JP3009515B2 - ３−メチルピラゾールの製造方法 - Google Patents
３−メチルピラゾールの製造方法Info
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Description
【０００１】
【技術分野】本発明は、以下の式（Ｉ）
【０００２】
【化３】 で表わされ、式中、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 がそれぞれ水
素、アルキル、シクロアルキル、アリールあるいはアル
アルキルを意味する場合の３−メチルピラゾールあるい
はその誘導体を製造する方法に関するものである。
素、アルキル、シクロアルキル、アリールあるいはアル
アルキルを意味する場合の３−メチルピラゾールあるい
はその誘導体を製造する方法に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】「ザ、ケミストリー、オブ、ヘテロサイ
クリック、コンパウンズ」２２巻３および５章には、ピ
ラゾールの多様な製造方法、例えばα，β−ジカルボニ
ル化合物とヒドラジンの縮合、エチニルカルボニル化合
物とヒドラジンの反応、ヒドラジノ醋酸エステルと１，
２−ジケトンとの反応、あるいはＺｎＣｌ2 の存在下に
おける反応などが記載されている。
クリック、コンパウンズ」２２巻３および５章には、ピ
ラゾールの多様な製造方法、例えばα，β−ジカルボニ
ル化合物とヒドラジンの縮合、エチニルカルボニル化合
物とヒドラジンの反応、ヒドラジノ醋酸エステルと１，
２−ジケトンとの反応、あるいはＺｎＣｌ2 の存在下に
おける反応などが記載されている。
【０００４】また２−ピラゾリンの脱水素によりピラゾ
ールを得る方法も、塩素、アルカリ金属あるいはアルカ
リ土類金属の次亜鉛素酸塩の使用（西独特許出願公開３
０３５３９５号）、硫黄あるいはセレニウムの使用（同
３０２９１６０号）あるいは過酸化水素水溶液の使用
（同３４１５３８５号）によるものが公知である。さら
にパラジウムあるいは白金触媒の使用下、２−ピラゾリ
ンの気相加熱脱水素（西独特許出願公開３２０９１４８
号）およびＮ−スルホニル−２−ピラゾリンの熱分解に
よるピラゾールの製造（同３０３５３９４号）も公知で
ある。旧独国特許出願Ｐ３９１８９７９．１号は、沃素
化合物の存在下、硫酸中における２−ピラゾリンの脱水
素を開示している。
ールを得る方法も、塩素、アルカリ金属あるいはアルカ
リ土類金属の次亜鉛素酸塩の使用（西独特許出願公開３
０３５３９５号）、硫黄あるいはセレニウムの使用（同
３０２９１６０号）あるいは過酸化水素水溶液の使用
（同３４１５３８５号）によるものが公知である。さら
にパラジウムあるいは白金触媒の使用下、２−ピラゾリ
ンの気相加熱脱水素（西独特許出願公開３２０９１４８
号）およびＮ−スルホニル−２−ピラゾリンの熱分解に
よるピラゾールの製造（同３０３５３９４号）も公知で
ある。旧独国特許出願Ｐ３９１８９７９．１号は、沃素
化合物の存在下、硫酸中における２−ピラゾリンの脱水
素を開示している。
【０００５】しかしながら上述各方法は、収率が低いこ
と、工業的実施が困難であること、出発材料の製造が複
雑で入手が困難であること、極めて強力な酸化剤あるい
は高価な触媒が必要であること、硫化水素、セレン化物
のような有毒副生物の形成が不可避であること、あるい
はＮ−置換ピラゾールの製造が不可能であることなどの
理由から工業的実施には不満足なものである。
と、工業的実施が困難であること、出発材料の製造が複
雑で入手が困難であること、極めて強力な酸化剤あるい
は高価な触媒が必要であること、硫化水素、セレン化物
のような有毒副生物の形成が不可避であること、あるい
はＮ−置換ピラゾールの製造が不可能であることなどの
理由から工業的実施には不満足なものである。
【０００６】そこで本発明の目的は、３−メチルピラゾ
ールおよびその誘導体を工業的にさらに直線的に、経済
的な態様で製造することである。
ールおよびその誘導体を工業的にさらに直線的に、経済
的な態様で製造することである。
【０００７】
【発明の要約】しかるにこの目的は、以下の式（Ｉ）
【０００８】
【化４】 で表わされ、式中、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 がそれぞれ水
素、アルキル、シクロアルキル、アリールあるいはアル
アルキルを意味する場合の３−メチルピラゾールあるい
