[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4422166B2 - 非水電解液二次電池およびその製造方法 - Google Patents

非水電解液二次電池およびその製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4422166B2
JP4422166B2 JP2007088214A JP2007088214A JP4422166B2 JP 4422166 B2 JP4422166 B2 JP 4422166B2 JP 2007088214 A JP2007088214 A JP 2007088214A JP 2007088214 A JP2007088214 A JP 2007088214A JP 4422166 B2 JP4422166 B2 JP 4422166B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electrode plate
positive electrode
negative electrode
separator
secondary battery
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2007088214A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2008251226A (ja
Inventor
久幸 内海
主明 西島
慎介 小林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sharp Corp
Original Assignee
Sharp Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sharp Corp filed Critical Sharp Corp
Priority to JP2007088214A priority Critical patent/JP4422166B2/ja
Priority to US12/056,629 priority patent/US20080241672A1/en
Priority to CN2008100874594A priority patent/CN101276938B/zh
Publication of JP2008251226A publication Critical patent/JP2008251226A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4422166B2 publication Critical patent/JP4422166B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M50/00Constructional details or processes of manufacture of the non-active parts of electrochemical cells other than fuel cells, e.g. hybrid cells
    • H01M50/60Arrangements or processes for filling or topping-up with liquids; Arrangements or processes for draining liquids from casings
    • H01M50/609Arrangements or processes for filling with liquid, e.g. electrolytes
    • H01M50/627Filling ports
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M50/00Constructional details or processes of manufacture of the non-active parts of electrochemical cells other than fuel cells, e.g. hybrid cells
    • H01M50/40Separators; Membranes; Diaphragms; Spacing elements inside cells
    • H01M50/409Separators, membranes or diaphragms characterised by the material
    • H01M50/411Organic material
    • H01M50/414Synthetic resins, e.g. thermoplastics or thermosetting resins
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M10/00Secondary cells; Manufacture thereof
    • H01M10/05Accumulators with non-aqueous electrolyte
    • H01M10/052Li-accumulators
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M50/00Constructional details or processes of manufacture of the non-active parts of electrochemical cells other than fuel cells, e.g. hybrid cells
    • H01M50/10Primary casings; Jackets or wrappings
    • H01M50/116Primary casings; Jackets or wrappings characterised by the material
    • H01M50/124Primary casings; Jackets or wrappings characterised by the material having a layered structure
    • H01M50/126Primary casings; Jackets or wrappings characterised by the material having a layered structure comprising three or more layers
    • H01M50/129Primary casings; Jackets or wrappings characterised by the material having a layered structure comprising three or more layers with two or more layers of only organic material
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P70/00Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
    • Y02P70/50Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Electrochemistry (AREA)
  • General Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Secondary Cells (AREA)
  • Cell Separators (AREA)
  • Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)

