JP4419733B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に用いられる記録紙を収容する筐体の上面開口部を覆う蓋部を排紙トレイとして用いる画像形成装置に関するものである。

一般に、原稿を読み取って画像データを作成するスキャナ機能、通信回線を介して画像データの送受信を行なうファクス機能、ＰＣなどの外部装置から送られてきた画像データの記録を行なうプリンタ機能等のうち、少なくとも２つの機能を備えた複合機が知られている。例えば、インクジェット記録方式の画像記録部の上方にフラットベッドを備えた画像読取部を備えた複合機である。この画像記録部においては、給紙部から送り出された記録紙が搬送手段により搬送経路を搬送され、記録ヘッドからインクが吐出されて記録紙上に印刷が行なわれ、排出手段により画像読取部と給紙部との間に配置される排紙トレイに排出される（特許文献１参照）。

また、記録紙カセットのカセットカバーを、記録手段により記録された記録済カット紙の排紙トレイとしている（特許文献２参照）。
特開２００３−２８５９６４号公報 特開平４−８３４６０号公報

ところで、カセットに収容された記録紙を最上面から繰出す繰出手段を装置本体に昇降可能に設けている。したがって、カセットの（搬送方向）前側の上面を開口させ、カセットの着脱時や供給手段の昇降動作時ともに妨げにならないように構成する必要がある。そのため、カセットカバーはカセットの上面全域を閉止することはできない。

そして、近年、装置の設置面積を小さくするために記録手段がカセットの上方空間に重なる位置に配置され、排出口は記録部よりもさらに前側に配置される。そのためカセットカバーの排紙トレイを兼用する部分の長さは短くなり、積載されるシート材が落下してしまう。

そこで、カセットカバーを搬送方向後側へスライドして延長する補助トレイや、回動動作により排紙トレイを延長する補助トレイを備えることが考えられる。しかし、この構成でもスライド機構を装備しようとすると、蓋部を分厚くして補助トレイを収容しなければならない。そのために給紙手段にセットされるシート材の最大積載量が少なくなることや、排紙トレイの配置される装置本体の前面開口部の空間の高さが十分に確保できないため、記録済みのシート材が取り出しにくい。

さらに、延長する補助支持手段としての補助トレイを回動して延長するものとすると、補助トレイの回動軌跡に画像読取部が配置されないようにする必要があり、補助トレイを短いものとして画像読取部に接触しないようにしている。

そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、装置を効率よく低くして、補助支持手段により記録済みのシート材を確実に支持しうる画像形成装置を提供しようとするものである。

請求項１に記載の発明は、シート材が収容され、装置本体に着脱自在な給紙手段と、該給紙手段の下流側に配置される搬送手段と、該搬送手段によりシート材を反転搬送した後、シート材に記録を行う記録手段と、該記録手段にて記録済みのシート材を排出する排出手段とを有する画像形成装置であって、前記給紙手段は、シート材を積載可能な底面と、該底面の両側に立設される壁部と、該壁部上面に着脱可能に設けられ、前記底面と概ね並行な蓋部と、を備え、前記底面の搬送方向後端側に進退自在な補助支持手段を設け、前記補助支持手段は、前記給紙手段から前記底面と同一平面内を進退自在な第１支持手段と、該第１支持手段から進退可能な第２支持手段とを備え、該第２支持手段は該第１支持部材に設けられた枢支点により回動可能であり、前記第１支持手段から回動して伸張した状態の前記第２支持手段は、前記蓋部を含む平面に交差すると共に、前記蓋部と協働して記録済みのシート材を支持することを特徴とする。請求項１に記載の発明によれば、給紙手段の蓋部、及び給紙手段の底部から延長された補助支持手段により記録済みのシート材を積載する排紙トレイが構成される。したがって、排紙トレイとしての蓋部、及び補助支持手段によりシート材が支持される。

請求項２に記載の発明は、前記給紙手段は、シート材の少なくとも一側を規制する規制部材を備え、該規制部材の上部に屋根部を有し、前記補助支持手段は、該屋根部及び前記蓋部を含む平面を交差するよう配置されることを特徴とする。請求項２に記載の発明によれば、蓋部と屋根部、及び補助支持手段により記録済みのシート材が支持される。

請求項３に記載の発明は、前記蓋部の屋根部に対向する側には隆起部が形成され、該隆起部と屋根部とが連続する平面を形成したことを特徴とする。請求項３に記載の発明によれば、一旦取り出した記録済みのシート材を再び蓋部に戻すときに、蓋部と屋根部との隙間から供給トレイに入り込み、供給手段により再び記録部へ送られることがない。

請求項４に記載の発明は、前記屋根部の搬送方向先端側に突入防止手段を形成したことを特徴とする。請求項４に記載の発明によれば、屋根部からシート材が供給トレイに入り込み、再び供給手段により記録部へ送られることがない。

請求項５に記載の発明は、前記補助支持手段の搬送方向後端側中央には、前記補助支持手段が給紙手段に収容された状態で前記給紙手段の底面と連通する孔が形成されることを特徴とする。請求項５の発明によれば、孔に手を掛けて補助支持部材のみを引き出し、または補助支持手段と給紙手段ともに引き出せる。

請求項６に記載の発明は、前記補助支持手段に形成された孔の搬送方向先端側を枢支点として前記第２支持手段は回動可能とされ、回動された第２支持手段は該孔の他端側に支持されることを特徴とする。請求項６に記載の発明によれば、補助支持手段の孔は引出し用取手とすることもできるし、第２支持手段を支持する手段ともなっている。
また、請求項７に記載の発明は、前記蓋部における幅方向の中央部分には、搬送方向後端側に解放する切欠部が形成されていることを特徴とする。請求項７の発明によれば、切欠部に手を入れてＬ版など小さなシート材を排紙トレイ上から取り出すことができる。

本発明によれば、蓋部と規制部材の屋根部とにより装置内の排紙トレイを構成でき、シート材を確実に支持できる。また、補助支持手段を伸長させることにより、装置本体から飛び出した記録済みのシート材先端を確実に支持することができる。

以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。

図１乃至図１２は発明を実施する形態の一例であって、図中、図と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図に示す従来のものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図１に示す如く、した点にある。

次に本発明の一実施形態を図１から図１２を参照して説明する。

図１は本実施形態における画像記録装置１の外観斜視図、図２は画像記録装置１の断面図である。なお、以下の説明においては、上下方向については図２を基準とし、前後方向については図２の左側を前方とする。

本実施形態の画像記録装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、複写機能、スキャナ機能等を備えた複合機である。この画像記録装置１は、全体として略箱形のケーシング２を備えており、このケーシング２は上方視一辺がＡ４サイズの用紙の長手寸法よりも一回り大きな略正方形状をなしている。ケーシング２は、略箱形の装置本体３と、その上面に覆い付けられるカバー体４とに分割して構成されている。カバー体４は、装置本体３に対して開閉可能とされ、画像を読み取るための読み取りユニット５や操作パネル６等を備えている。