はその誘導体を製造する方法であって、２−ブテン−
１，４−ジオール、１−ブテン−３，４−ジオールもし
くはこれらのアシレートあるいは式（ＩＩ）
素、アルキル、シクロアルキル、アリールあるいはアル
アルキルを意味する場合の３−メチルピラゾールあるい
はその誘導体を製造する方法であって、２−ブテン−
１，４−ジオール、１−ブテン−３，４−ジオールもし
くはこれらのアシレートあるいは式（ＩＩ）
【０００９】
【化５】 （式中Ｒ2 およびＲ3 は上述の意味を有する）のエチニ
ルアルキルカルビノールもしくはそのアシレートを、３
０−１００重量％の硫酸中において、沃素あるいは沃素
化合物の触媒的量の存在下に、式（ＩＩＩ） Ｒ1 −ＮＨ−ＮＨ2 （ＩＩＩ） （式中Ｒ1 は上述の意味を有する）の非置換もしくは置
換ヒドラジンと反応させることを特徴とする方法により
達成されることが本発明者らにより見出された。
ルアルキルカルビノールもしくはそのアシレートを、３
０−１００重量％の硫酸中において、沃素あるいは沃素
化合物の触媒的量の存在下に、式（ＩＩＩ） Ｒ1 −ＮＨ−ＮＨ2 （ＩＩＩ） （式中Ｒ1 は上述の意味を有する）の非置換もしくは置
換ヒドラジンと反応させることを特徴とする方法により
達成されることが本発明者らにより見出された。
【００１０】
【発明の構成】触媒としての沃化水素の存在下に、ヒド
ラジンハイドレートと２−ブテン−１，４−ジオールを
使用する本発明反応を以下に示す。
ラジンハイドレートと２−ブテン−１，４−ジオールを
使用する本発明反応を以下に示す。
【００１１】
【化６】 ヒドラジンハイドレートと３−メチル−１−ペンチノー
ル−３との反応は以下の通りである。
ル−３との反応は以下の通りである。
【００１２】
【化７】 本発明方法はワンポット法で工業的に直線的な方法によ
り高収率をもって３−メチルピラゾールを有利に製造す
るために使用され得る。
り高収率をもって３−メチルピラゾールを有利に製造す
るために使用され得る。
【００１３】この合成のために使用される出発材料とし
ては、２−ブテン−１，４−ジオール、１−ブテン−
３，４−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオールジア
セテート、２−ブテン−１，４−ジオールジプロピオネ
ート、１−ブテン−３，４−ジオールジアセテート、１
−ブテン−３，４−ジオールジプロピオネート、１−ブ
チノール−３、１−ペンチノール−３、１−ヘキシノー
ル−３、１−ヘプチノール−３、３−メチル−１−ブチ
ノール−３、３−エチル−１−ブチノール−３、３−プ
ロピル−１−ブチノール−３、３−メチル−１−ペンチ
ノール−３、３−エチル−１−ペンチノール−３、３−
プロピル−１−ペンチノール−３、３−メチル−１−ヘ
キシノール−３、３−エチル−１−ヘキシノール−３、
３−プロピル−１−ヘキシノール−３、３−メチル−１
−ヘプチノール−３、３−エチル−１−ヘプチノール−
３、３−プロピル−１−ヘプチノール−３、４−シクロ
ヘキシル−１−ブチノール−３、４−シクロヘキシル−
３−メチル−１−ヘプチノール−３、４−シクロヘキシ
ル−１−ヘプチノール−３、およびそれぞれのアシレー
ト、例えばアセテート、プロピオネートなどが適当であ
る。この点に関し酸成分は重要ではない。Ｃ1 −Ｃ8 ア
ルカンカルボン酸のような脂肪族カルボン酸エステルの
ほかに、芳香族および芳香脂肪族カルボン酸のエステル
を使用することもできる。その選定は基本的にその入手
容易性、価格および反応混合物からの分離除去性にもと
ずいてなされる。
ては、２−ブテン−１，４−ジオール、１−ブテン−
３，４−ジオール、２−ブテン−１，４−ジオールジア
セテート、２−ブテン−１，４−ジオールジプロピオネ
ート、１−ブテン−３，４−ジオールジアセテート、１
−ブテン−３，４−ジオールジプロピオネート、１−ブ
チノール−３、１−ペンチノール−３、１−ヘキシノー
ル−３、１−ヘプチノール−３、３−メチル−１−ブチ
ノール−３、３−エチル−１−ブチノール−３、３−プ
ロピル−１−ブチノール−３、３−メチル−１−ペンチ
ノール−３、３−エチル−１−ペンチノール−３、３−
プロピル−１−ペンチノール−３、３−メチル−１−ヘ
キシノール−３、３−エチル−１−ヘキシノール−３、
３−プロピル−１−ヘキシノール−３、３−メチル−１
−ヘプチノール−３、３−エチル−１−ヘプチノール−
３、３−プロピル−１−ヘプチノール−３、４−シクロ
