JP4543443B2 - フェニルヒドラジン類の製造法 - Google Patents
フェニルヒドラジン類の製造法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4543443B2 JP4543443B2 JP32803398A JP32803398A JP4543443B2 JP 4543443 B2 JP4543443 B2 JP 4543443B2 JP 32803398 A JP32803398 A JP 32803398A JP 32803398 A JP32803398 A JP 32803398A JP 4543443 B2 JP4543443 B2 JP 4543443B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- group
- alkyl group
- general formula
- carbonyl
- atom
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、一般式（４）
で示される優れた除草活性を有するピリダジン−３−オン化合物類の中間体として有用な下記一般式（２）で示されるフェニルヒドラジン類の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平９−３２３９７７号公報には、下記一般式（２）
（式中、Ｘは水素原子またはハロゲン原子を表わし、Ｙはハロゲン原子を表わし、Ｗは水素原子またはＺＲを表わし、Ｚは酸素原子または硫黄原子を表わし、Ｒは水素原子、Ｃ1−Ｃ６アルキル基、 Ｃ1−Ｃ６ハロアルキル基、 Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル基、ベンジル基、 Ｃ３−Ｃ６アルケニル基、 Ｃ３−Ｃ６ハロアルケニル基、 Ｃ３−Ｃ６アルキニル基、シアノＣ1−Ｃ６アルキル基、 Ｃ２−Ｃ８（アルコキシアルキル）基、 Ｃ２−Ｃ８（アルキルチオアルキル）基、カルボキシＣ１−Ｃ６アルキル基、（Ｃ１−Ｃ８アルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基、｛（Ｃ１−Ｃ４アルコキシ）Ｃ１−Ｃ４アルコキシ｝カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基、（Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基、または、｛（Ｃ１−Ｃ６アルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル｝オキシカルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基を表わす。）
で示されるフェニルヒドラジン類は、一般式（３）
（式中、Ｘ、ＹおよびＷは前記と同じ意味を表わす。）
で示されるアニリン誘導体をジアゾ化した後に、塩化スズを用いて還元する方法で合成されていることが記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の方法では、塩化スズを用いて還元を行っているため、反応後に副生してくる不溶性のスズ化合物を濾過で除去する際に、濾過性が悪く、また反応後のスズ化合物の処理を行う必要があることから、工業的には必ずしも好ましい方法であるとは言い難く、このような金属還元剤を使用しない方法の開発が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、金属還元剤を使用しない方法で、下記一般式（１）で示されるフェニルヒドラジン誘導体が、得られ該誘導体が、一般式（２）で示されるフェニルヒドラジン類を有利に得る中間体として有用であることを見出し、更にフェニルヒドラジン誘導体（２）の分解反応について種々検討し、本発明に至った。
【０００５】
すなわち、本発明は一般式（１）
（式中、Ｘは水素原子またはハロゲン原子を表わし、Ｙはハロゲン原子を表わし、Ｗは水素原子またはＺＲを表わし、Ｚは酸素原子または硫黄原子を表わし、Ｒは水素原子、Ｃ1−Ｃ６アルキル基、 Ｃ1−Ｃ６ハロアルキル基、 Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル基、ベンジル基、 Ｃ３−Ｃ６アルケニル基、 Ｃ３−Ｃ６ハロアルケニル基、 Ｃ３−Ｃ６アルキニル基、シアノＣ1−Ｃ６アルキル基、 Ｃ２−Ｃ８（アルコキシアルキル）基、 Ｃ２−Ｃ８（アルキルチオアルキル）基、カルボキシＣ１−Ｃ６アルキル基、（Ｃ１−Ｃ８アルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基、｛（Ｃ１−Ｃ４アルコキシ）Ｃ１−Ｃ４アルコキシ｝カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基、（Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基、または、｛（Ｃ１−Ｃ６アルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル｝オキシカルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基を表わし、Ｑは、同一または相異なり、水素原子、アンモニウムまたはアルカリ金属原子を表わす。）
で示されるフェニルヒドラジン誘導体をアルコール系溶媒の存在下に鉱酸で分解する反応において、反応系中の水分が０．２重量％以上１１重量％以下であることを特徴とする一般式（２）
（式中、Ｘ、ＹおよびＷは前記と同じ意味を表わす。）
で示されるフェニルヒドラジン類の製造法を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明について説明する。
本発明に用いる一般式（１）で示されるフェニルヒドラジン誘導体において、ＸおよびＹで示されるハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子が挙げられる。る。
ＲのＣ１−Ｃ６アルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、プロピル基、イソブチル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔ−アミル基等が挙げられる。