装置本体３には、幅方向の中央部に前方に開口した開口部８が設けられ、その開口部８の下部が用紙やＯＨＰ用シート等のシート状のシート材（図示せず）を積載する供給トレイ９を収納可能なトレイ収納部１０とされている。開口部８の奥側（後側）には、トレイ収納部１０の上方にシート材に画像を形成する記録手段１１が配置されている。さらに、記録手段１１の奥側には、外側弧状ガイド１３と内側弧状ガイド１４とが設けられ、両弧状ガイド１３，１４間にはトレイ収納部１０内の供給トレイ９の先端と記録手段１１の後端側とを接続するＵターン状の搬送経路１５が構成されている。また、記録手段１１と供給トレイ９との間には、供給トレイ９のシート材を記録手段１１へ供給する供給手段１６が設けられている。この画像記録装置１においては、図２に矢印で示すように、供給トレイ９に積載されたシート材が、供給手段１６によって搬送経路１５に送られ、搬送経路１５を通過して記録手段１１に至り、その記録手段１１において所定の画像を記録した後に、供給トレイ９の前部上面に排出されるようになっている。なお、装置本体３内には、供給手段１６等を駆動する駆動手段（図示せず）や各部の動作を制御する制御回路（図示せず）等も設けられている。

次に各部の構成について詳細に説明する。

まず供給トレイ９について図３及び図４等を参照して説明する。なお、図３は、供給トレイ９の平面図であり、図４は、供給トレイ９と装置本体３側に設けられた供給手段１６の斜視図である。供給トレイ９は、前述のトレイ収納部１０から前方へ水平に引き出すことで装置本体３から取り外し可能とされており、取り外した状態からトレイ収納部１０内に水平に挿入することで再び装置本体３内に収納可能となっている。供給トレイ９は、長方形の底板１８を備えており、全体として上方から視た大きさが概ねＡ４サイズ大の薄皿状をなしている。底板１８は、その上面にシート材を積載可能とされており、その上面のうち略後半領域が後側積載面１９Ａ、略前半領域が前側積載面１９Ｂとされている。両積載面１９Ａ，１９Ｂは、ともに後側、即ちシート材の供給方向の下流側が低くなるように傾斜しており、前側積載面１９Ｂは後側積載面１９Ａよりもさらに傾斜角が大きくされている（図２参照）。

後側積載面１９Ａ上には、一対の側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌが左右に互いに間隔を隔てて設けられている。各側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌは、後側積載面１９Ａに沿い、かつ後側積載面１９Ａの後端よりもやや前方位置から後側積載面１９Ａの前端付近まで延びた底壁部２１を備えている。各底壁部２１における底板１８の幅方向外側の端部からは、底壁部２１と同じ長さで、かつ前後方向（即ちシート材の供給方向）に沿ったガイド壁２２が垂直に立設されている。また、各底壁部２１の底面からは、互いに他方の側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌに向かってリニアガイドバー２３が延設されている。両リニアガイドバー２３は、前後方向に所定間隔を隔てて並行に配置されるとともに、それぞれ底板１８に左右方向に沿って設けられた溝部２４内に嵌合されている。両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌは、底壁部２１を後側積載面１９Ａに摺接させるとともに、リニアガイドバー２３を溝部２４に沿って摺動させることで左右方向（即ちシート材の供給方向に直交する方向）に変位可能とされている。また、両リニアガイドバー２３には、互いの対向部にラックギア２５が形成されており、各ラックギア２５はそれぞれ底板１８における幅方向の中央位置に回転自在に設けられたピニオンギア２６と噛み合っている。このように両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌは、ラックギア２５とピニオンギア２６とを介して互いに連結されることで、常に両ガイド壁２２から底板１８の幅方向中央までの距離が等しくなるように、互いに連動するようになっている。なお、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌを最大幅まで拡げたとき（図３の状態）には、両ガイド壁２２間の間隔がほぼＡ４サイズの短手寸法（幅寸法）に等しくなる。

また、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌにおけるガイド壁２２の前端寄り上端部からは、互いに底壁部２１の上方へ張出部２８が延出して設けられている。各張出部２８の後端にはストッパ２９がほぼ垂直に立設されている。これらのストッパ２９は、後述する排出ローラ９９の下方に位置しており、排出されたシート材が張出部２８上から後方へ移動するのを規制する。また、右側の側端部ガイド２０Ｒの前部には、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌを所望の位置に位置決めするための位置調整部３０が設けられている。この位置調整部３０は、底壁部２１、ガイド壁２２及び張出部２８の各面に沿った断面コの字形状をなす弾性片３０Ａを有しており、弾性片３０Ａに外力を加えない状態では弾性片３０Ａの下面に設けられた係止突起（図示せず）が、後側積載面１９Ａ上に左右方向に沿って設けられた凹凸状のずれ止め部３０Ｂに係止することで、側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌが位置決めされる。また、弾性片３０Ａの上端に設けられた操作部３０Ｃを摘むことで、弾性片３０Ａが撓み変形して前述の係止突起とずれ止め部３０Ｂとの係合が解除され、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌを左右方向に変位できるようになる。

なお、後側積載面１９Ａにおける幅方向の中央には、起立及び倒伏可能な位置決めリブ３１が前後一対設けられており、この位置決めリブ３１を起立状態とすることで、後側積載面１９Ａの後端に設けられた後述のガイド板４３との間に、はがきサイズやＬ判サイズ等のシート材を位置決めできるようになっている。

底板１８上における前側積載面１９Ｂに対応した領域の両側端位置には、それぞれ前後方向に沿った固定側壁部３２が垂直に立設されている。これらの固定側壁部３２は、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌを最大幅まで拡げたときに、各ガイド壁２２とほぼ面一に連なるように配置されている。また、両固定側壁部３２の上端部には、底板１８上に積載されたシート材を上方から覆うことの可能なカバー部３３が両固定側壁部３２間を跨ぐように延設されている。このカバー部３３は、両側端部に設けられた嵌合縁部３４を各固定側壁部３２の上端部に上方から嵌合させることで取り付けられており、両固定側壁部３２に対して着脱可能とされている。また、カバー部３３は、全体として前側積載面１９Ｂと概ね並行となるように後下がりに傾斜している。カバー部３３の上面には、その後縁部に沿って隆起部３５が設けられており、前述した各側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌの張出部２８の前端が概ね隆起部の高さと同程度の高さ位置となっている。同程度の高さとすることにより、排出されたシート材を一旦取り出し、一部を取り除き、再びカバー部３３に戻すとき、カセット内に記録済みのシート材が挿入されないようにしている。さらに、カバー部３３には、幅方向の中央部分に前方に開放する切欠部３６が形成されている。この切欠部３６に手を入れてＬ版など小さなシート材を排紙トレイ上から取り出すことができる。

補助支持部材３９の前後方向の変位について以下詳述する。底面１８における前側積載面１９Ｂには、幅方向略中央に前方に開口した長方形の支持部材収容孔３８が凹設されている。この支持部材収容孔３８内に平面形状が同じく長方形の板状の補助支持部材３９が収容され、収容された状態で前側積載面１９Ｂと同一面とされる。補助支持部材３９の前部略中央には、左右に細長い指掛け孔４０が上下に貫通して設けられており、また支持部材収容孔３８の底面にも指掛け孔４０に対応した位置に第２指掛け孔４１が設けられている。