ヘキシル−１−ブチノール−３、４−シクロヘキシル−
３−メチル−１−ヘプチノール−３、４−シクロヘキシ
ル−１−ヘプチノール−３、およびそれぞれのアシレー
ト、例えばアセテート、プロピオネートなどが適当であ
る。この点に関し酸成分は重要ではない。Ｃ1 −Ｃ8 ア
ルカンカルボン酸のような脂肪族カルボン酸エステルの
ほかに、芳香族および芳香脂肪族カルボン酸のエステル
を使用することもできる。その選定は基本的にその入手
容易性、価格および反応混合物からの分離除去性にもと
ずいてなされる。
【００１４】他方の反応化合物としては、ヒドラジンの
ほかにＣ1 −Ｃ8 アルキルヒドラジンおよびＣ3 −Ｃ8
シクロアルキルヒドラジン、例えばメチル、エチル、プ
ロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチ
ル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、
シクロヘキシルのヒドラジンが適当である。同様にアリ
ールヒドラジンあるいは芳香族アルキルヒドラジン、例
えばフェニルヒドラジンおよびフェニル−Ｃ1 −Ｃ4 ア
ルキルヒドラジンも使用可能であり、このフェニルは弗
素、塩素、臭素などのハロゲン、Ｃ1 −Ｃ4 アルキルあ
るいはＣ1 −Ｃ4 アルコキシにより置換されていてもよ
い。ことにフェニルヒドラジン、ベンジルヒドラジンが
適当である。
ほかにＣ1 −Ｃ8 アルキルヒドラジンおよびＣ3 −Ｃ8
シクロアルキルヒドラジン、例えばメチル、エチル、プ
ロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチ
ル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、
シクロヘキシルのヒドラジンが適当である。同様にアリ
ールヒドラジンあるいは芳香族アルキルヒドラジン、例
えばフェニルヒドラジンおよびフェニル−Ｃ1 −Ｃ4 ア
ルキルヒドラジンも使用可能であり、このフェニルは弗
素、塩素、臭素などのハロゲン、Ｃ1 −Ｃ4 アルキルあ
るいはＣ1 −Ｃ4 アルコキシにより置換されていてもよ
い。ことにフェニルヒドラジン、ベンジルヒドラジンが
適当である。
【００１５】遊離ヒドラジン塩基の代りにその水化物あ
るいは鉱酸、例えば硫酸、塩酸、燐酸の塩も使用可能で
ある。
るいは鉱酸、例えば硫酸、塩酸、燐酸の塩も使用可能で
ある。
【００１６】式中のＲ2 およびＲ3 として適当であるの
は水素のほかにＣ1 −Ｃ8 アルキル、ことにＲ1 につき
前述したＣ1 −Ｃ4 アルキルである。
は水素のほかにＣ1 −Ｃ8 アルキル、ことにＲ1 につき
前述したＣ1 −Ｃ4 アルキルである。
【００１７】元素としての沃素のほかに適当な触媒は沃
化水素のような沃素化合物、アルカリ金属、アルカリ土
類金属、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、セシ
ウム、マグネシウム、カルシウム、あるいはその他の金
属の沃化物である。さらに他の無機沃素化合物、例えば
アルカリ金属、アルカリ土類金属の次亜沃素酸塩、亜沃
素酸塩、沃素酸塩、過沃素酸塩、あるいは有機沃素化合
物、例えば沃化メチルのような沃化アルキルも使用でき
る。
化水素のような沃素化合物、アルカリ金属、アルカリ土
類金属、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、セシ
ウム、マグネシウム、カルシウム、あるいはその他の金
属の沃化物である。さらに他の無機沃素化合物、例えば
アルカリ金属、アルカリ土類金属の次亜沃素酸塩、亜沃
素酸塩、沃素酸塩、過沃素酸塩、あるいは有機沃素化合
物、例えば沃化メチルのような沃化アルキルも使用でき
る。
【００１８】硫酸は酸化剤および縮合触媒として種々の
濃度で使用され得る。適当な濃度は３０から１００重量
％、ことに４５から９０重量％である。
濃度で使用され得る。適当な濃度は３０から１００重量
％、ことに４５から９０重量％である。
【００１９】反応は１モルの適宜のヒドラジンを、沃素
化合物の触媒的量の存在下、硫酸中において、０．５か
ら２モル、ことに０．８から１．５モルのブテンジオー
ルあるいはアルキニルアルキルカルビノールと共に、５
０から２５０℃、好ましくは８０から２００℃、ことに
１１０から１７０℃に加熱して行なわれる。存在する水
分を部分的に除去してから蒸留により反応混合物中に形
成されることもできる。
