JP4407924B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像形成装置に係り、特に、画像形成方法に電子写真方式を採用した複写機、プリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置において、像担持体上に形成された現像剤像を転写材上に転写する画像形成装置に関する。

従来、像担持体として電子写真感光体（以下、感光体と称する。）を用いた画像形成装置では、まず、帯電装置によって感光体の表面が均一に帯電され、光書き込み装置によって感光体の表面が露光されて静電潜像が形成される。

次いで、静電潜像が現像装置の現像剤によって現像され、転写装置によって、搬送されてきた記録材上に静電潜像が転写された後、定着装置によって静電潜像が記録材上に定着され、画像形成物としてユーザ等に提供される。

現像剤像が転写される転写工程において、最近では転写ローラ、転写ベルト、転写ブラシ又は転写ブロックなどの転写手段を像担持体表面に対して近接、もしくは当接させた転写方式が多く採用されている。これは、従来のコロナ放電線での放電による静電的転写方式よりも一般的にオゾンの発生量が少なく環境を考慮した方式の１つであるからである。

ところが、前述の転写ローラ、転写ベルト、転写ブラシ又は転写ブロックなどの転写手段を、像担持体表面に対して当接させた転写方式を採用した場合、文字の中抜け等のない良好な転写性を確保するためには転写工程にて像担持体と記録材との間に挟まれたトナー層に適切なせん断力を与えることが必要である。実際には、像担持体の周速と記録材の移動速度との間に速度差を与えることで、前記せん断力を付与し、良好な転写性を実現している場合が多い。

一方、転写工程において像担持体と記録材との間に速度差を設ければ、像担持体と記録材とはスリップしている状態となっており、記録材搬送性の観点からは好ましくない。
つまり、記録材の搬送特性（印字倍率特性）は転写工程でのスリップ量に影響され、印字倍率がフロント（Ｆ）側とリア（Ｒ）側で異なったり、記録材後端において主走査方向の線が記録材に対して斜めに転写される、いわゆる後端斜め現象が発生するという問題があった。

上述したような記録材の搬送特性による印字倍率差を無くし、良好な印字倍率特性を得るためには、転写工程でのスリップ量を記録材のＦ側及びＲ側（以下、Ｆ・Ｒと称する。）に対して一定にする必要があるが、転写工程でのスリップ量のＦ・Ｒ差は、各ローラの３次元的な位置精度や各ローラの圧力バランス、さらには各搬送経路での負荷状態に関わっており、前記要因を全てＦ・Ｒ均等とすることは現実的にほぼ不可能である。

そこで、搬送装置（搬送ローラ）の記録材搬送速度を転写部（転写手段）の記録材搬送速度よりも若干遅くすることにより、記録材に張力を与えつつ搬送するようにし、かつ、用紙ガイドの形状を最適化する提案がなされている。より具体的には、転写手段の周速を搬送ローラの周速より速くなるよう設定し、搬送ローラと転写手段との間で記録材に張力を与えつつ搬送することで良好な印字倍率特性を得ること実現している（特許文献１を参照）。
特開２００３−２２３０６０号公報

しかしながら、上述した従来技術では、像担持体（例えば、感光体ドラム）の周速が搬送ローラの周速より速い場合には、搬送ローラと転写手段との間で記録材に張力を与えることができ、良好な印字倍率特性を実現することができるが、像担持体の周速が搬送ローラの周速より遅い場合には、転写手段の周速を搬送ローラの周速より速く設定しても、搬送ローラと転写手段との間に張力を与えることができず、その結果、転写工程でのスリップ量がＦ・Ｒで不均一となり、最終的に印字倍率がＦ・Ｒで異なる不具合をきたすという問題がある。

本発明は、上述した従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、文字の中抜け等による転写不具合の無い良好な転写特性を確保するとともに、良好な印字倍率特性を確保して、良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することを目的とする。