Description

本発明は、正極板とセパレータと負極板が積層された非水電解液二次電池およびその製造方法に関し、特に大型非水電解液二次電池の製造工程を改善する非水電解液二次電池に関する。
大型の非水電解液二次電池は、電極板面積が大きいため電解液注入工程では電解液の注入時間が問題になり、また電極板積層工程において積層ずれが問題になる。
例えば、正極と、負極と、セパレータの大きさに関連する発明として、特許文献1がある。特許文献1は正極又は負極のうち幅が大きい方の電極の幅方向の端部よりセパレータが1.5mm〜2.5mmはみだす構造を開示している。
また、負極板又は正極板を2枚のセパレータに挟み込む技術が特許文献2及び3に開示されている。特許文献2は、正極板又は負極板を2枚のセパレータの間に挟み、2枚のセパレータの正極板又は負極板の周囲を所定間隔おきに融着するものである。また特許文献3は、正極板又は負極板を2枚のセパレータで挟み、2枚のセパレータの周辺で正極板又は負極板の4隅と、正極板又は負極板の中心線に対して軸対称となる位置を融着して、袋状にするものである。
特開2004−14355号公報 特開平7−272761号公報 特開平10−188938号公報
上記特許文献1の発明は、帯状の負極と正極とが帯状のセパレータを介して積層されて捲回され、固体電解質を用いる電池素子である。この電池素子は正極又は負極の幅よりセパレータが1.5mm〜2.5mmはみだす構造とすることにより、落下や応力がかかったときにセパレータが潰れてもセパレータのはみ出し部分が電池素子の軸方向に十分な距離を保つことから、正極と負極とをセパレータが適切に遮蔽させて内部短絡を防止するものである。
また、特許文献2は、正極板又は負極板を2枚のセパレータの周囲を所定間隔で融着することにより、また特許文献3は4隅と正極板又は負極板の中心線に対して軸対称となる位置を融着することにより、セパレータにしわが発生するのを防止するものである。
ここで、上記特許文献1に開示された非水電解質電池の大きさは、正極の幅が50mm、長さが350mm、負極の幅が51.5mm、長さが355mm、セパレータは負極の幅方向の端部より1.5mm〜2.5mmはみ出る大きさであり、放電容量は833mAhである。
また特許文献3の電池は、正極板及び負極板が長さ略100mm、巾45mmであり、セパレータが正極板よりやや大きい。
上記特許文献1および3に開示された二次電池のような大きさでは電解液の注入時間は比較的短く生産工程上問題にならないが、比較的大型の非水電解液二次電池では電解液の注入時間が非常に長くなり、生産工程上問題になる。また大型の非水電解液二次電池では電解液を均一に浸透させることが困難になる。更に比較的大型の二次電池は、面積の大きい正極板、負極板、セパレータを複数積層する必要があるが、面積が大きいため正極板と負極板とセパレータを積層する工程およびその後の工程で、積層ずれを発生しやすい。
本発明は、上記のような課題を解決するものであり、二次電池の製造工程において、電解液の注入時間を短縮し、また電解液を均一に浸透させることができる二次電池を提供することを目的とする。また、正極板、負極板、セパレータの積層工程およびその後の工程において、積層ずれが発生しにくい二次電池を提供することを目的とする。
本発明に係る非水電解液二次電池は、矩形の負極板と、前記負極板の一方の対向する辺より4mm〜10mm短く形成された辺を有する正極板と、前記負極板の一方の対向する辺とほぼ等しい長さを有し、前記正極板を封入する多孔質樹脂膜よりなるセパレータと、前記負極板と前記セパレータを、前記負極板の一方の対向する辺の方向と、前記正極板の短く形成された辺の方向を合わせて交互に複数積層して封止する外装材と、前記セパレータを介して積層された負極板間に、前記負極板の一方の対向する辺の端部に形成された非水電解液の注入経路と、前記セパレータに正極板が封入された状態で、セパレータからはみ出した部分に正極タブが溶接され、前記注入経路と連続する正極用露出部と、前記セパレータに封入された正極板と負極板が積層された状態で、前記正極用露出部の反対側にセパレータからはみ出した部分に負極タブが溶接され、前記注入経路と連続する負極用露出部とを備え、前記注入経路、正極用露出部と負極用露出部を連続させて、前記セパレータに封入された正極板と負極板の積層体の周囲から非水電解液が注入される非水電解液二次電池である。
この構成により、電解液は正極用露出部と負極用露出部を連続させて、前記セパレータに封入された正極板と負極板の積層体の周囲から注入されるので、電解液の注入時間を短縮することができる。
本発明に係る非水電解液二次電池は、前記正極板の短手方向の長さを前記負極板の短手方向の長さより4mm〜10mm短く形成されている
これにより、電解液の注入経路を有効に形成することができると共に発電に寄与しない部分を小さくすることができる。
また本発明に係る非水電解液二次電池は、前記セパレータの短手方向の長さと前記負極板の短手方向の長さをほぼ等しくしている
これにより、セパレータに封入された正極板と負極板を交互に複数積層する工程で、積層ずれが発生しにくく、積層工程作業がスムーズに実施でき、その後の工程でも積層ずれが発生しにくくなる。
また、この非水電解液二次電池は、電池容量が5Ah〜150Ahであり、かつ正極一枚当りの容量が3Ah〜5Ahであることが望ましい。
本発明はこのように比較的大型の非水電解液二次電池の電解液注入工程でも電解液注入時間を短縮することができる。
また、この非水電解液二次電池は、前記正極板の1cm2当りの電気容量が2mAh〜 12mAhであることが望ましい。
本発明はこのように比較的大型の非水電解液二次電池の電解液注入工程でも電解液注入時間を短縮することができる。
また、この非水電解液二次電池は、前記正極板を封入するセパレータの周囲を融着することが望ましい。これにより正極板をセパレータの中に位置決めすることができ、正極板が位置ずれすることがない。
