JP4421835B2

JP4421835B2 - 画像形成装置

Info

Publication number: JP4421835B2
Application number: JP2003090336A
Authority: JP
Inventors: 栄伊藤
Original assignee: Brother Industries Ltd
Current assignee: Brother Industries Ltd
Priority date: 2003-03-28
Filing date: 2003-03-28
Publication date: 2010-02-24
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Also published as: US6980766B2; US20040190963A1; JP2004294988A; CN100387500C; CN2714501Y; CN1533972A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体の両面に画像を形成する画像形成装置に関し、特にレジストローラによる記録媒体の斜行補正が行われる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザプリンタやインクジェットプリンタなどの画像形成装置において、給紙トレイから搬送された用紙はレジストローラにより斜行補正された後、画像形成部へと送り込まれて片面に印刷が施される。レジストローラによる斜行補正処理についてより詳細に説明すると、搬送ローラによる用紙の搬送を維持したまま、用紙の先端の辺とレジストロータの軸とを平行にし、レジストローラを停止又は逆転させて用紙の先端を当該レジストローラに当接させることで、用紙の斜行を補正するものである。
【０００３】
片面印刷の場合、画像形成部を通過後の用紙は排紙ローラへと搬送され、排紙トレイに排出されるが、両面印刷の場合、排紙ローラを逆回転させることにより用紙の表裏を反転させ、裏面が印刷対象面とされた用紙を再びレジストローラに向けて搬送する（特許文献１参照）。そして用紙は再びレジストローラによって斜行補正された後、画像形成部において裏面に印刷を施され、排紙ローラによって排紙トレイに排出される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１９３７９０号明細書（第４頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、両面共に印刷が施されていない状態では平滑な用紙であっても、片面に印刷が施され、もう一方の面に印刷を施す前には平滑でない場合が多い。これは、例えばレーザプリンタなどでは定着器の熱処理で用紙がカールしてしまったり、インクジェットプリンタではインクが紙に吸収されることによってコシの強さなどの紙質が変化してしまったりするためである。このため、レジストローラによる斜行補正を行う際に、レジストローラに用紙がうまく当接せず、ジャム（紙詰まり）が生じやすい。特にレーザプリンタでは定着装置の熱処理によって用紙がカールしやすいため、ジャムが発生しやすく、問題は深刻である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ジャムの発生を抑制しつつ、記録媒体の両面に画像を形成することができる画像形成装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成装置は、第１の面及び前記第１の面とは反対側の第２の面を有する記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、画像形成部による画像形成位置より搬送方向上流側に配置された、回転可能なレジストローラと、前記第１の面に前記画像形成部による画像形成処理が行われた記録媒体を、その表裏を反転させた後、前記第２の面に前記画像形成部による画像形成処理が行われるように前記レジストローラに向けて搬送する再搬送手段と、前記第１の面及び前記第２の面のいずれにも画像形成部による画像形成処理が行われていない記録媒体の全てに対して、その先端を一時停止させて記録媒体の斜行を補正した後に画像形成部に向けて搬送し、前記第１の面に画像形成部による画像形成処理が行われ再搬送手段により前記第２の面に画像形成処理を行うべく搬送されてきた記録媒体の全てに対して、その先端を一時停止させることなく画像形成部に向けて搬送するように、レジストローラの回転を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によると、記録媒体の両面に画像を形成するにあたって、先ず未処理の記録媒体の第１の面に画像形成を行う前には、レジストローラにより先端を一時停止させることにより記録媒体の斜行を補正し、第１の面に画像形成を行った後に第２の面に画像形成を行う前にはレジストローラによる斜行補正を行わずに記録媒体を画像形成部に搬送する。一面目画像形成前には、ユーザによる記録媒体のセットの仕方によって記録媒体が斜行している可能性が大きいので斜行補正の必要性も大きい。一方、二面目の画像形成前には、一面目でレジストローラにより斜行補正が行われた後装置内で搬送された記録媒体を対象とするので、斜行が発生している可能性が低く、斜行補正の必要性は比較的小さいといえる。このような理由により、一面目では斜行補正あり、二面目では斜行補正なしという構成をとることが考えられる。また、画像形成処理後の記録媒体は、例えばカールがかかって平滑でなかったり、変質していたりする可能性があることから、二面目の画像形成時にレジストローラによりその先端を一時停止させる場合はジャムが発生しやすいが、上記構成のように一時停止させずに搬送する場合はジャムの発生を抑制することができる。