図１３（ａ）は、リーガルなどの長尺のシート材を収容する場合を示す断面図である。操作者は、補助支持部材３９の指掛け孔４０に指を掛け、補助支持部材３９を支持部材収容孔３８から前方へガイドレール（不図示）を介して引き出される。そして、支持部材収容孔３８の先端に形成される係合片（不図示）と係合して引き出し状態で固定される。この状態で、補助支持部材３９は、長尺のシート材、例えば、リーガルサイズのシート材が戴置される前側戴置面１９Ｂの一部をなす。さらに、補助支持部材３９の前方先端側には拡張トレイ３９Ｂが回動して進退可能に配置される。この拡張トレイ３９Ｂは、補助支持部材３９を引き出した状態で、指掛け孔４０の一側を枢支点として回動可能に構成され、拡張トレイ３９Ｂが指掛け孔４０の他側壁に当接するまで回動する。このとき、拡張トレイ３９Ｂの先端は、図中仮想線で示したカバー部３３を含む平面を交差して配置される。したがって、排出されたシート材の先端は、拡張トレイ３９Ｂに支持され、カバー部３３、屋根部２８と協働して記録済みのシート材が略平行な状態で支持される。この補助支持部材３９は、一方で供給トレイの一部をなすとともに、他方で補助支持部材３９から延長される延長トレイ３９Ｂがカバー部３３、及び屋根部２８と協働して排紙トレイをなしている。なお、この状態で排出ローラ９９により排出される記録済みのシート材の先端は、長尺のシート材が戴置される補助支持部材３９を越えて延長トレイ３９Ｂに当接するだけカバー部３３と前側戴置面１９Ｂとの高さが確保されている。したがって、補助支持部材３９は、給排紙トレイをなすとともに、排出される記録済みのシート材が積載される記録前のシート材に接触しないため、記録済みのシート材の積重性がよい。なお、補助支持部材３９は前側積載面１９Ｂと同一平面内をスライド可能としているが、これを斜め上方にスライド可能とし、カバー部３３、又は屋根部を含む平面と交差して配置してもよい。

また、図１３（ｂ）は、補助支持部材３９を収容した状態で、拡張トレイ３９Ｂを回動させた状態を示している。例えば、Ａ４サイズより小さいＢ５サイズのシート材ではその全部が前側積載面１９Ｂ上に収容されるため、補助支持部材３９上に記録前のシート材が積載されない。したがって、補助支持部材３９は延長トレイ３９Ｂを回動可能に支持させるために、補助支持部材３９を引き出して延長トレイ３９Ｂを回動させた状態で補助支持部材３９を支持部材収容孔３８に収容させる。小サイズのシート材が排出されたときもその先端を延長トレイ３９Ｂで支持しうるため、シート材が下方に垂れ下がり落下することを防止できる。

底板１８の後端部には、その全幅にわたってガイド板４３が取り付けられている。このガイド板４３は、その前面が上向きに傾斜しており、後述の供給手段１６が底板１８に積載された複数のシート材をガイド板４３側に押し出すと、そのうち一のシート材が分離されるとともに、そのシート材の先端が上向きに案内されるようになっている。また、ガイド板４３は、幅方向（左右方向）の中央部が前方に膨出するように若干湾曲しており、その中央部の膨出端に重なるように金属製の分離部材４４が取り付けられている。この分離部材４４は、上下に所定間隔で並んだ複数の歯部を有するとともに、各歯部の先端がわずかにガイド板４３の前面から突出しており、供給手段１６によって押し出された複数のシート材がこれらの歯部の先端に当接することで一のシート材が分離されるようになっている。さらに、ガイド板４３の中央の膨出端には、分離部材４４の幅方向の両側上端部に、回転自在な一対の供給補助ローラ４５が設けられている。

右側の側端部ガイド２０Ｒには、供給トレイ９を装置本体３に対して引き出し及び挿入する際に、供給ローラ５２及びアーム部材５３を揺動させるカム部６０（本発明の「揺動手段」）が設けられている。カム部６０は、側端部ガイド２０Ｒにおけるガイド壁２２の後部上端部に、底板１８の底面からの高さが前後方向に沿って変化するように設けられており、図６に示すように、後下がりに傾斜した斜面６０Ａと、後上がりに傾斜した斜面６０Ｂと、底板１８の底面からの高さがほぼ一定の水平部６０Ｃとが前方から後方へ順に連なることで形成されている。なお、水平部６０Ｃはガイド壁２２のほぼ後端まで形成されており、ガイド板４３の上端部と同程度の高さを有している。

次にシート材の供給手段１６について図２及び図５等を参照して説明する。なお、図５は、供給手段１６の斜視図である。

装置本体３内には、供給トレイ９の後部上方位置に、左右方向に細長い箱形のフレーム４７が設けられており、このフレーム４７内に回転可能な支軸４８が左右方向（シート材の供給方向と直交する方向）に延設され、供給手段１６全体がこの支軸４８によって支持されている。支軸４８は、ほぼ供給トレイ９の幅方向の中央から右端にわたる範囲に配置されている。また、この支軸４８における供給トレイ９の幅方向外側の端部、より詳細には底板１８の側端よりやや外側の端部位置には大ギア４９が取り付けられている。この大ギア４９は図示しない駆動手段に連結されており、駆動手段の動力により支軸４８が回転されるようになっている。また、支軸４８のもう一方の端部には、支軸４８とほぼ同径の小ギア５０が取り付けられている。

支軸４８における供給トレイ９の幅方向中央側の端部には、供給ローラ５２を支持するアーム部材５３が取り付けられている。アーム部材５３は、支軸４８から径方向外側へ延出し、かつ左右に離間して平行に配された一対の支持アーム５４を備えている。両支持アーム５４の先端（揺動端）の間には、供給ローラ５２が挟まれて配置されるとともに、供給ローラ５２の回転軸が支持アーム５４に設けられた軸受け部５５に支持されることで、供給ローラ５２が左右方向を軸として回転可能に保持されている。また、両支持アーム５４間には、支軸４８の小ギア５０と供給ローラ５２の有するギア部５２Ａとを連結する４つの動力伝達ギア５６（本発明の「動力伝達機構」に相当）が支持アーム５４の延長方向に連なって組み込まれており、駆動手段によって支軸４８が回転されると、その回転力が４つの動力伝達ギア５６を介して供給ローラ５２に伝達されるようになっている。なお、４つの動力伝達ギア５６のうち小ギア５０に直接噛み合った動力伝達ギア５６Ａはいわゆるワンウェイギアであって、支軸４８側からの回転力を供給ローラ５２側に伝達し、供給ローラ５２側からの回転力は支軸４８側に伝達しないように構成されている。