また、この非水電解液二次電池は、正極板を封入するセパレータの周囲を、融着部分と未融着部分を交互に繰り返して融着し、融着部分の長さが0.1mm〜20mm、未融着部分の長さが0.5mm〜100mmであることが望ましい。
このようにセパレータの周囲を融着部分と未融着部分とで融着することにより、未融着部分から電解液が浸透し、電解液の注入時間を短縮することができる。
また、この非水電解液二次電池は、正極板を封入するセパレータの短手方向の一辺が開口し、他の一辺および長手方向が融着されていることが望ましい。
これにより、電解液は短手方向の開口からも注入し、従って電解液注入時間を短縮することができる。
また本発明は別の観点によれば、非水電解液二次電池の製造方法であり、負極板と、前記負極板の一方の対向する辺より4mm〜10mm短く形成された辺を有する正極板を封入した前記負極板の一方の対向する辺とほぼ等しい長さを有するセパレータを交互に複数積層する積層工程と、前記セパレータに正極板が封入された状態で、セパレータからはみ出した正極用露出部に正極タブを溶接する正極タブ溶接工程と、前記セパレータに封入された正極板と負極板が積層された状態で、前記正極用露出部の反対側にセパレータからはみ出した負極用露出部に負極タブを溶接する負極タブ溶接工程と、前記積層工程により積層された積層体を、電解液の注液口を有する外装材に挟み込み封止する工程と、前記注液口から電解液を注入し、負極板が互いに対向する端部に形成された非水電解液の注入経路、正極用露出部及び負極用露出部を経由して、前記セパレータを介して積層された負極板間に、電解液を浸透させる工程と、前記注液口を封止する工程とを備える。
これにより、電解液は正極用露出部と負極用露出部を連続させて、セパレータに封入された正極板と負極板の積層体の周囲から注入されるので、電解液の注入時間を短縮して非水電解液二次電池を製造することができる。
以下、本発明の非水電液二次電池について説明する。
この非水電解液二次電池の一例としてリチウムイオン二次電池の構成を図1に示すが、積層体を封入する外装材としての形状は、角型、薄型いずれにも適用可能であり、外装材の形状に合わせて正極板1、負極板2、セパレータ3の形状が決められる。図1は本発明の正極板1を封入したセパレータ3と、負極板2の展開図を示し、図2は積層構造を示す。
正極板1は、正極活物質、導電材、結着剤、有機溶剤とを含有するペーストを正極集電体上に塗布、乾燥、加圧することにより作製する。
正極活物質として、例えば、LiNiO2、LiCoO2、LiMn24等、及びこれらのリチウム複合酸化物、及びその一部を他元素で置換した化合物を用いることができる。
導電材としては、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラック等の炭素質材料を添加したり、公知の添加剤などを添加したりすることができる。
また、結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルピリジンや、ポリテトラフルオロエチレン等を用いることができる。
有機溶剤としては、N−メチルー2−ピロリドン(NMP)、N,N−ジメチルホルムアミド(DMF)などを用いることができる。
正極集電体としては、例えばSUS、アルミニウム等の導電性金属箔や薄板を用いることができる。
正極板1を封入するセパレータ3は、多孔質フィルムよりなり、耐溶剤性や耐還元性を考慮すれば、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂からなる多孔質フィルムあるいは不織布が好適である。このような材質からなるものを単層または複数層にして用いる。複数層の場合は、少なくとも1枚は不織布を用いることが好ましい。
負極板2は、負極活物質、導電材、結着剤、有機溶剤とを含有するペーストを負極集電体上に塗布、乾燥、加圧することにより作製する。
負極活物質として、例えば、熱分解炭素類、コークス類、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼結体、炭素繊維、活性炭等を用いることが出来る。
導電材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等の炭素質材料を添加したり、公知の添加剤などを添加したりすることができる。
結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルピリジンやポリテトラフルオロエチレン等を用いることが出来る。
有機溶剤としては、N-メチル-2-ピロリドン (NMP)、N,N-ジメチルホルムアミド (DMF) 等を用いることができる。
負極集電体としては、銅等の金属箔を用いることができる。
また、発明において用いられる非水電解質としては、電解塩を有機溶剤に溶解してなる溶液が用いられる。
電解質塩としては、例えば、リチウムをカチオン成分とし、ホウフッ化水素酸、フッ化水素酸、六フッ化リン酸、過塩素酸等の無機酸、フッ素置換有機スルホン酸等の有機酸をアニオン成分とする塩を用いることを例示することが出来る。
電解液としての有機溶媒は、上記電解質塩を溶解するものであれば、どのようなものでも用いることができるが、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ―ブチロラクトン等の環状エステル類、テトラヒドロフラン、ジトメキシエタン等のエーテル類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の鎖状エステル類等を例示することが出来る。これらの有機溶剤は、単独で、又は2種類以上の混合物として用いられる。
外装材は、例えば、樹脂層と金属層とがラミネート加工等で貼り合わされて二層以上に複合化されたラミネートフィルムであり、積層体と対向する面が樹脂層になるようにされている。樹脂層としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレンおよび、これらの重合体、ポリオレフィン樹脂等と有する有機樹脂材料が用いられる。また、金属層としては、例えば、板状、箔状に成形されているアルミニウム、ステンレス、ニッケル、鉄等が用いられる。