【０００９】
またさらに、二面目の画像形成前にはレジストローラが記録媒体の先端を一時停止させるというレジストローラによる斜行補正処理が行われないため、例えば記録媒体先端がレジストローラに当接する音やレジストローラの回転を制御するクラッチの音が出ない。したがって、静かに処理を行うことができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の画像形成装置は、再搬送手段が、記録媒体における再搬送方向に沿った辺をガイドするように再搬送方向に沿って延設されたガイド部と、記録媒体に対してガイド部側に近づく方向の搬送力を与えながら、再搬送方向に沿って記録媒体を搬送する再搬送ローラ対とを含んでいる。
【００１１】
上記構成によると、一面目に画像が形成された記録媒体は、再搬送ローラ対によって、ガイド部により再搬送方向に沿った辺がガイドされた状態で、再搬送方向に沿って搬送される。ここで、再搬送ローラ対が記録媒体に対してガイド部側に近づく方向の搬送力を与えるため、記録媒体はガイド部側に移動しつつ、斜行補正が行われるようになっている。このように二面目の画像形成前にも記録媒体の斜行補正が行われるので、記録媒体の両面に対してずれのない画像を形成することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の画像形成装置は、ガイド部が記録媒体における再搬送方向に沿った辺の一端側に延設されており、再搬送ローラ対が記録媒体における一端側にのみ配置されている。
【００１３】
例えばガイド部が記録媒体における再搬送方向に沿った２つの辺の両方に沿って延設されていたり、再搬送ローラ対が記録媒体の全面に対して配置されていたりする場合、装置の小型化の妨げになると共に、コスト面でも不利である。しかし上記構成のように記録媒体の一端側にのみガイド部および再搬送ローラ対を配置することで、装置の小型化および低コスト化を実現することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の画像形成装置は、記録媒体の再搬送経路における再搬送ローラ対が配置されていない領域に回路基板が配置されている。
【００１５】
上記構成によると、スペースを有効に利用しながら装置の小型化を実現することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の画像形成装置は、再搬送手段が、記録媒体の再搬送経路に沿って配置された再搬送トレイと、再搬送トレイにおける記録媒体の一端側に固定され、再搬送ローラ対の一方を軸方向両側から支持するローラホルダとを含む。
【００１７】
再搬送ローラ対を片持ち構造で支持する場合、一般に、十分な強度や剛性を得るのが困難であるが、上記構成のように再搬送ローラ対の一方を軸方向両側から支持するローラホルダを再搬送トレイに固定することで、十分な強度および剛性を得ることが可能である。また、上記構成では組立ても容易である。
【００１８】
また、請求項６に記載の画像形成装置は、画像形成部が電子写真プロセスにより記録媒体に対して画像を形成するものであって、記録媒体に画像を熱定着させるための定着手段を備えている。
【００１９】
特に上記構成のような画像形成装置、例えばレーザプリンタでは、定着手段による熱処理によって記録媒体がカールしやすいので、二面目の画像処理前に記録媒体がレジストローラに詰まってしまう、いわゆるジャムの問題が深刻である。
しかしこのように記録媒体がカールしやすい場合においても、一面目ではレジストローラによる斜行補正あり二面目ではレジストローラによる斜行補正なしという構成をとることで、ジャムの発生を抑制することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
先ず、本発明の一実施の形態に係るレーザプリンタの全体構成について、図１および図２を参照しつつ説明する。なお、本実施の形態では、後述の給紙トレイ６が着脱される側をレーザプリンタの正面側とする。図１は、本実施の形態に係るレーザプリンタを示す概略斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に関する断面図である。
【００２２】