化合物の触媒的量の存在下、硫酸中において、０．５か
ら２モル、ことに０．８から１．５モルのブテンジオー
ルあるいはアルキニルアルキルカルビノールと共に、５
０から２５０℃、好ましくは８０から２００℃、ことに
１１０から１７０℃に加熱して行なわれる。存在する水
分を部分的に除去してから蒸留により反応混合物中に形
成されることもできる。
【００２０】反応は加圧下に、比較的低濃度の酸中にお
いて、もしくは比較的高い温度で、あるいは減圧下に、
比較的高濃度の酸中において、もしくは比較的低い温度
で行なうこともできる。
いて、もしくは比較的高い温度で、あるいは減圧下に、
比較的高濃度の酸中において、もしくは比較的低い温度
で行なうこともできる。
【００２１】この反応において沃素あるいは沃素化合物
は、ヒドラジンに対して０．０１から１０モル％、こと
に０．０５から５モル％の量で行なわれる。
は、ヒドラジンに対して０．０１から１０モル％、こと
に０．０５から５モル％の量で行なわれる。
【００２２】反応はすべての反応干与体を容器中で撹拌
しつつ反応温度まで加熱し、あるいはあらかじめ加熱し
た容器に反応干与体を混合物としてもしくはそれぞれ別
個に給送し、あるいは反応干与体の一部を反応温度にお
いてまず装填し、残与のものを滴下添加して行なうこと
ができる。
しつつ反応温度まで加熱し、あるいはあらかじめ加熱し
た容器に反応干与体を混合物としてもしくはそれぞれ別
個に給送し、あるいは反応干与体の一部を反応温度にお
いてまず装填し、残与のものを滴下添加して行なうこと
ができる。
【００２３】硫酸のみあるいはヒドラジン／硫酸混合物
をまず容器に装填し、次いでこれを反応温度に加熱し、
水分を蒸留除去することもできる。ピラゾール形成の開
始は、硫酸の展開から明らかに認められる。水酸化ナト
リウム溶液中への二酸化硫黄の吸収により等モル量の高
純度重硫酸塩がもたらされる。反応混合物を冷却するこ
とにより硫酸塩としてピラゾール結晶が形成される。
をまず容器に装填し、次いでこれを反応温度に加熱し、
水分を蒸留除去することもできる。ピラゾール形成の開
始は、硫酸の展開から明らかに認められる。水酸化ナト
リウム溶液中への二酸化硫黄の吸収により等モル量の高
純度重硫酸塩がもたらされる。反応混合物を冷却するこ
とにより硫酸塩としてピラゾール結晶が形成される。
【００２４】使用された沃化物の大部分は沃化水素の形
態で存在し、これは蒸留除去された水分中において再使
用され得る。暗褐色の反応混合物の中性化、例えば水酸
化ナトリウム水溶液、アンモニア、その他の無機塩基に
よる中性化および溶媒による数回の抽出により後処理さ
れる。抽出物を乾燥し、蒸散乾涸により、８５−９８％
純度のピラゾールが得られ、蒸留もしくは再結晶により
この純度をさらに高めることができる。
態で存在し、これは蒸留除去された水分中において再使
用され得る。暗褐色の反応混合物の中性化、例えば水酸
化ナトリウム水溶液、アンモニア、その他の無機塩基に
よる中性化および溶媒による数回の抽出により後処理さ
れる。抽出物を乾燥し、蒸散乾涸により、８５−９８％
純度のピラゾールが得られ、蒸留もしくは再結晶により
この純度をさらに高めることができる。
【００２５】中性化された反応混合物は、蒸留によって
後処理されることができ、留出物は水分、純ピラゾール
および有機副生成物により汚染された硫酸ナトリウム
（あるいは硫酸アンモニウム）から成る。アンモニアに
よる中性化において蒸留により残渣として得られる不純
硫酸アンモニウムは酸化により窒素および二酸化硫黄に
なされる。後者はＳＯ3 を経由して硫酸に転化され得
る。
後処理されることができ、留出物は水分、純ピラゾール
および有機副生成物により汚染された硫酸ナトリウム
（あるいは硫酸アンモニウム）から成る。アンモニアに
よる中性化において蒸留により残渣として得られる不純
硫酸アンモニウムは酸化により窒素および二酸化硫黄に
なされる。後者はＳＯ3 を経由して硫酸に転化され得
る。
【００２６】本発明方法は、常圧下、加圧下あるいはや
や減圧下に連続的あるいはバッチ式で行なわれることが
でき、本発明方法により得られるピラゾール（Ｉ）は、
有機合成、例えば医薬および栽培植物保護剤製造のため
の出発材料として使用され得る。
や減圧下に連続的あるいはバッチ式で行なわれることが
でき、本発明方法により得られるピラゾール（Ｉ）は、
有機合成、例えば医薬および栽培植物保護剤製造のため
の出発材料として使用され得る。