本発明において、上記記載の各材質は一例であり、上記例示に限定されるものではなく、リチウムイオン二次電池において、知られているものであれば、いずれでも用いることが出来る。
本発明の非水電解液二次電池は、比較的電極面積が大きい非水電解液二次電池に適用されるものであり、例えば、正極一枚あたりの容量が3Ah以上、5Ah以下である。3Ah以下では電池容量を大きくするためには、電極の積層枚数を多くするという不都合がある。5Ah以上は実現困難である。従って、より好ましくは、3Ah〜5Ahである。
このような正極板を封入したセパレータと負極板を交互に複数枚重ねることにより、電池容量が5Ah以上、150Ah以下の二次電池を作成する。電池容量が5Ah以下では本発明が目的とする大型二次電池を得ることができないと共に、5Ah以下の二次電池の場合は電解液の注入時間が短く本発明のように構成して電解液の浸透時間を短縮する効果を顕著に得ることができない。また150Ah以上の二次電池は実現が困難である。従って、より好ましくは6Ah〜120Ahである。
以上のような正極板は、例えば、縦150mm〜500mm、横150mm〜750mm、厚さ50μm〜200μmであり、面積22,500mm2〜375,000mm2が望ましい。
このように大容量、従って大型二次電池は電解液の注入時間が非常に長くなり、大量生産向きでない。そのため、本発明は電解液の注入時間を短縮することができる電極構造を有する。
即ち、図1,図2に示すように、セパレータに封入された正極板1の短手方向の長さをHp(mm)、負極板2の短手方向の長さをHn(mm)とするとき、Hp<Hn、4(mm) ≦ Hn−Hp≦ 10(mm)とする。更に正極板の端部に、(Hn−Hp)の幅の正極板と対向していない負極板と負極板の間に隙間Sを形成し、この隙間を電解液の注入経路の一部とする。図1及び図2に示す二次電池は、正極板の両端部に電解液の注入経路の一部を形成しているので、(Hn−Hp)の幅が両端部における注入経路全体の大きさになる。正極板1の短手方向の長さHp(mm)と、負極板2の短手方向の長さHn(mm)の差が4mm以下では電解液の注入経路を十分大きく形成できないので、電解液の注入時間を短縮する効果を得ることができない。また差が10mm以上では二次電池の発電に寄与しない部分が大きくなり、電池容量を小さくしてしまう。従ってより好ましくは5mm〜8mmである。
つまり、セパレータ3に封入された正極板1の短手方向の長さは、前記負極板2の短手方向の長さより、4mm〜10mm短く形成され、前記正極板の端部に、正極板と対向していない負極板と負極板の間に隙間Sを有するようにする。従って、隙間Sは、正極板の厚さと同じ程度の大きさ、即ち、正極板の厚さ50μm〜200μmの大きさに形成される。隙間Sは、セパレータ3に封入された正極板1と、負極板2の積層体の短手方向の両側に同じ大きさに形成するのが好ましいので、正極板1、負極板2、セパレータ3は、それぞれ中心線が一致するように積層する。
図1,図2に示す実施形態は正極板の両側に電解液の注入経路を形成したが、片側だけに形成した場合も電解液の注入時間を短縮することができる。
このようにして、正極板はセパレータにより封入されるので、正極板と負極板が直接対向せず、内部ショートの発生が少なくなる。また正極板の端部に、負極板2と負極板2の間に隙間Sを確保し、また露出部1aおよび2aと連続させることにより、セパレータ3に封入された正極板1と負極板2の積層体の全周囲に、電解液の経路を形成することができ、電解液の回り込みを早くし、電解液の浸み込みを早く、かつ均一にすることができる。従って、電解液の注入時にセパレータにしわが生じることが少ない。
更に、セパレータ3の短手方向の長さをHs(mm)としたとき、前記負極板2の短手方向の長さHn(mm)との関係が、Hn=Hsとする。つまり、セパレータ3の短手方向の長さと負極板2の短手方向の長さを等しくする。セパレータと負極板の短手方向の長さは、完全に同じであることが理想であるが、完全に同じでなくてもセパレータと負極板を積層する場合に、短手方向の長さが実質的にほぼ同じであれば、短手方向で揃えるときに、積層しやすく、積層体を安定化することができ、しかも積層ずれが生じにくくなる。また積層工程以後の工程で積層ずれが発生しにくくなる。従って、セパレータと負極板の短手方向の長さは、積層工程の作業性が向上し、積層工程以後の工程で積層ずれが発生しにくくなる範囲で同じになるようにする事が好ましい。このような範囲は、積層工程に使用される製造装置の機械精度、作業順や積層工程以後の作業などにより決めることができるので、セパレータ3の短手方向の長さと負極板2の短手方向の長さをほぼ等しくするとよい。
以上のようにして短手方向を揃えた後、長手方向の位置合せをして積層する。
なお、以上の説明は、正極板、負極板、セパレータの短手方向の長さについて説明したが、長手方向の長さは特に限定がない。しかし短手方向の長さを1としたとき、長手方向の長さの比率は、1〜5のアスペクト比であるとよい。5以上では長手方向から電解液を注入することにより注入時間を短縮できるので、本発明によって電解液の注入時間を短縮する効果を得る必要がない。従って、短手方向の長さを1としたとき、長手方向の長さの比率は、1.2〜3がより好ましい。
図1及び図2に示すように、セパレータ3は正極板1よりも大きく形成され、2枚のセパレータ3、3の間に、正極板1を挟み、この2枚のセパレータ3、3の正極板1の周囲を融着する。2枚のセパレータ3,3の正極板1の周囲を融着する場合、正極板の挿入口を除き、周囲を全部融着する。これにより正極板1はセパレータ3により包み込まれ、封入される。