図１に示すように、レーザプリンタ１の本体ケースＫは、正面側から見て、左右に設けられた側カバー体４ａ，４ｂ、前後に設けられた前カバー体４ｃおよび後カバー体４ｄ、および、上側に設けられた排紙トレイ３６や操作部（図示せず）などを有する上カバー体４ｅによって構成されている。これら側カバー体４ａ，４ｂ、前後カバー体４ｃ，４ｄ、および上カバー体４ｅは合成樹脂からなり、本体フレーム２（図５参照）に対してそれぞれビス（図示せず）で着脱可能に取り付けられている。
【００２３】
図２に示すように、本体フレーム２における内部空間は隔壁２ｃによって上下に区画されている。隔壁２ｃより上側には、給紙された用紙３に対して所定の画像を形成するプロセスユニット１８、スキャナユニット１７、および、用紙３に画像を熱定着させるための定着手段としての定着装置１９などが備えられている。一方、隔壁２ｃより下側には、３つの回路基板１４，１５，１６およびその下側に金属製のカバープレート５０が配置されている。
【００２４】
カバープレート５０の下側には、図２に示すように、記録媒体として用紙３（カットシート）を給紙する給紙部５が配置されている。給紙部５は、本体フレーム２に対して着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板８と、給紙トレイ６の一端側端部上方に設けられた半月型などの間欠一回転する給紙ローラ９および分離パッド手段１０とを備えている。
【００２５】
用紙押圧板８は、その上面で用紙３を積層可能であり且つその下面はバネ８ａにより上方向に付勢されていると共に、給紙ローラ９に対して遠い方の一端において揺動可能に支持されることにより近い方の他端が上下方向に移動可能とされている。給紙ローラ９および分離パッド手段１０は、互いに対向配置されている。摩擦抵抗の大きい部材からなる分離パッド（図示せず）は、分離パッド手段１０におけるパッド支持体１０ｃの裏側に配設されたバネ１０ｂによって、給紙ローラ９に向かって押圧されている。
【００２６】
なお、分離パッドおよび給紙ローラ９は、用紙３の搬送方向と直交する方向における幅が用紙３の幅よりも短く形成されると共に、給紙時において用紙３の幅方向の略中央部のみと接触するよう配置されている。
【００２７】
隔壁２ｃの上面とプロセスユニット１８との間には、用紙３の搬送経路７が形成されている。この搬送経路７において、給紙ローラ９よりも搬送経路下流側で且つ画像形成位置Ｐ（後述の感光体ドラム２３と転写ローラ２５との接触部、つまり感光体ドラム２３上のトナー像が用紙３に転写される転写位置）より搬送方向Ｃ上流側に、搬送ローラ対１１およびレジストローラ対１２が搬送方向Ｃに沿って順に適宜間隔をおいて配置されている。
【００２８】
用紙押圧板８上に積層された用紙３のうち最上層にある用紙３は、給紙ローラ９に向かって押圧され、給紙ローラ９の回転によって給紙ローラ９と分離パッド手段１０とで挟まれた後、１枚毎に搬送ローラ対１１およびレジストローラ対１２に順次送られる。用紙３は、レジストローラ対１２によって後に詳述するように斜行補正された後、プロセスユニット１８による画像形成位置Ｐに送られるようになっている。
【００２９】
搬送ローラ対１１より搬送方向Ｃ下流側には、用紙３を手差しにて供給するための手差しトレイ１３が開閉可能に装着されている（図１および図２参照）。
【００３０】
スキャナユニット１７は、本体ケースＫの上部のうち、上カバー体４ｅにおける排紙トレイ３６の下面側に配置されており、レーザ発光部（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー２０、レンズ２１ａ，２１ｂ、反射鏡２２などを備えている。そしてレーザ発光部から発光された所定の画像データに基づくレーザビームを、ポリゴンミラー２０、レンズ２１ａ、反射鏡２２、レンズ２１ｂの順に通過又は反射させて、プロセスユニット１８における感光体としての感光体ドラム２３の表面上に高速走査にて照射させている。
【００３１】
プロセスユニット１８は、感光体ドラム２３、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３７、転写手段としての転写ローラ２５などを有するドラムカートリッジ、ドラムカートリッジに着脱可能な現像カートリッジ２４などから構成されている。現像カートリッジ２４は、トナー収容部２６、現像手段としての現像ローラ２７、層厚規制ブレード（図示せず）、トナー供給ローラ２９などを備えている。
【００３２】
トナー収容部２６には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分の重合トナーが充填されており、このトナーがトナー供給ローラ２９によって現像ローラ２７に供給される。このときトナー供給ローラ２９と現像ローラ２７との間で正に摩擦帯電され、さらに現像ローラ２７上に供給されたトナーは、現像ローラ２７の回転に伴って、層厚規制ブレードの摺擦により一定厚さの薄層として現像ローラ２７上に担持される。一方、回転する感光体ドラム２３は現像ローラ２７と対向して配置され、ドラム本体が接地されると共に、その表面が例えばポリカーボネートなどの有機系感光体材料からなる正帯電性の感光層により形成されている。
【００３３】
帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３７は、感光体ドラム２３の上方に、感光体ドラム２３に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。スコロトロン型帯電器３７は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム２３の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００３４】
感光体ドラム２３の表面は、その回転に伴って、先ずスコロトロン型帯電器３７により一様に正帯電された後、スキャナユニット１７からレーザビームの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。そして現像ローラ２７の回転により現像ローラ２７上に担持され且つ正帯電されているトナーが、感光体ドラム２３に対向して接触するときに、感光体ドラム２３の表面上に形成される静電潜像、即ち一様に正帯電されている感光体ドラム２３の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによってトナー像が達成される。
【００３５】
転写ローラ２５は、感光体ドラム２３の下方において感光体ドラム２３と対向配置されている。この転写ローラ２５は、金属製のローラ軸にイオン導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には転写バイアス印加電源から転写バイアス（転写順バイアス）が印加されるように構成されている。そのため、感光体ドラム２３の表面上に担持されたトナー像は、用紙３が感光体ドラム２３と転写ローラ２５との間を通るときに用紙３に転写される。
【００３６】
定着装置１９は、プロセスユニット１８より搬送方向Ｃ下流側に配置されており、１つの加熱ローラ３０、この加熱ローラ３０を押圧するよう配置された加圧ローラ３１、および、これらの下流側に設けられた搬送ローラ対３２を備えている。加熱ローラ３０は、アルミなどの金属製で加熱のためのハロゲンランプなどのヒータを備えており、プロセスユニット１８において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ３０と加圧ローラ３１との間を通過する間に熱定着させる。その後、用紙３は搬送ローラ対３２によって、本体ケースＫにおける後カバー４ｄの内側に配設された排紙ローラ対３５の位置まで搬送される。プリント処理が完了した用紙３は排紙ローラ対３５の回転によって、排紙トレイ３６上に排紙される。
【００３７】
なお、本実施の形態に係るレーザプリンタ１は用紙３の両面印刷が可能なものであり、排紙ローラ対３５まで搬送された用紙３に対して、上述のように排紙するか或いは再びもう片面の印刷処理を行うかが選択される。
【００３８】
以下、レーザプリンタ１による両面印刷処理について述べる。レーザプリンタ１は、片面にプロセスユニット１８による画像形成処理が行われた用紙３を、その表裏を反転させた後、レジストローラ対１２に向けて搬送するための再搬送手段４０を備えている。この再搬送手段４０は、図２に示す排紙ローラ対３５と、用紙３の再搬送経路４０ａに沿ってその下側で給紙トレイ６の上面に着脱可能に配置された再搬送トレイ４２と、再搬送トレイ４２上に再搬送方向Ｒに沿って離隔配置された複数の再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂと、後述のガイド板４６（図３および図４参照）とから構成されている。
【００３９】
排紙ローラ対３５は、選択的に正回転および逆回転を行うことにより、用紙３の表裏を反転して反転経路４１に沿って搬送する。反転経路４１は、カバープレート５０と給紙トレイ６の上面との間に形成された略水平な再搬送経路４０ａに接続している。
【００４０】
ここで、図３および図４を参照して、再搬送経路４０ａに沿って配置された再搬送トレイ４２、再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂ、ガイド板４６などの構成についてより詳細に説明する。図３は、再搬送トレイ４２を示す平面図である。図４は、図３のＩＶーＩＶ線に関する断面部分図である。
【００４１】
再搬送トレイ４２上方において用紙３の幅方向一端側には、図３に示すように、用紙３の再搬送方向Ｒに沿って、ガイド板４６が延設されている。このガイド板４６の一端の縁には断面横向きコの字状（図４参照）のガイド端４６ａが形成されており、このガイド端４６ａにより用紙３における再搬送方向Ｒに沿った一方の辺がガイドされるようになっている。
【００４２】
再搬送トレイ４２は、上述したガイド板４６が配置されていない用紙３の幅方向他端側に、再搬送トレイ４２底面から上側に向けて突出する（図４参照）複数の静止ガイド４２ａを有する。この静止ガイド４２ａは、用紙３の下面、即ち非印刷面を支持するものである。
【００４３】
