JP4417649B2 - 非水電解質二次電池 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解質の改良により信頼性が改善された非水電解質二次電池に関する。本発明の非水電解質二次電池は、携帯情報端末、携帯電子機器、家庭用小型電力貯蔵装置、モーターを動力源とする自動二輪車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等に好適である。
【0002】
【従来の技術】
非水電解質二次電池は、各種電気・電子機器の広範な分野で使用されている。これらの二次電池は、高エネルギー密度を有し、小型軽量化が可能であることから、現在盛んに研究開発が行われている。
非水電解質二次電池は、主に、正極、負極、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータ(隔膜)および非水電解質からなる。セパレーターには、非水電解液に不溶であることから、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂製の微多孔膜が用いられている。非水電解質には、非水溶媒に溶質を溶解させたものが用いられている。また、近年では、完全固体ポリマー電解質や、ポリマーマトリックス中に上記電解液を取り込んだ、いわゆるゲルポリマー電解質も多く報告されている。
【0003】
非水溶媒には、第1石油類(ジメチルカーボネート、ジメトキシエタン、プロピオン酸メチル等)や、第2石油類(ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等)といった、引火点ならびに沸点の低い溶媒が含まれている。なかでも、エチレンカーボネートとジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステルとの混合溶媒がよく用いられている。
しかし、非水電解質に用いる溶媒の沸点が低いと、電池を高温に曝した際に多量のガスが発生し、それが極板群の形状変化(座屈)を引き起こし、内部短絡に至る可能性がある。また、ガス発生によって極板間に隙間が生じると、充放電が阻害されて、十分な電池特性が得られなくなる。
【0004】
そこで、第3石油類であるγ−ブチロラクトン等の環状カルボン酸エステルを非水溶媒に添加することが提案されている(例えば、特許文献1参照)。環状カルボン酸エステルを用いることにより、非水溶媒の引火点の問題を改善することができる。また、極板上に生成する環状カルボン酸エステルに由来する皮膜の影響により、炭酸エステルの分解が抑制され、ガス発生も抑制されることが見出されている。
【0005】
【特許文献1】
特開平7−153486号公報
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような混合溶媒を用いると、鎖状炭酸エステル以外の溶媒がいずれも高粘度であることから、非水電解質のイオン伝導性が低下し、電池のレート特性が低下する傾向にある。
非水電解質二次電池の高エネルギー密度化および高容量化の要望が高まるに従い、電池を構成する極板の活物質密度が大きくなり、極板の厚みにも改良が加えられている。このような状況下で電池の良好なレート特性を確保するには、非水電解質に高いイオン伝導性を持たせる必要がある。
そこで、非水電解質の粘度を上昇させることなく、レート特性を向上させるとともにガス発生を抑制し、ガス発生に起因する保存特性やサイクル維持率の低下をも防止する技術が望まれている。
【0007】
【課題を解決するための手段】
電池のレート特性を向上させるとともにガス発生を抑制するには、フルオロアルキル基を有する有機ホウ酸リチウム塩を少量非水溶媒に含ませることが有効である。このような有機ホウ酸リチウム塩には、主にフルオロアルキル基の作用により、極板の非水溶媒に対する濡れ性を向上させる効果があると考えられる。具体的には、極板中でのリチウムイオンの拡散抵抗を低下させ、活物質の反応面を均一化し、レート特性を向上させる効果が認められる。また、極板中の反応深度が均一化されることにより、非水溶媒の分解反応が低減し、電池保存時のガス発生を大幅に抑制する効果が認められる。そして、極板間でのガスの滞留が抑制されることから、保存特性やサイクル維持率に優れた二次電池を得ることが可能となる。
【0008】