Ｃ1−Ｃ６ハロアルキル基としては、２，２，２−トリフルオロエチル基等が挙げられる。
Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
Ｃ３−Ｃ６アルケニル基としては、アリル基、１−メチル−２−プロペニル基、３−ブテニル基、２−ブテニル基、３−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−３−ブテニル基等が挙げられる。
Ｃ３−Ｃ６ハロアルケニル基としては、２−クロロ−２−プロペニル基、３，３−ジクロロ−２−プロペニル基等が挙げられる。
Ｃ３−Ｃ６アルキニル基としてはプロパルギル基、１−メチル−２−プロピニル基、２−ブチニル基、１，１−ジメチル−２−プロピニル基等が挙げられる。
シアノＣ1−Ｃ６アルキル基としては、シアノメチル基等が挙げられる。
Ｃ２−Ｃ８（アルコキシアルキル）基としては、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基等が挙げられる。
Ｃ２−Ｃ８（アルキルチオアルキル）基としては、メチルチオエチル基等が挙げられる。
カルボキシＣ１−Ｃ６アルキル基としては、カルボキシメチル基、１−カルボキシエチル基、２−カルボキシエチル基等が挙げられる。
（Ｃ１−Ｃ８アルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基としては、メトキシカルボニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、プロポキシカルボニルメチル基、イソプロポキシカルボニルメチル基、ブトキシカルボニルメチル基、イソブトキシカルボニルメチル基、ｔ−ブトキシカルボニルメチル基、アミルオキシカルボニルメチル基、イソアミルオキシカルボニルメチル基、ｔ−アミルオキシカルボニルメチル基、１−メトキシカルボニルエチル基、１−エトキシカルボニルエチル基、１−プロポキシカルボニルエチル基、１−イソプロポキシカルボニルエチル基、１−ブトキシカルボニルエチル基、１−イソブトキシカルボニルエチル基、１−ｔ−ブトキシカルボニルエチル基、１−アミルオキシカルボニルエチル基、１−イソアミルオキシカルボニルエチル基、１−ｔ−アミルオキシカルボニルエチル基等が挙げられる。
｛（Ｃ１−Ｃ４アルコキシ）Ｃ１−Ｃ４アルコキシ｝カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基としては、メトキシエトキシカルボニルメチル基、１−メトキシエトキシカルボニルエチル基等が挙げられる。
（Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基としては、シクロブチルオキシカルボニルメチル基、シクロペンチルオキシカルボニルメチル基、シクロヘキシルオキシカルボニルメチル基、１−シクロブチルオキシカルボニルエチル基、１−シクロペンチルオキシカルボニルエチル基、１−シクロヘキシルオキシカルボニルエチル基等が挙げられる。
｛（Ｃ１−Ｃ６アルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル｝オキシカルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基としては、（エトキシカルボニル）メトキシカルボニルメチル基等が挙げられる。
Ｑにおけるアルカリ金属原子としてはナトリウム、カリウム等が挙げられる。
【０００７】
本発明のフェニルヒドラジン誘導体（１）は、例えば、前記一般式（３）で示されるアニリン誘導体をジアゾ化して得られるジアゾニウム塩を亜硫酸塩類または亜硫酸水素塩類と反応させることにより得ることができる。
【０００８】
ジアゾ化剤としては、通常、亜硝酸塩類が用いられ、具体的には、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム等があげられる。亜硝酸塩類は、固体状のものを添加してもよいが、通常は水溶液の状態で用いられる。その使用量は、アニリン誘導体（３）に対して通常、１〜１．２モル倍程度の範囲である。
【０００９】
ジアゾ化反応には、通常、鉱酸が用いられ、かかる鉱酸としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸、硝酸等が挙げられる。好ましくは塩酸、硫酸が挙げられ、通常水溶液として用いられる。
鉱酸の使用量は、アニリン誘導体（３）に対して通常、１〜１０モル倍程度であり、好ましくは２〜６モル倍程度であり、より好ましくは２．５〜４モル倍程度の範囲である。
【００１０】
ジアゾ化反応の反応試薬の添加順序は特に限定されないが、通常、アニリン誘導体（３）を鉱酸水溶液に混合したのち、亜硝酸塩水溶液を加えて行われる。
反応温度は通常、−２０℃〜２０℃程度、好ましくは−１０℃〜１０℃程度、より好ましくは−５℃〜５℃程度の範囲である。
【００１１】
還元剤として用いられる亜硫酸塩類としては、例えば、亜硫酸、亜硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、などが挙げられる。また、亜硫酸水素塩類としては亜硫酸水素アンモニウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウムなどが挙げられる。これらは、固体状で用いてもよいが、通常は水溶液として用いられる。
【００１２】
亜硫酸塩類または亜硫酸水素塩類の使用量は、アニリン誘導体（３）をジアゾ化して得られたジアゾニウム塩に対して約２モル倍以上であるが、好ましくは２．５〜４モル倍程度の範囲である。
反応系内のｐＨは５．５〜８の範囲、好ましくは６〜７．５の範囲になるように調整する。
ｐＨの調整は塩酸、硫酸等の酸類、又は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等のアルカリ水溶液で調整することができる。
【００１３】
フェニルヒドラジン誘導体（１）を得る製造法は、通常、アニリン誘導体（３）をジアゾ化して得られたジアゾニウム塩を、亜硫酸塩類または亜硫酸水素塩類の水溶液のｐＨを５．５〜８に調整した液に加えて反応させる。反応温度は通常０〜８０℃程度、好ましくは１０〜７０℃程度の範囲である。
【００１４】
反応時間は反応試剤の種類、試剤の量、反応温度によって変わり、一概に限定されないが、通常約３０分〜約２４時間程度の範囲である。
【００１５】