再搬送トレイ４２上方において、上述したガイド板４６が配置されている用紙３の幅方向一端側には、再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂがガイド板４６を上下に挟むようにして（図４参照）配置されている。下側の再搬送ローラ４３ａは駆動ギヤおよびベルト・プーリ（共に図示せず）によって駆動され、上側の再搬送ローラ４３ｂは捻りバネなどの付勢手段によってそれぞれ下側の再搬送ローラ４３ａに押圧されている。これにより、上側の再搬送ローラ４３ｂは下側の再搬送ローラ４３ａの回転に伴って下側とは逆方向に回転するようになっている。
【００４４】
再搬送方向Ｒ上流側における上側の再搬送ローラ４３ｂは、図３に示すように、再搬送方向Ｒに直交する方向と交差する方向を軸方向としている。このように上側の再搬送ローラ４３ｂが斜めに配置されることにより、用紙３にはガイド板４６のガイド端４６ａに近づく方向の搬送力が与えられる。なお、下側の再搬送ローラ４３ａおよび再搬送方向Ｒ下流側を除く上側の再搬送ローラ４３ｂは、それぞれ再搬送方向Ｒに直交する方向を軸方向としている。
【００４５】
したがって、再搬送経路４０ａ内における用紙３は、再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂの間で狭持されながら、再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂの回転により、その一辺をガイド板４６のガイド端４６ａによりガイドされながら再搬送方向Ｒに沿って搬送される。これにより、用紙３の幅方向の一端縁の位置が規制されると共に、再搬送経路４０ａ内における用紙３の斜行補正が行われる。
【００４６】
上側の再搬送ローラ４３ｂは、図４に示すように、例えば樹脂からなるローラホルダ４４によって、軸方向両側から支持されている。下側の再搬送ローラ４３ａは、図示しない位置において再搬送トレイ４２によって軸方向両側から支持されている。ガイド板４６はローラホルダ４４と再搬送トレイ４２との間に配置されており、ガイド板４６のガイド端４６ａはローラホルダ４４によって保護されている。
【００４７】
ローラホルダ４４におけるガイド板４６近傍の一端に形成された凸部４４ｂは、再搬送トレイ４２に形成された凹部に嵌合している。ローラホルダ４４の凸部４４ｂよりさらに縁側には、再搬送方向Ｒに沿って、ローラホルダ４４の機械的に補強するための補強リブ４７が多数離隔配置されている。そして上述した嵌合と共に、ローラホルダ４４と再搬送トレイ４２とが確実に固定されるよう、補強リブ４７が形成された縁側に、再搬送方向Ｒに沿って多数のネジ４８が留められている。このようにして、ローラホルダ４４は再搬送トレイ４２に片持ち構造で支持されている。
【００４８】
なお、ローラホルダ４４の一端（図４紙面右側）は、用紙３方向に突出した通紙リブ４４ａが形成されている。この通紙リブ４４ａにより、ユーザの指がローラホルダ４４内側に引っ掛かることでローラホルダ４４に上方への力が加わり、ローラホルダ４４が破損してしまうという事態が防止される。
【００４９】
また、図３には示されていないが、用紙３の再搬送経路４０ａにおける再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂが配置されていない領域（図３の右方）には、回路基板１４，１５（図２参照）が配置されている。
【００５０】
再搬送トレイ４２上方を通過した用紙３は、図２に示す再搬送ガイド４５を介して、再びレジストローラ対１２の位置に至るが、片面に印刷が行われた用紙３に対しては、レジストローラ対１２の回転を停止させず、即ち用紙３を一旦レジストローラ対１２の位置に止めることなく、プロセスユニット１８に向けて搬送するようになっている。
【００５１】
つまり、両面印刷において、どちらの面にも印刷が施されていない用紙３に対してはレジストローラ対１２による斜行補正が行われるが、片面に印刷が施された用紙３に対してはレジストローラ対１２による斜行補正が行われない。
【００５２】
ここで、レジストローラ対１２による斜行補正についてより詳細に説明する。先ず回転を停止した状態のレジストローラ対１２に向かって用紙３を搬送させ、用紙３の先端をレジストローラ対１２に当接させたまま、用紙３を一時停止させる。このような状態でレジストローラ対１２を停止させたまま搬送ローラ対１１を回転させ続けると、用紙３にたるみが与えられる。そして所定時間経過後にレジストローラ対１２の回転を開始し、当該ローラ対１２の間に用紙３を上記たるみを除去しつつ通過させ、プロセスユニット１８に向けて搬送する。このように一旦用紙３にたるみを与えることにより、用紙３先端の辺とレジストローラ対１２の回転軸とが平行になり、用紙３の斜行が補正される。
【００５３】
レジストローラ対１２の回転停止・回転開始の動作は、後述の制御基板５２（図５および図６参照）によって制御される。ここで図７を参照し、レジストローラ対１２による斜行補正について説明する。図７は、図１のレーザプリンタにおける制御基板によるレジストローラ対の回転制御の手順を示すフローチャートである。図７に示すフローにおける開始時点では、レジストローラ対１２は回転状態を維持している。用紙３がレジストローラ対１２の位置に到達する前、ステップ１において一面目の印刷であるか否かが判断される。一面目印刷の場合（Ｓ１；ＹＥＳ）、レジストローラ対１２の回転が停止される（Ｓ２）。この回転停止時間は予め設定されており、所定時間経過後（Ｓ３；ＹＥＳ）、レジストローラ対１２の回転が再開される（Ｓ４）。このようにレジストローラ対１２が所定時間回転停止している間に、用紙３の斜行が補正される。一方、二面目印刷の場合（Ｓ１；ＮＯ）、レジストローラ対１２の回転を停止させず、回転状態を維持させておく。