または、セパレータ3、3の周囲を正極板の挿入口を除き、所定間隔で熱融着することにより、融着部分3aと未融着部分3bを形成する。これにより、正極板1はセパレータ3により包み込まれ、封入される。融着部分の大きさはセパレータを融着することができる大きさであればよく、0.1mm以下でよい。融着部分は小さい方が電解液の注入時間を短縮することができる。未融着部分の大きさは0.5mm〜100mmが望ましい。未融着部分が0.5mm以下では電解液の注入時間を短縮する効果が小さくなる。100mm以上では電解液の注入時間を短縮することができるが、正極板の位置決めし、位置を固定する作用が弱くなる。
セパレータの融着はセパレータの周囲と同じ大きさのヒータブロックを使用して行うとよい。またはヒータローラを使用するとよい。融着部分と未融着部分を形成する場合は、ヒータブロックまたはヒータローラに予め凹凸部により融着部分と未融着部分を形成しておく。
なお、図1の正極板1は、セパレータ3に封入した状態でセパレータ3より長手方向に長く形成され、セパレータ3からはみ出した露出部1aを備え、この露出部1aに正極タブ(図示しない)が溶接される。
また負極板2は、セパレータ3に封入された正極板1と積層された状態でセパレータ3より長手方向に長く形成され、セパレータ3からはみ出した露出部2aを備え、この露出部2aに負極タブ(図示しない)が溶接される。
露出部1aと露出部2aは図1に示すように、互いに反対側に形成して接近しないようにするのが好ましい。
本発明において、二次電池の発電素子は、図2に示すようにセパレータ3、3に封入された正極板1と、負極板2を交互に複数積層して積層体としてなるものである。積層体を構成する場合、図2に示すように、一番上及び一番下が負極板2となるように負極板を1枚多くするのが好ましい。
この矩形状の積層体の一辺側、すなわち正極板1の所定幅の露出部1aに正極取出し用端子として正極タブ(図示しない)を溶接する。
また、この矩形状の積層体の1辺に対向する辺側、すなわち負極板2の所定幅の露出部2aに負極取出し用端子として負極タブ (図示しない) を溶接する。この正極タブ、負極タブが溶接された積層体を、2枚の外装材に挟み込む。
次に、本発明の非水電解液二次電池の製造方法を説明する。
図3は、本発明の製造方法を工程順に説明する工程流れ図である。
初めに、工程1では、正極集電体上に、正極活物質、導電材、結着剤、有機溶剤とを含有するペーストを塗布、乾燥、加圧することにより作製した正極板1の表面と裏面にセパレータ3を重ねる。次に工程2ではセパレータ3の正極板1の周囲を融着する。この融着は全周囲を融着してもよいし、正極タブが溶接される辺を除いて融着してもよい。また融着をする場合に、所定間隔で融着部分と未融着部分を交互に繰り返し形成してもよい。
このように工程1と工程2を実施するのに代えて、工程1aと工程2aを実施してもよい。工程1aは、初めにセパレータ3、3を正極板の挿入口を除いて袋状に融着する。この融着の場合に、所定間隔で融着部分と未融着部分を交互に繰り返し形成してもよい。次に工程2aでは、袋状のセパレータの中に正極板1を入れる。
次に、工程3は、負極集電体上に、負極活物質、導電材、有機溶剤とを含有するペーストを塗布、乾燥、加圧することにより作製した負極板2を用意し、セパレータ3に封入された正極板1と負極板2を複数積層する。そして、工程4で正極板1及び負極板2にそれぞれ正極タブ、負極タブを溶接する。次に、工程5で外装材の中に、セパレータ3に封入された正極板1と負極板2の積層体を入れ、外装材の一方の長辺を除いて、3辺を融着する。
次に、工程6で、外装材の未融着とされている一辺部分から電解液を注液する。電解液の注入は電解液に注入圧力を加える方法、負圧と大気圧の気圧差を利用する方法などがあり、これらの方法により注入時間を短縮することが可能である。すると、電解液は、正極板の端部に、正極板と対向しないで、負極板と負極板の間に形成された隙間Sを注入経路とし、さらに正極タブまたは負極タブが溶接された露出部1aまたは2aを通って全周囲から全体に浸透する。このようにして、正極活物質、負極活物質およびセパレータに、電解液を充填させる。そして、十分に電解液を充填した後、工程7で内部の気泡を除去するため減圧シーラにより、未融着部分を封止し、電池を作製する。
(実施例1)
正極作製において、正極活物質としてLiMn2O4を100重量部、導電材としてアセチレンブラックを5重量部、バインダーとしてPVdFを5重量部と、溶剤として、N−メチル−2−ピロリドン (NMP) とを加えて、プラネタリーミキサーにより混練して分散を行い正極のペーストを作製する。作製したペーストを塗工装置にて正極板集電体である厚み20μmの帯状アルミニウム箔の両面に未塗工部を設定して均一に塗工した。さらに、130℃8時間で減圧乾燥した後、油圧プレス機を用いてプレスすることで正極板を形成し、所定のサイズに裁断した。このようにして、幅252mm、長さ320mm、厚み80μmの正極板を作製した。
負極作製において、負極活物質として、中国産の天然粉末黒鉛 (平均粒径15μm) を100重量部、導電材としてVGCF粉末を2重量部、バインダーとしてPVdFを2重量部と、溶剤として、NMPとを加えて、プラネタリーミキサーにより混練して分散を行い、負極のペーストを作製する。作製したペーストを塗工装置にて負極板集電体である厚み10μmの銅箔の両面に未塗工部を設定して均一に塗工した。さらに、100℃8時間で減圧乾燥した後、油圧プレス機を用いてプレスすることで負極板を形成し、所定のサイズに裁断した。このようにして、幅260mm、長さ325mm、厚さ55μmの負極板を作製した。
セパレータは、厚さ20μm、幅260mm、長さ335mmの微多孔性ポリプロピレンを用い、2枚のフィルム状のセパレータの間に正極板を挟み、正極板の短手方向の長さ (幅) からはみ出しセパレータのトータル長さを8mmとし、正極板からはみ出したセパレータを1mmおきに1mm融着させる。