反応終了後、得られた反応混合物を、濾過すれば疎水性のフェニルヒドラジン誘導体（１）が得られ、また水溶性の場合には濃縮または有機溶媒で抽出後濃縮すれば得られるが、これらはさらに再結晶等によって精製することもできる。
【００１６】
原料のアニリン誘導体（３）は、例えばヨーロッパ特許出願公開明細書ＥＰ−６１７４１−Ａ；米国特許明細書ＵＳＰ ４，６７０，０４６、ＵＳＰ ４，７７０，６９５、ＵＳＰ ４，７０９，４０９、ＵＳＰ ４，６４０，７０７、ＵＳＰ４，７２０，９２７、ＵＳＰ ５，１６９，４３１；特開昭６３−１５６７８７号公報等で公知であるか、または、そこに記載された方法に準じて製造することができる。
【００１７】
以下に、かかる一般式（１）で示されるフェニルヒドラジン誘導体をそれぞれ（表１）に例示するが、本発明はこれらに限られるものではない。
一般式（１）
で示される化合物
【表１】
【００１８】
本発明において、フェニルヒドラジン類（２）は、フェニルヒドラジン誘導体（１）をアルコール系溶媒中、酸で加水分解することにより得ることができる。
【００１９】
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等が挙げられる。通常、反応系中の水分は１１重量％以下で行うのが好ましい。これ以上の水分では、脱ハロゲン化が促進され、収率が低下して望ましくない。原料のフェニルヒドラジン誘導体（１）は、通常、前工程で水溶液として得られることから具体的には、酸を加える前に水を留去しアルコール類を添加する方法、あるいはアルコール類を加えた後に減圧下で共沸脱水を行い反応を行う方法等が挙げられる。
【００２０】
加水分解に用いられる酸としては、通常、鉱酸が挙げられる。かかる鉱酸としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸、硝酸等が挙げられ、好ましくは塩酸、硫酸が挙げられる。また、これら鉱酸の水溶液でもよい。
【００２１】
酸の使用量は、フェニルヒドラジン誘導体（１）に対して通常約１〜約８モル倍、好ましくは約２〜約６モル倍の範囲である。
【００２２】
本発明の製造法は、通常、フェニルヒドラジン誘導体（１）のアルコール混合液に、酸もしくは酸水溶液を加えて反応させるが、フェニルヒドラジン誘導体（１）のアルコール混合液を酸もしくは酸水溶液中に加えてもよい。
反応温度は通常、約０℃〜約８０℃、好ましくは約５〜７０℃の範囲である。
反応時間は反応試剤の種類、量、反応温度により異なるので一概に限定されないが、通常約３０分〜約２４時間の範囲である。
反応終了後、通常、得られた反応混合物を水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液で中和後、濾過すればフェニルヒドラジン類（２）が得られるが、更に再結晶等で精製することもできる。
【００２３】
かくして、本製造法にて得られるフェニルヒドラジン類（２）を表２に例示するが、本発明は、これらに限られるものではない。
一般式（２）
で示される化合物
【表２】
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、フェニルヒドラジン類（２）を効率良く製造することができる。
【００２５】
【実施例】
以下、実施例及び、比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
［実施例１］
メタノール４．７７ｇに４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩０．９５ｇを加え攪拌した後、濃硫酸０．５２ｇを２５℃で滴下し、同温度で１時間反応させ、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン硫酸塩混合物５．９４ｇを得た。ＬＣ絶対検量線法分析により、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンが収率９５．３％で生成していた。
【００２７】
［比較例１］
メタノール４．７７ｇに４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩０．９５ｇと水０．９５ｇを加え攪拌した後、濃硫酸０．５３ｇを２５℃で滴下し、同温度で２４時間反応させ４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン硫酸塩混合物６．４７ｇを得た。ＬＣ絶対検量線法分析により、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンの生成は収率８６．０％であった。尚、反応系中の水分は１３．３％である。
【００２８】
［実施例２］
メタノール４．７９ｇに４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩０．９６ｇを加え攪拌した後、濃塩酸１．０４ｇを２５℃で滴下し同温度で３時間反応させ、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン塩酸塩混合物６．４８ｇ得た。
ＬＣ絶対検量線法分析により、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンが収率９４．７％で生成していた。尚、反応系中の水分は１０％である。
【００２９】
［比較例２］
４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩０．９６ｇと水０．９７ｇ加え攪拌した後、濃塩酸１．０５ｇを２５℃で滴下し、同温度で２２．５時間反応させ、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン塩酸塩混合物５．９４ｇを得た（４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン６１．０％、脱クロロ体（副生物）３６．１％、；ＬＣ純度）。ＬＣ絶対検量線法分析により、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンの生成は収率６２．５％であった。尚、反応系中の水分は２４．３％である。
【００３０】
［実施例３］