アーム部材５３は、供給ローラ５２の回転軸が支軸４８よりも下がった後下がりの傾斜姿勢から、供給ローラ５２の回転軸が支軸４８の中心とほぼ同じ高さとなる水平姿勢まで揺動可能であり、アーム部材５３が水平姿勢になったときには、アーム部材５３及び供給ローラ５２の大部分がフレーム４７内に収容される。複数のシート材を積載した供給トレイ９がトレイ収納部１０の正規の取付位置に装着されたときには、アーム部材５３の揺動端が自重により下がって供給ローラ５２が最上層のシート材の上面に載る。この状態から、供給ローラ５２を図２の反時計回り方向に回転させることによって、シート材を後方に押し出し、そのシート材の先端側を前述したガイド板４３に押し付けることで一のシート材を分離し、搬送経路１５側に送るようになっている。なお、供給トレイ９の後側積載面１９Ａ上には、シート材のない状態で供給ローラ５２に当接可能な位置にシート材に対する摩擦係数の大きいコルク板５７が貼り付けられており、これにより供給トレイ９に積載されるシート材の最後の一枚を供給ローラ５２により容易に送り出せるようにしている。

供給手段１６には、供給トレイ９を装置本体３に対して引き出し及び挿入する際に、カム部６０及びガイド板４３と協働して、供給ローラ５２及びアーム部材５３を揺動させる従動部６１が設けられている。この従動部６１は、アーム部材５３における支軸４８側の支持アーム５４の下端部から支軸４８に沿って延出して一体的に設けられ、全体として支持アーム５４の下端面とほぼ面一な板状をなしている。供給トレイ９が正規の取付位置に取り付けられた状態において、アーム部材５３と反対側の従動部６１の端部は、ほぼ供給トレイ９の側端位置まで延出しているので、従動部６１は、側端部ガイド２０Ｒの左右方向の位置に関わらず、そのガイド壁２２の上方に位置するようになっている。また、従動部６１の後縁部６１Ａは、やや上向きに折り曲げられており、支軸４８の中心からこの後縁部６１Ａまでの距離は、支軸４８の中心から供給ローラ５２の回転軸までの距離の半分弱となっている。後に詳述するように、この従動部６１は、供給トレイ９を引き出し及び挿入する際に、その下面がカム部６０またはガイド板４３に摺接することで上下に変位し、アーム部材５３が揺動されるようになっている。

次に外側弧状ガイド１３について図７から図１２を参照して説明する。図７は、画像記録装置１の一部を拡大した断面図、図８は、外側弧状ガイド１３を斜め後上方から見た斜視図、図９は外側弧状ガイド１３を斜め前下方から見た斜視図、図１０は外側弧状ガイド１３の側面図、図１１は外側弧状ガイド１３を取り外した状態の画像記録装置１の一部を示す斜視図、図１２は外側弧状ガイド１３を取り付けた状態の画像記録装置１の一部を示す斜視図である。

外側弧状ガイド１３は、記録手段１１の後方、供給トレイ９の後端部の上方位置に取り付けられており、ケーシング２の後面に開口して設けられたガイド取付孔６３を通して着脱可能とされている（図２を併せて参照）。外側弧状ガイド１３の全体はケーシング２内に収容され、外側弧状ガイド１３の後端部はケーシング２の後面とほぼ一致している。外側弧状ガイド１３は、幅方向に長く略弧状に湾曲した本体部６４を備えており、その本体部６４にはシート材を案内する外側案内面６５が搬送経路１５に面して形成されている。この外側案内面６５は、左右方向について供給トレイ９とほぼ同範囲にわたって形成されている。また、外側案内面６５における上流側の端部は、ガイド板４３の上端部に位置しており、外側案内面６５の下流側の端部は、後述する記録手段１１のシート材挿入口９５を構成するレジストローラ９３及び従動ローラ９４の直前に位置している。外側案内面６５は、上流側の端部付近ではほぼ垂直であり、そこから下流側に向かうにつれて、次第に前方に傾斜し、水平になった後に、前下がりに傾斜して下流側の端部に至るような略弧状をなしている。なお、外側案内面６５のうち下流側の端部近傍は平坦面になっている。外側案内面６５には、シート材を搬送する方向に沿った複数のリブ６６が幅方向に所定間隔で並んで突出して設けられている。また、外側案内面６５のうち下流側端部付近は、幅方向の中央部分が搬送経路１５側へ張り出しており、そのため幅方向の中央側のリブ６６Ａは他の位置のリブ６６に比べて搬送経路１５側への張り出し寸法が大きくなっている。

本体部６４には、外側案内面６５における幅方向の中央部であって、張出部分よりも下流側に取付凹部６７が凹設されており、その取付凹部６７に湾曲した板状の抵抗低減部６８が取り付けられている。外側弧状ガイド１３は、本体部６４及び抵抗低減部６８を含めて全体が合成樹脂材からなり、抵抗低減部６８は、シート材に対する摩擦抵抗が他の部分を構成する合成樹脂材よりも小さい合成樹脂材によって形成されている。具体的には、抵抗低減部６８は、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等から形成され、他の部分は例えばポリスチレン樹脂（ＰＳ）等から形成される。抵抗低減部６８の表面には、本体部６４の外側案内面６５に概ね倣った形状の案内面６９が形成され、その案内面６９には、本体部６４における前述の張出部分に設けられたリブ６６Ａに連なって、シート材の搬送方向に沿った複数のリブ７０が突出して設けられている。なお、抵抗低減部６８のリブ７０は、上流側端部付近の突出寸法が本体部６４側のリブ６６Ａ上端部の突出寸法よりもやや小さくされている。これにより、成形誤差等に起因して抵抗低減部６８側のリブ７０の下端が本体部６４側のリブ６６Ａよりも突出したために、下方から送られるシート材の先端が抵抗低減部６８側のリブ７０に引っ掛かるような事態が防止される。また、抵抗低減部６８の案内面６９には、下流側端部付近の幅方向中央位置に、後述するレジセンサ８８の有する検知片９０の先端を受け入れ可能な検知片受入孔７１が凹設されている。この検知片受入孔７１は、シート材の搬送方向に沿って細長く、その幅方向両側の開口縁部には他のリブ７０とほぼ同じ張り出し寸法を有する検知補助リブ７２が設けられている。

本体部６４の両側端には、その上端部に前後方向に延びた側板部７４が設けられている。この側板部７４の前端位置は、外側案内面６５における下流側の端部の位置とほぼ一致しており、さらにその側板部７４の前端には前方へ突出した上下一対の係合爪７６Ａを有する位置決め係合部７６が設けられている。この位置決め係合部７６における一対の係合爪７６Ａ間には、後述するレジストローラ９３の軸支部９３Ａを嵌合可能となっている。

また、各側板部７４には、その外側面に位置決め係合部７６の係合爪７６Ａ間から後方へ延びたガイド溝７７が形成されている。一方、装置本体３には、外側弧状ガイド１３の両側位置に一対の側壁７８が設けられており（図１１参照、なお同図においては手前側の側壁７８は示されていないが、奥側のものと概ね対称的な構成である）、各側壁７８にはそれぞれガイド溝７７に係合可能なガイド突起７９が設けられている。このガイド突起７９とガイド溝７７とは、外側弧状ガイド１３を装置本体３に対して取り付ける際に、外側弧状ガイド１３を正規の取付位置に案内する機能を有している。なお、ガイド溝７７は、終端部を除く部分の溝幅がガイド突起７９の外径に比べてやや大きくされ、終端部の溝幅はガイド突起７９が緊密に嵌まるように溝幅が縮小している。