セパレータに封入された正極板と負極板を短手方向の長さに合わせて交互に積層し、積層体を形成する。
この矩形状の積層体の一辺側すなわち正極板の未塗工部をアルミニウムの正極タブを超音波溶接する。
また、この矩形状の積層体のもう一辺すなわち負極板の未塗工部をニッケルの負極タブを超音波溶接する。この正極タブ、負極タブが溶接された積層体を、厚さ50μmのアルミニウム箔を厚さ30μmのポリプロピレン樹脂フィルムで挟んだ三層構造のラミネートフィルムからなる外装材2枚に挟み、その3辺方向を融着する。
また、一辺が未融着の部分から、エチレンカーボネートとジエチレンカーボネートとの体積比が1:2になるように混合した溶媒に濃度が1.0mol/LになるようにLiPF6を溶解したものを注液し、その後、未融着の一辺部分を熱融着により封止し、リチウムイオン二次電池を作製した。
(実施例2)
実施例2において、セパレータの幅256mm、負極板の幅256mmに裁断し、2枚のセパレータの間に実施例1と同サイズの正極板を挟み、正極板の短手方向の長さ (幅) からはみ出しセパレータのトータル長さを4mmとした以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。
(実施例3)
実施例3において、セパレータの幅262mm、負極板の幅262mmに裁断し、2枚のセパレータの間に実施例1と同サイズの正極板を挟み、正極板の短手方向の長さ (幅) からはみ出しセパレータのトータル長さを10mmとした以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。
(比較例1)
比較例1において、セパレータの幅254mm、負極板の幅254mmに裁断し、2枚のセパレータの間に実施例1と同サイズの正極板を挟み、正極板の短手方向の長さ (幅) からはみ出しセパレータのトータル長さを2mmとした以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。
(比較例2)
比較例2において、セパレータの幅266mm、負極板の幅266mmに裁断し、2枚のセパレータの間に実施例1と同サイズの正極板を挟み、正極板の短手方向の長さ (幅) からはみ出しセパレータのトータル長さを14mmとした以外は、実施例1と同様にして電池を作製した。
実施例1〜3、および比較例1、2で得られたリチウムイオン二次電池について、電解液浸透時間、初回放電容量 (Ah)、積層安定性について検討した結果を図4に表1として示す。
電解液浸透時間とは、電解液が電池素子全体にまんべんなく浸透する時間と定義し、電解液注入工程における電解液注入時間に含まれる。電解液浸透時間は、交流インピーダンス法により、電解液注入前から一定量注入した後、時間経過により安定したインピーダンスを示す時間を測定した。また、測定の周波数は、1kHzである。
実施例1〜3、および比較例1,2の交流インピーダンス測定結果を図5に示す。
初回放電容量 (Ah) は、0.1CmAレートにて4.2Vになるまで充電した後、0.1CmAレートにて放電し、電圧が3.0Vになるまで放電した容量とする。
積層安定性は、積層体をX線にて確認し、それぞれの電極のずれが1mm未満なら「○」、1mm以上、2mm未満なら「△」、2mm以上ならば「×」と定義した。
図4に示した表1および図5に示すように、負極板の短手方向の長さ (Hn) から正極板の短手方向の長さを (Hp) を引いた長さが4mm以上10mm以下である実施例1〜3における電解液浸透時間は遅くとも約14分で完全に浸透するのに対して、Hn-Hpの長さが2mmである比較例1は、15分以上経過しても完全に浸透していなかった。また、Hn-Hpの長さが14mmである比較例2において、最初の数分は実施例1〜3のインピーダンスよりも若干低いもののインピーダンスが安定する時間は、実施例1〜3とほとんど同じであった。
表1に示すように、Hn-Hpの長さが4mm以上10mm以下である実施例1〜3における初回放電容量は、20.0Ah前後で安定しているのに対して、Hn-Hpの長さ14mmである比較例2において、初回放電容量が約1Ah低かった。
比較例2では、正極板の短手方向の長さとそれに相対向する負極板の短手方向の長さの差が大きすぎて、つまり、正極板と相対向する負極板にはみ出す部分が多すぎて、電池内部のリチウムイオンの教受が行えない部分が増えることから電池容量が大幅に低下してしまう。
表1に示すように、Hn-Hpの長さが4mm以上10mm以下である実施例1〜3における積層安定性は、安定しているのに対して、Hn-Hpの長さが2mmである比較例1は、1mm以上2mm未満の電極のずれがあった。
また、大面積の電極板であるために、正極板をセパレータに封入した時、セパレータの短手方向の長さ Hs (mm)と負極板の短手方向の長さ Hn (mm) を同じにしておくことにより、短手方向で位置を合わせることが出来るため、積層のずれが少なくてすむという利点もある。
以上のことから、大型リチウムイオン二次電池の生産において、セパレータに封入している正極板の短手方向の長さ Hp (mm)、負極板の短手方向の長さ Hn (mm)とするとき、Hp<Hn、4 (mm) ≦ Hn-Hp ≦ 10(mm) の関係にあり、かつ(Hn-Hp)の幅の正極板と対向していない負極板と負極板の隙間を有し、かつ前記セパレータの長さをHs(mm) としたとき、前記負極板の短手方向の長さHn(mm)との関係が、Hn=Hsであることは、大面積の電極板の積層工程によるずれや、注液工程における電解液浸透時間の短縮化、安定した大型電池を製造する上で大変有効である。
本発明の正極板、負極板、セパレータの展開図を示す。 二次電池の積層構造を示す。 本発明の二次電池の製造工程を説明する工程流れ図を示す。 実施例1〜3と、比較例1〜2の測定結果を示す。 実施例1〜3と、比較例1〜2の交流インピーダンス測定結果を示す。
符号の説明
1 正極板
2 負極板
3 セパレータ
3a 融着部分
3b 未融着部分