４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩の水溶液４４７．０９ｇにｎ−ブタノール４４７．０９ｇを加え、減圧下、反応系中の水分が約１％になるまで共沸脱水した。次いで共沸脱水後の反応混合物に濃硫酸５１．６３ｇを６５℃で加え、３０分間保温した。これに水２５４．７６ｇを加え、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７まで中和後ろ過し、真空乾燥し、１５．４３ｇの黄色結晶［４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンジン］を得た。収率９６．４％（ＬＣ−ＩＳ法）。
【００３１】
［比較例３］
水４．７７ｇに４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩０．９６ｇを加え攪拌した後、濃塩酸１．０５ｇを２５℃で滴下し、同温度で１０時間反応させ、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン塩酸塩混合物６．２８ｇ得た（４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン８．８％、脱クロロ体（副生物）６４．４％、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ’−モノスルホン酸（中間体）２６．６％；ＬＣ純度）。ＬＣ絶対検量線法分析により、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンの生成は収率１０．１％であった。
【００３２】
［参考例１］
［４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩の製造例］
１０％塩酸５４６．９ｇに２−クロロ−４−フルオロ−５−ヒドロキシアニリン８０．９ｇを攪拌しながら１５℃で加え、０℃で３５％亜硝酸ナトリウム水溶液１０３．８ｇを１時間かけて滴下しジアゾ化し、該当するジアゾニウム塩水溶液７３１．８ｇを得た。ついで水６６２．３ｇに亜硫酸ナトリウム１９９．０ｇを加え、濃硫酸１１．６ｇでｐＨ７．１に調整した亜硫酸ナトリウム水溶液に１０℃でジアゾニウム塩をすばやく加え、６５℃に昇温後、そのままの温度で２時間保温し、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩水溶液１５７５．９ｇを得た（ＬＣ分析による反応収率：96.5％）。この水溶液を５０℃で減圧濃縮して得られた混合物４０２．７ｇに、メタノール１５５３．７ｇを室温で加え、６０℃に昇温し、そのままの温度で濾過した。濾液を濃縮して得られた粗４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩をメタノール５００ｍｌに室温で加え、５０℃に昇温後、0℃まで４．５時間かけて冷却し、晶析した。晶析後、濾過して得られた結晶を２５℃で減圧乾燥し、精４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩１９．５ｇ（ＬＣ純度９９．５％）を得た。
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、一般式（４）
【０００２】
【従来の技術】
特開平９−３２３９７７号公報には、下記一般式（２）
で示されるフェニルヒドラジン類は、一般式（３）
で示されるアニリン誘導体をジアゾ化した後に、塩化スズを用いて還元する方法で合成されていることが記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の方法では、塩化スズを用いて還元を行っているため、反応後に副生してくる不溶性のスズ化合物を濾過で除去する際に、濾過性が悪く、また反応後のスズ化合物の処理を行う必要があることから、工業的には必ずしも好ましい方法であるとは言い難く、このような金属還元剤を使用しない方法の開発が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、金属還元剤を使用しない方法で、下記一般式（１）で示されるフェニルヒドラジン誘導体が、得られ該誘導体が、一般式（２）で示されるフェニルヒドラジン類を有利に得る中間体として有用であることを見出し、更にフェニルヒドラジン誘導体（２）の分解反応について種々検討し、本発明に至った。
【０００５】
すなわち、本発明は一般式（１）
で示されるフェニルヒドラジン誘導体をアルコール系溶媒の存在下に鉱酸で分解する反応において、反応系中の水分が０．２重量％以上１１重量％以下であることを特徴とする一般式（２）
で示されるフェニルヒドラジン類の製造法を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明について説明する。
本発明に用いる一般式（１）で示されるフェニルヒドラジン誘導体において、ＸおよびＹで示されるハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子が挙げられる。る。
ＲのＣ１−Ｃ６アルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、プロピル基、イソブチル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ｔ−アミル基等が挙げられる。
Ｃ1−Ｃ６ハロアルキル基としては、２，２，２−トリフルオロエチル基等が挙げられる。
Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
Ｃ３−Ｃ６アルケニル基としては、アリル基、１−メチル−２−プロペニル基、３−ブテニル基、２−ブテニル基、３−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−３−ブテニル基等が挙げられる。
Ｃ３−Ｃ６ハロアルケニル基としては、２−クロロ−２−プロペニル基、３，３−ジクロロ−２−プロペニル基等が挙げられる。
Ｃ３−Ｃ６アルキニル基としてはプロパルギル基、１−メチル−２−プロピニル基、２−ブチニル基、１，１−ジメチル−２−プロピニル基等が挙げられる。
シアノＣ1−Ｃ６アルキル基としては、シアノメチル基等が挙げられる。
Ｃ２−Ｃ８（アルコキシアルキル）基としては、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基等が挙げられる。
Ｃ２−Ｃ８（アルキルチオアルキル）基としては、メチルチオエチル基等が挙げられる。
カルボキシＣ１−Ｃ６アルキル基としては、カルボキシメチル基、１−カルボキシエチル基、２−カルボキシエチル基等が挙げられる。