また、各側板部７４の後端には、ロック部８０が後方に延出して設けられている。このロック部８０は、左右方向に撓み変形可能とされるとともに、その先端部が外側方に張り出しており、この先端部を各側壁７８に凹設された被係止部８１に係合させることで、外側弧状ガイド１３が正規の取付位置にロックされるようになっている。また、各ロック部８０の先端部からは、外側弧状ガイド１３の幅方向の内側へ向けてコの字状に湾曲した解除操作部８２が延出して形成されており、この解除操作部８２によりロック部８０を被係止部８１に対する係合を解除する方向に変位操作できるようにされている。また、本体部６４の後面には、板状の把持部８３が左右一対後方へ延出して設けられており、各把持部８３の先端部が解除操作部８２の先端と所定間隔を隔てて対向するように配置されている。この把持部８３を解除操作部８２と同時に摘むことで、外側弧状ガイド１３の着脱を行うことができるようになっている。

内側弧状ガイド１４は、装置本体３内に外側弧状ガイド１３に対して間隔を隔てて配置されており、外側弧状ガイド１３に対向する面が内側案内面８５となっている。内側案内面８５は、上流側（後側）が外側弧状ガイド１３の外側案内面６５よりも曲率の大きな凸状の弧状面となっており、下流側（前側）がほぼ水平な平坦面になっている。内側案内面８５における上流側端部（下端部）は、外側案内面６５の上流側端部よりも上方に位置しており、その幅方向の中央には左右一対の供給補助ローラ８６が回転自在に取り付けられている。また、内側案内面８５には、シート材の搬送方向に沿った複数のリブ８７が前側と後側とに分かれて、かつ幅方向に所定間隔で並んで突出して設けられている。

この内側弧状ガイド１４の内側案内面８５と外側弧状ガイド１３の外側案内面６５との間には、前述のようにＵターン状の搬送経路１５が構成されている。両弧状ガイド１３，１４の案内面６５，８５間の間隔は、概ね上流側（搬送経路１５の入口側）が大きく、下流側へ行くに従って徐々に小さくなっている。そして、その案内面６５，８５間の間隔は、下流側端部の近傍を除いて、シート材の厚みに比べて十分大きくされており、搬送経路１５内のシート材の厚さ方向の変位を許容するようになっている。また、下流側端部の近傍では、案内面６５，８５間の間隔、厳密には両案内面６５，８５のリブ６６，８７の先端位置の間隔は比較的小さくされており、搬送経路１５から抜け出たシート材の先端部がレジストローラ９３及び従動ローラ９４の構成するシート材挿入口９５に対して正確に位置決めされるようになっている。このように、供給ローラ５２からレジストローラ９３に至るまでのシート材の搬送路中には、ピンチローラのようにシート材を緊密に挟んで搬送する手段は設けられていない。

内側弧状ガイド１４の下側（内側案内面８５の反対面側）には、幅方向の中央位置に、シート材の先端及び後端を検知するためのレジセンサ８８が設けられている。このレジセンサ８８は、左右方向に延びた取付軸８９周りに回動可能な検知片９０を備えており、この検知片９０はバネ部材（図示せず）によって図７の時計回り方向に付勢されている。また、内側弧状ガイド１４の上面における幅方向中央には貫通孔９１が設けられ、そこから検知片９０の先端部が搬送経路１５内へ突出しており、その検知片９０の先端部が搬送経路１５内においてシート材に干渉しない場合には、外側弧状ガイド１３の検知片受入孔７１内に受け入れられる（非干渉位置という、図７の実線参照）。また、検知片９０の先端部がシート材に干渉した場合には、検知片９０は下側に退避する（干渉位置という、図７の二点鎖線参照）。また、レジセンサ８８は、検知片９０の位置を検出するフォトインタラプタ（図示せず）を備えている。

次に記録手段１１について図２、図７及び図１１等を参照して説明する。記録手段１１の上流側端部（後端）には、レジストローラ９３が左右方向に延びて設けられている。レジストローラ９３の両端部に装置本体３側に固着された軸支部９３Ａが設けられ、両軸支部９３Ａ間に駆動手段からの動力により回転可能な回転部９３Ｂが設けられている。またレジストローラ９３の回転部９３Ｂの下方には、レジストローラ９３に従動して回転可能な複数の従動ローラ９４が設けられている。レジストローラ９３及び従動ローラ９４の間には、シート材挿入口９５が構成されており、前述した搬送経路１５の下流側端部がこのシート材挿入口９５に接続されている。

記録手段１１には、従動ローラ９４の下流側（前側）にシート材を下側から支持するプラテン９６が設けられている。また、記録手段１１の上部には、記録ヘッド９７を搭載したキャリッジ９８が設けられ、このキャリッジ９８がプラテン９６の上方を左右方向に沿って移動するとともに、記録ヘッド９７がプラテン９６上のシート材に対してインクを吐出して画像を記録するようになっている。また、プラテン９６の下流側には、左右方向に延びた排出ローラ９９が設けられている。この排出ローラ９９は、レジストローラ９３と連動して回転駆動されることで記録ヘッド９７により画像が記録されたシート材を前述した供給トレイ９上に排出する。

以上が本実施形態の構成であり、次にその作用を説明する。

装置本体３内に収納された供給トレイ９にシート材を積載させる場合には、まず供給トレイ９をトレイ収納部１０から前方に引き出す。このとき、支持部材収納孔３８内に収納された補助支持部材３９の指掛け孔４０と底板１８の第２指掛け孔４１とに指を掛けて手前に引くようにすることで、供給トレイ９を容易に引き出すことができる。

ここで、予めシート材が積載された状態の供給トレイ９を引き出す場合には、シート材をその上面に載った供給ローラ５２の下側から抜き出す必要がある。仮に供給トレイ９の後側積載面１９Ａが水平面であった場合には、供給トレイ９を引き出すと共にシート材が供給ローラ５２に引っ掛かってしまうおそれがある。これに対し本実施形態では、供給トレイ９の後側積載面１９Ａがシート材の供給方向の下流側（後側）が低くなるように傾斜しているため、供給トレイ９を引き出す際には、シート材が上面に載った供給ローラ５２に対して下方へ離間するように引き出される。従って、シート材が供給ローラ５２に引っ掛かりにくくなり、供給トレイ９を円滑に引き出すことができる。

次に供給トレイ９を引き出す際の供給手段１６の動作について説明する。供給トレイ９が正規の取付位置にあるときには、供給ローラ５２がシート材の上面または底板１８の後側積載面１９Ａに当接した状態であり、従動部６１はカム部６０の斜面６０Ａの上方に離間した位置にある（図６（Ａ）参照）。この状態から供給トレイ９が前方に引き出されると、従動部６１の後縁部６１Ａがカム部６０の斜面６０Ｂに当接して、この斜面６０Ｂに摺接しつつ上昇し、これに伴ってアーム部材５３が同図の反時計回り方向に揺動し、供給ローラ５２が持ち上げられる（図６（Ｂ）参照）。供給トレイ９がさらに前方に引き出されると、従動部６１の後縁部６１Ａがカム部６０の斜面６０Ｂを越え、続いて従動部６１が水平部６０Ｃの上面に乗り上げて、アーム部材５３がほぼ水平姿勢になる（図６（Ｃ）参照）。そして、供給ローラ５２がガイド板４３の上端部に当接して、ガイド板４３との摩擦により回転しつつガイド板４３を乗り越える。供給ローラ５２がガイド板４３を越えると、ガイド板４３の上端部がアーム部材５３の下面に当接して、アーム部材５３に対して摺接しつつ支軸４８側へ移動する（図６（Ｄ）参照）。そして、ガイド板４３の上端部がアーム部材５３の下面から前方へ抜け出ると、供給ローラ５２が自重によって下降する（図６（Ｅ）参照）。

このように供給トレイ９を着脱する際に供給ローラ５２を持ち上げるためのカム部６０を側端部ガイド２０Ｒに設けたため、供給トレイ９の側壁部を省略でき、その分供給トレイ９の幅寸法を小さくして装置の小型化を図ることが可能になる。

また、供給トレイ９には、変位可能な側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌだけではなく、その前側に固定側壁部３２が設けられているため、手に保持し易い。また固定側壁部３２は、側端部ガイド２０Ｒとほぼ面一に連なる位置に設けられているため、供給トレイ９の幅寸法が大きくならない。

こうして、供給トレイ９を装置本体３から取り外したら、使用するシート材を積載面１９Ａ，１９Ｂ上に重ねて載置する。Ａ４サイズやＢ５サイズ等のシート材を使用する場合は、そのシート材を供給トレイ９の前方からカバー部３３の下側を通して奥側のガイド板４３に当接する位置まで差し入れる。このとき、カバー部３３には切欠部３６が設けられているため、Ａ４サイズより小さい大きさのシート材（例えばＢ５サイズ）でも奥まで容易に差し入れることができる。また、Ｂ５サイズよりも小さいはがきサイズやＬ判サイズ等のシート材を使用する場合には、対応する位置決めリブ３１を立ててその位置決めリブ３１とガイド板４３との間にそのシート材を載置するようにする。

続いて、シート材の両側端がそれぞれガイド壁２２に一致していない場合には、両側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌの位置を左右方向に調整して、ガイド壁２２をシート材の両側端に一致させる。このとき、右側の側端部ガイド２０Ｒを幅方向に変位させれば、左側の側端部ガイド２０Ｌも連動するため、位置合わせの作業性が良い。こうして両ガイド壁２２をシート材の両側端位置に合わせると、シート材が供給トレイ９における幅方向中央に位置決めされる。

次に、シート材を積載した供給トレイ９を装置本体３に収納する。供給トレイ９を装置本体３の前方からトレイ収納部１０内へ水平に挿入すると、まずガイド板４３の上端部が従動部６１及びアーム部材５３に当接し、従動部６１及びアーム部材５３がガイド板４３に乗り上げて、供給ローラ５２が上昇するとともに、アーム部材５３がほぼ水平姿勢になるまで揺動する（図６（Ｄ）参照）。この状態から供給トレイ９がさらに奥側へ押し込まれると、従動部６１がカム部６０の水平部６０Ｃに乗り上げ、続いて供給ローラ５２がガイド板４３の上端部に当接してこれを乗り越える（図６（Ｃ）参照）。そして、従動部６１の後縁部６１Ａがカム部６０の斜面６０Ｂを下るとともに供給ローラ５２が下降し（図６（Ｂ）参照）、供給ローラ５２は積載面１９Ａ，１９Ｂ上に積載されたシート材の上面に当接し、従動部６１はカム部６０から浮き上がる。ここで、供給トレイ９におけるシート材の後側積載面１９Ａがシート材の供給方向の下流側（後端側）が低くなるように傾斜しているため、シート材が供給ローラ５２を下方から押し上げるようにして供給ローラ５２の下方に差し込まれる。そのため、シート材の積載面が水平である場合に比べて、シート材が供給ローラ５２に引っ掛かりにくくなり、シート材の位置ずれが生じることを防ぐことができる。供給トレイ９が正規の取付位置（図６（Ａ）に示す位置）まで挿入されると供給トレイ９の取り付けが完了する。

次にシート材に対して画像を記録する際の動作について説明する。

まず駆動手段からの動力により大ギア４９が回転駆動され、その回転が動力伝達ギア５６を介して供給ローラ５２に伝達される。これにより、供給ローラ５２が図７の反時計回り方向に回転すると、積載面１９Ａ，１９Ｂ上のシート材が後方へ押し出されてガイド板４３に押し当てられる。ここで、ガイド板４３は中央部分が前方側に膨出しているため、ガイド板４３に押し付けられたシート材の先端部が、中央部が若干高くなるような湾曲姿勢を取りつつ、上向きに案内される。そして、シート材の先端中央部が、ガイド板４３の膨出端に設けられた分離部材４４の歯部に当接して、最上層の一枚が分離される。こうして、上向きに案内されたシート材はガイド板４３の上端部における分離部材４４の幅方向の両側に設けられた供給補助ローラ４５に当接しつつ、その上方の搬送経路１５側に送られる。

ガイド板４３から上向きに送り出されたシート材の先端部は、外側弧状ガイド１３の外側案内面６５における上流側端部付近に当接する。ここで、外側弧状ガイド１３の上流側端部付近においては、複数のリブ６６のうち幅方向の中央側のリブ６６Ａが搬送経路１５側への張り出し寸法が大きくなるようにされているため、ガイド板４３により湾曲姿勢となったシート材の先端部における幅方向中央部がリブ６６Ａに当接し、幅方向両端部は後方に逃がされる。従って、シート材の先端部と外側弧状ガイド１３との当接によって、シート材の幅方向中央部がガイド板４３から浮き上がることが防止されるため、シート材と供給補助ローラ４５との接触を保つことができる。

こうして、搬送経路１５内に送り出されたシート材の先端部は主として外側案内面６５の中央側のリブ６６Ａに摺接しつつ上方へ案内される。続いて、シート材の先端部の中央部が抵抗低減部６８のリブ７０に当接する。シート材の先端部の中央部が抵抗低減部６８のリブ７０に摺接しつつ下流側へ案内されるとともに、幅方向両端部も外側案内面６５のリブ６６に摺接して、徐々にシート材の先端部の姿勢が真っ直ぐに矯正され、シート材の先端部が前方へ向けて案内される。

このように、外側弧状ガイド１３の幅方向中央にはシート材に対する摩擦抵抗が小さい抵抗低減部６８が設けられているため、シート材が搬送路上で引っ掛かることなく円滑に下流側へ案内される。なお、外側弧状ガイド全体をシート材に対する摩擦抵抗の小さい樹脂によって形成した場合には、成形精度が出しにくかったり、コスト高になることがある。しかし、本実施形態では、特にシート材の接触圧の大きい中央部分に接触抵抗の小さい樹脂部材を用いることで、シート材に対する摩擦抵抗を低減しつつ、成形精度の低下やコスト高を回避することができる。