Claims (7)

  1. 矩形の負極板と、
    前記負極板の一方の対向する辺より4mm〜10mm短く形成された辺を有する正極板と、
    前記負極板の一方の対向する辺とほぼ等しい長さを有し、前記正極板を封入する多孔質樹脂膜よりなるセパレータと、
    前記負極板と前記セパレータを、前記負極板の一方の対向する辺の方向と、前記正極板の短く形成された辺の方向を合わせて交互に複数積層して封止する外装材と、
    前記セパレータを介して積層された負極板間に、前記負極板の一方の対向する辺の端部に形成された非水電解液の注入経路と、
    前記セパレータに正極板が封入された状態で、セパレータからはみ出した部分に正極タブが溶接され、前記注入経路と連続する正極用露出部と、
    前記セパレータに封入された正極板と負極板が積層された状態で、前記正極用露出部の反対側にセパレータからはみ出した部分に負極タブが溶接され、前記注入経路と連続する負極用露出部と
    を備え、前記注入経路、正極用露出部と負極用露出部を連続させて、前記セパレータに封入された正極板と負極板の積層体の周囲から非水電解液が注入される非水電解液二次電池。
  2. 前記正極板は、一枚当りの容量が3Ah〜5Ahであり、非水電解液二次電池の電池容量が5Ah〜150Ahである請求項1に記載の非水電解液二次電池。
  3. 前記正極板は、1cm2当りの電気容量が2mAh〜12mAhである請求項1に記載の非水電解液二次電池。
  4. 前記セパレータは、周囲が融着されている請求項1に記載の非水電解液二次電池。
  5. 前記セパレータは、その周囲を長さが0.1mm〜20mmの融着部分と、長さが0.5mm〜100mmの未融着部分を交互に繰り返して融着されている請求項1に記載の非水電解液二次電池。
  6. 前記セパレータは、前記正極板の短く形成された辺と対向する辺が開口し、その他の辺が融着されている請求項1に記載の非水電解液二次電池。
  7. 負極板と、前記負極板の一方の対向する辺より4mm〜10mm短く形成された辺を有する正極板を封入した前記負極板の一方の対向する辺とほぼ等しい長さを有するセパレータを交互に複数積層する積層工程と、
    前記セパレータに正極板が封入された状態で、セパレータからはみ出した正極用露出部に正極タブを溶接する正極タブ溶接工程と、
    前記セパレータに封入された正極板と負極板が積層された状態で、前記正極用露出部の反対側にセパレータからはみ出した負極用露出部に負極タブを溶接する負極タブ溶接工程と、
    前記積層工程により積層された積層体を、電解液の注液口を有する外装材に挟み込み封止する工程と、
    前記注液口から電解液を注入し、負極板が互いに対向する端部に形成された非水電解液の注入経路、正極用露出部及び負極用露出部を経由して、前記セパレータを介して積層された負極板間に、電解液を浸透させる工程と、
    前記注液口を封止する工程と
    を備える非水電解液二次電池の製造方法。
JP2007088214A 2007-03-29 2007-03-29 非水電解液二次電池およびその製造方法 Active JP4422166B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007088214A JP4422166B2 (ja) 2007-03-29 2007-03-29 非水電解液二次電池およびその製造方法
US12/056,629 US20080241672A1 (en) 2007-03-29 2008-03-27 Nonaqueous electrolytic solution secondary battery and method for preparing the same
CN2008100874594A CN101276938B (zh) 2007-03-29 2008-03-28 非水电解液二次电池及其制造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2007088214A JP4422166B2 (ja) 2007-03-29 2007-03-29 非水電解液二次電池およびその製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008251226A JP2008251226A (ja) 2008-10-16
JP4422166B2 true JP4422166B2 (ja) 2010-02-24