【００２７】実施例１ １００ｇ（２モル）のヒドラジン水化物、１９３．６ｇ
（２．２モル）の２−ブテン−１，４−ジオールおよび
１．５ｇの沃化ナトリウムから成る混合物を、９０分間
にわたり８０％濃度の硫酸５３９．０ｇ（４．４モル）
中０．５ｇの沃化ナトリウムの溶液に１２０℃で添加し
た。約７０分後、蒸留による水の除去を開始し、混合物
を徐々に１５５℃まで加熱した。
（２．２モル）の２−ブテン−１，４−ジオールおよび
１．５ｇの沃化ナトリウムから成る混合物を、９０分間
にわたり８０％濃度の硫酸５３９．０ｇ（４．４モル）
中０．５ｇの沃化ナトリウムの溶液に１２０℃で添加し
た。約７０分後、蒸留による水の除去を開始し、混合物
を徐々に１５５℃まで加熱した。
【００２８】２４０ｇの水が留去され、添加完了後、混
合物を１５５℃で３０分間撹拌し、次いで７０℃に冷却
し、２５％濃度の水酸化ナトリウム７７５ｇで中性化
し、１，２−ジクロロエタンで抽出した。
合物を１５５℃で３０分間撹拌し、次いで７０℃に冷却
し、２５％濃度の水酸化ナトリウム７７５ｇで中性化
し、１，２−ジクロロエタンで抽出した。
【００２９】合併抽出物を硫酸ナトリウムで乾燥し、濾
過し、蒸散処理した。これにより１５５．１ｇの褐色油
状体が得られ、これを減圧下に蒸留して、沸点１０９℃
（３５トル）の無色液体１２４．３ｇを得たが、これは
比較試料と物理化学的データを対比して３（５）−メチ
ルピラゾールとして同定された。
過し、蒸散処理した。これにより１５５．１ｇの褐色油
状体が得られ、これを減圧下に蒸留して、沸点１０９℃
（３５トル）の無色液体１２４．３ｇを得たが、これは
比較試料と物理化学的データを対比して３（５）−メチ
ルピラゾールとして同定された。
【００３０】実施例２ ２ｇの沃化ナトリウムおよび１００ｇ（２．０モル）の
ヒドラジン水化物を、６０％硫酸７１８．７ｇ（４．４
モル）に添加した。次いで９０℃で３０分間にわたり３
７８．４ｇ（２．２モル）の１−ブテン−３，４−ジオ
ールジアセテートを滴下添加した。混合物を１４０℃に
加熱し、３時間にわたり蒸留により水分を除去した。次
いで１４０℃でさらに半時間撹拌し、水／醋酸混合物を
全部で６８０ｇ留去した。混合物を７０℃に冷却し、１
５％濃度の水酸化ナトリウム溶液１２４０ｇで中性化
し、１，２−ジクロロエタンで３回抽出した。合併有機
抽出物を硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、蒸散させ
た。１７８．３ｇの褐色油状体を得たが、これを減圧下
に蒸留して３−メチルピラゾール１１８ｇを得た。
ヒドラジン水化物を、６０％硫酸７１８．７ｇ（４．４
モル）に添加した。次いで９０℃で３０分間にわたり３
７８．４ｇ（２．２モル）の１−ブテン−３，４−ジオ
ールジアセテートを滴下添加した。混合物を１４０℃に
加熱し、３時間にわたり蒸留により水分を除去した。次
いで１４０℃でさらに半時間撹拌し、水／醋酸混合物を
全部で６８０ｇ留去した。混合物を７０℃に冷却し、１
５％濃度の水酸化ナトリウム溶液１２４０ｇで中性化
し、１，２−ジクロロエタンで３回抽出した。合併有機
抽出物を硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過し、蒸散させ
た。１７８．３ｇの褐色油状体を得たが、これを減圧下
に蒸留して３−メチルピラゾール１１８ｇを得た。
【００３１】実施例３ ５０ｇ（１モル）のヒドラジン水化物中、１ｇの沃化ナ
トリウムを、５０％濃度の硫酸４３１．２ｇ（２．２モ
ル）に滴下添加した。得られた懸濁液を９０℃に加熱
し、１０７．８ｇ（１．１モル）の３−メチル−１−ペ
ンチノールを３０分間にわたり滴下添加した。混合物を
１４０℃に加熱し、１００分間にわたる蒸留により全部
で２１０ｇの水分を留去した。さらに他の１ｇの沃化ナ
トリウムを添加し、混合物を１５０℃に加熱し、この温
度で１５分間撹拌した。全部で２４０ｇの水分を留去
し、次いで混合物を７０℃に冷却し、１５％濃度の水酸
化ナトリウム溶液で中性化した。中性下反応混合物を
１，２−ジクロロエタンで４回抽出した。
トリウムを、５０％濃度の硫酸４３１．２ｇ（２．２モ
ル）に滴下添加した。得られた懸濁液を９０℃に加熱
し、１０７．８ｇ（１．１モル）の３−メチル−１−ペ
ンチノールを３０分間にわたり滴下添加した。混合物を
１４０℃に加熱し、１００分間にわたる蒸留により全部
で２１０ｇの水分を留去した。さらに他の１ｇの沃化ナ
トリウムを添加し、混合物を１５０℃に加熱し、この温
