[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4417280B2 - 排水ドレン設備 - Google Patents

排水ドレン設備 Download PDF

Info

Publication number
JP4417280B2
JP4417280B2 JP2005073110A JP2005073110A JP4417280B2 JP 4417280 B2 JP4417280 B2 JP 4417280B2 JP 2005073110 A JP2005073110 A JP 2005073110A JP 2005073110 A JP2005073110 A JP 2005073110A JP 4417280 B2 JP4417280 B2 JP 4417280B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
drainage
water
sewer
basin
pipe
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2005073110A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2006257662A (ja
Inventor
正純 小仲
吉彦 山本
直岐 冨田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kurimoto Ltd
Original Assignee
Kurimoto Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kurimoto Ltd filed Critical Kurimoto Ltd
Priority to JP2005073110A priority Critical patent/JP4417280B2/ja
Publication of JP2006257662A publication Critical patent/JP2006257662A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4417280B2 publication Critical patent/JP4417280B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Sewage (AREA)

Description

この発明は、水道管からのドレン排水を、下水道に放流する際に設けられる排水ドレン設備に関するものである。
水道管に設けた排水装置からのドレン排水、例えば、上水道に設けられる夾雑物捕捉装置や消火栓等からの放流水は、都市部では下水道に放流することが望ましい。道路上に放水することは道路管理上好ましくなく、また、その排水装置を収めたピット内に放流すると、排水装置が水没する恐れがあるからである。
しかし、排水を下水道へ放流するために、その排水源からの放流管を下水桝(下水道のマンホール等)に直接接続すると、下水の臭気が水道管側へ及んだり、あるいは下水の逆流が発生したり衛生上の問題が生じる。このため、その衛生上の問題を解決するために各種排水ドレン設備の技術が開示されている。
例えば、特許文献1は、排水源(排水装置)から下水道に至る排水経路途中に、汚泥等を分離する処理装置を介在させる場合において、その排水源と処理装置との間に中継ポンプ槽(放水桝)を設けている。中継ポンプ槽には排水源からの放流管が接続されて放流水が流入し、その中継ポンプ槽からポンプアップされた排水は、処理装置へ送られた後、所定の処理を経て下水桝に流入する。
その中継ポンプ槽の側壁に、前記放流管の流入口よりも低い位置で、且つ正常時における槽内最高水位よりも高い位置に流出口が設けられており、この流出口に接続されたオーバーフロー管が、やや下り勾配で前記下水桝に接続されている。そのオーバーフロー管には、管底から上方へ立ち上がる逆流防止壁が設けられているので、前記処理装置からの大量放流により下水桝内の水位が上昇しても、中継ポンプ槽に下水が逆流しないようになっている。
また、特許文献2は、排水装置から下水桝へ至る放流管を、その下水桝内に下向きに開口させ、その開口にボール状のフロート弁体を設けている。フロート弁体は、下水桝内の滞留水から浮力を受けて通常時には前記開口を閉じ、放流管から下水桝への水の流入時のみその水圧で開弁し、放流管及び排水装置側への下水の逆流を防止している。
特開2002−322732号公報 実開昭53−86843号公報
しかし、特許文献1に記載の排水ドレン設備では、大雨等により下水道本管が増水し前記下水桝内の水位が大幅に上昇した場合等には、下水が、前記逆流防止壁を溢流して中継ポンプ槽(放水桝)に流入するおそれがある。中継ポンプ槽に下水が流入すると、その下水は、放流管を介して排水源(排水装置)側へ逆流するので好ましくない。また、下水管からの臭気や発生ガスが、前記オーバーフロー管、中継ポンプ槽、放流管を介して排水源側へ及ぶので好ましくない。