（Ｃ１−Ｃ８アルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基としては、メトキシカルボニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、プロポキシカルボニルメチル基、イソプロポキシカルボニルメチル基、ブトキシカルボニルメチル基、イソブトキシカルボニルメチル基、ｔ−ブトキシカルボニルメチル基、アミルオキシカルボニルメチル基、イソアミルオキシカルボニルメチル基、ｔ−アミルオキシカルボニルメチル基、１−メトキシカルボニルエチル基、１−エトキシカルボニルエチル基、１−プロポキシカルボニルエチル基、１−イソプロポキシカルボニルエチル基、１−ブトキシカルボニルエチル基、１−イソブトキシカルボニルエチル基、１−ｔ−ブトキシカルボニルエチル基、１−アミルオキシカルボニルエチル基、１−イソアミルオキシカルボニルエチル基、１−ｔ−アミルオキシカルボニルエチル基等が挙げられる。
｛（Ｃ１−Ｃ４アルコキシ）Ｃ１−Ｃ４アルコキシ｝カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基としては、メトキシエトキシカルボニルメチル基、１−メトキシエトキシカルボニルエチル基等が挙げられる。
（Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基としては、シクロブチルオキシカルボニルメチル基、シクロペンチルオキシカルボニルメチル基、シクロヘキシルオキシカルボニルメチル基、１−シクロブチルオキシカルボニルエチル基、１−シクロペンチルオキシカルボニルエチル基、１−シクロヘキシルオキシカルボニルエチル基等が挙げられる。
｛（Ｃ１−Ｃ６アルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル｝オキシカルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基としては、（エトキシカルボニル）メトキシカルボニルメチル基等が挙げられる。
Ｑにおけるアルカリ金属原子としてはナトリウム、カリウム等が挙げられる。
【０００７】
本発明のフェニルヒドラジン誘導体（１）は、例えば、前記一般式（３）で示されるアニリン誘導体をジアゾ化して得られるジアゾニウム塩を亜硫酸塩類または亜硫酸水素塩類と反応させることにより得ることができる。
【０００８】
ジアゾ化剤としては、通常、亜硝酸塩類が用いられ、具体的には、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム等があげられる。亜硝酸塩類は、固体状のものを添加してもよいが、通常は水溶液の状態で用いられる。その使用量は、アニリン誘導体（３）に対して通常、１〜１．２モル倍程度の範囲である。
【０００９】
ジアゾ化反応には、通常、鉱酸が用いられ、かかる鉱酸としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸、硝酸等が挙げられる。好ましくは塩酸、硫酸が挙げられ、通常水溶液として用いられる。
鉱酸の使用量は、アニリン誘導体（３）に対して通常、１〜１０モル倍程度であり、好ましくは２〜６モル倍程度であり、より好ましくは２．５〜４モル倍程度の範囲である。
【００１０】
ジアゾ化反応の反応試薬の添加順序は特に限定されないが、通常、アニリン誘導体（３）を鉱酸水溶液に混合したのち、亜硝酸塩水溶液を加えて行われる。
反応温度は通常、−２０℃〜２０℃程度、好ましくは−１０℃〜１０℃程度、より好ましくは−５℃〜５℃程度の範囲である。
【００１１】
還元剤として用いられる亜硫酸塩類としては、例えば、亜硫酸、亜硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、などが挙げられる。また、亜硫酸水素塩類としては亜硫酸水素アンモニウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウムなどが挙げられる。これらは、固体状で用いてもよいが、通常は水溶液として用いられる。
【００１２】
亜硫酸塩類または亜硫酸水素塩類の使用量は、アニリン誘導体（３）をジアゾ化して得られたジアゾニウム塩に対して約２モル倍以上であるが、好ましくは２．５〜４モル倍程度の範囲である。
反応系内のｐＨは５．５〜８の範囲、好ましくは６〜７．５の範囲になるように調整する。
ｐＨの調整は塩酸、硫酸等の酸類、又は水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等のアルカリ水溶液で調整することができる。
【００１３】
フェニルヒドラジン誘導体（１）を得る製造法は、通常、アニリン誘導体（３）をジアゾ化して得られたジアゾニウム塩を、亜硫酸塩類または亜硫酸水素塩類の水溶液のｐＨを５．５〜８に調整した液に加えて反応させる。反応温度は通常０〜８０℃程度、好ましくは１０〜７０℃程度の範囲である。
【００１４】
反応時間は反応試剤の種類、試剤の量、反応温度によって変わり、一概に限定されないが、通常約３０分〜約２４時間程度の範囲である。
【００１５】
反応終了後、得られた反応混合物を、濾過すれば疎水性のフェニルヒドラジン誘導体（１）が得られ、また水溶性の場合には濃縮または有機溶媒で抽出後濃縮すれば得られるが、これらはさらに再結晶等によって精製することもできる。
【００１６】
原料のアニリン誘導体（３）は、例えばヨーロッパ特許出願公開明細書ＥＰ−６１７４１−Ａ；米国特許明細書ＵＳＰ ４，６７０，０４６、ＵＳＰ ４，７７０，６９５、ＵＳＰ ４，７０９，４０９、ＵＳＰ ４，６４０，７０７、ＵＳＰ４，７２０，９２７、ＵＳＰ ５，１６９，４３１；特開昭６３−１５６７８７号公報等で公知であるか、または、そこに記載された方法に準じて製造することができる。
【００１７】
以下に、かかる一般式（１）で示されるフェニルヒドラジン誘導体をそれぞれ（表１）に例示するが、本発明はこれらに限られるものではない。
一般式（１）
【表１】
本発明において、フェニルヒドラジン類（２）は、フェニルヒドラジン誘導体（１）をアルコール系溶媒中、酸で加水分解することにより得ることができる。
【００１９】
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等が挙げられる。通常、反応系中の水分は１１重量％以下で行うのが好ましい。これ以上の水分では、脱ハロゲン化が促進され、収率が低下して望ましくない。原料のフェニルヒドラジン誘導体（１）は、通常、前工程で水溶液として得られることから具体的には、酸を加える前に水を留去しアルコール類を添加する方法、あるいはアルコール類を加えた後に減圧下で共沸脱水を行い反応を行う方法等が挙げられる。