本発明は、上記のような知見に基づいて成されたものである。具体的には、本発明は、リチウムの吸蔵・放出が可能な正極、リチウムの吸蔵・放出が可能な負極、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータおよび非水電解質を具備する非水電解質二次電池であって、前記非水電解質が、非水溶媒および前記非水溶媒に溶解させた溶質からなり、前記非水溶媒が、(a)エチレンカーボネート、(b)鎖状炭酸エステル、(c)環状カルボン酸エステル、および(d)有機ホウ酸リチウム塩からなり、前記エチレンカーボネート(a)と前記鎖状炭酸エステル(b)との合計を100重量部とした場合に、前記環状カルボン酸エステル(c)の混合量が0.5〜5重量部であり、前記有機ホウ酸リチウム塩(d)の混合量が0.5〜5重量部であり、(a):(b)の混合比率が、体積比で15:85〜40:60の範囲であり、前記有機ホウ酸リチウム塩が一般式(1):
【0009】
【化2】
【0010】
で表され、式(1)中、R1、R2、R3およびR4は、それぞれ独立に、炭素数1〜4のフルオロアルキル基であり、前記溶質がリチウム塩である非水電解質二次電池に関する。
【0011】
前記非水溶媒は、さらに、炭素−炭素不飽和結合を少なくとも1つ有する環状炭酸エステル(e)を含むことが好ましい。このような環状炭酸エステル(e)には、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートおよびジビニルエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも1種を用いることが好ましい。
【0012】
鎖状炭酸エステル(b)には、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートおよびジエチルカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも1種を用いることが好ましい。特に、エチルメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合物を用いることが好ましい。
【0013】
【発明の実施の形態】
本発明の非水電解質二次電池は、リチウムの吸蔵・放出が可能な正極、リチウムの吸蔵・放出が可能な負極、前記正極と前記負極の間に介在するセパレータおよび非水電解質からなり、非水電解質が改良されていることから、安全性が高く、高率充放電特性に優れており、かつ、電池の保存による容量低下や充放電の繰り返しによる容量低下が少ないものである。前記非水電解質は、所定の非水溶媒に溶質を溶解させたものであり、溶質にはリチウムイオンをカチオンとして有するリチウム塩が好適である。
【0014】
前記非水溶媒は、(a)エチレンカーボネート、(b)鎖状炭酸エステル、(c)環状カルボン酸エステル、および(d)有機ホウ酸リチウム塩を含む。有機ホウ酸リチウム塩(d)には、一般式(1):
【0015】
【化3】
【0016】
で表されるものを用いる。式(1)中、R1、R2、R3およびR4は、それぞれ独立に、炭素数1〜4のフルオロアルキル基である。炭素数1〜4のフルオロアルキル基とは、炭素数1〜4のアルキル基の少なくとも1つの水素原子をフッ素原子で置換した基であり、例えばトリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、ジフルオロメチル基、フルオロメチル基、ビストリフルオロメチル基などが挙げられる。有機ホウ酸リチウム塩(d)は、非水溶媒に少量含ませるだけでよい。
非水溶媒には、さらに、炭素−炭素不飽和結合を少なくとも1つ有する環状炭酸エステル(e)を含ませることができる。
【0017】
鎖状炭酸エステル(b)には、ジメチルカーボネート(DMC)、ジエチルカーボネート(DEC)、エチルメチルカーボネート(EMC)、これらの誘導体等を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いることもできる。特に、比較的良好な電池特性を維持しつつ、ガス発生も抑制できることから、エチルメチルカーボネートおよびジエチルカーボネートの混合物を用いることが好ましい。この場合、エチルメチルカーボネートとジエチルカーボネートとの混合比率は、体積比で4:3〜6:1であることが好ましい。
【0018】
環状カルボン酸エステル(c)には、γ−ブチロラクトン(GBL)、α−メチル−γ−ブチロラクトン(AMGBL)、β−ビニル−γ−ブチロラクトン(BVGBL)、α−エチル−γ−ブチロラクトン、α−プロピル−γ−ブチロラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、α−ビニル−γ−ブチロラクトン、β−メチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン(GVL)、α−アンゲリカラクトン、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン(DVL)、ε−カプロラクトン(ECL)、フラノン(FL)、ラクトン二量体、γ−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、6−ヘキサノラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−ノナノラクトン、γ−オクタノラクトン、γ−メチル−γ−デカノラクトン、ブテノライド、これらの誘導体等を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いることもできる。これらのうちでは、特に、γ−ブチロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトンおよびβ−ビニル−γ−ブチロラクトンよりなる群から選ばれる少なくとも1種を用いることが好ましい。
【0019】
有機ホウ酸リチウム塩(d)には、リチウムテトラキス(トリフルオロアセテート)ボレート(Li[B(OCOCF3)4])(LiTFAB)、リチウムテトラキス(ジフルオロアセテート)ボレート、リチウムテトラキス(フルオロアセテート)ボレート、リチウムテトラキス(ペンタフルオロプロパノアート)ボレート(Li[B(OCOCF2CF3)4])(LiPFPB)、リチウムテトラキス(ヘプタフルオロブタノアート)ボレート(Li[B(OCOCF2CF2CF3)4])(LiHFBB)、これら誘導体等を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いることもできる。
【0020】
炭素−炭素不飽和結合を少なくとも1つ有する環状炭酸エステル(e)には、ビニレンカーボネート(VC)、3−メチルビニレンカーボネート、3,4−ジメチルビニレンカーボネート、3−エチルビニレンカーボネート、3,4−ジエチルビニレンカーボネート、3−プロピルビニレンカーボネート、3,4−ジプロピルビニレンカーボネート、3−フェニルビニレンカーボネート、3,4−ジフェニルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、ジビニルエチレンカーボネート等を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いることもできる。これらの化合物は、その水素原子の一部がフッ素原子で置換されていても良い。これらのうちでは、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートおよびジビニルエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも1種を用いることが好ましい。
【0021】
非水溶媒は、さらに、プロピレンカーボネート(PC)、ブチレンカーボネート(BC)、環状亜硫酸エステル、環状硫酸エステル、環状亜硝酸エステル、環状硝酸エステル、鎖状エーテル、環状エーテル、これらの誘導体等を含むことができる。ただし、上記(a)〜(e)以外の化合物の含有率は、非水溶媒全体の5重量%を超えると、非水溶媒の特性のバランスが崩れるため、5重量%以下であることが好ましい。
【0022】
エチレンカーボネート(a)と鎖状炭酸エステル(b)との合計を100重量部とした場合、環状カルボン酸エステル(c)の混合量は0.5〜5重量部、好ましくは1〜5重量部である。環状カルボン酸エステル(c)の混合量が0.5重量部未満では、環状カルボン酸エステル(c)から形成される皮膜によるガス発生を抑制する効果がほとんど得られず、5重量部をこえると、電池の充放電効率が低下し、サイクル特性が低下する。
【0023】
エチレンカーボネート(a)と鎖状炭酸エステル(b)との合計を100重量部とした場合、有機ホウ酸リチウム塩(d)の混合量は0.5〜5重量部、好ましくは1〜5重量部である。有機ホウ酸リチウム塩(d)の混合量が0.5重量部未満では、ガス発生を抑制する効果がほとんど得られず、5重量部をこえると、有機ホウ酸リチウム塩(d)が分解して極板上に皮膜を生成し、電池の抵抗が増加する。
【0024】
エチレンカーボネート(a)と鎖状炭酸エステル(b)との合計を100重量部とした場合、炭素−炭素不飽和結合を少なくとも1つ有する環状炭酸エステル(e)の混合量は0.5〜5重量部、好ましくは1〜2重量部である。環状炭酸エステル(e)の混合量が0.5重量部未満では、環状炭酸エステル(e)の添加による効果がほとんど得られず、5重量部をこえると、環状炭酸エステル(e)が正極側で酸化されて、ガス発生の原因となる。
【0025】
エチレンカーボネート(a)と鎖状炭酸エステル(b)との混合比率、すなわち(a):(b)は、体積比で15:85〜40:60の範囲であることが好ましい。この範囲を外れて鎖状炭酸エステル(b)の割合が多くなると、電池の高温保存時のガス発生量が増加し、エチレンカーボネート(a)の割合が多くなると、非水溶媒の粘度が高くなって、低温特性が低下する。
【0026】
非水溶媒には、さらに、過充電時に分解して電極上に皮膜を形成し、電池を不活性化するベンゼン誘導体を含有することができる。前記ベンゼン誘導体は、フェニル基および前記フェニル基に隣接する環状化合物基からなることが好ましい。前記環状化合物基としては、フェニル基、環状エーテル基、環状エステル基、シクロアルキル基、フェノキシ基などが好ましい。ベンゼン誘導体の具体例としては、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、ジフェニルエーテルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。ただし、ベンゼン誘導体の含有率は、非水溶媒全体の10体積%以下であることが好ましい。
【0027】
非水溶媒に溶解させる溶質には、リチウム塩を用いることが好ましい。リチウム塩としては、例えばLiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAlCl4、LiSbF6、LiSCN、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiAsF6、LiB10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、LiCl、LiBr、LiI、クロロボランリチウム、ビス(1,2−ベンゼンジオレート(2−)−O,O’)ホウ酸リチウム、ビス(2,3−ナフタレンジオレート(2−)−O,O’)ホウ酸リチウム、ビス(2,2’−ビフェニルジオレート(2−)−O,O’)ホウ酸リチウム、ビス(5−フルオロ−2−オレート−1−ベンゼンスルホン酸−O,O’)ホウ酸リチウム等のホウ酸塩類、ビストリフルオロメタンスルホン酸イミドリチウム((CF3SO2)2NLi)、トリフルオロメタンスルホン酸ノナフルオロブタンスルホン酸イミドリチウム(LiN(CF3SO2)(C4F9SO2))、ビスペンタフルオロエタンスルホン酸イミドリチウム((C2F5SO2)2NLi)等のイミド塩類等を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いることもできる。
【0028】
本発明において、電池内に添加する非水電解質の量は特に限定されず、正極材料や負極材料の量および電池のサイズによって必要量を用いればよい。溶質の非水溶媒に対する溶解量は、特に限定されないが、0.2〜2mol/l、さらには0.5〜1.5mol/lとすることが好ましい。
【0029】
正極、負極およびセパレータには、従来から公知の材料を特に限定なく用いることができる。すなわち、正極は、リチウムイオンを電気化学的かつ可逆的に吸蔵・放出できる正極活物質と、導電剤と、結着剤等を含む正極合剤層を、正極集電体に担持することにより作製される。また、負極は、リチウムイオンを電気化学的かつ可逆的に吸蔵・放出できる負極材料と、結着剤等を含む負極合剤層を、負極集電体に担持することにより作製される。正極活物質には、リチウム含有遷移金属酸化物を用いることが好ましく、負極材料には、炭素材料を用いることが好ましい。
【0030】
正極活物質には、例えば、LixCoO2、LixNiO2、LixMnO2、LixCoyNi1-yO2、LixCoyM1-yOz、LixNi1-yMyOz、LixMn2O4、LixMn2-yMyO4、LiFeO2等、これらの遷移金属(Co、Ni、Mn、Fe)の一部を他の遷移金属、錫(Sn)、アルミニウム(Al)等で置換したものを好ましく用いることができる。ここで、Mは、Na、Mg、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Al、Cr、Pb、SbおよびBよりなる群から選ばれる少なくとも1種を表し、0≦x≦1.2、0≦y≦0.9、2.0≦z≦2.3である。x値は、電池の充放電開始前の値であり、充放電により増減する。また、酸化バナジウム(V2O5)、二酸化マンガン(MnO2)、酸化モリブデン(MoO2、MoO3)等の遷移金属酸化物や、硫化チタン(TiS2)、硫化モリブデン(MoS2、MoS3)、硫化鉄(FeS2)等の遷移金属硫化物を用いることもできる。
【0031】
負極活物質には、リチウムやナトリウム等のアルカリ金属が用いられる。アルカリ金属イオンを吸蔵・放出できる負極材料には、例えば、鱗片状黒鉛等の天然黒鉛、2000℃以上の温度で焼成した人造黒鉛、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック類、炭素繊維、金属繊維、非晶質炭素材、アルカリ金属と合金化するアルミニウム(Al)、鉛(Pb)、錫(Sn)、ビスマス(Bi)、シリコン(Si)などの金属、アルカリ金属を格子間に挿入可能な立方晶系の金属間化合物(AlSb、Mg2Si、NiSi2)、リチウム窒素化合物(Li3-xMxN(M:遷移金属))等を用いることができる。
【0032】
電極に含ませる結着剤には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体(FEP)、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体などが用いられる。
【0033】
電極に含ませる導電剤には、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック類、炭素繊維、金属繊維などが用いられる。
【0034】
正極用集電体には、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン等からなるシートもしくは箔が用いられる。また、負極用集電体には、例えば、ステンレス鋼、ニッケル、銅などからなるシートもしくは箔が用いられる。これらの厚さは、特に限定されないが、一般に1〜500μmである。
【0035】
セパレータには、大きなイオン透過度を持ち、所定の機械的強度を持ち、絶縁性を有する微多孔膜が用いられる。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂あるいはガラス繊維などからなるシート、不織布、織布などが用いられる。セパレータの厚さは、一般的には10〜300μmである。
【0036】
電池の形状には、コイン型、ボタン型、シート型、積層型、円筒型、偏平型、角型等があり、本発明はいずれの形状にも適用できる。本発明の非水電解質二次電池は、携帯情報端末、携帯電子機器、家庭用小型電力貯蔵装置、自動二輪車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等に用いることができるが、特にこれらに限定されるわけではない。
【0037】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
《実施例1》
(i)非水電解質の調製
エチレンカーボネート(EC)とエチルメチルカーボネート(EMC)との混合溶媒(体積比1:3)に、1.0mol/Lの濃度でLiPF6を溶解した。得られた溶液に、表1に示す有機ホウ酸リチウム塩と、環状カルボン酸エステルとしてγ−ブチロラクトン(GBL)と、炭素−炭素不飽和結合を有する環状炭酸エステルとしてビニレンカーボネート(VC)とを添加し、非水電解質A1〜A10を調製した。ここで、ECとEMCとの合計100重量部あたり、有機ホウ酸リチウム塩の添加量を0〜10重量部の範囲で変化させ、GBLの添加量は1重量部、VCの添加量は1重量部とした。非水電解質の組成を表1にまとめて示す。なお、非水電解質A1およびA6を用いた電池は比較例である。
【0038】
【表1】
【0039】
(ii)正極板の作製
コバルト酸リチウム粉末85重量部と、導電剤のアセチレンブラック10重量部と、結着剤のポリフッ化ビニリデン樹脂5重量部とを混合し、これらを脱水N−メチル−2−ピロリドンに分散させてスラリー状の正極合剤を調製した。この正極合剤をアルミニウム箔からなる正極集電体上に塗布し、乾燥後、圧延して、正極板を得た。
【0040】
(iii)負極板の作製
人造黒鉛粉末75重量部と、導電剤であるアセチレンブラック20重量部と、結着剤のポリフッ化ビニリデン樹脂5重量部とを混合し、これらを脱水N−メチル−2−ピロリドンに分散させてスラリー状の負極合剤を調製した。この負極合剤を銅箔からなる負極集電体上に塗布し、乾燥後、圧延して、負極板を得た。
【0041】
(iv)円筒型電池の製造
直径18mm、高さ65mmの円筒型電池を作製した。その縦断面図を図1に示す。正極板11および負極板12とを、セパレータ13を介して渦巻状に捲回して、極板群を作製した。極板群はニッケルメッキした鉄製電池ケース18内に収納した。正極板11にはアルミニウム製正極リード14の一端を接続し、他端を正極端子20に導通した封口板19の裏面に接続した。負極板12にはニッケル製負極リード15の一端を接続し、他端を電池ケース18の底部に接続した。極板群の上部には絶縁板16を、下部には絶縁板17を設置した。所定の非水電解質を電池ケース18内に注液した後、封口板19を用いて電池ケース18の開口部を密封した。非水電解質A1〜A10を用いた電池を、それぞれ電池A1〜A10とする。
【0042】
(v)電池の評価
[容量維持率:R1]
電池を4.2Vの定電圧で充電し、それから85℃の環境下に72時間放置した。電池を放置する前と後の20℃における放電容量を、300mA(0.2Cレート)放電で測定し、放置する前に対する放置後の放電容量の割合を百分率で求め、高温保存後の容量維持率(R1)とした。結果を表1に示す。
【0043】
[発生ガス量:Vg]
電池を4.2Vの定電圧で充電し、それから85℃の環境下に72時間放置した後、電池内からガスを収集し、その発生量(Vg:ml)を求めた。結果を表1に示す。
【0044】
[サイクル維持率:R2]
電池の充放電サイクルを20℃で繰り返し、3サイクル目の放電容量を100%とみなして、500サイクルを経過した電池の容量維持率を算出し、サイクル維持率(R2)とした。結果を表1に示す。なお、充電では、最大電流1050mA、上限電圧4.2Vで、2時間30分の定電流・定電圧充電を行った。また、放電では、放電電流1500mA、放電終止電圧3.0Vで、定電流放電を行った。
【0045】
[ハイレート維持率:R3]
R2の場合と同じ条件で、電池の充放電サイクルを20℃で繰り返し、3サイクル目の放電を300mA(0.2Cレート)で終止電圧3.0Vまで行い、得られた放電容量を100%とみなした。次いで、最大電流1050mA、上限電圧4.2Vで、2時間30分の定電流・定電圧充電を行った後、3000mA(2Cレート)で終止電圧3.0Vまで定電流放電を行った。0.2Cレート放電で得られた放電容量に対する2Cレート放電で得られた放電容量の割合を百分率で求め、ハイレート維持率(R3)とした。結果を表1に示す。
【0046】
表1から明らかなように、有機ホウ酸リチウム塩を非水電解質に含ませることにより、高温保存時のガス発生を抑制することができた。これは、有機ホウ酸リチウム塩が有するフルオロアルキル基の作用により、極板の非水溶媒に対する濡れ性が向上し、極板中の活物質が均一に反応しやすくなるためと考えられる。また、極板上に形成される有機ホウ酸リチウム塩に由来する皮膜も、ガス発生の抑制に寄与していると考えられる。これらの効果により、極板間にガスが溜まりにくくなり、保存後の容量維持率(R1)、サイクル維持率(R2)およびハイレート維持率(R3)が向上したものと考えられる。
【0047】
有機ホウ酸リチウム塩を含まない非水電解質を用いた電池A1では、容量維持率(R1)およびサイクル維持率(R2)が低く、ガスの発生量も多かった。これは、電池A1では他の電池に比べて、極板中の活物質が不均一に反応するためと考えられるが、有機ホウ酸リチウム塩に由来する皮膜がないことも、炭酸エステルの分解抑制に不利であると考えられる。
【0048】
有機ホウ酸リチウム塩の量が多すぎると、サイクル維持率(R2)が低下した。これは、極板上に形成される有機ホウ酸リチウム塩に由来する皮膜が厚くなり、抵抗成分となるためと考えられる。また、有機ホウ酸リチウム塩の量が多すぎると、却ってガス発生量が増加し、容量維持率(R1)が低下した。これは、高温保存時に、有機ホウ酸リチウム塩に由来する皮膜が溶解し、それが更に極板上で分解するなどして、ガスが発生するためと考えられる。
【0049】
また、有機ホウ酸リチウム塩の量が多すぎると、ハイレート維持率(R3)が低下した。これは、有機ホウ酸リチウム塩の量が多すぎると、非水電解質の粘度が高くなって、そのイオン電導度が低下したり、有機ホウ酸リチウム塩に由来する皮膜が厚くなり過ぎて、抵抗成分となるためと考えられる。
以上より、有機ホウ酸リチウム塩の量は、エチレンカーボネート(a)と鎖状炭酸エステル(b)との合計100重量部あたり、0.5〜5重量部が好ましいと言える。
【0050】
《実施例2》
エチレンカーボネート(EC)とエチルメチルカーボネート(EMC)との混合比率(体積比)を変化させたこと以外、実施例1の非水電解質A3と同様の非水電解質B1〜B8(B4はA3と同じ組成)を調製した。非水溶媒の組成を表2にまとめて示す。また、非水電解質B1〜B8を用いたこと以外、実施例1の電池と同様の電池B1〜B8を作製し、同様に評価した。結果を表2に示す。なお、電池B1およびB8は比較例である。
【0051】
【表2】
【0052】
表2から明らかなように、ECが少なくてEMCが多くなると、高温保存時のガス発生量が多くなり、容量維持率が低くなる傾向があった。これは、EMCが多くなると、極板間にガスが溜まりやすくなり、分極が大きくなるためと考えられる。一方、ECが多くてEMCが少なくなると、高温保存時のガス発生量は少なくなるが、非水電解質の粘度が増大して、ハイレート維持率(R3)が低下する傾向があった。
【0053】
《実施例3》
γ−ブチロラクトン(GBL)の添加量を変化させたこと以外、実施例1の非水電解質A3と同様の非水電解質C1〜C6(C3はA3と同じ組成)を調製した。さらに、γ−ブチロラクトン(GBL)の代わりにα−メチル−γ−ブチロラクトン(AMGBL)またはβ−ビニル−γ−ブチロラクトン(BVGBL)を用いたこと以外、実施例1の非水電解質A3と同様の非水電解質C7およびC8を調製した。非水溶媒の組成を表3にまとめて示す。また、非水電解質C1〜C8を用いたこと以外、実施例1の電池と同様の電池C1〜C8を作製し、同様に評価した。結果を表3に示す。なお、電池C1およびC6は比較例である。
【0054】
【表3】
【0055】
表3から明らかなように、GBLが少なすぎると、ガス発生量が増加した。これは、極板上に生成されるGBLに由来する皮膜の効果が現れず、溶媒の分解反応が起こりやすくなるためと考えられる。一方、GBLが多すぎると、容量維持率(R1)、サイクル維持率(R2)およびハイレート維持率(R3)が低下した。これは、非水電解質の粘度が高くなって極板との濡れ性が小さくなり、また、極板上の皮膜が厚くなって抵抗成分となるためと考えられる。また、α−メチル−γ−ブチロラクトン(AMGBL)またはβ−ビニル−γ−ブチロラクトン(BVGBL)を用いた場合にも、γ−ブチロラクトン(GBL)の場合と同様の効果が認められた。
【0056】
《実施例4》
ビニレンカーボネート(VC)の添加量を変化させたこと以外、実施例1の非水電解質A3と同様の非水電解質D1〜D6(D3はA3と同じ組成)を調製した。また、ビニレンカーボネート(VC)を用いなかったこと以外、実施例1の非水電解質A3と同様の非水電解質D7を調製した。さらに、ビニレンカーボネート(VC)の代わりにビニルエチレンカーボネート(VEC)またはジビニルエチレンカーボネート(DVEC)を用いたこと以外、実施例1の非水電解質A3と同様の非水電解質D8およびD9を調製した。非水溶媒の組成を表4にまとめて示す。また、非水電解質D1〜D9を用いたこと以外、実施例1の電池と同様の電池D1〜D9を作製し、同様に評価した。結果を表4に示す。
【0057】
【表4】
【0058】
表4から明らかなように、VCが少なくなると、サイクル維持率(R2)およびハイレート維持率(R3)が低くなる傾向があった。これは、充放電サイクル中に負極上に形成されるVCに由来する皮膜が不十分となり、負極上で非水電解質が分解するためと考えられる。ただし、高温保存時には、VCが正極で酸化分解されやすいため、VCが少ない方が、ガス発生量が少なくなっている。一方、VCが多すぎると、高温保存時に多量のガスが発生し、容量維持率(R1)およびハイレート維持率(R3)が低くなった。これは、余剰のVCの分解が起こり、極板間にガスが溜まり、分極が大きくなるためと考えられる。また、ビニレンカーボネート(VC)の代わりにビニルエチレンカーボネート(VEC)またはジビニルエチレンカーボネート(DVEC)を用いた場合にも、ビニレンカーボネートの場合と同様の効果が認められた。
【0059】
《実施例5》
鎖状炭酸エステルの組成を変化させたこと以外、実施例1の非水電解質A3と同様の非水電解質E1〜E6(E1はA3と同じ組成)を調製した。非水溶媒の組成を表5にまとめて示す。また、非水電解質E1〜E6を用いたこと以外、実施例1の電池と同様の電池E1〜E6を作製し、同様に評価した。結果を表5に示す。
【0060】
【表5】
【0061】
表5から明らかなように、EMCの代わりにDECを用いることにより、ガス発生量が低減した。また、EMCとDECとの混合物を用いることにより、ガス発生量が低減するとともに、容量維持率(R1)およびサイクル維持率(R2)も良好であった。EMCの代わりにDMCを用いると、低温特性は向上するが、ガス発生量は多くなった。なお、ハイレート維持率(R3)は、DMC、EMC、DECの順に優れていた。
【0062】
《実施例6》
EMCとDECとを併用するとともに、ECとEMCとDECとの混合比率(体積比)を変化させたこと以外、実施例1の非水電解質A3と同様の非水電解質F1〜F5を調製した。非水電解質の組成を表6にまとめて示す。また、非水電解質F1〜F5を用いたこと以外、実施例1の電池と同様の電池F1〜F5を作製し、同様に評価した。結果を表6に示す。
【0063】
【表6】
【0064】
表6から明らかなように、EC/EMC/DECが体積比で3/5/2の場合に、容量維持率(R1)およびサイクル維持率(R2)が維持され、ガス発生量も少なかった。また、EMCの割合が増加すると、ガス発生量が増大し、DECの割合が増加すると、容量維持率(R1)およびサイクル維持率(R2)が低下する傾向が見られた。表6の結果より、体積比EMC:DECは、5:2を中心に、4:3〜6:1が好適と言える。
【0065】
【発明の効果】
本発明によれば、少量の有機ホウ酸リチウム塩を非水電解質に添加することから、非水電解質の粘度を上昇させることなく、レート特性を向上させるとともにガス発生を抑制し、ガス発生に起因する保存特性やサイクル維持率の低下をも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施例にかかる円筒型の非水電解質二次電池の縦断面図である。
【符号の説明】
11 正極板
12 負極板
13 セパレータ
14 正極リード
15 負極リード
16 上部絶縁板
17 下部絶縁板
18 電池ケース
19 封口板
20 正極端子
Claims (5)
- リチウムの吸蔵・放出が可能な正極、リチウムの吸蔵・放出が可能な負極、前記正極と前記負極との間に介在するセパレータおよび非水電解質を具備する非水電解質二次電池であって、
前記非水電解質が、非水溶媒および前記非水溶媒に溶解させた溶質からなり、
前記非水溶媒が、
(a)エチレンカーボネート、
(b)鎖状炭酸エステル、
(c)環状カルボン酸エステル、および
(d)有機ホウ酸リチウム塩
からなり、
前記エチレンカーボネート(a)と前記鎖状炭酸エステル(b)との合計を100重量部とした場合に、前記環状カルボン酸エステル(c)の混合量が0.5〜5重量部であり、前記有機ホウ酸リチウム塩(d)の混合量が0.5〜5重量部であり、(a):(b)の混合比率が、体積比で15:85〜40:60の範囲であり、
前記有機ホウ酸リチウム塩が、一般式(1):
前記溶質がリチウム塩である非水電解質二次電池。 - 前記非水溶媒が、さらに、炭素−炭素不飽和結合を少なくとも一つ有する環状炭酸エステル(e)を含む請求項1記載の非水電解質二次電池。
- 前記炭素−炭素不飽和結合を少なくとも1つ有する環状炭酸エステル(e)が、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートおよびジビニルエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項2記載の非水電解質二次電池。
- 前記鎖状炭酸エステル(b)が、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートおよびジエチルカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1〜3のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
- 前記鎖状炭酸エステル(b)が、エチルメチルカーボネートおよびジエチルカーボネートの混合物からなる請求項1〜3のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
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