【００５４】
次に、レーザプリンタ１の構成部材を制御する手段について、図５および図６を参照して説明する。図５は、図１のレーザプリンタにおける本体フレームを裏側から見た概略斜視図であって、紙面奥側がレーザプリンタ１の正面側である。図６は、図１のレーザプリンタにおける電気的構成を示すブロック図である。
【００５５】
図５に示すように、本体フレーム２における左側フレーム２ｂの外側には、給紙ローラ９、プロセスユニット１８、現像カートリッジ２４、定着装置１９、および下側の再搬送ローラ４３ａを駆動させる駆動歯車系を備えた金属製の伝動フレーム５１が取り付けられている。そしてこの伝動フレーム５１に隣接して、レーザプリンタ１後方側には、ＣＰＵ６０，ＲＡＭ６１，ＲＯＭ６２（共に図６参照）などを備えた制御基板５２が取り付けられている。さらにレーザプリンタ１後方には、外部機器とのコード接続用コネクタ５３、電源コード用コネクタ６３（図６参照）などが開口している。
【００５６】
図５に示すように、本体フレーム２における右側フレーム２ａの外側には、定着装置１９や回路基板１４，１５，１６から発生する熱を本体ケースＫ外に排出するための冷却ファン（図示せず）が取り付けられている。そして右側カバー体４ａにおいて冷却ファンに対応する位置に設けられた排気口５６，５７（図１参照）を介して、発生熱が外に放出される。
【００５７】
なお、図６に示すように、回路基板１４は、高電圧用で、プロセスユニット１８における帯電器３７や転写ローラ２５などに高電圧を印加するためのものである。回路基板１５は、低電圧用で、電源コード６４を介して供給された商用電圧を所定の低い電圧にして制御基板５２などに供給するためのものである。回路基板１６は、制御基板５２と接続されており、制御基板５２のＣＰＵの指示に基づいて給紙部５における一回転クラッチ装置の電磁ソレノイドなどのアクチュエータ６５を駆動したり、レジストローラ１２を駆動したり、各種センサ６６からの信号を制御基板５２へ供給したりするものである。
【００５８】
以上に述べたように、本実施形態に係るレーザプリンタ１によると、用紙３の両面に印刷を施すにあたって、先ず未処理の用紙３の片面に印刷を施す前には、レジストローラ対１２により先端を一時停止させることにより用紙３の斜行を補正し、もう片方の面に印刷を施す前にはレジストローラ対１２による斜行補正を行わずに用紙３をプロセスユニット１８に搬送する。一面目印刷前には、ユーザによる用紙３のセットの仕方によって用紙３が斜行している可能性が大きいので斜行補正の必要性も大きい。一方、二面目印刷前には、一面目でレジストローラ対１２により斜行補正が行われた後装置内で搬送された用紙３を対象とするので、斜行が発生している可能性が低く、斜行補正の必要性は比較的小さいといえる。このような理由により、本実施の形態は、一面目では斜行補正あり、二面目では斜行補正なしという構成をとっている。
【００５９】
印刷後の用紙３は、例えばカールがかかって平滑でなかったり、変質していたりする可能性があることから、二面目印刷時にレジストローラ対１２によりその先端を一時停止させる場合はジャムが発生しやすい。しかし本実施の形態では用紙３先端を一時停止させずに搬送することにより、ジャムの発生を抑制することができる。特に本実施の形態における用紙３の搬送経路は定着装置１９の熱処理により発生するカールを積極的に除去するように形成されていないが、このように搬送経路を構成しても、ジャムの発生を良好に抑制することができる。
【００６０】
またさらに、二面目の印刷前にはレジストローラ対１２が用紙３の先端を一時停止させるというレジストローラ対１２による斜行補正処理が行われないため、例えば用紙３先端がレジストローラ対１２に当接する音やレジストローラ対１２の回転を制御するクラッチの音が出ない。したがって、静かに処理を行うことができる。
【００６１】
また、一面目に印刷が施された用紙３は、再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂによって、ガイド板４６のガイド端４６ａで再搬送経路４０ａに沿った一辺がガイドされた状態で、再搬送方向Ｒに沿って搬送される。ここで、再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂが用紙３に対してガイド端４６ａ側に近づく方向の搬送力を与えるため、用紙３はガイド端４６ａ側に移動しつつ、斜行補正が行われるようになっている。このように二面目印刷前にも、レジストローラ対１２によってではなく再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂおよびガイド板４６によって、用紙３の斜行補正が行われる。これにより、用紙３の両面に対してずれのない画像を形成することができる。