【００２０】
加水分解に用いられる酸としては、通常、鉱酸が挙げられる。かかる鉱酸としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸、硝酸等が挙げられ、好ましくは塩酸、硫酸が挙げられる。また、これら鉱酸の水溶液でもよい。
【００２１】
酸の使用量は、フェニルヒドラジン誘導体（１）に対して通常約１〜約８モル倍、好ましくは約２〜約６モル倍の範囲である。
【００２２】
本発明の製造法は、通常、フェニルヒドラジン誘導体（１）のアルコール混合液に、酸もしくは酸水溶液を加えて反応させるが、フェニルヒドラジン誘導体（１）のアルコール混合液を酸もしくは酸水溶液中に加えてもよい。
反応温度は通常、約０℃〜約８０℃、好ましくは約５〜７０℃の範囲である。
反応時間は反応試剤の種類、量、反応温度により異なるので一概に限定されないが、通常約３０分〜約２４時間の範囲である。
反応終了後、通常、得られた反応混合物を水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液で中和後、濾過すればフェニルヒドラジン類（２）が得られるが、更に再結晶等で精製することもできる。
【００２３】
かくして、本製造法にて得られるフェニルヒドラジン類（２）を表２に例示するが、本発明は、これらに限られるものではない。
一般式（２）
【表２】
【発明の効果】
本発明によれば、フェニルヒドラジン類（２）を効率良く製造することができる。
【００２５】
【実施例】
以下、実施例及び、比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
［実施例１］
メタノール４．７７ｇに４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩０．９５ｇを加え攪拌した後、濃硫酸０．５２ｇを２５℃で滴下し、同温度で１時間反応させ、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン硫酸塩混合物５．９４ｇを得た。ＬＣ絶対検量線法分析により、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンが収率９５．３％で生成していた。
【００２７】
［比較例１］
メタノール４．７７ｇに４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩０．９５ｇと水０．９５ｇを加え攪拌した後、濃硫酸０．５３ｇを２５℃で滴下し、同温度で２４時間反応させ４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン硫酸塩混合物６．４７ｇを得た。ＬＣ絶対検量線法分析により、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンの生成は収率８６．０％であった。尚、反応系中の水分は１３．３％である。
【００２８】
［実施例２］
メタノール４．７９ｇに４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩０．９６ｇを加え攪拌した後、濃塩酸１．０４ｇを２５℃で滴下し同温度で３時間反応させ、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン塩酸塩混合物６．４８ｇ得た。
ＬＣ絶対検量線法分析により、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンが収率９４．７％で生成していた。尚、反応系中の水分は１０％である。
【００２９】
［比較例２］
４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩０．９６ｇと水０．９７ｇ加え攪拌した後、濃塩酸１．０５ｇを２５℃で滴下し、同温度で２２．５時間反応させ、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン塩酸塩混合物５．９４ｇを得た（４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン６１．０％、脱クロロ体（副生物）３６．１％、；ＬＣ純度）。ＬＣ絶対検量線法分析により、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンの生成は収率６２．５％であった。尚、反応系中の水分は２４．３％である。
【００３０】
［実施例３］
４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩の水溶液４４７．０９ｇにｎ−ブタノール４４７．０９ｇを加え、減圧下、反応系中の水分が約１％になるまで共沸脱水した。次いで共沸脱水後の反応混合物に濃硫酸５１．６３ｇを６５℃で加え、３０分間保温した。これに水２５４．７６ｇを加え、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７まで中和後ろ過し、真空乾燥し、１５．４３ｇの黄色結晶［４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンジン］を得た。収率９６．４％（ＬＣ−ＩＳ法）。
【００３１】
［比較例３］
水４．７７ｇに４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩０．９６ｇを加え攪拌した後、濃塩酸１．０５ｇを２５℃で滴下し、同温度で１０時間反応させ、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン塩酸塩混合物６．２８ｇ得た（４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン８．８％、脱クロロ体（副生物）６４．４％、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ’−モノスルホン酸（中間体）２６．６％；ＬＣ純度）。ＬＣ絶対検量線法分析により、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジンの生成は収率１０．１％であった。