度で１５分間撹拌した。全部で２４０ｇの水分を留去
し、次いで混合物を７０℃に冷却し、１５％濃度の水酸
化ナトリウム溶液で中性化した。中性下反応混合物を
１，２−ジクロロエタンで４回抽出した。
【００３２】合併抽出物を硫酸ナトリウムで乾燥し、濾
過し、蒸散処理して、１１４．８ｇの褐色油状体を得た
が、これを１５％濃度の硫酸２１０ｇに溶解させ、活性
炭素の添加後、撹拌を行なった。活性炭素を濾別し、濾
液を１５％濃度の水酸化ナトリウム溶液でアルカリ性と
なし、これにより１５２℃で溶融する固体分が得られた
が、元素分析、ＩＲおよびＮＭＲスペクトルによりこれ
が３，４，５−トリメチルピラゾールとして同定され
た。
過し、蒸散処理して、１１４．８ｇの褐色油状体を得た
が、これを１５％濃度の硫酸２１０ｇに溶解させ、活性
炭素の添加後、撹拌を行なった。活性炭素を濾別し、濾
液を１５％濃度の水酸化ナトリウム溶液でアルカリ性と
なし、これにより１５２℃で溶融する固体分が得られた
が、元素分析、ＩＲおよびＮＭＲスペクトルによりこれ
が３，４，５−トリメチルピラゾールとして同定され
た。
【００３３】実施例４ ４０ｇ（１モル）のメチルヒドラジンおよび１ｇの沃化
ナトリウムを、７０％硫酸３０８．０ｇ（２．２モル）
の硫酸に添加した。これに１２０℃において９０分間に
わたり９６．８ｇ（１．１モル）の２−ブテン−１，４
−ジオールを滴下添加した。この混合物を１３０℃に加
熱し、半時間にわたり水分を蒸留除去し、この温度でさ
らに半時間撹拌した。全体で１５５ｇの水分が除去さ
れ、反応混合物を７０℃において１５％濃度の水酸化ナ
トリウム溶液で中性化され、１，２−ジクロロエタンで
抽出された。合併抽出物を乾燥し、濾別し、蒸散処理し
て５８．５ｇの褐赤色油状体を得た。
ナトリウムを、７０％硫酸３０８．０ｇ（２．２モル）
の硫酸に添加した。これに１２０℃において９０分間に
わたり９６．８ｇ（１．１モル）の２−ブテン−１，４
−ジオールを滴下添加した。この混合物を１３０℃に加
熱し、半時間にわたり水分を蒸留除去し、この温度でさ
らに半時間撹拌した。全体で１５５ｇの水分が除去さ
れ、反応混合物を７０℃において１５％濃度の水酸化ナ
トリウム溶液で中性化され、１，２−ジクロロエタンで
抽出された。合併抽出物を乾燥し、濾別し、蒸散処理し
て５８．５ｇの褐赤色油状体を得た。
【００３４】減圧下に蒸留して沸点８１℃（９０トル）
の液体５１％を得たが、これはＩＲおよびＮＭＲスペク
トルにより１，３−および１，５−ジメチルピラゾール
混合物として同定された。
の液体５１％を得たが、これはＩＲおよびＮＭＲスペク
トルにより１，３−および１，５−ジメチルピラゾール
混合物として同定された。
【００３５】実施例５ ４６ｇ（１モル）のメチルヒドラジンおよび１ｇの沃化
ナトリウムを、５０％濃度の硫酸４３１．２ｇ（２．２
モル）に添加し、次いで９０℃において３０分間にわた
り、１０７．８ｇ（１．１モル）の３−メチル−１−ペ
ンチノール−３を滴下添加し、混合物を１５５℃に１０
５分間にわたり加熱した。この間およびこれに続く３０
分の撹拌の間に全体で５００ｇの水分が留去された。反
応溶液を次いで５００ｇの水で稀釈し、５０％濃度の水
酸化ナトリウム溶液１２８．７ｇで中性化した。混合物
を１，２−ジクロロエタンで３回抽出し、合併有機抽出
物を硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過、蒸散により褐色油
状体を得、これを減圧下に蒸留して沸点１０４℃（６３
トル）の１０１．８ｇ無色油状体（理論量の８２．１
％）を得たが、これはＩＲおよびＮＭＲスペクトルから
１，３，４，５−テトラメチルピラゾールとして同定さ
れた。
ナトリウムを、５０％濃度の硫酸４３１．２ｇ（２．２
モル）に添加し、次いで９０℃において３０分間にわた
り、１０７．８ｇ（１．１モル）の３−メチル−１−ペ
ンチノール−３を滴下添加し、混合物を１５５℃に１０
５分間にわたり加熱した。この間およびこれに続く３０
分の撹拌の間に全体で５００ｇの水分が留去された。反
応溶液を次いで５００ｇの水で稀釈し、５０％濃度の水
酸化ナトリウム溶液１２８．７ｇで中性化した。混合物
を１，２−ジクロロエタンで３回抽出し、合併有機抽出
物を硫酸ナトリウムで乾燥し、濾過、蒸散により褐色油
状体を得、これを減圧下に蒸留して沸点１０４℃（６３
トル）の１０１．８ｇ無色油状体（理論量の８２．１
％）を得たが、これはＩＲおよびＮＭＲスペクトルから