【００６２】
また、ガイド板４６は用紙３における再搬送方向Ｒに沿った辺の一端側に延設されており、再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂは用紙３における上記一端側に配置されている。例えばガイド板４６が用紙３における再搬送方向Ｒに沿った２つの辺の両方に沿って延設されていたり、再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂが用紙３全面に対して配置されていたりする場合、装置の小型化の妨げになると共にコスト面でも不利である。しかし本実施の形態のように、用紙３の一端側にのみガイド板４６および再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂを設けることで、装置の小型化および低コスト化を実現することができる。
【００６３】
また、用紙３の再搬送経路４０ａにおける再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂが配置されていない領域に、回路基板１４，１５が配置されている。このようにスペースを有効に利用した構成により、装置の小型化を実現することができる。
【００６４】
また、再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂを支持するローラホルダ４４を、図４に示したように再搬送トレイ４２に固定することで、再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂを片持ち構造で支持する場合でも、十分な強度および剛性を得ることが可能である。また、ローラホルダ４４と再搬送トレイ４２との組立ても容易である。
【００６５】
また、特に本実施の形態のようなレーザプリンタ１では定着装置１９による熱処理によって用紙２がカールしやすいので、二面目の印刷前に用紙３がレジストローラ対１２に詰まってしまう、いわゆるジャムの問題が深刻である。しかしこのような用紙３がカールしやすい場合においても、一面目ではレジストローラ対１２による斜行補正あり二面目ではレジストローラ対１２による斜行補正なしという構成をとることで、ジャムの発生を抑制することができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００６７】
例えば、一面目印刷前の用紙３に対するレジストローラ対１２による斜行補正は、レジストローラ対１２の回転を所定時間停止する以外に、例えばレジストローラ対１２を逆回転させることにより行ってよい。つまり、一面目印刷前の用紙３に対してその先端がレジストローラ対１２の位置で一時停止するよう、レジストローラ対１２の回転が制御されればよい。
【００６８】
また、再搬送手段４０は、片面に印刷処理が行われた用紙３を、その表裏を反転させた後、レジストローラ対１２に向けて搬送するものであれば、上述の実施の形態における排紙ローラ対３５、再搬送トレイ４２、再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂ、および、ガイド板４６に限定されず、その他様々なものから構成されてよい。
【００６９】
また、上述の実施の形態では再搬送トレイ４２とローラホルダ４４とが一端で嵌合することにより互いに固定されているが、例えばボルトやネジのみなど、嵌合以外のその他様々な方法で固定されてよい。また、両者の支持が片持ち構造でなくてもよい。
【００７０】
また、再搬送される用紙３に対し、ガイド板４６に近づく方向の搬送力を与え、用紙３をガイド板４６のガイド端４６ａに沿わせるには、上述の実施の形態のように上側の再搬送ローラ４３ｂの軸方向を用紙３の幅方向から若干ずらして斜めに配置する以外にも、様々な方法を用いてよい。
【００７１】
また、上述の実施の形態では多数の再搬送ローラ４３ａ，４３ｂが用紙３の再搬送方向Ｒに沿った辺の一端側に偏って配置されているが、例えば再搬送経路４０ａ内で用紙３が搬送される領域全面に亘って配置されてもよい。また、上側の再搬送ローラ４３ｂの軸方向は下側の再搬送ローラ４３ａと同様に用紙３の幅方向であってもよい。
【００７２】
また、上述の実施の形態ではスペースの有効利用のため回路基板１４，１５が用紙３の再搬送経路４０ａにおける再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂが配置されていない領域に配置されているが、当該領域に回路基板が配置されなくてもよい。
【００７３】
また、片面印刷後に再搬送される用紙３に対する斜行補正が行われなくてもよい。上述の実施の形態では、片面印刷後の用紙３は再搬送経路４０ａにおいてガイド板４６や再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂにより斜行補正が行われるが、再搬送手段４０におけるガイド板４６および再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂを省略するなどし、片面印刷後の用紙３を斜行補正が行われないままレジストローラ対１２に向けて再搬送してよい。