シート材の先端部が搬送経路１５内に突出したレジセンサ８８の検知片９０に当接すると、検知片９０はシート材に押圧されて下方（干渉位置、図７の二点鎖線参照）に押し込まれ、これによりシート材の先端が検知片９０の位置まで到達したことが検出される。ここで、検知部受入孔７１の幅方向両側の開口縁部には、検知補助リブ７２が突出して設けられているため、検知片９０の付勢力によって押圧されたシート材が検知片９０の反対側から一対の検知補助リブ７２により支持され、もってシート材が検知部受入孔７１の内側に凹むことが防止される。これにより、検知片９０の干渉位置と非干渉位置との間の変位量を十分に確保することができるため、シート材の検出の正確性を高めることができる。

検知片９０との当接位置を通過したシート材の先端部は、搬送経路１５から出てレジストローラ９３と従動ローラ９４との間のシート材挿入口９５に到達する。ここで、外側弧状ガイド１３における外側案内面６５の下流側端部付近は平坦面となっているため、シート材の先端部が正確にシート材挿入口９５に向かう。

レジストローラ９３は、レジセンサ８８によりシート材の先端を検出した時点では、逆方向（図７の反時計回り方向）に回転駆動され、所定時間後に正方向（図７の時計回り方向）に回転駆動されるように制御されている。シート材の先端部が両ローラ９３，９４間のシート材挿入口９５に到達した時点では、レジストローラ９３が逆方向に回転しているため、両ローラ９３，９４間には進入できず、ここでシート材の傾きが矯正される。

そして、所定のタイミングでレジストローラ９３が正方向に回転すると、シート材の先端部が両ローラ９３，９４間に噛まれて、シート材が前方へ引っ張られる。ここで、シート材が比較的柔軟性の高い材質のもの（例えば薄手の印刷用紙、ＯＨＰ用シート等）であった場合には、シート材の先端部が前方に引っ張られると、外側弧状ガイド１３のリブ６６，７０に沿った姿勢であったシート材が、例えば図７にＰ１で示すように、内側弧状ガイド１４側へ変位して内側案内面８５に沿った姿勢となる。そして、この状態からレジストローラ９３が回転されると、シート材Ｐ１は、供給補助ローラ８６により下流側に送られるとともに、内側案内面８５のリブ８７に摺接しつつシート材挿入口９５内に引き込まれる。

また、シート材が比較的柔軟性の低い材質のもの（例えば厚紙、はがき等）であった場合には、シート材の先端部がレジストローラ９３により前方に引っ張られると、そのシート材が内側弧状ガイド１４側に変位するが、内側案内面８５に沿う姿勢まで至らずに、例えば図７にＰ２で示すように、前述のシート材Ｐ１の場合よりも外側弧状ガイド１３寄りの位置に変位する。即ち柔軟性の低い材質のシート材Ｐ２は、搬送経路１５内において、柔軟性の高い材質のシート材Ｐ１の場合に比べて、曲がりの少なくなるような姿勢をとる。そして、この状態からレジストローラ９３が回転されると、シート材Ｐ２は、搬送経路１５内でレジストローラ９３からの引張り力やシート材Ｐ２の柔軟性等の諸条件に応じて自由な姿勢を取りつつ、シート材挿入口９５内に引き込まれる。

ここで、仮にシート材が搬送路上で常に一定の姿勢（曲がり具合）で搬送される構成としたときには、シート材に対してレジストローラ、供給ローラ等の搬送手段から引張り力や押出し力がかかった場合に、シート材の材質によってはシート材が無理に曲げられることになり、搬送手段に負荷がかかることがある。これに対し、本実施形態では、外側弧状ガイド１３と内側弧状ガイド１４との間にシート材の厚み方向の変位を許容する搬送経路１５を設けたため、シート材の姿勢に自由度があり、従って搬送手段にかかる負荷を軽減でき、ピンチローラ等を使用しなくても円滑な搬送が可能になる。これにより、装置の構造が簡略化され、小型化やコストダウンを図ることができる。

こうして、シート材挿入口９５を通過したシート材がレジストローラ９３の回転によりプラテン９６上に送り出されると、記録ヘッド９７によりプラテン９６上のシート材に所定の画像が記録される。そして、プラテン９６上を通過したシート材は排出ローラ９９により前方へ搬送され、供給トレイ９の張出部２８及びカバー部３３の上面に排出される。このように供給トレイ９が記録手段１１から排出されたシート材を受ける排出トレイを兼ねているため、装置全体がコンパクトになっている。また、カバー部３３及び張出部２８は、後側が低くなるように傾斜しているため、それらの上面に排出されたシート材が前方に落下することが防止される。

また、Ａ４サイズ等のカバー部３３及び張出部２８の長さ寸法よりも大きなシート材に画像を記録する際には、予め補助支持部材３９を前方に引き出しておくことで、カバー部３３の前端から垂れたシート材の端部を補助支持部材３９によって支持させることができ、シート材が前方に落下することが防止される。なお、この補助支持部材３９は、使用しない場合には、支持部材収納孔３８内に収納しておけるので、邪魔にならない。

さらに、排出されたシート材がカバー部３３の前端からはみ出ないような大きさであった場合には、カバー部３３に設けた切欠部３６を利用してシート材の端部を上下から摘むことで、供給トレイ９を装置本体３から引き出すことなく、容易にシート材を取り出すことができる。

次にジャム（紙詰まり）処理等の際に外側弧状ガイド１３を装置本体３に対して着脱する手順について説明する。外側弧状ガイド１３を取り外すには、まずガイド取付孔６３より、外側弧状ガイド１３の外面（後面）に設けられた左右の解除操作部８２及び把持部８３をそれぞれ同時に指で摘み、解除操作部８２を把持部８３側に押し付ける。すると、ロック部８０が幅方向の内側に撓んで被係止部８１に対する係合が解除されるため、解除操作部８２及び把持部８３をそのまま摘みつつ後方に引く。これにより、位置決め係合部７６のレジストローラ９３の軸支部９３Ａに対する係合が解除され、その状態から外側弧状ガイド１３をさらに引くことで、ガイド突起７９がガイド溝７７から離脱して、外側弧状ガイド１３を外部に取り外すことができる。こうして外側弧状ガイド１３を装置本体３から取り外すと、搬送経路１５の片面が開放される。なお搬送経路１５には、ピンチローラなど、シート材を緊密に挟む部材が設けられていないので、詰まったシート材の除去作業を簡単に行うことができる。

取り外した外側弧状ガイド１３を再び装置本体３に装着する場合には、左右の解除操作部８２及び把持部８３をそれぞれ同時に指で摘み、解除操作部８２を把持部８３側に押し付けつつ、外側弧状ガイド１３を後方からガイド取付孔６３内へ挿入する。すると、ガイド突起７９がガイド溝７７内に係合して外側弧状ガイド１３が案内されるため、外側弧状ガイド１３が傾くことが防止される。外側弧状ガイド１３が正規の取付位置に接近すると、レジストローラ９３の軸支部９３Ａが各位置決め係合部７６の有する一対の両係合爪７６Ａを外側に若干撓み変形させつつ両係合爪７６Ａ間に進入して嵌合状態となる。そして、解除操作部８２及び把持部８３から指を離すと、解除操作部８２が復元変形すると共に、ロック部８０が被係止部８１に係合して、外側弧状ガイド１３が正規の取付位置にロックされる。