１，３，４，５−テトラメチルピラゾールとして同定さ
れた。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭63−258856（ＪＰ，Ａ) Ｋｈｉｍ．Ｇｅｔｅｒｏｔｓｉｋｌ. Ｓｏｅｄｉｎ．，1984（２），ｐ．230 −238 (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C07D 231/10 - 231/52 ＣＡ（ＳＴＮ) ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ)
Claims (1)
- 【請求項１】 以下の式（Ｉ） 【化１】 で表わされ、式中、Ｒ1 、Ｒ2 およびＲ3 がそれぞれ水
素、アルキル、シクロアルキル、アリールあるいはアル
アルキルを意味する場合の３−メチルピラゾールあるい
はその誘導体を製造する方法であって、２−ブテン−
１，４−ジオール、１−ブテン−３，４−ジオールもし
くはこれらのアシレートあるいは式（ＩＩ） 【化２】 （式中Ｒ2 およびＲ3 は上述の意味を有する）のエチニ
ルアルキルカルビノールもしくはそのアシレートを、３
０−１００重量％の硫酸中において、沃素あるいは沃素
化合物の触媒的量の存在下に、式（ＩＩＩ） Ｒ1 −ＮＨ−ＮＨ2 （ＩＩＩ） （式中Ｒ1 は上述の意味を有する）の非置換もしくは置
換ヒドラジンと反応させることを特徴とする方法。
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|---|---|---|---|
| DE4028393A DE4028393A1 (de) | 1990-09-07 | 1990-09-07 | Verfahren zur herstellung von 3-methylpyrazol |
| DE4028393.3 | 1990-09-07 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04270268A JPH04270268A (ja) | 1992-09-25 |
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|---|---|---|---|
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| MX2007013118A (es) * | 2005-04-21 | 2008-01-11 | Orphan Medical Inc | Proceso para la preparacion de 4-metilpirazol ultrapuro. |
| WO2015086823A2 (de) | 2013-12-13 | 2015-06-18 | Eurochem Agro Gmbh | Nitrifikationsinhibitor enthaltende düngemittelmischung |
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| DE102018208770A1 (de) | 2018-06-04 | 2019-12-05 | Eurochem Agro Gmbh | Emulsion zur Behandlung von harnstoffhaltigen Düngemitteln |
| WO2020126645A1 (en) | 2018-12-21 | 2020-06-25 | Basf Se | Process for preparing 2-(3, 4-dimethyl- 1 h-pyrazole-1 -yl) succinic acid and 2-(4, 5-dim ethyl- 1 h-pyrazole-1 -yl) succinic acid in a two phase solvent system |
| WO2024099948A1 (en) | 2022-11-07 | 2024-05-16 | Basf Se | Use of dimethylpyrazole phosphate in can type fertilizers |
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| DE3035394A1 (de) * | 1980-09-19 | 1982-05-06 | Bayer Ag, 5090 Leverkusen | Verfahren zur herstellung von pyrazol |