【００７４】
また、上述の実施の形態ではレーザプリンタを本発明に係る画像形成装置の一例として挙げているが、これに限定されず、インクジェット式プリンタ、写真用画像形成装置などであってもよい。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によると、レジストローラによる斜行補正を一面目では行い二面目では行わないという構成をとることで、ジャムの発生を抑制しつつ、記録媒体の両面に画像を形成することができる。
【００７６】
請求項２によると、二面目の画像形成前にも記録媒体の斜行補正が行われるので、記録媒体の両面に対してずれのない画像を形成することができる。
【００７７】
請求項３によると、装置の小型化および低コスト化を実現することができる。
【００７８】
請求項４によると、スペースを有効に利用しながら装置の小型化を実現することができる。
【００７９】
請求項５によると、十分な強度および剛性を得ることが可能であり、且つ、組立ても容易である。
【００８０】
請求項６によると、定着手段による熱処理によって記録媒体がカールしやすい場合においても、ジャムの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを示す概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に関する断面図である。
【図３】再搬送トレイを示す平面図である。
【図４】図３のＩＶーＩＶ線に関する断面部分図である。
【図５】図１のレーザプリンタにおける本体フレームを裏側から見た概略斜視図である。
【図６】図１のレーザプリンタにおける電気的構成を示すブロック図である。
【図７】図１のレーザプリンタにおける制御基板によるレジストローラ対の回転制御の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１レーザプリンタ（画像形成装置）
３用紙（記録媒体）
７搬送経路
１２レジストローラ対（レジストローラ）
１８プロセスユニット（画像形成部）
１９定着装置（定着手段）
４０再搬送手段
４０ａ再搬送経路
５２制御基板（制御手段）
４３ａ，４３ｂ再搬送ローラ対
４６ガイド板（ガイド部）
Ｃ搬送方向
Ｒ再搬送方向
Ｐ画像形成位置

Claims

第１の面及び前記第１の面とは反対側の第２の面を有する記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部による画像形成位置より搬送方向上流側に配置された、回転可能なレジストローラと、
前記第１の面に前記画像形成部による画像形成処理が行われた記録媒体を、その表裏を反転させた後、前記第２の面に前記画像形成部による画像形成処理が行われるように前記レジストローラに向けて搬送する再搬送手段と、
前記第１の面及び前記第２の面のいずれにも前記画像形成部による画像形成処理が行われていない記録媒体の全てに対して、その先端を一時停止させて記録媒体の斜行を補正した後に前記画像形成部に向けて搬送し、前記第１の面に前記画像形成部による画像形成処理が行われ前記再搬送手段により前記第２の面に画像形成処理を行うべく搬送されてきた記録媒体の全てに対して、その先端を一時停止させることなく前記画像形成部に向けて搬送するように、前記レジストローラの回転を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
前記再搬送手段が、
記録媒体における再搬送方向に沿った辺をガイドするように前記再搬送方向に沿って延設されたガイド部と、
記録媒体に対して前記ガイド部側に近づく方向の搬送力を与えながら、前記再搬送方向に沿って前記記録媒体を搬送する再搬送ローラ対と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
前記ガイド部が記録媒体における前記再搬送方向に沿った辺の一端側に延設されており、
前記再搬送ローラ対が記録媒体における前記一端側にのみ配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
前記記録媒体の再搬送経路における前記再搬送ローラ対が配置されていない領域に回路基板が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
前記再搬送手段が、
前記記録媒体の再搬送経路に沿って配置された再搬送トレイと、
前記再搬送トレイにおける前記記録媒体の一端側に固定され、前記再搬送ローラ対の一方を軸方向両側から支持するローラホルダと、
を含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
前記画像形成部は電子写真プロセスにより記録媒体に対して画像を形成するものであって、前記記録媒体に画像を熱定着させるための定着手段を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。