Family

ID=39794988

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2007088214A Active JP4422166B2 (ja) 2007-03-29 2007-03-29 非水電解液二次電池およびその製造方法

Country Status (3)

Country Link
US (1) US20080241672A1 (ja)
JP (1) JP4422166B2 (ja)
CN (1) CN101276938B (ja)

Families Citing this family (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4806053B2 (ja) * 2009-05-13 2011-11-02 シャープ株式会社 非水電解液二次電池
US8859142B2 (en) 2009-05-13 2014-10-14 Sharp Kabushiki Kaisha Non-aqueous electrolyte secondary battery
KR101107075B1 (ko) * 2009-10-28 2012-01-20 삼성에스디아이 주식회사 이차 전지
US8557417B2 (en) * 2009-12-07 2013-10-15 Samsung Sdi Co., Ltd. Secondary battery
JP2012014884A (ja) * 2010-06-30 2012-01-19 Hitachi Maxell Energy Ltd 非水二次電池
JP5868640B2 (ja) * 2011-09-02 2016-02-24 株式会社Nttファシリティーズ 非水電解液二次電池
DE102011088682A1 (de) * 2011-12-15 2013-06-20 Robert Bosch Gmbh Elektrolytflüssigkeitsdosiereinrichtung für Lithium-Zellen
WO2014041849A1 (ja) * 2012-09-12 2014-03-20 Necエナジーデバイス株式会社 積層型二次電池
JP6622072B2 (ja) * 2015-12-01 2019-12-18 株式会社エンビジョンAescジャパン リチウムイオン二次電池
JP7047842B2 (ja) * 2017-07-14 2022-04-05 日本電気株式会社 蓄電デバイス用の袋状セパレータ、その熱接合方法及び熱接合装置、並びに蓄電デバイス

Family Cites Families (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3380935B2 (ja) * 1994-04-28 2003-02-24 ソニー株式会社 角型リチウムイオン二次電池
JP3355948B2 (ja) * 1996-08-12 2002-12-09 新神戸電機株式会社 角形二次電池及びその製造法
JPH10270016A (ja) * 1997-03-24 1998-10-09 Sanyo Electric Co Ltd 非水電解液二次電池
JP4149543B2 (ja) * 1997-11-19 2008-09-10 株式会社東芝 非水電解液電池
JP2000030744A (ja) * 1998-07-14 2000-01-28 Ngk Insulators Ltd リチウム二次電池
JP3422284B2 (ja) * 1999-04-30 2003-06-30 新神戸電機株式会社 角形非水電解液二次電池
JP2002245979A (ja) * 2001-02-19 2002-08-30 Osaka Gas Co Ltd 非水系二次電池
JP4562304B2 (ja) * 2001-03-13 2010-10-13 大阪瓦斯株式会社 非水系二次電池の製造方法
JP2002298827A (ja) * 2001-03-28 2002-10-11 Osaka Gas Co Ltd 非水系二次電池
JP2003168421A (ja) * 2001-12-03 2003-06-13 Japan Storage Battery Co Ltd 非水電解質二次電池
JP2003346798A (ja) * 2002-05-24 2003-12-05 Nec Corp 二次電池およびそれを用いた組電池、および二次電池の使用方法
JP4072427B2 (ja) * 2002-12-13 2008-04-09 シャープ株式会社 ポリマー電池及びその製造方法
JP4033398B2 (ja) * 2003-09-29 2008-01-16 株式会社リコー 電池装置
JP4449658B2 (ja) * 2004-08-30 2010-04-14 新神戸電機株式会社 二次電池
WO2006088021A1 (ja) * 2005-02-15 2006-08-24 Mitsubishi Chemical Corporation 試験装置およびその利用
JP4784730B2 (ja) * 2005-07-21 2011-10-05 ソニー株式会社 電池
JP4293247B2 (ja) * 2007-02-19 2009-07-08 ソニー株式会社 積層型非水電解質電池およびその製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
US20080241672A1 (en) 2008-10-02
JP2008251226A (ja) 2008-10-16
CN101276938A (zh) 2008-10-01
CN101276938B (zh) 2011-03-23

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4422166B2 (ja) 非水電解液二次電池およびその製造方法
KR101334623B1 (ko) 원심력을 이용한 이차전지의 탈기 방법
US8247100B2 (en) Electrochemical device
US7820337B2 (en) Electrochemical device
KR101843629B1 (ko) 비수전해질 이차 전지의 제조 방법 및 비수전해질 이차 전지
US9960453B2 (en) Lithium ion secondary battery and system using same
US9859534B2 (en) Secondary battery
US8785047B2 (en) Lithium-ion secondary battery and method of charging lithium-ion secondary battery
JP2010086754A (ja) 電池の製造方法
JP2010244930A (ja) ラミネート形電池の製造方法
JP2012059396A (ja) 蓄電デバイス用負極及び蓄電デバイス並びにそれらの製造方法
JP2015125948A (ja) リチウムイオン二次電池
KR101846767B1 (ko) 비수 전해질 2차 전지
JP2011216408A (ja) リチウム二次電池及びその製造方法
JP2012151036A (ja) ラミネート形電池
JP4178926B2 (ja) バイポーラ電池、バイポーラ電池の製造方法、組電池および車両
JP7051620B2 (ja) 電池セルシートの製造方法、及び二次電池の製造方法
JP2013211155A (ja) リチウムイオン二次電池用セパレータ及び、それを用いたリチウムイオン二次電池
JP2012164476A (ja) ラミネート形電池およびそれを備えた積層型電池
JP5347815B2 (ja) 薄型電池製造方法及び薄型電池
JP5025936B2 (ja) 電子部品用電極−多孔質シート複合体の製造方法
JP6682203B2 (ja) 二次電池の製造方法
JP2011216209A (ja) ラミネート形電池およびその製造方法
JP2011216205A (ja) ラミネート形電池およびその製造方法
KR20150122579A (ko) 비수전해질 2차 전지

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20090213

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090224

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090407

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20091201

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20091203

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121211

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4422166

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121211

Year of fee payment: 3

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350