【００３２】
［参考例１］
［４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩の製造例］
１０％塩酸５４６．９ｇに２−クロロ−４−フルオロ−５−ヒドロキシアニリン８０．９ｇを攪拌しながら１５℃で加え、０℃で３５％亜硝酸ナトリウム水溶液１０３．８ｇを１時間かけて滴下しジアゾ化し、該当するジアゾニウム塩水溶液７３１．８ｇを得た。ついで水６６２．３ｇに亜硫酸ナトリウム１９９．０ｇを加え、濃硫酸１１．６ｇでｐＨ７．１に調整した亜硫酸ナトリウム水溶液に１０℃でジアゾニウム塩をすばやく加え、６５℃に昇温後、そのままの温度で２時間保温し、４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩水溶液１５７５．９ｇを得た（ＬＣ分析による反応収率：96.5％）。この水溶液を５０℃で減圧濃縮して得られた混合物４０２．７ｇに、メタノール１５５３．７ｇを室温で加え、６０℃に昇温し、そのままの温度で濾過した。濾液を濃縮して得られた粗４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩をメタノール５００ｍｌに室温で加え、５０℃に昇温後、0℃まで４．５時間かけて冷却し、晶析した。晶析後、濾過して得られた結晶を２５℃で減圧乾燥し、精４−クロロ−２−フルオロ−５−ヒドロキシフェニルヒドラジン−Ｎ，Ｎ’−ジスルホン酸ナトリウム塩１９．５ｇ（ＬＣ純度９９．５％）を得た。
Claims (2)
- 一般式（１）
（式中、Ｘは水素原子またはハロゲン原子を表わし、Ｙはハロゲン原子を表わし、Ｗは水素原子またはＺＲを表わし、Ｚは酸素原子または硫黄原子を表わし、Ｒは水素原子、Ｃ1−Ｃ６アルキル基、Ｃ1−Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ３−Ｃ８シクロアルキル基、ベンジル基、Ｃ３−Ｃ６アルケニル基、Ｃ３−Ｃ６ハロアルケニル基、Ｃ３−Ｃ６アルキニル基、シアノＣ1−Ｃ６アルキル基、Ｃ２−Ｃ８（アルコキシアルキル）基、Ｃ２−Ｃ８（アルキルチオアルキル）基、カルボキシＣ１−Ｃ６アルキル基、（Ｃ１−Ｃ８アルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基、｛（Ｃ１−Ｃ４アルコキシ）Ｃ１−Ｃ４アルコキシ｝カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基、（Ｃ３−Ｃ８シクロアルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基、または、｛（Ｃ１−Ｃ６アルコキシ）カルボニルＣ１−Ｃ６アルキル｝オキシカルボニルＣ１−Ｃ６アルキル基を表わし、Ｑは、同一または相異なり、水素原子、アンモニウムまたはアルカリ金属原子を表わす。）
で示されるフェニルヒドラジン誘導体をメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びｎ−ブタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種のアルコール系溶媒の存在下に鉱酸で分解する反応において、反応系中の水分が０．２重量％以上１１重量％以下であることを特徴とする一般式（２）
（式中、Ｘ、ＹおよびＷは前記と同じ意味を表わす。）
で示されるフェニルヒドラジン類の製造法。 - 一般式（１）で示されるフェニルヒドラジン誘導体が、一般式（３）
（式中、Ｘ、ＹおよびＷは前記と同じ意味を表わす。）
で示されるアニリン誘導体をジアゾ化して得られるジアゾニウム塩を亜硫酸塩類または亜硫酸水素塩類と反応させることにより得られるものである請求項１記載の一般式（２）で示されるフェニルヒドラジン類の製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32803398A JP4543443B2 (ja) | 1998-11-18 | 1998-11-18 | フェニルヒドラジン類の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32803398A JP4543443B2 (ja) | 1998-11-18 | 1998-11-18 | フェニルヒドラジン類の製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000154170A JP2000154170A (ja) | 2000-06-06 |
| JP4543443B2 true JP4543443B2 (ja) | 2010-09-15 |
Family
ID=18205773
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP32803398A Expired - Fee Related JP4543443B2 (ja) | 1998-11-18 | 1998-11-18 | フェニルヒドラジン類の製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4543443B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100517343B1 (ko) * | 2002-08-07 | 2005-09-28 | 한국화학연구원 | 메톡시페닐하이드라진의 제조방법 |
| JP2012246274A (ja) * | 2011-05-31 | 2012-12-13 | Sumitomo Chemical Co Ltd | フェニルヒドラジン類の製造方法 |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2000007634A (ja) * | 1998-05-19 | 2000-01-11 | Clariant Gmbh | アリ―ルヒドラジンの製造方法 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE19501948A1 (de) * | 1995-01-24 | 1996-07-25 | Hoechst Ag | Verfahren zur Herstellung von 2-Fluorphenylhydrazin |
| JP3959759B2 (ja) * | 1995-08-21 | 2007-08-15 | 住友化学株式会社 | ピリダジン−３−オン誘導体、その用途およびその製造中間体 |