このように、解除操作部８２を把持部８３と同時に摘むことにより、ロック部８０の係合解除操作と外側弧状ガイド１３の着脱とを同時に行うことができるため、作業性が良い。

また、外側弧状ガイド１３の位置決め係合部７６をレジストローラ９３の回転軸に嵌合することができるため、外側弧状ガイド１３のレジストローラ９３に対する位置決め精度を高めることができる。従って、シート材の先端をレジストローラ９３に噛まれる位置へ正確に案内することができる。

以上のように本実施形態によれば、供給トレイ９を引き出し及び挿入する際に供給ローラ５２を持ち上げるためのカム部６０（揺動手段）を側端部ガイド２０Ｒに設けたため、供給トレイ９の側壁部を省略でき、その分供給トレイ９の幅寸法を小さくして装置の小型化を図ることが可能になる。

また、シート材が積載された供給トレイを引き出す場合には、シート材をその上面に載った供給ローラの下側から抜き出す必要があり、仮に供給トレイの積載面が水平面であった場合には、供給トレイを引き出すと共にシート材が供給ローラに引っ掛かってしまうおそれがある。これに対し本実施形態では、供給トレイ９の後側積載面１９Ａがシート材の供給方向の下流側（後側）が低くなるように傾斜しているため、供給トレイ９を引き出す際には、シート材が上面に載った供給ローラ５２に対して下方へ離間するように引き出される。従って、シート材が供給ローラ５２に引っ掛かりにくくなり、供給トレイ９を円滑に引き出すことができる。

また、アーム部材５３が供給ローラ５２を支持する一対の支持アーム５４を備え、その支持アーム５４間に支軸４８からの駆動を供給ローラ５２に伝達する動力伝達ギア５６が組み込まれているため、アーム部材５３の構成をコンパクトにすることができる。

また、一対の側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌがリニアガイドバー２３及びピニオンギア２６を介して連動するため、位置合わせの作業性が良い。

また、供給トレイ９の奥壁がガイド板４３になっているため、供給ローラ５２により押し出されたシート材の先端がこのガイド板４３により上向きに案内されて記録手段１１側へ供給される。

また、ガイド板４３のうち膨出した中央部分に分離部材４４が設けられているため、シート材が確実に分離部材４４に当接して分離される。

また、分離部材４４の両側に供給補助ローラ４５が設けられているため、分離部材４４により分離されたシート材が供給補助ローラ４５に当接して円滑に搬送される。

また、供給トレイ９には、変位可能な側端部ガイド２０Ｒ，２０Ｌだけではなく、その前側に固定側壁部３２が設けられているため、手に保持し易い。また固定側壁部は、側端部ガイドとほぼ面一に連なる位置に設けられているため、供給トレイの幅寸法が大きくならない。

また、供給トレイ９にカバー部３３を設けて、供給トレイ９が排出されたシート材を受けるトレイを兼ねる構成としたため、画像記録装置１全体がコンパクトになる。

また、カバー部３３の幅方向の中央に切欠部３６が形成されているため、排出されたシート材を摘み出し易い。

また、補助支持部材３９を引き出すことで、排出されたシート材が落下しないように支持することができる。また、補助支持部材３９は不要なときは押し込んでおけるので、邪魔にならない。＜他の実施形態＞

本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。（１）上記実施形態では、装置本体に対して供給トレイを着脱可能としたものを例示したが、本発明は、装置本体から引き出すことは可能であるものの、装置本体から取り外すことはできない供給トレイにも適用することができる。即ち、シート材を補充するために、供給トレイの大部分を装置本体から引き出し、シート材を供給トレイに補充した後に再び供給トレイを装置本体に挿入することができるものであれば、本発明を適用することができるのである。従って、装置本体に対して引き出し及び挿入可能な供給トレイとは、装置本体に対して着脱可能な供給トレイのみならず、着脱不能な供給トレイをも含むものである。

本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に用いられる記録紙を収容する筐体の上面開口部を覆う蓋部を排紙トレイとして用いる画像形成装置に関するものである。

本発明の一実施形態における画像記録装置の斜視図 画像記録装置の断面図 供給トレイの平面図 供給トレイ及び供給手段の斜視図 供給手段の斜視図 （Ａ）〜（Ｅ）供給トレイ及び供給手段の動作を示す側面図 画像記録装置の部分拡大断面図 外側弧状ガイドの後面斜視図 外側弧状ガイドの前面斜視図 外側弧状ガイドの側面図 外側弧状ガイドを取り外した状態の画像記録装置の一部を示す斜視図 外側弧状ガイドを取り付けた状態の画像記録装置の一部を示す斜視図 供給トレイの補助支持部材を引き出した状態を示す断面図。

１…画像記録装置３…装置本体９…供給トレイ１１…記録手段１６…供給手段１９Ａ…後側載置面（載置面）２０Ｒ，２０Ｌ…側端部ガイド２３…リニアガイドバー２５…ラックギア２６…ピニオンギア３２…固定側壁部３３…カバー部３６…切欠部３９…補助支持部材４３…ガイド板（奥壁）４４…分離部材４５…供給補助ローラ４８…支軸５２…供給ローラ５３…アーム部材５４…支持アーム５５…軸受け部５６…動力伝達ギア（動力伝達機構）６０…カム部（揺動手段）６１…従動部

Claims (7)

1. シート材が収容され、装置本体に着脱自在な給紙手段と、該給紙手段の下流側に配置される搬送手段と、該搬送手段によりシート材を反転搬送した後、シート材に記録を行う記録手段と、該記録手段にて記録済みのシート材を排出する排出手段とを有する画像形成装置であって、
   前記給紙手段は、シート材を積載可能な底面と、該底面の両側に立設される壁部と、該壁部上面に着脱可能に設けられ、前記底面と概ね並行な蓋部と、を備え、
   前記底面の搬送方向後端側に進退自在な補助支持手段を設け、
   前記補助支持手段は、前記給紙手段から前記底面と同一平面内を進退自在な第１支持手段と、該第１支持手段から進退可能な第２支持手段とを備え、
   該第２支持手段は該第１支持部材に設けられた枢支点により回動可能であり、前記第１支持手段から回動して伸張した状態の前記第２支持手段は、前記蓋部を含む平面に交差すると共に、前記蓋部と協働して記録済みのシート材を支持することを特徴とする画像形成装置。
2. 前記給紙手段は、シート材の少なくとも一側を規制する規制部材を備え、該規制部材の上部に屋根部を有し、
   前記補助支持手段は、該屋根部及び前記蓋部を含む平面を交差するよう配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記蓋部の屋根部に対向する側には隆起部が形成されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記屋根部の搬送方向先端側に突入防止手段を形成したことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
5. 前記補助支持手段の搬送方向後端側中央には、前記補助支持手段が給紙手段に収容された状態で前記給紙手段の底面と連通する孔が形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
6. 前記補助支持手段に形成された孔の搬送方向先端側を枢支点として前記第２支持手段は回動可能とされ、回動された第２支持手段は該孔の他端側に支持されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
7. 前記蓋部における幅方向の中央部分には、搬送方向後端側に解放する切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。

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