また、特許文献2に記載の排水ドレン設備では、フロート弁体が、下水桝への放流時のみ放流管の開口を開放しその他の時は閉鎖するので、水道管側への下水の逆流を防止し、また、臭気の流入をある程度阻止し得る。しかし、この装置によれば、放流水は、その水圧によりそのフロート弁体を押し下げて前記開口を開放しなければならないので、流水に放流抵抗を生じさせる。放流抵抗は、スムースな水の放流を阻害するので好ましくない。
そこで、この発明は、水道管に設けた排水装置と下水道とを接続する排水ドレン設備において、下水道からの水道管への逆流を防止し臭気の流入を阻止するとともに、その放流をスムースにすることを課題とする。
上記の課題を解決するために、この発明は、排水装置から下水桝への排水経路の途中に放水桝を設けて、その放水桝と下水道とを排水トラップを介して接続し、前記放水桝の流入口にフロート弁体を設けて、そのフロート弁体により、流入口を通常時は開放し下水道の増水時には閉じるようにしたのである。
このようにすれば、増水時に下水道から水が逆流し、放水桝内の水位が上昇すると流入口が閉じるので、下水は、排水装置側へ逆流しない。また、下水道からの臭気は、通常時は排水トラップにより遮断され、増水時も前記フロート弁体が流入口を閉じるので遮断され排水装置側には及ばない。
さらに、そのフロート弁体は、前記増水時以外の通常時は前記流入口を開放しているので、排水装置から放水桝への放流の際の放流抵抗を小さくし得る。このため、放流をスムースにすることができる。
この発明は、以上のようにしたので、水道管に設けた排水装置と下水道とを接続する排水ドレン設備において、下水道からの水道管への逆流を防止し臭気の流入を遮断するとともに、その放流をスムースにすることができる。
上記手段の具体的実施形態として、水道管に設けた排水装置からのドレン排水を下水道へ放流するために設けられる排水ドレン設備において、前記水道管と前記下水道とを結ぶ排水経路の途中に放水桝を設け、その放水桝に、前記ドレン排水が流入する下向き流入口を設けてその流入口の弁座にフロート弁体を接離自在に設ける。その放水桝に、前記弁座よりも下方の高さにオーバーフロー管を接続して、そのオーバーフロー管を排水トラップを介して下水道に接続する。
そのフロート弁体は、前記放水桝内の水が前記オーバーフロー管を介して下水道へ放流されている際には前記流入口を開放し、前記下水道内の水位が上昇して前記放水桝内へ逆流した際には前記流入口を閉じるようにしたのである。
このようにすれば、下水道が増水すると、オーバーフロー管を通じて放水桝内に下水が流入し、放水桝内の水位が上昇する。そして、放水桝内の水位が所定高さを超えると、フロート弁体が前記流入口を閉じる。流入口が閉じれば、下水は、排水装置側へ逆流しない。また、下水道からの臭気は、増水時以外の通常時は排水トラップにより遮断されて放水桝内には及ばず、増水時は下水道から放水桝内へ下水が流入しても、所定の水位まで上昇すればフロート弁体が流入口を閉じるので、臭気は排水装置側には及ばなくなる。
さらに、通常時は、前記放水桝内の水が前記オーバーフロー管を介して下水道へ放流されて、放流桝内の水位はオーバーフロー管の接続高さよりも低い位置であり、その水面に浮くフロート弁体は、弁孔から離れて前記流入口を開放した状態にある。このため、排水装置から放水桝への放流の際の放流抵抗は小さいものとなり、排水装置による放流をスムースにすることができる。
また、上記の構成において、前記流入口は、前記弁座下方に延びる拡径部を有するものとし、前記フロート弁体を、前記拡径部の内側に取り付けたばねを介して前記流入口に複数方位から支持して前記弁座の直下に維持されるようにすれば、弁体は常に弁孔下方に位置して、水位が上昇した際の閉弁がスムースになる。
一実施例を、図1乃至図3に基づいて説明する。図1に示すように、排水ドレン設備10は、ピット11内において水道管2に設けられた排出装置1と、下水道Sのマンホール13とを結ぶ排水経路の途中に放水桝12を備えており、排出装置1から排出された水道管2の水は、その放水桝12を通じて下水道Sへと放流されるようになっている。
排出装置1は、図2に示すように、十字管7を用いた沈降トラップ形の夾雑物捕捉装置であり、その十字管7の底部に、管内の水を排出(放流)するドレン4が接続されている。ドレン4は、ピット11外に引き出されて、可撓性材料からなる連結部4aを介して放水桝12内に引込まれ、その引込まれたドレン4先端の流入口3が、放水桝12内の滞水部に向かって下向きに開放されている。
ドレン4の途中に設けられた電動弁9を動作させれば、水道管2からのドレン排水が、そのドレン4を通って放水桝12に放流される。また、連結部4aを可撓性材料とすると、各桝、ピット間の距離を設定しやすいので、ピット11、放水桝12等の位置を自由に配置できるようになる。また、地震時には、ドレン4、ピット11、及び放水桝12が損傷しないようにし得る。
また、前記ドレン4先端の流入口3は、図3に示すように、下向きの弁座16を有し、その弁座16からさらに下方に延びる筒状の拡径部3aを有している。その拡径部3aの内径は前記弁座16の外径よりも大きくなっており、その拡径部3aの内側に、前記弁座16に接離して流入口3を開閉する球状のフロート弁体15が設けられている。
また、そのフロート弁体15は、図3に示すように、前記拡径部3aの内側にばね14を介して複数方位から支持(この実施例では対向する2箇所で支持)されるので、フロート弁体15は、その弁座16の下方において弁孔中心に一致して昇降する。
一方、前記放水桝12と下水道Sのマンホール13とは、オーバーフロー管5を介して接続されている。オーバーフロー管5は、その放水桝12への接続部分5aと、マンホール13への接続部分5bとが同一高さとなっており、その両接続部分5a,5bの間に、図1に示すU字状の排水トラップ8を介している。また、その放水桝12への接続部分5aの高さは、図1に示すように、前記弁座16の高さよりも低くなっている。
したがって、前記フロート弁体15は、放水桝12内の水位が前記接続部分5aよりも低い位置、すなわち、図3に実線で示す水位L付近にある場合(通常時)は、流入口3を開放する。また、前記下水道S内の水位が上昇してその上昇に伴い、図3に鎖線で示すように前記放水桝12内の水位が所定高さを超えた際に、すなわち、図3に鎖線で示す水位H以上にある場合(増水時)は、上昇して前記流入口3を閉じる。
この排水ドレン設備の作用を説明すると、水道管2の排水装置1からのドレン排水が流入口3から放水桝12へ流入し、その放水桝12内の滞水部の水位が上昇する。放水桝12内では、常にある程度の水が溜められている状態となるため、ドレン排水は直接桝の底に当たらず、水の衝撃による放水桝12の劣化を防止している。
放水桝12内の水位が、前記接続部分5aの高さに至ると、オーバーフロー管5を介して水がマンホール13側へ放流されるので、放水桝12内の水位は、その接続部分5aよりも上がらない。したがって、フロート弁体15は、通常時は、図3に実線で示す水位L付近となる。このとき、フロート弁体15は、弁座16から充分離れているので、流入口3からの水の排出を妨げない。また、マンホール13と放水桝12との間に排水トラップ8を介在しているので、オーバーフロー管5を介して臭気が放水桝12内に及ぶことはない。
大雨等により、下水道S内が増水し、そのマンホール13内の水位が前記接続部分5b以上になると、オーバーフロー管5を介して放水桝12内に下水が逆流を始める。この逆流により、放水桝12内の水位が、前記接続部分5a以上にまで上昇し、やがて図3に鎖線で示す水位H付近まで上昇すると、フロート弁体15は流入口3を閉じる。このため、逆流した下水は、ドレン4内へは浸入しない。また、臭気がドレン4を介して排出装置1側へ及ぶこともない。
また、流入口3には、ネット17が取り付けられているので、放水桝12内の滞水部から異物が拡径部3a内に入って、その異物がフロート弁体15と弁座16との間に挟まって、閉弁を阻害することを防止している。
この実施例では、オーバーフロー管5の放水桝12への接続部分5aと、マンホール13への接続部分5bとが同一高さとなっているが、その接続高さは、前記流入口3の弁座16高さとの関係において、逆流時に、前記フロート弁体15が流入口3を閉弁し得る高さに設定されてあれば自由である。
また、そのフロート弁体15は、水に浮いて水位上昇に伴って前記流入口3を閉弁し得るものであれば、自由な素材、形状のものを採用できる。例えば、樹脂製であってもよいし、金属製とするならば、中空の球体とすることが望ましい。また、流入口3の止水性を向上させるために、その表面にゴムライニングを施してもよい。
さらに、フロート弁体15を支持するばね14は、弁体15の位置確保のために設けたものであるから、複数方位から等分方位で支持することが望ましいが、その使用するバネ14の数、配置は自由である。ばね14の材質は、耐食性のよいステンレスが望ましい。
上記の構成を採用することによって、一般的に水道管2の途中に設けられる排水装置1に対応できるほか、例えば、水道管2の末端部に死水対策として配置した排水装置1にも対応可能となる。
一実施例の全体図 図1の排水装置1の詳細図 流入口の詳細図
符号の説明
1 排水装置
2 水道管
3 流入口
3a 拡径部
4 ドレン
5 オーバーフロー管
6 開閉栓
7 十字管
8 排水トラップ
9 電動弁
10 排水ドレン設備
11 ピット
12 放水桝
13 マンホール
14 ばね
15 フロート弁体
16 弁座
17 ネット
S 下水道

Claims (2)

  1. 水道管2に設けた排水装置1からのドレン排水を下水道Sへ放流するために設けられる排水ドレン設備10において、
    前記水道管2と前記下水道Sとを結ぶ排水経路の途中に放水桝12を設け、その放水桝12に、前記ドレン排水が流入する下向き流入口3を設けてその流入口3の弁座16にフロート弁体15を接離自在に設け、前記放水桝12に、前記弁座16よりも下方の高さにオーバーフロー管5を接続して、そのオーバーフロー管5を排水トラップ8を介して下水道Sに接続し、
    前記フロート弁体15は、前記放水桝12内の水が前記オーバーフロー管5を介して下水道Sへ放流されている際には前記流入口3を開放し、前記下水道S内の水位が上昇して前記放水桝12内へ逆流した際には前記流入口3を閉じることを特徴とする排水ドレン設備。
  2. 前記流入口3は、前記弁座16下方に延びる拡径部3aを有し、前記フロート弁体15は、前記拡径部3aの内側に取り付けたばね14を介して前記流入口3に複数方位から支持されて前記弁座16の直下に維持されることを特徴とする請求項1に記載の排水ドレン設備。
JP2005073110A 2005-03-15 2005-03-15 排水ドレン設備 Expired - Fee Related JP4417280B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005073110A JP4417280B2 (ja) 2005-03-15 2005-03-15 排水ドレン設備

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005073110A JP4417280B2 (ja) 2005-03-15 2005-03-15 排水ドレン設備

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006257662A JP2006257662A (ja) 2006-09-28
JP4417280B2 true JP4417280B2 (ja) 2010-02-17

Family

ID=37097227

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005073110A Expired - Fee Related JP4417280B2 (ja) 2005-03-15 2005-03-15 排水ドレン設備

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4417280B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6574657B2 (ja) * 2015-09-17 2019-09-11 積水化学工業株式会社 雨水排水貯留設備
KR102581647B1 (ko) * 2018-11-02 2023-09-22 한화오션 주식회사 액화천연가스 저장탱크의 배수 시스템
CN115247449B (zh) * 2022-05-25 2023-05-09 杭州利环环境集团有限公司 一种雨污分流系统

Also Published As

Publication number Publication date
JP2006257662A (ja) 2006-09-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP2231936B9 (en) Plumbing sealing arrangement
US6092547A (en) Double funnel float valve
AU2007346305B2 (en) A drain arrangement
JP4417280B2 (ja) 排水ドレン設備
KR100974019B1 (ko) 하수 및 해수 역류방지장치
JP6949759B2 (ja) 仮設トイレ用配管設備
CN211621821U (zh) 一种带有主副止回阀的新型下水管道
KR20160081050A (ko) 플로우트 볼을 갖는 일자형 배수트랩 및 이를 구비한 싱크대
JP2018204197A (ja) 排水ます
CN111155606A (zh) 一种带有主副止回阀的新型下水管道
JP2018204198A (ja) 逆流防止弁
KR101469813B1 (ko) 탈부착이 가능한 게이트펌프와 설치구조물
KR200380589Y1 (ko) 부력체를 이용한 역류방지밸브
JP4646029B2 (ja) 逆流防止装置
KR101382520B1 (ko) 수세식 변기의 절수장치
KR102548347B1 (ko) 맨홀의 역류 방지 시스템
JP7401384B2 (ja) 排水配管システム
US20070246113A1 (en) First flush passive flow control valve
JPH0718713A (ja) ユニット形排水トラップ
JP3973247B2 (ja) ボール形逆止め弁およびこれを用いた貯蔵槽の排液装置
KR101101235B1 (ko) 악취역류방지장치
CN210263315U (zh) 一种防倒流地漏盒
JP2020125660A (ja) 排水配管システム
JP5871645B2 (ja) 浄化槽排水システム、及びこれに用いられる逆流防止ます
GB2432596A (en) Odour trap for sanitary drain assembly

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080310

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20091028

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20091110

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20091125

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121204

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees