東芝機械(株)社製射出成形機(IS−50EP)を用いて、試料ペレットをシリンダー温度220℃で成形し、55×90×3mm寸法の角板試験片を作成した。この試験片について、ASTM D1003に準拠して測定した(単位:%)。
【0070】
(6)落錘衝撃強度
東芝機械(株)社製射出成形機(IS−80CVN)を用いて、試料ペレットをシリンダー温度220℃で成形し、120×120×2mm寸法の角板試験片を作成した。この試験片について、JIS K−7211に準拠して測定し、結果は50%破壊エネルギーで示した(単位:J)。
【0071】
(7)射出成形品の透明性
試料ペレットを東芝機械(株)社製射出成形機(IS−80CNV)を用いて、シリンダー温度220℃、金型温度50℃、成形サイクル19秒(冷却時間10秒)の条件にて枡形の成形品を作成し、目視にて透明性を評価した。
◎・・光沢感があり、透明性良好。
○・・光沢感が若干劣るが、透明性は良好。
△・・部分的にうすく曇った感じがある。
×・・全体的にうすく曇った感じがある。
◎、○を合格と判定した。
【0072】
本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物に係わる実施例は、いずれも透明性、耐衝撃性、剛性、表面硬度および成形加工性に優れていたが、本発明の条件に合わないゴム変性スチレン系樹脂組成物に係わる比較例では、透明性、耐衝撃性、剛性、表面硬度および成形加工性のうちいずれかの物性において劣るものであった。
【0073】
【発明の効果】
本発明によれば、透明性、耐衝撃性、剛性、表面硬度および成形加工性に優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物、並びに該樹脂組成物を用いて射出成形してなる射出成形品を提供することが出来る。

Claims (3)

  1. (I)スチレン系単量体単位20〜70質量%、(メタ)アクリル酸エステル系単量体単位30〜80質量%、アクリロニトリル単量体単位0〜10質量%からなるスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体の連続相60〜90質量%と、(II)ポリブタジエンまたはスチレン−ブタジエン共重合体のゴム状弾性体30〜80質量部に、スチレン系単量体単位20〜70質量%、(メタ)アクリル酸エステル系単量体単位30〜80質量%からなるスチレン−(メタ)アクリル酸エステル系共重合体20〜70質量部がグラフトしたグラフト共重合体の分散相40〜10質量%とからなるゴム変性スチレン系樹脂組成物において、
    ゴム変性スチレン系樹脂組成物1gをN,N−ジメチルホルムアミド(DMF)100g中で24時間撹拌し、さらにDMFを加えて希釈し、レーザー回折散乱法粒子径分布測定器(COULTER社LS230型)を使用して測定した分散相の体積平均粒子径が0.3〜0.6μmで、ゴム変性スチレン系樹脂組成物をメチルエチルケトン(MEK)中で温度23℃で24時間撹拌し、その後遠心分離機でMEKに対する不溶分を分離、真空乾燥して得られる分散相(質量をCとする)をトルエンに温度23℃で24時間膨潤させた後、150メッシュ金網で濾別し、直ちに質量測定して(質量をDとする)、求めたトルエン膨潤倍率(D/C)が3〜5.9倍であり、かつ連続相の重量平均分子量(Mw)とその構成単量体単位から求められる数1式のXが数2式の範囲にあることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物。
    Figure 0004558123
    Figure 0004558123
  2. グラフト共重合体の分散相が、体積平均粒子径0.3〜0.6μmで、かつ標準偏差0.08〜0.2μmであることを特徴とする請求項1記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。
  3. 請求項1または2記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物を射出成形してなることを特徴とする射出成形品。
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