| FR2743070B1 (fr) * | 1995-12-29 | 1998-03-06 | Rhone Poulenc Chimie | Procede pour la synthese d'arylhydrazine par reduction d'un derive diazoique |
-
1998
- 1998-11-18 JP JP32803398A patent/JP4543443B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2000007634A (ja) * | 1998-05-19 | 2000-01-11 | Clariant Gmbh | アリ―ルヒドラジンの製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2000154170A (ja) | 2000-06-06 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3803292B2 (ja) | チアゾリジンの製造方法 | |
| JPH01121270A (ja) | Ｎ−シアノ−ｎ’−メチル−ｎ’’−［２−｛（５−メチル−１ｈ−イミダゾール−４−イル）メチルチオ｝エチル］グアニジンの精製法 | |
| US2675409A (en) | Preparation of 2, 4, 6-trichloroaniline | |
| CA2641542C (en) | Improved process for producing nitroisourea derivatives | |
| JP4543443B2 (ja) | フェニルヒドラジン類の製造法 | |
| CA2641877C (en) | Improved process for producing nitroguanidine derivatives | |
| JP3009515B2 (ja) | ３−メチルピラゾールの製造方法 | |
| US6852890B1 (en) | Process for the preparation of phenylhydrazines | |
| JP2000154174A (ja) | フェニルヒドラジン誘導体およびその製造法 | |
| JP3011493B2 (ja) | ４−アルキル−３−チオセミカルバジドの製造方法 | |
| JP3082006B2 (ja) | ２−アルキルチオ−４，６−ジヒドロキシピリミジンの製造法 | |
| JP2001233841A (ja) | フェニルヒドラジン類の製造法 | |
| EA011763B1 (ru) | Способы получения венлафаксина и формы i венлафаксина гидрохлорида | |
| JP3032386B2 (ja) | Ｎ−グアニジノチオ尿素塩及び３−アミノ−５−メルカプト−１，２，４−トリアゾールの製造方法 | |
| JP2002187878A (ja) | チオサリチル酸の製造方法 | |
| JP3899626B2 (ja) | ２−メルカプトチアゾ−ルの製法 | |
| EP0621260B1 (en) | Process for producing N,N-disubstituted p-phenylenediamine derivative sulphate | |
| JPH0539276A (ja) | イミノチアゾリン誘導体の製造法 | |
| JP4564786B2 (ja) | １−置換―１―アミノグアニジン又はその塩、及びこれらの製造方法 | |
| JPH04202160A (ja) | 高純度亜硝酸アルキルエステルの製造法 | |
| JP3032384B2 (ja) | ３−アミノ−５−メルカプト−１，２，４−トリアゾールの合成法 | |
| JP4708548B2 (ja) | ６−クロロニコチン誘導体の塩基性不純物除去方法 | |
| KR810000802B1 (ko) | 4-벤조일피라졸 유도체 및 그의 금속염의 제조방법 | |
| JPH0680651A (ja) | トリアゾール系化合物の製造法 | |
| JPH02282345A (ja) | ２，４，５―トリフルオロ安息香酸の製造方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050418 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20080108 |
|
| RD05 | Notification of revocation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7425 Effective date: 20080125 |
|
| RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20080220 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080304 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20081216 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090213 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100302 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100419 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20100608 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20100621 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130709 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130709 Year of fee payment: 3 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |