JP4436279B2

JP4436279B2 - 綴じ具

Info

Publication number: JP4436279B2
Application number: JP2005171438A
Authority: JP
Inventors: 莞二田中; 裕新井; 洋行山下
Original assignee: Lihit Lab Inc
Current assignee: Lihit Lab Inc
Priority date: 2005-06-10
Filing date: 2005-06-10
Publication date: 2010-03-24
Anticipated expiration: 2025-06-10
Also published as: JP2006341566A

Description

この発明は、綴じ具に関し、特にたとえば、操作レバーを操作して書類などの被綴じ物を挟み込んでファイル・バインダーに綴じるための綴じ具に関する。

従来、ファイル・バインダー類に用箋等の被綴じ物を穴を開けずに綴じる綴じ具として、Ｚ式金具が一般的である。
このＺ式金具、すなわち綴じ具１は、図５３に示すようなファイル・バインダー類を構成する表紙の背表紙に沿って取り付けられる基板２を含み、基板２の幅方向の一端側に軸受板３が直立して設けられている。軸受板３には、基板２に対して垂直な平面内で回動可能に、操作レバー４が軸支されている。さらに、操作レバー４の回動と連動して基板２に対して接近離間する押え板５が設けられる。押え板５と操作レバー４との間には、操作レバー４を操作したときに、押え板５を基板２側に付勢するためのばね部材６が設けられている。このばね部材６を挟んで両側に、クランク７が取り付けられる。クランク７は、軸受板３と押え板５の間に掛け渡され、押え板５が基板２に対してほぼ平行な姿勢で基板２に接近離間するようにしている。押え板５は、逆Ｕ字状の断面形状を有し、幅方向の両側で書類などの被綴じ物を押える構成となっている。
このような綴じ具１では、操作レバー４を操作することにより、押え板５が軸受板３に沿って移動しながら基板２方向に変位し、操作レバー４の係合突起４ａを軸受板３の係止孔３ａに係止させて、書類などの被綴じ物を挟み込んで保持することができる（特許文献１の従来技術の説明及び図７参照）。

特開平７−２４６７９４号公報

しかしながら、従来の綴じ具では、ばね部材６の付勢力によって、基板２と押さえ板５との間に挟持されて綴じられた書類などの被綴じ物を外すには、係合突起４ａを係止孔３ａに係合させたロック状態から、操作レバー４を下方に押し下げ且つ軸受板３とは反対側方向に向けて水平に移動させて操作レバー４を係止孔３ａから外すことにより、書類などの被綴じ物を外すことができるように構成されている。ところが、ばね部材６の操作レバー４を押し上げる押し上げ力が強いために、操作レバー４を下方に押し下げ且つ係止孔３ａとは反対側方向に向けて水平に移動させるという操作レバー４の操作には力が必要で、操作性が悪いという問題がる。
それゆえに、この発明の主たる目的は、操作性の良い綴じ具を提供することである。

この発明の請求項１にかかる綴じ具は、板状の台部材と、前記台部材上において被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、前記台部材上において、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動可能に設けられた操作部材と、前記操作部材に連結されるとともに綴じ部材に連結され、被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢するばね部材と、ばね部材により被綴じ物を押圧するロック状態を継続するために操作部材を固定する固定部と、操作部材の近傍において、枢軸にて台部材の上に設けられた助勢部材とを含み、前記助勢部材は、固定部に固定された操作部材のロックを解除するときに、固定部から外れる方向に押された操作部材により押されて枢軸を中心にして回動したとき、操作部材をその長さ方向と交差する方向で固定位置から離れる方向に向けて操作部材に力を加えて移動させるように形成された、綴じ具である。
この発明の請求項２にかかる綴じ具は、前記ばね部材は、巻線部と、前記巻線部から綴じ部材に伸びる第１端部と、巻線部から操作部材に伸びる第２端部とを備え、前記第１端部は、綴じ部材を被綴じ物に向けて押圧するための押し付け力を付与し、前記第２端部は、操作部材の起き上がる方向に向けて押し上げる力を付与し、前記助勢部材は、前記ばね部材の第２端部の長さ方向と交差する方向で固定位置から離れる方向に向けて、操作部材に力を加えるように設けられた、請求項１に記載の綴じ具である。
この発明の請求項３にかかる綴じ具は、前記台部材は、操作部材の近傍において、操作部材を倒伏位置において固定する固定部が設けられ、前記助勢部材は、ばね部材の押し上げ力に抗して押し下げられて固定部より外された操作部材を、操作部材の長さ方向と交差する方向で固定部から外れる方向に向けて移動させる力を付与するために設けられた、請求項１または２に記載の綴じ具である。
この発明の請求項４にかかる綴じ具は、前記助勢部材は、操作部材の近傍において枢軸にて台部材の上に設けられ、固定部から外れる方向に押された操作部材により押されて枢軸を中心にして回動したとき、操作部材をその長さ方向と交差する方向で固定部から外れる方向にスライドさせるスライド部を備えた、請求項１ないし３のいずれかに記載の綴じ具である。
この発明の請求項５にかかる綴じ具は、前記助勢部材は、断面略Ｌ字型で、その屈曲部に枢軸が形成され、固定部より離れる方向に向けて、屈曲部から延びるスライド部が形成された、請求項４に記載の綴じ具である。
この発明の請求項６にかかる綴じ具は、前記助勢部材は、枢軸部から固定部の存在する方向に向けて延び、前記枢軸部において回転して、操作部材を起き上がらせる方向に交差する方向に向けて押すための、横押し部を備える、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の綴じ具である。

この発明によれば、板状の台部材と、前記台部材上において被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、前記台部材上において、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動可能に設けられた操作部材と、前記操作部材に連結されるとともに綴じ部材に連結され、被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢するばね部材と、ばね部材により被綴じ物を押圧するロック状態を継続するために操作部材を固定する固定部と、操作部材の近傍において、枢軸にて台部材の上に設けられた助勢部材とを含み、前記助勢部材は、固定部に固定された操作部材のロックを解除するときに、固定部から外れる方向に押された操作部材により押されて枢軸を中心にして回動したとき、操作部材をその長さ方向と交差する方向で固定位置から離れる方向に向けて操作部材に力を加えて移動させるように形成されているので、比較的力を要さず操作部材を操作することができ、一方向に押すだけで倒伏位置のロック状態から開放して被綴じ物を外すことができる。
請求項２の発明によれば、操作部材は、ばね部材の第２端部をその長さ方向と交差する方向で固定位置から離れる方向に向けて助勢部材により力を加えられ、操作部材を倒伏状態のロック状態から起き上がったロックを解除した状態にして被綴じ物を比較的容易に取り外すことができる。
請求項３の発明によれば、操作部材を助勢部材により操作部材の長さ方向と交差する方向で固定部から外れる方向に向けて移動させることが比較的容易にでき、被綴じ物を比較的容易に外すことができる。
請求項４の発明によれば、固定部から外れる方向に押された操作部材により押されて枢軸を中心にして回動したとき、操作部材は助勢部材によりスライドさせることができるので、操作性良く比較的容易に操作部材を操作することができる。
請求項５の発明によれば、操作部材は、倒伏した状態から助勢部材のスライド部に向けて押し下げられることにより、助勢部材は固定部より離れる方向に向けて屈曲部から延びるスライド部の上をスライドして、操作部材を固定部より離れさせることができ、比較的操作性良く操作部材を操作することができる。
請求項６の発明によれば、倒伏状態にある操作部材を下方に押したとき、助勢部材の横押し部が操作部材を起き上がらせる方向に交差する方向に向けて押し、倒伏状態から開放することができるので、比較的操作性良く被綴じ物を取り外すことができる。

この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
この発明の説明において、ファイルの手前側を前側または下側といい、向こう側を後側または上側という。

図１はこの発明の綴じ具の一例を示す斜視図であり、図２は図１に示す綴じ具の分解斜視図であり、図３は図１に示す綴じ具を開いた状態を示す正面図解図であり、図４は図１に示す綴じ具を閉じた状態を示す正面図解図であり、図５は操作レバーの動きを示す正面図解図であり、図６はロック状態の操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図であり、図７はロックの解除を始めた状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図であり、図８はロックを解除された状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図であり、図９は図１に示す綴じ具を開いた状態を示す斜視図である。
綴じ具２０は、金属製薄板によって形成される台部材を構成する板状本体たる基板２２を含む。基板２２の幅方向の一端側における直線状長手端縁に操作部材固定部たる軸受部を備え、軸受部は、図２に示すように、基板２２に対して直立する軸受板２４が一体的に形成されてなる。軸受板２４は、基板２２の長手方向の手前側端縁より向こう側端縁近傍に至るまで連続して形成された垂直状の板で形成される。軸受板２４の長手方向の一端側（向こう側）には、円形の貫通孔２６が形成され、軸受板２４の長手方向の他端側（手前側）には、後述の操作レバーを固定するための固定部たる固定用凸部２８が形成される。固定用凸部２８は、たとえば軸受板２４に４角形の孔を形成し、孔の上方部分を基板２２側に押し出すことにより形成される。

軸受板２４の貫通孔２６形成部の向こう側近傍において、軸受板２４と適宜な間隔を隔てて基板２２の長手方向の一端側の角部が切り起こされ、枢支部３０が形成される。枢支部３０の主面は、軸受板２４の主面と直交するように形成される。この枢支部３０には、円形の貫通孔３２が形成される。さらに、固定用凸部２８の手前側近傍において、枢支部３０の主面に平行な面を有する別の枢支部３４が形成される。枢支部３４は、基板２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成される。この枢支部３４には、円形の貫通孔３６が形成される。これらの枢支部３０と枢支部３４とは対向し、その貫通孔３２，３６を結ぶ線は、軸受板２４の基板２２側の主面に平行となるように配置される。

さらに、これらの枢支部３０，３４の間であって、枢支部３０の貫通孔３２と枢支部３４の貫通孔３６とを結ぶ線より軸受部２４から離れる側において、軸受板２４の面と平行な面を有する軸受部３８が形成される。この軸受部３８も、基板２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成される。この軸受部３８には、円形の貫通孔４０が形成され、軸受板２４の貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０とが対向するように配置される。すなわち、枢支部３０の貫通孔３２と枢支部３４の貫通孔３６とを結ぶ線と、軸受板２４の貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０とを結ぶ線とが、互いに直交するように形成される。また、基板２２の幅方向の他端側には、２つの凸部４２が形成される。これらの凸部４２は、基板２２の長手方向に一定の間隔をおいて並んで形成される。そして、基板２２の長手方向の両側には、綴じ具２０をファイルなどに取り付けるための貫通孔４４が向こう側と手前側とに一対形成される。

軸受板２４の貫通孔２６と軸受部３８の貫通孔４０には、軸４６が挿通され、軸４６に捩りコイルばねからなるばね部材５０および操作部材を構成する操作レバー６０が取り付けられる。
ばね部材５０は、軸３８の外周に装着された巻線部５０ａと、前記巻線部５０ａの一端から軸受板２４の面に略平行に操作レバー６０側に延びる第２端部５０ｂと、前記巻線部５０ａから基板２２の幅方向で軸受板２４より離れ綴じ部材７０側方向に延びる第１端部５０ｃとを有する。

ばね部材５０の第２端部５０ｂは、巻線部５０ａの軸受板２４側でその向こう側の上端より手前側に直線状に延び、その先端が力を受けないときは、その先端が手前側に斜め上方に向けて延びるように形成されている。
第１端部５０ｃは、巻線部５０ａの軸受部３８側でその手前側の下端より軸受板２４とは反対側に延びた略Ｌ字状で、力を受けないときは、上方に延びた立ち上がり部５０ｄの上端から斜め上方に架け渡し部５０ｅが延び、架け渡し部５０ｅの自由端側に水平方向に屈曲した係止部５０ｆが突設されている。

操作レバー６０は、金属板などによって長尺状に形成され、その強度を高めるために、横断面略Ｌ字状または横断面略Ｕ字状に形成され、軸受板２４側の第１垂直側壁６０ａと、第１垂直側壁６０ａと一定の間隔をおいて平行に形成された第２垂直側壁６０ｂとを備える。
操作レバー６０の長手方向の一端側における第１垂直側壁６０ａには、円形の貫通孔６２が形成される。そして、軸４６が、操作レバー６０の貫通孔６２とばね部材５０の巻線部５０ａに挿通するようにして、軸受板２４および軸受部３８に取り付けられる。
ばね部材５０の第２端部５０ｂは、操作レバー６０の内側に沿って配置され、操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａの一部を内側に折り曲げた折曲片６４によって固定される。さらに、操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａには、軸受板２４の固定用凸部２８に対応する位置に矩形の貫通孔６６が形成される。この貫通孔６６に固定用凸部２８が嵌め込まれ係止されることにより、操作レバー６０が軸受板２４に固定される。
また、操作レバー６０の長手方向の他端側は、幅広の操作部６０ｃが形成され、指で操作しやすくなっている。

さらに、基板２２上には、平面視略長方形状の綴じ部材７０が、基板２２の長手方向に延びて軸受板２４と平行に取り付けられ、軸受板２４とは反対側の長手端縁が基板２２の表面に接近離間するように形成される。
綴じ部材７０は、たとえば１枚の金属板によって形成される。綴じ部材７０は、たとえば枢支部３０，３４の距離に略等しい長さを有し、幅方向において上方に向けて膨らむように屈曲する形状（断面略Ｌ字状）に形成される。
そして、綴じ部材７０の幅方向の軸受板２４側において、その長手方向の両側に突出する枢軸たる突出片７２が形成される。これらの突出片７２が、枢軸受けたる枢支部３０の貫通孔３２および枢支部３４の貫通孔３６に嵌め込まれる。したがって、綴じ部材７０は、２つの突出片７２を結ぶ線を回転中心として回動可能となっている。なお、突出片７２の強度を高め、貫通孔３２，３６内で突出片７２が回転しやすいように、突出片７２は幅方向に屈曲するように形成される。このように、綴じ部材７０から突出する突出片７２を枢支部３０，３４の貫通孔３２，３６に嵌め込むことにより、別部品たる回転軸などを用いて綴じ部材７０を回動可能に保持する場合に比べて、部品数を少なくすることができる。

また、綴じ部材７０の幅方向における軸受板２４の反対側は、上述の回転中心側（突出片７２側）に向かって折り曲げられ、折曲部７４が形成される。折曲部７４は、綴じ部材７０の手前側端縁より向こう側端縁に至るまで連続して形成される。さらに、折曲部７４の先端側が基板２２側に向かって折り曲げられ、書類などの被綴じ物Ｘを押えるための押圧部７６が形成される。押圧部７６は、折曲部７４の手前側端縁より向こう側端縁に至るまで連続して形成される。押圧部７６は、綴じ部材７０が基板２２側に閉じた状態のときに、折曲部７４から基板２２に向かうにしたがって、綴じ部材７０の回転中心側に傾斜するように形成される。したがって、折曲部７４と押圧部７６とは、略Ｌ字状に連設される。この押圧部７６によって、書類などの被綴じ物Ｘが１本の直線状に押圧される。ここで、綴じ部材７０が基板２２側に閉じた状態のときに、折曲部７４は綴じ部材７０の端部側から綴じ部材７０の内側に向けて上昇する。

折曲部７４には、矩形の貫通孔７８が形成され、ばね部材５０の第１端部５０ｃが上から嵌め込まれ、ばね部材５０の第１端部５０ｃの先端部が折り曲げられて貫通孔７８から外れないようにされている。この実施の形態においては、貫通孔７８は、綴じ部材７０の前後端に形成された突出片７２の間において、軸４６に巻装された巻線部５０ａに近い位置に形成されている。さらに、押圧部７６には、書類などの被綴じ物Ｘを押さえ付けたときの力による変形を防ぐために、直線状のリブ８０が形成されている。

ばね部材５０の先端部（係止部５０ｆ）は、図３及び４において示すように、綴じ部材７０が閉じた状態のときと開いた状態のときのいずれのときにも、基板２２の幅方向における位置は殆ど変わらない。そして、綴じ部材７０が綴じる書類などの被綴じ物Ｘを押圧して操作レバー６０を固定用凸部２８に係止させたときには、ばね部材５０の第１端部５０ｃが屈曲状態から伸びた状態になるとともに先端部（係止部５０ｆ）がねじれて係止部５０ｆが水平状態から下向きに変形するが、このばね部材５０の変形状態を許容できるように、貫通孔７８が折曲部７４の長手方向及び幅方向に延びている。

操作レバー６０は、綴じ部材７０が、被綴じ物Ｘを押さえつけた、いわゆる被綴じ物Ｘを綴じたロック状態においては、被綴じ物Ｘを押圧する状態を継続するために倒伏位置において固定される。
また、綴じられた被綴じ物Ｘを外すロックを解除する状態においては、操作レバー６０は、前記倒伏位置から、立ち上がった状態に回動される。そして、操作レバー６０が立ち上がった状態に向けて移動されるにつれて、綴じ部材７０は被綴じ物Ｘの上面から上方に向けて離れるように移動する。

基板２２は、助勢部材１００が揺動自在に固定されている。助勢部材１００は、綴じ部材７０の下方においてばね部材５０により被綴じ物Ｘを押圧する状態を継続するためにロック状態の倒伏位置において固定された操作レバー６０に、固定用凸部２８に固定された固定位置から離れる方向に向けて力を加えるように構成されている。

助勢部材１００は、操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａを軸受板２４より離れる方向すなわち、操作レバー６０の長さ方向で固定部たる固定用凸部２８から外れる横方向に向けて押す横押し部１０２と、操作レバー６０の第２垂直側壁６０ｂの外側（綴じ部材側）において第２垂直側壁６０ｂの下方から上方に向けて突出した操作部１０４と、前記横押し部１０２と操作部１０４とを連結する連設部１０６と、揺動自在に基板２２に固定する枢軸部１０８及び枢軸部１１０とを備える。
横押し部１０２は、断面略Ｌ字型の側面方形の板状で、枢軸部１０８、１１０から軸受板２４側に向けて斜め上方に伸びる下部１０２ａと、前記下部１０２の上端より操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａと軸受板２４の内側面との間に伸びる上部１０２ｂとを備え、上部１０２ｂの高さは、略軸受板２４の高さと略同一に形成されている。
このように、横押し部１０２は、軸受板２４の内側すなわち綴じ部材７０側と操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａとの間に介在し、第１垂直側壁６０ａの軸受板２４側面を軸受板２４とは反対側に向けて押すための高さと幅とを備える。
操作部１０４は、前記操作レバー６０の第２垂直側壁６０ｂの下方（下部）から上方に向けて延びる板状で、第２垂直側壁６０ｂとは離間した位置から第２垂直側壁６０ｂの上端に近い位置に向けて斜め上方に伸びる下部１０４ａと、その先端は指で押して操作し易くなるように、操作レバー６０の操作部６８側に向けて折り曲げられ、操作レバー６０の上面と略同一の高さの操作面部１０４ｂが形成されている。
連設部１０６は、横押し部１０２と操作部１０４のそれぞれの下部の間に架け渡された板状で、基板２２の上面に略平行に軸受板２４側の枢軸部１０８、１１０から綴じ部材７０側に斜め上方に伸び、操作レバー６０の幅よりやや長い幅を備える。
そして、連設部１０６は、枢軸部１０８、１１０側より軸受板２４とは反対側に向けて斜め上方に伸びる下部１０６ａと、前記下部１０６ａより軸受板２４とは反対側に向けて斜め上方に伸びる上部１０６ｂとを備え、上部１０６ｂの上端と操作部１０４の下部１０４ａの下端とが連なり連続している。

助勢部材１００は、操作レバー６０の操作部６８より上側（向こう側）に位置するように、基板２２の上面で操作レバー６０の操作部６８より上側（向こう側）の下面において揺動自在に基板２２に固定されている。
枢軸部１０８、１１０は、横押し部１０２の下部から連設部１０６の横押し部１０２近傍に亘る位置において、向こう側（上側）及び手前側（下側）に突設されている。
前記助勢部材１００の枢軸部１０８，１１０は、基板２２に設けられた枢支部１１２の軸孔１１２ａ及び枢支部１１４の軸孔１１４ａに回転自在に固定されており、助勢部材１００は第１垂直側壁６０ａ下部において揺動自在に枢支されている。
枢支部１１２，１１４は、基板２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成される。
この実施の形態においては、前記枢支部３４と助勢部材１００の上側（向こう側）の枢軸部１０８を枢支する枢支部１１２とが一体形成され、また基板２２の下端下側（手前側）の端縁近傍側において、助勢部材１００の下側（手前側）の枢軸部１１０を枢支する枢支部１１４が形成されている。

助勢部材１００は、枢軸部１０８，１１０を中心にして、常時は、操作部１０４側が基板２２の上面に向けて連設部１０６の下部１０６ａの斜め上方に上がった分下がって接し、横押し部１０２は、軸受板２４とは離れる方向に向けて傾いている。
そして、操作レバー６０をロックするときにおいては、その自由端（操作部６８）を下方に押し下げたとき、操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａが横押し部１０２の内側（綴じ部材７０側）に降下され、且つ、固定用凸部２８の下部に位置して倒伏位置において固定される。
このとき、助勢部材１００の横押し部１０２は、軸受板２４と略平行な状態、すなわち略垂直状に位置し、操作レバー６０を倒伏位置において固定する。

助勢部材１００の操作部１０４は、操作レバー６０がロック状態に固定用凸部２８に固定されたときの操作レバー６０の操作部６８と略同一の高さにおいて操作面部１０４ｂが形成され、操作部１０４の幅も操作レバー６０の操作部６８の綴じ部材７０側と略同一の位置まで延びる幅に形成されている。
連設部１０６は、横押し部１０２が軸受板２４と略平行な位置にあるときは、操作部１０４が略操作レバー６０と同一な高さに位置するように、基板２２の上面より綴じ部材７０側が上方に向けて持ち上がった状態となるように湾曲されている。そして、助勢部材１００の操作部１０４を下方に押せば、枢軸部１０８、１１０を枢支点として横押し部１０２が操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａに向けて揺動し、操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａを綴じ部材７０側に押圧する。

ロックを解除して、被綴じ物Ｘを綴じ部材７０から外すとき、すなわち綴じ部材７０を被綴じ物Ｘの上面から離すときは、操作レバー６０の操作部６８及び助勢部材１００の操作部１０４を指で同時に横方向（基板２２の上面と略平行な方向）に押せば、操作レバー６０が横方向に移動するとともに、助勢部材１００は、回動して操作部１０４が下方に下がるとともに横押し部１０２が操作レバー６０の第１垂直側壁６０ａを横方向（基板の上面と略平行な方向）に押圧する。そして、操作レバー６０は、固定用凸部２８より離れ、操作レバー６０を押す力を弱めれば徐々に倒伏位置からその自由端が持ち上がる立ち上がり位置に向けて移動する。
従って、操作レバー６０は、軸受板２４の固定用凸部２８より外れる。

なお、綴じ部材７０は、湾曲した形状に限らず、図１０及び図１１に示すように、金属板を湾曲することによって形成された断面略円弧状に形成されてもよい。
また、押圧部７６によって押圧される部分は、１本の直線状に限らず、図１２に示すように、押圧部７６の長手方向の両端部で押圧されてもよい。この場合、押圧部７６の先端においては、長手方向の両端部から中央部に向かうにしたがって凹むような形状に形成される。また、図１３に示すように、押圧部７６の長手方向の複数個所の凹部を形成し、直線上の複数の点で書類など被綴じ物Ｘを押圧してもよい。さらに、直線上の複数個所で書類などの被綴じ物Ｘを押圧する場合、図１４に示すように、点ではなく線状に押圧してもよい。このように、押圧部７６で押圧する部分は、１本の直線状であってもよいし、直線上の複数個所における点または線状の部分であってもよい。

このような綴じ具２０は、たとえば基板２２に形成された貫通孔４４に取付用金具などを挿通することにより、ファイルなどに取り付けられる。そして、操作レバー６０を操作することにより、綴じ部材７０を開閉することができる。ここで、図９に示すように、操作レバー６０を上げることにより、ばね部材５０の他方側５０ｃが綴じ具２０を持ち上げ、基板２２と綴じ部材７０の押圧部７６との間に隙間が生じる。この隙間に書類などの被綴じ物Ｘが挿入され、操作レバー６０を下げることにより、綴じ部材７０が閉じて、押圧部７６によって書類などの被綴じ物Ｘが基板２２に向かって押し付けられる。つまり、操作レバー６０を下げることにより、ばね部材５０の巻線部５０ａが締め付けられ、ばね部材５０の第１端部５０ｃによって、押圧部７６が基板２２方向に付勢される。

このとき、図１５に示すように、書類などの被綴じ物Ｘに対して、押圧部７６が斜めに押し付けられる。そして、書類などの被綴じ物Ｘを引き抜くような力が加わったとき、押圧部７６の傾斜方向とは逆向きの力が加わるとともに、折曲部７４および押圧部７６の屈曲部分をさらに屈曲させる向きの力が加わる。このような折曲部７４および押圧部７６の変形が元に戻ろうとする力により、押圧部７６から書類などの被綴じ物Ｘの引き抜きに対して抵抗力となるような力が加わり、書類などの被綴じ物Ｘが綴じ具２０から外れにくくなる。

さらに、押圧部７６が折曲部７４から基板２２側に向かうにしたがって綴じ部材７０の回転中心側に向かうように傾斜しているため、図１６に示すように、書類などの被綴じ物Ｘが厚くなっても、書類などの被綴じ物Ｘが薄いときと比してやや立ちぎみとはなるが、押圧部７６は書類などの被綴じ物Ｘの面に対して直交する位置にはなりにくく、書類などの被綴じ物Ｘの抜け落ちに対する抵抗力を保つことができる。

なお、押圧部７６の形状としては、綴じ部材７０の端部を折り曲げた形状に限らず、図１７に示すように、湾曲する板状の綴じ部材７０の先端部を押圧部７６としてもよい。この場合、綴じ部材７０の断面形状を半円形などの形状にしておけば、図１８に示すように、書類などの被綴じ物Ｘが厚みに関係なく、書類などの被綴じ物Ｘの面に対する押圧部７６の角度にあまり変わりはない。そのため、綴じ部材７０の全体で書類などの被綴じ物Ｘの引き抜き方向にかかる力に対抗することができ、書類などの被綴じ物Ｘが外れにくくなる。それに対して、図１９に示すように、綴じ部材７０の断面形状が矩形に折り曲げられた形状である場合、書類などの被綴じ物Ｘが厚くなると、押圧部７６が書類などの被綴じ物Ｘの引き抜き方向に傾斜するため、書類などの被綴じ物Ｘの引き抜き方向にかかる力に対する抵抗力が弱く、書類などの被綴じ物Ｘが外れやすくなる。したがって、綴じ部材７０の先端部を折り曲げないで押圧部７４とする場合、綴じ部材７０の断面形状は、半円形などのような湾曲した形状にすることが好ましい。

また、綴じ部材７０を折り曲げて押圧部７６とする場合、図２０に示すように、１回だけ綴じ部材７０の先端部を回転中心側に折り曲げて押圧部７６としてもよい。この場合、折曲部７４は形成されないが、書類などの被綴じ物Ｘを引き抜くような力が加わったときに、押圧部７６の傾斜方向とは逆向きの力が加わり、押圧部７６が起き上がるように変形する。そのため、押圧部７６の変形が元に戻ろうとする力により、書類などの被綴じ物Ｘの引き抜きに対して抵抗力を得ることができる。なお、図１７、図１９、図２０などに示すような押圧部７６を有する綴じ具２０においても、図１２ないし図１４に示すように、押圧部７６で押圧する部分は、１本の直線状であってもよいし、直線上の複数個所における点または線状の部分であってもよい。

綴じ部材７０を開いたとき、図２１（Ａ）（Ｂ）に示すように、基板２２からの押圧部７６の高さＨが同じであれば、綴じ部材７０の幅が大きいほうが、基板２２の面上において、閉じたときの位置とのずれＸが小さくなる。そのため、書類などの被綴じ物Ｘを綴じるときに、綴じ部材７０が開いたときの押圧部７６の位置から書類などの被綴じ物Ｘの綴じ位置までの誤差が少なく、書類などの被綴じ物Ｘの綴じ込みを容易にすることができる。

前記実施の形態においては、ばね部材５０の綴じ部材７０への固定側の端部５０ｃが、軸受板２４に近い位置に形成されたが、押圧部７６の長手方向において全体的に力が加わるようにするために、折曲部７４の長手方向における中央近傍においてばね部材５０の綴じ部材７０への固定側の端部５０ｃが固定されるようにしてもよい。

このように、この発明の一実施の形態である綴じ具２０では、綴じ部材７０が書類などの被綴じ物Ｘの綴じ位置で動作するため、書類の所定の位置で正確に保持することが可能である。さらに、ばね部材５０によって、綴じ部材７０の先端側の押圧部７６近傍が付勢されるため、操作レバー６０を操作することにより、ばね部材５０の押圧力が効率的に押圧部７６に加わり、書類などの被綴じ物Ｘが外れにくくなる。

前記助勢部材１００は、主として図２２ないし２５に示すように、従来の綴じ具たるＺ式金具に用いてもよい。
このＺ式金具、すなわち綴じ具６２０は、図２２及び２３に示すようなファイル・バインダー類を構成する表紙の背表紙に沿って取り付けられる台部材たる基板６２２を含み、基板６２２の幅方向の一端側に軸受板６２４が直立して設けられている。軸受板６２４には、基板６２２に対して垂直な平面内で回動可能に、操作レバー６６０が軸支され、内側面には操作レバー６６０をロック状態にする固定用凸部６２８が突設されている。
操作レバー６６０は、軸受板６２４側の側壁の固定用凸部６２８に係合されて、操作レバー６６０をロック状態にするための係合孔６６６が穿設されている。

さらに、操作レバー６６０の回動と連動して基板６２２に対して接近離間する綴じ部材６７０が設けられる。綴じ部材６７０と操作レバー６６０との間には、操作レバー６６０を操作したときに、綴じ部材６７０を基板６２２側に付勢するためのばね部材６５０が設けられている。このばね部材６５０を挟んで両側に、クランク６９２が取り付けられる。クランク６９２は、軸受板６２４と綴じ部材６７０の間に掛け渡され、綴じ部材６７０が基板６２２に対してほぼ平行な姿勢で基板６２２に接近離間するようにしている。綴じ部材６７０は、断面略倒コ字状の断面形状を有し、幅方向の両側で書類などの被綴じ物Ｘを押える構成となっている。

ばね部材６５０は、軸受板６２４に設けた支点軸６４６に外嵌する巻線部６５０ａの両端から延長させた入力腕たる第２端部６５０ｂ及び出力腕たる第１端部６５０ｃとからなり、前記第２端部６５０ｂを操作レバー６６０に連結すると、共に前記第１端部６５０ｃの先端から略直角に延長させた架け渡し部６５０ｅを、綴じ部材６７０に設けた長手方向に長い長孔（図示せず）に嵌入させるように形成されている。
従って、操作レバー６６０は、押し下げた後、水平移動させ、且つ、固定用凸部６２８を係合孔６６６に嵌入させると、操作レバー６６０がロックされる。このロックを解除するには、操作レバー６６０を前記とは逆方向に水平移動させればよい。
このような綴じ具６２０では、操作レバー６６０を操作することにより、綴じ部材６７０が軸受板６２４に沿って移動しながら基板６２２方向に変位し、書類などの被綴じ物Ｘを挟み込んで保持することができる

基板６２２は、助勢部材１００が揺動自在に固定されている。助勢部材１００は、綴じ部材７０の下方においてばね部材６５０により被綴じ物Ｘを押圧する状態を継続するために倒伏位置において固定された操作レバー６６０を、固定用凸部６２８に固定された固定位置から離れる方向（基板６２２より立ち上がる方向）に向けて力を加えるように構成されている。

助勢部材１００は、操作レバー６６０の第１垂直側壁６６０ａを軸受板６２４より離れる方向すなわち、操作レバー６６０の長さ方向で固定部たる固定用凸部６２８から外れる横方向に向けて押す横押し部１０２と、操作レバー６６０の第２垂直側壁６６０ｂの外側（綴じ部材側）において第２垂直側壁６６０ｂの下方から上方に向けて突出した操作部１０４と、前記横押し部１０２と操作部１０４とを連結する連設部１０６と、揺動自在に基板６２２に固定する枢軸部１０８及び枢軸部１１０とを備える。
横押し部１０２は、断面略Ｌ字型の側面方形の板状で、枢軸部１０８、１１０から軸受板６２４側に向けて斜め上方も伸びる下部１０２ａと、前記下部１０２の上端より操作レバー６６０の第１垂直側壁６６０ａと軸受板６２４の内側面との間に伸びる上部１０２ｂとを備え、上部１０２ｂの高さは、略軸受板６２４の高さと略同一に形成されている。
このように、横押し部１０２は、軸受板６２４の内側すなわち綴じ部材６７０側と操作レバー６６０の第１垂直側壁６６０ａとの間に介在し、第１垂直側壁６６０ａの軸受板６２４側面を軸受板６２４とは反対側に向けて押すための高さと幅とを備える。
操作部１０４は、前記操作レバー６６０の第２垂直側壁６６０ｂの下方（下部）から上方に向けて延びる板状で、第２垂直側壁６６０ｂとは離間した位置から第２垂直側壁６６０ｂの上端に近い位置に向けて斜め上方に伸びる下部１０４ａと、その先端は指で押して操作し易くなるように、操作レバー６６０の操作部６６８側に向けて折り曲げられ、操作レバー６６０の上面と略同一の高さの操作面部１０４ｂが形成されている。
連設部１０６は、横押し部１０２と操作部１０４のそれぞれの下部の間に架け渡された板状で、基板６２２の上面に略平行に軸受板６２４側の枢軸部１０８、１１０から綴じ部材６７０側に斜め上方に伸び、操作レバー６６０の幅よりやや長い幅を備える。
そして、連設部１０６は、枢軸部１０８、１１０側より軸受板６２４とは反対側に向けて斜め上方に伸びる下部１０６ａと、前記下部１０６ａより軸受板６２４とは反対側に向けて斜め上方に伸びる上部１０６ｂとを備え、上部１０６ｂの上端と操作部１０４の下部１０４ａの下端とが連なり連続している。

助勢部材１００は、操作レバー６６０の操作部６６８より上側（向こう側）に位置するように、基板６２２の上面で操作レバー６６０の操作部６６８より上側（向こう側）の下面において揺動自在に基板６２２に固定されている。
枢軸部１０８、１１０は、横押し部１０２の下部から連設部１０６の横押し部１０２近傍に亘る位置において、向こう側（上側）及び手前側（下側）に突設されている。
前記助勢部材１００の枢軸部１０８，１１０は、基板６２２に設けられた枢支部１１２の軸孔１１２ａ及び枢支部１１４の軸孔１１４ａに回転自在に固定されており、助勢部材１００は第１垂直側壁６６０ａ下部において揺動自在に枢支されている。
枢支部１１２，１１４は、基板２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成される。
この実施の形態においては、前記枢支部６３４と助勢部材１００の上側（向こう側）の枢軸部１０８を枢支する枢支部１１２とが一体形成され、また基板６２２の下端下側（手前側）の端縁近傍側において、助勢部材１００の下側（手前側）の枢軸部１１０を枢支する枢支部１１４が形成されている。

この発明は、前記実施の形態にかぎらず、この発明の思想に基づき種々変更することが可能である。
次に、前記図１ないし図９図示実施の形態の変形例について説明する。
図２６はこの発明の綴じ具の別の例を示す斜視図であり、図２７は図２６に示す綴じ具の分解斜視図であり、図２８は綴じ具を開いた状態を示す側面図解図であり、図２９は綴じ具を閉じた状態を示す側面図解図であり、図３０は綴じ部材の正面図であり、図３１は図２６に示す綴じ具の綴じ部材及びばね部材の作動状態を示す図解図であり、図３２は図２６に示す綴じ具で少ない書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図であり、図３３は図２６に示す綴じ具で多い書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図であり、図３４は操作レバーの動きを示す正面図解図であり、図３５はロック状態の操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図であり、図３６はロックの解除を始めた状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図であり、図３７はロックを解除された状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。
綴じ具２２０は、金属製薄板によって形成される台部材を構成する板状本体たる基板２２２を含む。基板２２２の幅方向の一端側における直線状長手端縁に操作部材固定部たる軸受部を備え、軸受部は、図２７に示すように、基板２２に対して直立する軸受板２２４が一体的に形成されてなる。軸受板２２４は、基板２２２の長手方向の手前側端縁より向こう側端縁近傍に至るまで連続して形成された垂直状の板で形成される。軸受板２２４の長手方向の一端側（向こう側）には、円形の貫通孔２２６が形成され、軸受板２２４の長手方向の他端側（手前側）には、後述の操作レバーを固定するための固定部たる固定用凸部２２８が形成される。固定用凸部２２８は、たとえば軸受板２２４に４角形の孔を形成し、孔の上方部分を基板２２２側に押し出すことにより形成される。

軸受板２２４の貫通孔２２６形成部の向こう側近傍において、軸受板２２４と適宜な間隔を隔てて基板２２２の長手方向の一端側の角部が切り起こされ、枢支部２３０が形成される。枢支部２３０の主面は、軸受板２２４の主面と直交するように形成される。この枢支部２３０には、円形の貫通孔２３２が形成される。さらに、固定用凸部２２８の手前側近傍において、枢支部２３０の主面に平行な面を有する別の枢支部２３４が形成される。枢支部２３４は、基板２２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成される。この枢支部２３４には、円形の貫通孔２３６が形成される。これらの枢支部２３０と枢支部２３４とは対向し、その貫通孔２３２，２３６を結ぶ線は、軸受板２２４の基板２２２側の主面に平行となるように配置される。

さらに、これらの枢支部２３０，２３４の間であって、枢支部２３０の貫通孔２３２と枢支部２３４の貫通孔２３６とを結ぶ線より軸受部２２４から離れる側において、軸受板２２４の面と平行な面を有する軸受部２３８が形成される。この軸受部２３８も、基板２２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成される。この軸受部２３８には、円形の貫通孔２４０が形成され、軸受板２２４の貫通孔２２６と軸受部２３８の貫通孔２４０とが対向するように配置される。すなわち、枢支部２３０の貫通孔２３２と枢支部２３４の貫通孔２３６とを結ぶ線と、軸受板２２４の貫通孔２２６と軸受部２３８の貫通孔２４０とを結ぶ線とが、互いに直交するように形成される。また、基板２２２の幅方向の他端側には、２つの凸部２４２が形成される。これらの凸部２４２は、基板２２２の長手方向に一定の間隔をおいて並んで形成される。そして、基板２２２の長手方向の両側には、綴じ具２２０をファイルなどに取り付けるための貫通孔２４４が向こう側と手前側とに一対形成される。

軸受板２２４の貫通孔２２６と軸受部２３８の貫通孔２４０には、軸２４６が挿通され、軸２４６に捩りコイルばねからなるばね部材２５０および操作部材を構成する操作レバー２６０が取り付けられる。
ばね部材２５０は、軸２３８の外周に装着された巻線部２５０ａと、前記巻線部２５０ａの一端から軸受板２２４の面に略平行に操作レバー２６０側に延びる第２端部２５０ｂと、前記巻線部２５０ａから基板２２２の幅方向で軸受板２２４より離れ綴じ部材２７０側方向に延びる第１端部２５０ｃとを有する。

ばね部材２５０の第２端部２５０ｂは、巻線部２５０ａの軸受板２２４側でその向こう側の上端より手前側に直線状に延び、その先端が力を受けないときは、その先端が手前側に斜め上方に向けて延びるように形成されている。
第１端部２５０ｃは、巻線部２５０ａの軸受部２３８側でその手前側の下端より軸受板２２４とは反対側に延びた略Ｌ字状で、力を受けないときは、上方に延びた立ち上がり部２５０ｄの上端から斜め上方に架け渡し部２５０ｅが延び、架け渡し部２５０ｅの自由端側に水平方向に屈曲した係止部２５０ｆが突設されている。

操作レバー２６０は、金属板などによって長尺状に形成され、その強度を高めるために、横断面略Ｌ字状または横断面略Ｕ字状に形成され、軸受板２４側の第１垂直側壁６０ａと、第１垂直側壁２６０ａと一定の間隔をおいて平行に形成された第２垂直側壁２６０ｂとを備える。
操作レバー２６０の長手方向の一端側における第１垂直側壁６０ａには、円形の貫通孔２６２が形成される。そして、軸２４６が、操作レバー２６０の貫通孔２６２とばね部材２５０の巻線部２５０ａに挿通するようにして、軸受板２２４および軸受部２３８に取り付けられる。
ばね部材２５０の第２端部２５０ｂは、操作レバー２６０の内側に沿って配置され、操作レバー２６０の第１垂直側壁６０ａの一部を内側に折り曲げた折曲片２６４によって固定される。さらに、操作レバー２６０の第１垂直側壁６０ａには、軸受板２２４の固定用凸部２２８に対応する位置に矩形の貫通孔２６６が形成される。この貫通孔２６６に固定用凸部２２８が嵌め込まれ係止されることにより、操作レバー２６０が軸受板２２４に固定される。
また、操作レバー２６０の長手方向の他端側は、幅広の操作部２６０ｃが形成され、指で操作しやすくなっている。

さらに、基板２２２上には、平面視略長方形状の綴じ部材２７０が、基板２２２の長手方向に延びて軸受板２２４と平行に取り付けられ、軸受板２２４とは反対側の長手端縁が基板２２２の表面に接近離間するように形成される。
綴じ部材２７０は、たとえば１枚の金属板によって形成される。綴じ部材２７０は、たとえば枢支部２３０，２３４の距離に略等しい長さを有し、幅方向において上方に向けて膨らむように屈曲する形状（断面略Ｌ字状）に形成される。
そして、綴じ部材２７０の幅方向の軸受板２２４側において、その長手方向の両側に突出する枢軸たる突出片２７２が形成される。これらの突出片２７２が、枢軸受けたる枢支部２３０の貫通孔２３２および枢軸受けたる枢支部２３４の貫通孔２３６に嵌め込まれる。したがって、綴じ部材２７０は、２つの突出片２７２を結ぶ線を回転中心として回動可能となっている。なお、突出片２７２の強度を高め、貫通孔２３２，２３６内で突出片２７２が回転しやすいように、突出片２７２は幅方向に屈曲するように形成される。このように、綴じ部材２７０から突出する突出片２７２を枢支部２３０，２３４の貫通孔２３２，２３６に嵌め込むことにより、別部品たる回転軸などを用いて綴じ部材２７０を回動可能に保持する場合に比べて、部品数を少なくすることができる。

また、綴じ部材２７０の幅方向における軸受板２２４の反対側は、上述の回転中心側（突出片２７２側）に向かって水平面に対して略２０°折り曲げられ、折曲部２７４が形成される。折曲部２７４は、綴じ部材２７０の手前側端縁より向こう側端縁に至るまで連続して形成される。さらに、折曲部２７４の先端側が基板２２２側に向かって折り曲げられ、書類などの被綴じ物Ｘを押えるための押圧部２７６が形成される。押圧部２７６は、折曲部２７４の手前側端縁より向こう側端縁に至るまで連続して形成される。押圧部２７６は、綴じ部材２７０が基板２２２側に閉じた状態のときに、折曲部２７４から基板２２２に向かうにしたがって、綴じ部材２７０の回転中心側に傾斜するように形成される。したがって、折曲部２７４と押圧部２７６とは、略Ｌ字状に連設される。この押圧部２７６によって、書類などの被綴じ物Ｘが１本の直線状に押圧される。ここで、綴じ部材２７０が基板２２２側に閉じた状態のときに、折曲部２７４は綴じ部材２７０の端部側から綴じ部材２７０の内側に向けて上昇する。

綴じ部材２７０は、図３０において示すように、突出片２７２側より軸受板２２４とは反対側の斜め上方に延びた立ち上がり部２７０ａと、立ち上がり部２７０ａの上端から斜め下方（水平面に対して略２２°）に向けて延びた架け渡し部２７０ｂと、架け渡し部２７０ｂの自由端に形成された折曲部２７４および押圧部２７６とを備え、前記立ち上がり部２７０ａと架け渡し部２７０ｂと折曲部２７４および押圧部２７６とは、一体形成されている。
架け渡し部２７０ｂの自由端には、綴じ部材２７０の手前側端縁より向こう側端縁に亘って斜め下方（垂直面に対して略１５°）に向けて折り曲げられて、屈曲部２７０ｃが形成されている。屈曲部２７０ｃの自由端には、折曲部２７４が連設され、折曲部２７４は、架け渡し部２７０ｂと一定の間隔をおいて略平行に形成され、書類などの被綴じ物Ｘを押えるときに架け渡し部２７０ｂ側に若干撓みつつ押圧部２７６が書類などの被綴じ物Ｘを押圧し得るように形成されている。
綴じ部材２７０の立ち上がり部２７０ａは、操作レバー２６０を固定用凸部２２８から外すことができるスペースを確保するように、軸受板２２４との間が上方に向かうに従って拡がる傾斜面（垂直面に対して略４５°傾斜した面）が形成されている。

ばね部材２５０は、第１端部２５０ｃが綴じ部材２７０の内面に近似した形状に形成され、ばね部材２５０の立ち上がり部２５０ｄが綴じ部材２７０の立ち上がり部２７０ａの内面近傍にそしてばね部材２５０の架け渡し部２５０ｅが綴じ部材２７０の架け渡し部２７０ｂの内面近傍に位置するように、綴じ部材２７０の内面側に設けられている。

折曲部２７４には、矩形の貫通孔２７８が形成され、ばね部材２５０の第１端部２５０ｃが架け渡し部２７０ｂ側より嵌め込まれ、ばね部材２５０の第１端部２５０ｃの先端部（係止部２５０ｆ）が折り曲げられて貫通孔２７８から外れないようにされている。この実施の形態においては、貫通孔２７８は、綴じ部材２７０の前後端に形成された突出片２７２の間において、軸２４６に巻装された巻線部２５０ａに近い位置に形成されている。さらに、押圧部２７６には、書類などの被綴じ物Ｘを押さえ付けたときの力による変形を防ぐために、直線状のリブ２８０が形成されている。

ばね部材２５０の先端部（係止部２５０ｆ）は、図３１において示すように、綴じ部材２７０が閉じた状態のときと開いた状態のときのいずれのときにも、基板２２２の幅方向における位置は殆ど変わらない。そして、綴じ部材２７０が綴じる書類などの被綴じ物Ｘを押圧して操作レバー２６０を固定用凸部２２８に係止させたときには、ばね部材２５０の第１端部２５０ｃが屈曲状態から伸びた状態になるとともに先端部（係止部２５０ｆ）がねじれて係止部２５０ｆが水平状態から下向きに変形するが、このばね部材２５０の変形状態を許容できるように、貫通孔２７８が折曲部２７４の長手方向及び幅方向に延びている。

操作レバー２６０は、その下側（手前側）が基板２２２の下側（手前側）の端縁よりより下側（手前側）に延びる長さを備え、操作レバー２６０の操作部２６８が、基板２２２の下側（手前側）より下側（手前側）に位置している。

操作レバー２６０は、綴じ部材２７０が、被綴じ物Ｘを押さえつけた、いわゆる被綴じ物Ｘを綴じたロック状態においては、被綴じ物Ｘを押圧する状態を継続するために倒伏位置において固定される。
また、綴じられた被綴じ物Ｘを外すロックを解除する状態においては、操作レバー２６０は、前記倒伏位置から、立ち上がった状態に回動される。そして、操作レバー２６０が立ち上がった状態に向けて移動されるにつれて、綴じ部材２７０は被綴じ物Ｘの上面から上方に向けて離れるように移動する。

基板２２２は、助勢部材３００が揺動自在に固定されている。助勢部材３００は、操作レバー２６０の下方において、ばね部材２５０により被綴じ物Ｘを押圧する状態を継続するためにロック状態の倒伏位置において固定された操作レバー２６０に、固定用凸部２２８に固定された固定位置から離れる方向に向けて力を加えるように構成されている。

助勢部材３００は、操作レバー２６０の第１垂直側壁２６０ａを軸受板２２４より離れる方向すなわち、操作レバー２６０の長さ方向で固定部たる固定用凸部２２８から外れる横方向に向けて押す横押し部３０２と、操作レバー２６０の第２垂直側壁２６０ｂの外側（綴じ部材側）において第２垂直側壁２６０ｂの下方から上方に向けて突出した操作部３０４と、前記横押し部３０２と操作部３０４とを連結する連設部３０６と、揺動自在に基板２２２に固定する枢軸部３０８及び枢軸部３１０を備える。
横押し部３０２は、断面略Ｌ字型の側面方形の板状で、枢軸部３０８、３１０から軸受板２２４側に向けて斜め上方も伸びる下部３０２ａと、前記下部３０２の上端より操作レバー２６０の第１垂直側壁２６０ａと軸受板２２４の内側面との間に伸びる上部３０２ｂとを備え、上部３０２ｂは、ロック状態に固定用凸部２２８に固定された操作レバー２６０の第２垂直側壁２６０ｂの上端近傍においては、軸受板２２４とは反対側に向けて折り曲げられ、その高さは、略軸受板２２４の上端より上方に向けて突出する高さに形成されている。
このように、横押し部３０２は、軸受板２２４の内側すなわち綴じ部材２７０側と操作レバー２６０の第１垂直側壁２６０ａとの間に介在し、第１垂直側壁２６０ａの軸受板２２４側面を軸受板２２４とは反対側に向けて押すための高さと幅とを備える。
操作部３０４は、前記操作レバー２６０の第２垂直側壁２６０ｂの下方（下部）から上方に向けて延びる板状で、第２垂直側壁２６０ｂとは離間した位置から第２垂直側壁２６０ｂの上端に近い位置に向けて斜め上方に伸びる下部３０４ａと、その先端は指で押して操作し易くなるように、操作レバー２６０の操作部２６８側に向けて折り曲げられ、操作レバー２６０の上面と略同一の高さの操作面部３０４ｂが形成されている。
連設部３０６は、横押し部３０２と操作部３０４のそれぞれの下部の間に架け渡された板状で、基板２２２の上面に略平行に軸受板２２４側の枢軸部３０８、３１０から綴じ部材２７０側に斜め上方に伸び、操作レバー２６０の幅よりやや長い幅を備える。
そして、連設部３０６は、枢軸部３０８、３１０側より軸受板２２４とは反対側に向けて斜め上方に伸びる下部３０６ａと、前記下部３０６ａより軸受板２２４とは反対側に向けて斜め上方に伸びる上部３０６ｂとを備え、上部３０６ｂの上端と操作部３０４の下部３０４ａの下端とが連なり連続している。

助勢部材３００は、操作レバー２６０の操作部２６８より上側（向こう側）に位置するように、基板２２２の上面で操作レバー２６０の操作部２６８より上側（向こう側）の下面において揺動自在に基板２２２に固定されている。
枢支部３０８，３１０は、横押し部３０２の下部から連設部３０６の横押し部３０２近傍に亘る位置において、向こう側（上側）及び手前側（下側）に形成されている。
前記助勢部材３００の枢支部３０８，３１０は、基板２２２に設けられた枢軸部３１２，３１４に回転自在に固定されており、助勢部材３００は第１垂直側壁２６０ａの下部において揺動自在に枢支されている。
枢軸部３１２，３１４は、基板２２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成され、側面略倒Ｌ字型に形成されている。
この実施の形態においては、助勢部材３００の上側（向こう側）の枢支部３０８を枢支する枢軸部３１２と、基板２２２の下端下側（手前側）の端縁近傍側において、助勢部材３００の下側（手前側）の枢支部３１０を枢支する枢軸部３１４とが対向するように突設されてなる。

助勢部材３００は、枢軸部３０８，３１０を中心にして、常時は、操作部３０４側が基板２２２の上面に向けて連設部３０６の下部３０６ｂの斜め上方に上がった分下がって接し、横押し部３０２は、軸受板２２４とは離れる方向に向けて傾いている。
そして、操作レバー２６０をロックするときにおいては、その自由端（操作部２６８）を下方に押し下げたとき、操作レバー２６０の第１垂直側壁２６０ａが横押し部３０２の内側（綴じ部材２７０側）に降下され、且つ、固定用凸部２２８の下部に位置して倒伏位置において固定される。
このとき、助勢部材３００の横押し部３０２は、軸受板２２４と略平行な状態、すなわち略垂直状に位置し、操作レバー２６０を倒伏位置において固定する。

助勢部材３００の操作部３０４は、操作レバー２６０がロック状態に固定用凸部２２８に固定されたとき操作レバー２６０の操作部２６８より若干上方に位置する高さにおいて操作面部３０４ｂが形成され、操作部３０４の幅は、操作レバー２６０の操作部２６８の綴じ部材２７０側と略同一の位置まで延びる幅に形成されている。
連設部３０６は、横押し部３０２が軸受板２２４と略平行な位置にあるときは、操作部３０４が略操作レバー２６０との操作部２６８より若干上方に位置する高さに位置するように、基板２２２の上面より綴じ部材２７０側が上方に向けて持ち上がった状態となるように湾曲されている。そして、助勢部材３００の操作部３０４を下方に押せば、枢軸部３０８，３１０を枢支点として横押し部３０２が操作レバー２６０の第１垂直側壁２６０ａに向けて揺動し、操作レバー２６０の第１垂直側壁２６０ａを綴じ部材２７０側に押圧する。

ロックを解除して、被綴じ物Ｘを綴じ部材２７０から外すとき、すなわち綴じ部材２７０を被綴じ物Ｘの上面から離すときは、操作レバー２６０の操作部２６８及び助勢部材３００の操作部３０４を指で同時に横方向（基板２２２の上面と略平行な方向）に押せば、操作レバー２６０が横方向に移動するとともに、助勢部材３００は回動して操作部３０４が下方に下がるとともに横押し部３０２が操作レバー２６０の第１垂直側壁２６０ａを横方向（基板の上面と略平行な方向）に押圧する。そして、操作レバー２６０は、固定用凸部２２８より離れ、操作レバー２６０を押す力を弱めれば徐々に倒伏位置からその自由端が持ち上がる立ち上がり位置に向けて移動する。
従って、操作レバー２６０は、操作性よく軸受板２２４の固定用凸部２２８より外れる。

基板２２２は、枢支部２３４の突出片２７２より外側において、綴じる書類などの被綴じ物Ｘの端縁を揃えるための軸受板２２４の面と平行な面を有する、用箋揃え部２９０が形成されている。
用箋揃え部２９０も、基板２２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成される。
なお、枢支部２３４は、軸受板２２４とは反対側の端縁が、用箋揃え部２９０の軸受板２２４とは反対側の表面と同一平面（想像上）上に揃うように形成されている。
したがって、枢支部２３４の端縁がガイドとなって、用箋揃え部２９０に綴じる書類などの被綴じ物Ｘの端縁を当接させて綴じることができる。

このような綴じ具２２０は、たとえば基板２２２に形成された貫通孔２４４に取付用金具などを挿通することにより、ファイルなどに取り付けられる。そして、操作レバー２６０を操作することにより、綴じ部材２７０を開閉することができる。ここで、図２２に示すように、操作レバー２６０を上げることにより、ばね部材２５０の他方側２５０ｃが綴じ具２２０を持ち上げ、基板２２２と綴じ部材２７０の押圧部２７６との間に隙間が生じる。この隙間に書類などの被綴じ物Ｘが挿入され、操作レバー２６０を下げることにより、綴じ部材２７０が閉じて、押圧部２７６によって書類などの被綴じ物Ｘが基板２２２に向かって押し付けられる。つまり、操作レバー２６０を下げることにより、ばね部材２５０の巻線部２５０ａが締め付けられ、ばね部材２５０の第１端部２５０ｅによって、押圧部２７６が基板２２２方向に付勢される。

このとき、図３２に示すように、書類などの被綴じ物Ｘに対して、押圧部２７６が斜めに押し付けられる。そして、書類などの被綴じ物Ｘを引き抜くような力が加わったとき、押圧部２７６の傾斜方向とは逆向きの力が加わるとともに、折曲部２７４および押圧部２７６の屈曲部分をさらに屈曲させる向きの力が加わる。このような折曲部２７４および押圧部２７６の変形が元に戻ろうとする力により、押圧部２７６から書類などの被綴じ物Ｘの引き抜きに対して抵抗力となるような力が加わり、書類などの被綴じ物Ｘが綴じ具２２０から外れにくくなる。

さらに、押圧部２７６が折曲部２７４から基板２２２側に向かうにしたがって綴じ部材２７０の回転中心側に向かうように傾斜しているため、図３３に示すように、書類などの被綴じ物Ｘが厚くなっても、書類などの被綴じ物Ｘが薄いときと比してやや立ちぎみとはなるが、押圧部２７６は書類などの被綴じ物Ｘの面に対して直交する位置にはなりにくく、書類などの被綴じ物Ｘの抜け落ちに対する抵抗力を保つことができる。

前記助勢部材３００は、主として図３９なし４２に示すように、従来の綴じ具たるＺ式金具に用いてもよい。
このＺ式金具、すなわち綴じ具６２０は、図３９及び４０に示すようなファイル・バインダー類を構成する表紙の背表紙に沿って取り付けられる台部材たる基板６２２を含み、基板６２２の幅方向の一端側に軸受板６２４が直立して設けられている。軸受板６２４には、基板６２２に対して垂直な平面内で回動可能に、操作レバー６６０が軸支され、内側面には操作レバー６６０をロック状態にする固定用凸部６２８が突設されている。
操作レバー６６０は、軸受板６２４側の側壁の固定用凸部６２８に係合されて、操作レバー６６０をロック状態にするための係合孔６６６が穿設されている。

基板６２２は、助勢部材３００が揺動自在に固定されている。助勢部材３００は、操作レバー６６０の下方において、ばね部材６５０により被綴じ物Ｘを押圧する状態を継続するためにロック状態の倒伏位置において固定された操作レバー６６０を、固定用凸部６２８に固定された固定位置から離れる方向（基板６２２より立ち上がる方向）に向けて力を加えるように構成されている。

助勢部材３００は、操作レバー６６０の第１垂直側壁６６０ａを軸受板６２４より離れる方向すなわち、操作レバー６６０の長さ方向で固定部たる固定用凸部６２８から外れる横方向に向けて押す横押し部３０２と、操作レバー６６０の第２垂直側壁６６０ｂの外側（綴じ部材側）において第２垂直側壁６６０ｂの下方から上方に向けて突出した操作部３０４と、前記横押し部３０２と操作部３０４とを連結する連設部３０６と、揺動自在に基板６２２に固定する枢軸部３０８及び枢軸部３１０を備える。
横押し部３０２は、断面略Ｌ字型の側面方形の板状で、枢軸部３０８、３１０から軸受板６２４側に向けて斜め上方も伸びる下部３０２ａと、前記下部３０２の上端より操作レバー６６０の第１垂直側壁６６０ａと軸受板６２４の内側面との間に伸びる上部３０２ｂとを備え、上部３０２ｂは、ロック状態に固定用凸部６２８に固定された操作レバー６６０の第２垂直側壁６６０ｂの上端近傍においては、軸受板６２４とは反対側に向けて折り曲げられ、その高さは、略々軸受板６２４の上端より上方に向けて突出する高さに形成されている。
このように、横押し部３０２は、軸受板６２４の内側すなわち綴じ部材６７０側と操作レバー６６０の第１垂直側壁６６０ａとの間に介在し、第１垂直側壁６６０ａの軸受板６２４側面を軸受板６２４とは反対側に向けて押すための高さと幅とを備える。
操作部３０４は、前記操作レバー６６０の第２垂直側壁６６０ｂの下方（下部）から上方に向けて延びる板状で、第２垂直側壁６６０ｂとは離間した位置から第２垂直側壁６６０ｂの上端に近い位置に向けて斜め上方に伸びる下部３０４ａと、その先端は指で押して操作し易くなるように、操作レバー６６０の操作部６６８側に向けて折り曲げられ、操作レバー６６０の上面と略同一の高さの操作面部３０４ｂが形成されている。
連設部３０６は、横押し部３０２と操作部３０４のそれぞれの下部の間に架け渡された板状で、基板６２２の上面に略平行に軸受板６２４側の枢軸部３０８、３１０から綴じ部材６７０側に斜め上方に伸び、操作レバー６６０の幅よりやや長い幅を備える。
そして、連設部３０６は、枢軸部３０８、３１０側より軸受板６２４とは反対側に向けて斜め上方に伸びる下部３０６ａと、前記下部３０６ａより軸受板６２４とは反対側に向けて斜め上方に伸びる上部３０６ｂとを備え、上部３０６ｂの上端と操作部３０４の下部３０４ａの下端とが連なり連続している。

助勢部材３００は、操作レバー６６０の操作部６６８より上側（向こう側）に位置するように、基板６２２の上面で操作レバー６６０の操作部６６８より上側（向こう側）の下面において揺動自在に基板６２２に固定されている。
枢支部３０８，３１０は、横押し部３０２の下部から連設部３０６の横押し部３０２近傍に亘る位置において、向こう側（上側）及び手前側（下側）に形成されている。
前記助勢部材３００の枢支部３０８，３１０は、基板６２２に設けられた枢軸部３１２，３１４に回転自在に固定されており、助勢部材３００は第１垂直側壁６６０ａの下部において揺動自在に枢支されている。
枢軸部３１２，３１４は、基板６２２にＵ字状の切り込みを形成し、この部分を切り起こすことにより形成され、側面略倒Ｌ字型に形成されている。
この実施の形態においては、助勢部材３００の上側（向こう側）の枢支部３０８を枢支する枢軸部３１２と、基板２２２の下端下側（手前側）の端縁近傍側において、助勢部材３００の下側（手前側）の枢支部３１０を枢支する枢軸部３１４とが対向するように突設されてなる。

なお、助勢部材は、前記実施の形態の形態のものに限らず、この発明の思想に基づき、例えば次のように種々変更することができる。
図４３ないし図４８は、別の実施の形態である助勢部材を示す図である。
助勢部材５００は、断面略Ｌ字型で、屈曲部５２０から綴じ部材４７０側に延びるスライド部５２２と、屈曲部５２０から軸受板４２４側に延びる横押し部５０２とを備え、屈曲部５２０に枢軸部５０８，５１０が形成されている。
横押し部５０２及びスライド部５２２は、板状でスライド部５２２がやや横押し部５０２より長い幅を備え、常時は、スライド部５２２が基板４２２側に傾くように構成されている。
枢軸部５０８，５１０を枢支する枢支部５１２，５１４は、基板４２２の上面に形成され、固定用凸部４２８の最下部より下部に設けられ、横押し部５０２及びスライド部５２２は、固定用凸部４２８の最下部よりより基板４２２側に位置している。
操作レバー４６０は、助勢部材５００のスライド部５２２に向けて押し下げられる位置に形成され、助勢部材５００は、操作レバー４６０がばね部材４５０の第１端部４５０ｃの押し上げ力に抗して垂直方向に向けて押し下げられ、操作レバー４６０の貫通孔４４６の最下部に達するか若干下がったとき、第２垂直側壁６０ｂの最下部が助勢部材５００のスライド部５２２の上面に接するように形成されている。

操作レバー４６０は、第２垂直側壁４６０ｂの最下部に、スライド部５２２と横押し部５０２との間に跨って水平方向において接する移動部４６０ｃが形成されている。
移動部４６０ｃは、屈曲部５２０を跨いでスライド部５２２と横押し部５０２とに接する幅を備えた板状で、操作レバー４６０がロックを解除するために垂直方向に押し下げられて操作レバー４６０の貫通孔４６６の最下部が固定用凸部４２８の最下部に達したとき、嵌合孔４６２側が横押し部５０２の上面に接し、綴じ部材４７０側が横押し部５２２の上面に接する。

綴じ部材４７０から被綴じ物Ｘを外すとき、すなわち綴じ部材４７０が被綴じ物Ｘの上面より上方に向けて離れる方向に向けて操作レバー４６０を操作したとき、すなわち操作レバー４６０を固定用凸部４２８の最下部より外れるように下向きに押したとき、助勢部材５００が枢軸部５０８，５１０を中心に揺動することに伴い、操作レバー４６０の移動部４６０ｃが助勢部材５００の横押し部５０２によって押されるとともにスライド部５２２の上面を横方向すなわち綴じ部材４７０側にスライドさせる。

前記助勢部材５００は、図４９ないし５２の示すように、従来の綴じ具たるＺ式金具に用いてもよい。
このＺ式金具、すなわち綴じ具６２０は、図４９及び５０に示すようなファイル・バインダー類を構成する表紙の背表紙に沿って取り付けられる台部材たる基板６２２を含み、基板６２２の幅方向の一端側に軸受板６２４が直立して設けられている。軸受板６２４には、基板６２２に対して垂直な平面内で回動可能に、操作レバー６６０が軸支され、内側面には操作レバー６６０をロック状態にする固定用凸部６２８が突設されている。
操作レバー６６０は、軸受板６２４側の側壁の固定用凸部６２８に係合されて、操作レバー６６０をロック状態にするための係合孔６６６が穿設されている。

基板６２２は、助勢部材５００が揺動自在に固定されている。助勢部材５００は、綴じ部材６７０の下方においてばね部材６５０により被綴じ物Ｘを押圧する状態を継続するために倒伏位置において固定された操作レバー６６０を、固定位置から離れる方向（基板６２２より立ち上がる方向）に向けて力を加えるように構成されている。

助勢部材５００は、断面略Ｌ字型で、屈曲部５２０から綴じ部材４７０側に延びるスライド部５２２と、屈曲部５２０から軸受板４２４側に延びる横押し部５０２とを備え、屈曲部５２０に枢軸部５０８，５１０が形成されている。
横押し部５０２及びスライド部５２２は、板状でスライド部５２２がやや横押し部５０２より長い幅を備え、常時は、スライド部５２２が基板６２２側に傾くように構成されている。
枢軸部５０８，５１０を枢支する枢支部５１２，５１４は、基板６２２の上面に形成され、固定用凸部６２８の最下部より下部に設けられ、横押し部５０２及びスライド部５２２は、固定用凸部６２８の最下部よりより基板６２２側に位置している。
操作レバー６６０は、助勢部材５００のスライド部５２２に向けて押し下げられる位置に形成され、助勢部材５００は、操作レバー４６０がばね部材４５０の第１端部４５０ｃの押し上げ力に抗して垂直方向に向けて押し下げられ、操作レバー６６０の貫通孔６４６の最下部に達するか若干下がったとき、第２垂直側壁６６０ｂの最下部が助勢部材５００のスライド部５２２の上面に接するように形成されている。

操作レバー６６０は、第２垂直側壁６６０ｂの最下部に、スライド部５２２と横押し部５０２との間に跨って水平方向において接する移動部６６０ｃが形成されている。
移動部６６０ｃは、屈曲部５２０を跨いでスライド部５２２と横押し部５０２とに接する幅を備えた板状で、操作レバー６６０がロックを解除するために垂直方向に押し下げられて操作レバー６６０の係合孔６６６の最下部が固定用凸部６２８の最下部に達したとき、係合孔６６６側が横押し部５０２の上面に接し、綴じ部材６７０側が横押し部５２２の上面に接する。

綴じ部材６７０から被綴じ物Ｘを外すとき、すなわち綴じ部材６７０が被綴じ物Ｘの上面より上方に向けて離れる方向に向けて操作レバー６６０を操作したとき、すなわち操作レバー６６０を固定用凸部６２８の最下部より外れるように下向きに押したとき、助勢部材５００が枢軸部５０８，５１０を中心に揺動することに伴い、操作レバー６６０の移動部６６０ｃが助勢部材５００の横押し部５０２によって押されるとともにスライド部５２２の上面を横方向すなわち綴じ部材６７０側にスライドさせる。

この発明の綴じ具の一例を示す斜視図である。図１に示す綴じ具の分解斜視図である。図１に示す綴じ具を開いた状態を示す正面図解図である。図１に示す綴じ具を閉じた状態を示す正面図解図である。操作レバーの動きを示す正面図解図である。ロック状態の操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。ロックの解除を始めた状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。ロックを解除された状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である図１に示す綴じ具を開いた状態を示す斜視図である。この発明の綴じ具の他の例の綴じ具を開いた状態を示す側面図解図である。図１０に示す綴じ具を綴じた状態を示す側面図解図である。図１０に示す綴じ具の押圧部の変形例を示す平面図である。図１０に示す綴じ具の押圧部の他の変形例を示す平面図である。図１０に示す綴じ具の押圧部のさらに他の変形例を示す平面図である。図１０に示す綴じ具で少ない書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図である。図１０に示す綴じ具で多い書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図である。他の押圧部を有する綴じ部材で少ない書類を綴じた状態を示す図解図である。図１７に示す綴じ部材で多い書類を綴じた状態を示す図解図である。さらに他の押圧部を有する綴じ部材で多い書類を綴じた状態を示す図解図である。別の押圧部を有する綴じ部材で書類を綴じた状態を示す図解図である。（Ａ）（Ｂ）は、綴じ部材の幅と綴じ部材が開いたときのずれとの関係を示す図解図である。この発明の綴じ具のさらに他の例を示す斜視図である。図２２に示す綴じ具を閉じた状態を示す斜視図である。ロック状態の操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。ロックの解除を始めた状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。この発明の綴じ具の別の例を示す斜視図である。図２６に示す綴じ具の分解斜視図である。綴じ具を開いた状態を示す側面図解図である。綴じ具を閉じた状態を示す側面図解図である。綴じ部材の正面図である。図２６に示す綴じ具の綴じ部材及びばね部材の作動状態を示す図解図である。図２６に示す綴じ具で少ない書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図である。図２６に示す綴じ具で多い書類を綴じたときの押圧部の状態を示す図解図である。操作レバーの動きを示す正面図解図である。ロック状態の操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。ロックの解除を始めた状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。ロックを解除された状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。図２６に示す綴じ具を開いた状態を示す斜視図である。この発明の綴じ具のさらに他の例を示す斜視図である。図３９に示す綴じ具を閉じた状態を示す斜視図である。ロック状態の操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。ロックの解除を始めた状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。この発明の綴じ具の別の例を示す斜視図である。図４３に示す綴じ具の分解斜視図である。操作レバーの動きを示す正面図解図である。ロック状態の操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。ロックの解除を始めた状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。ロックを解除された状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図であるこの発明の綴じ具のさらに他の例を示す斜視図である。図４９に示す綴じ具を閉じた状態を示す斜視図である。ロック状態の操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。ロックの解除を始めた状態を示す操作レバー及び助勢部材を示す正断面図解図である。従来の綴じ具の一例を示す図解図である。

符号の説明

２０，２２０，６２０綴じ具
２２，２２２，４２２，６２２基板
２４，２２４，４２４，６２４軸受板
６０，２６０，４６０，６６０操作レバー
５０，２５０，４５０，６５０ばね部材
７，６９２クランク
２６，２２６貫通孔
２８，２２８，４２８，６２８固定用凸部
３０，３４，２３０，２３４枢支部
３２，３６，４０，２３２，２３６，２４０貫通孔
３８，２３８軸受部
４２凸部
４４貫通孔
４６，２４６，６４６軸
５０ａ，２５０ａ，６５０ａ巻線部
５０ｂ，２５０ｂ，６５０ｂ第２端部
５０ｃ，２５０ｃ，４５０ｃ，６５０ｃ第１端部
５０ｄ，２５０ｄ立ち上がり部
５０ｅ，２５０ｅ，６５０ｅ架け渡し部
５０ｆ，２５０ｆ係止部
６０ａ，２６０ａ第１垂直側壁
６０ｂ，２６０ｂ第２垂直側壁
６０ｃ操作部
６２，２６２貫通孔
６４，２６４折曲片
６６，２６６，４６６貫通孔
６８，２６８，６６８操作部
７０，２７０，４７０，６７０綴じ部材
２７０ａ立ち上がり部
２７０ｂ架け渡し部
２７０ｃ屈曲部
７２，２７２突出片
７４，２７４折曲部
７６，２７６押圧部
７８，２７８貫通孔
８０，２８０リブ
２９０用箋揃え部
１００，３００，５００助勢部材
１０２，３０２，５０２横押し部
１０２ａ，３０２ａ下部
１０２ｂ，３０２ｂ上部
１０４，３０４操作部
１０４ａ，３０４ａ下部
１０４ｂ操作面部
１０６，３０６連設部
１０６ａ下部
１０６ｂ上部
１０８，３１２，５０８枢軸部
１１０，３１４，５１０枢軸部
１１２，３０８，５１２枢支部
１１４，３１０，５１４枢支部
４６０ｃ，６６０ｃ移動部
５２０屈曲部
５２２スライド部
４６２嵌合孔
６６６係合孔
Ｘ被綴じ物

Claims

板状の台部材と、
前記台部材上において被綴じ物を押圧して保持する押圧部を有する綴じ部材と、
前記台部材上において、被綴じ物を押圧するロック状態とロックを解除する状態とに移動可能に設けられた操作部材と、
前記操作部材に連結されるとともに綴じ部材に連結され、被綴じ物を押圧する方向に綴じ部材を付勢するばね部材と、
ばね部材により被綴じ物を押圧するロック状態を継続するために操作部材を固定する固定部と、
操作部材の近傍において、枢軸にて台部材の上に設けられた助勢部材とを含み、
前記助勢部材は、固定部に固定された操作部材のロックを解除するときに、固定部から外れる方向に押された操作部材により押されて枢軸を中心にして回動したとき、操作部材をその長さ方向と交差する方向で固定位置から離れる方向に向けて操作部材に力を加えて移動させるように形成された、綴じ具。
前記ばね部材は、
巻線部と、
前記巻線部から綴じ部材に伸びる第１端部と、
巻線部から操作部材に伸びる第２端部とを備え、
前記第１端部は、綴じ部材を被綴じ物に向けて押圧するための押し付け力を付与し、
前記第２端部は、操作部材の起き上がる方向に向けて押し上げる力を付与し、
前記助勢部材は、前記ばね部材の第２端部の長さ方向と交差する方向で固定位置から離れる方向に向けて、操作部材に力を加えるように設けられた、請求項１に記載の綴じ具。
前記台部材は、操作部材の近傍において、操作部材を倒伏位置において固定する固定部が設けられ、
前記助勢部材は、ばね部材の押し上げ力に抗して押し下げられて固定部より外された操作部材を、操作部材の長さ方向と交差する方向で固定部から外れる方向に向けて移動させる力を付与するために設けられた、請求項１または２に記載の綴じ具。
前記助勢部材は、
操作部材の近傍において枢軸にて台部材の上に設けられ、
固定部から外れる方向に押された操作部材により押されて枢軸を中心にして回動したとき、操作部材をその長さ方向と交差する方向で固定部から外れる方向にスライドさせるスライド部を備えた、請求項１ないし３のいずれかに記載の綴じ具。
前記助勢部材は、
断面略Ｌ字型で、その屈曲部に枢軸が形成され、
固定部より離れる方向に向けて、屈曲部から延びるスライド部が形成された、請求項４に記載の綴じ具。
前記助勢部材は、
枢軸部から固定部の存在する方向に向けて延び、前記枢軸部において回転して、操作部材を起き上がらせる方向に交差する方向に向けて押すための、横押し部を備える、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の綴じ具。