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| DE3712204A1 (de) * | 1987-04-10 | 1988-10-27 | Bayer Ag | 3-halogenalkyl-1-aryl-pyrazole |
| DE3918979A1 (de) * | 1989-06-10 | 1990-12-13 | Basf Ag | Verfahren zur herstellung von pyrazol und dessen derivaten |
-
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- 1990-09-07 DE DE4028393A patent/DE4028393A1/de not_active Withdrawn
-
1991
- 1991-08-06 CA CA002048456A patent/CA2048456C/en not_active Expired - Lifetime
- 1991-08-15 US US07/745,177 patent/US5128480A/en not_active Expired - Lifetime
- 1991-08-15 JP JP3204524A patent/JP3009515B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1991-08-22 DK DK91114026.7T patent/DK0474037T3/da active
- 1991-08-22 DE DE59102161T patent/DE59102161D1/de not_active Expired - Lifetime
- 1991-08-22 AT AT91114026T patent/ATE108443T1/de not_active IP Right Cessation
- 1991-08-22 ES ES91114026T patent/ES2056537T3/es not_active Expired - Lifetime
- 1991-08-22 EP EP91114026A patent/EP0474037B1/de not_active Expired - Lifetime
- 1991-09-06 HU HU912892A patent/HU209540B/hu not_active IP Right Cessation
- 1991-09-06 KR KR1019910015558A patent/KR0174272B1/ko not_active IP Right Cessation
Non-Patent Citations (1)
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|---|
| Ｋｈｉｍ．Ｇｅｔｅｒｏｔｓｉｋｌ．Ｓｏｅｄｉｎ．，１９８４（２），ｐ．２３０−２３８ |
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| DK0474037T3 (da) | 1994-08-15 |
| KR0174272B1 (ko) | 1999-02-18 |
| DE59102161D1 (de) | 1994-08-18 |
| JPH04270268A (ja) | 1992-09-25 |
| HU912892D0 (en) | 1992-01-28 |
| DE4028393A1 (de) | 1992-03-12 |
| EP0474037B1 (de) | 1994-07-13 |
| CA2048456C (en) | 2001-07-10 |
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| KR920006321A (ko) | 1992-04-27 |
| US5128480A (en) | 1992-07-07 |
| ATE108443T1 (de) | 1994-07-15 |
| HUT58703A (en) | 1992-03-30 |
| EP0474037A1 (de) | 1992-03-11 |
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