本発明は、上記問題点を解決するために、画像形成装置を以下のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、画像形成装置であって、画像情報に応じて形成された現像剤像を担持する像担持体と、記録材を前記像担持体に向かい搬送する搬送ローラと、記録材を介して像担持体に当接して該像担持体上の現像剤像を静電的に記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写された現像剤像を該記録材上に定着させる定着ローラとを備えた画像形成装置において、
搬送ローラによる記録材搬送速度をＶｐｓ、
像担持体の回転周速度をＶｄｒ、
転写手段の回転周速度をＶｔｒ、
定着ローラによる記録材搬送速度をＶｆｕ、
とした時の各々の速度の関係を、
像担持体の回転周速度Ｖｄｒよりも搬送ローラによる記録材搬送速度Ｖｐｓを早く設定し（Ｖｄｒ＜Ｖｐｓ）、
前記像担持体表面に静電的に吸着されている現像剤と記録材を像担持体表面から分離搬送するように、前記像担持体の回転周速度Ｖｄｒよりも前記転写手段の回転周速度Ｖｔｒを早く設定し（Ｖｄｒ＜Ｖｔｒ）、
転写手段を通過した記録材が搬送ローラから転写手段までの搬送条件と同等となるように転写手段を通過した記録材を定着ローラで引っ張るように転写手段の回転周速度Ｖｔｒよりも記録材搬送速度Ｖｆｕを早く設定した（Ｖｔｒ＜Ｖｆｕ）ことを特徴とする。

ここで、搬送ローラによる記録材搬送速度とは、搬送ローラによる記録材の搬送速度であって、搬送ローラの周速に相当するものである。

像担持体の回転周速度とは、像担持体として、例えば感光体ドラムを採用した場合の、感光体ドラムの回転周速度に相当するものである。

転写手段の回転周速度とは、転写手段として、例えば転写ローラや転写ベルト、転写ブロック等を採用した場合の、転写ローラの回転周速度や転写ベルト、転写ブロックなどの移動速度に相当するものである。

定着ローラによる記録材搬送速度とは、定着ローラによる記録材の搬送速度であって、定着ローラの周速に相当するものである。

本発明の画像形成装置によれば、転写工程にて像担持体と記録材との間に挟まれたトナー層に適切なせん断力を与え、文字の中抜け等の無い良好な転写性を確保する一方、最下流の定着ローラにて記録材を引っ張り気味に搬送することにより記録材の搬送を安定化させることができるため、記録材のＦ ・Ｒ の印字倍率差や後端斜め現象等の無い良好な印字倍率特性を実現することができる。

以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照して説明する。
図１，２は発明を実施する形態の一例であって、図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す断面図、図２は前記画像形成装置を構成する印刷部の要部拡大断面図である。

本実施形態に係る画像形成装置１は、印刷モードとして複写モード（コピアモード）、プリンタモード及びＦＡＸモードを有しており、図示しない操作部からの操作入力やパーソナルコンピュータ等の外部ホスト装置からの印刷ジョブの受信に応じて、図示しない制御部によって何れかの印刷モードが選択されるように構成されている。

画像形成装置１は、図１に示すように、主に原稿読み取り部１０、給紙部２０、印刷部３０及び排紙部４０により構成され、装置上部に原稿読み取り部１０を配置し、装置下部に給紙部２０を配置して、その原稿読み取り部１０と給紙部２０の間に印刷部３０及び排紙部４０を配置するように構成されている。

原稿読み取り部１０は、主に原稿が設置されるプラテンガラス１１、光源となるコピーランプ１２ａと第１ミラー１２ｂとを備えたコピーランプユニット１２、第２ミラー１３、第３ミラー１４、光学レンズ１５およびＣＣＤ１６とにより構成されている。

給紙部２０は、給紙カセット２１と給紙ローラ２２とを備えている。
給紙カセット２１は、シート状の記録材が複数枚収納可能に構成されている。
給紙ローラ２２は、偏心したカム形状を呈し、給紙カセット２１の装置内部の一端側上部に配設されている。

給紙部２０による記録材の給紙は、給紙ローラ２２が回転することで、該給紙ローラ２２の外周部の一部が給紙カセット２１にセットされた記録材と当接し、ローラ表面の摩擦力により一枚ずつ印刷部３０に供給するようにされている。

印刷部３０は、主に、記録材を搬送する搬送ローラであるＰＳローラ３１、像担持体たる感光体ドラム３２、レーザ光を照射するためのＬＳＵユニット３３、所定帯電電位に帯電するための帯電ユニット３４、現像槽３５、転写ユニット３６、クリーナユニット３７及び定着装置３８により構成されている。

ＰＳローラ３１は、給紙ローラ２２の給紙方向下流側に近接して設けられ、さらに下流側には、感光体ドラム３２が配設されている。また、図２に示すように、ＰＳローラ３１の給紙方向上流側近傍には、記録材給紙経路Ｐに沿って記録材後端検出手段３１１が配設されている。

感光体ドラム３２の外周部を包囲するように、記録材が搬送される側（記録材を挟む位置）に転写装置たる転写ユニット３６が近接配置され、該感光体ドラム３２の反対側に帯電ユニット３４、現像槽３５、及びクリーナユニット３７が近接配置されている。さらに、感光体ドラム３２の記録材搬送下流側には、定着装置３８が配設されている。

帯電ユニット３４は、感光体ドラム３２に沿って現像槽３５より感光体ドラム回転方向上流側に配置され、該感光体ドラム３２全体を所定帯電電位に帯電させるものである。

現像槽３５は、槽内にトナーが収納されるとともに、トナーを搬送するためのいわゆるＭＧローラ３５ｓを備え、該ＭＧローラ３５ｓにより槽内のトナーを感光体ドラム３２上に供給するようにされている。

クリーナユニット３７は、感光体ドラム３２に沿って帯電ユニット３４より感光体ドラム回転方向上流側に配置され、感光体ドラム３２の外周面に沿って当接配置されるクリーニングブレード３７ａにより該感光体ドラム３２上の残留トナーを掻き取り回収するようにされている。

転写ユニット３６は、図２に示すように、転写手段としての転写ローラ１０３が感光体ドラム３２表面に記録材を介して当接するように設けられている。具体的には、転写ローラ１０３の表面と感光体ドラム３２の表面とは所定の位置関係で配設され、感光体ドラム３２上に形成されたトナー像が転写ローラ１０３により記録材上に転写されるようになっている。

この転写ローラ１０３は、例えば、金属材からなる芯金にＥＰＤＭ又はウレタン等の導電性弾性部材を巻装してなり、例えば、外径１４〜２０ｍｍφ、硬度３０〜５０度（アスカーＣ）で形成することが好ましい。

尚、本実施形態では、転写手段として転写ローラ１０３を用いたものを例示しているが、転写手段として転写ローラ１０３の替わりに、例えば、転写ベルト、転写ブロック、転写ブラシ等を感光体ドラム３２の表面に当接するように設けたものであっても良い。

定着装置３８は、一対の上ヒートローラ３８ａと下ヒートローラ３８ｂとにより構成された定着ローラ３８ｃを備え、この定着ローラ３８ｃの間に記録材を挟んで加熱・加圧することで記録材上の未定着トナーを溶融・固着するようにしたものである。

定着装置３８の上方には、記録材搬送路３９ａ，３９ｂと一対の搬送ローラ３９ｃとが設けられ、該記録材搬送路３９ａ，３９ｂを通って記録材を排紙部４０に搬送するようになっている。

また、定着装置３８の記録材搬送路３９ａと反対側で下方に向かい、さらに転写ユニット３６の下方を通ってＰＳローラ３１付近に渡り、第２印字面印字用の記録材搬送路３９ｄが形成されている。

第２印字面印字用の記録材搬送路３９ｄの略中間部には、記録材を再びＰＳローラ３１側に供給するための搬送ローラ３９ｅが設けられている。これにより、第２印字面の印字が可能となる。

排紙部４０は、主に、装置の略中央部に凹状に構成された排紙トレイ４２と、記録材搬送方向下流側の記録材搬送路３９ｂの一端側に近接して設けられた排紙ローラ４１とにより構成され、印刷部３０から搬送された記録材を装置構成の範囲内に（装置外装より飛び出すこと無く）排紙して受けるようになっている。

次に、画像形成装置１における処理モードについて複写モードを例に挙げて説明する。
給紙部２０の給紙カセット２１には、記録材が複数枚装着されている。
まず、ユーザがスキャナ部である原稿読み取り部１０のプラテンガラス１１上に原稿を載置する。

そして、画像形成装置１の外装前面部に配置される操作パネル（図示省略）に設けられた条件入力キー（例えば、印刷枚数／印刷倍率等）によりユーザ所望の印刷条件を入力した後に、操作パネルのスタートキーを操作してコピー動作を開始する。

スタートキーが操作されると、メイン駆動モータ（図示省略）が始動して各部の駆動ギヤ（図示省略）が回転する。

原稿読み取り部１０においては、コピーランプ１２ａが点灯し、コピーランプユニット１２が矢印方向へ移動することで露光が開始される。

コピーランプ１２ａにより原稿に照射された照射光は、原稿の画像情報を含む原稿からの反射光となり、コピーランプユニット１２に設けられた第１ミラー１２ｂから第２ミラー１３、第３ミラー１４、そして光学レンズ１５を介してＣＣＤ１６へ入力され、ＣＣＤ１６によって原稿の画像情報が読み取られる。

こうして読み取られた原稿の画像情報は、図示しない制御部に設けられたＣＣＤ回路において、光の画像情報から電気的信号に変換され、設定された条件で画像処理が行われて、プリントデータとしてＬＳＵユニット３３へ送信される。

給紙部２０においては、給紙ローラ２２が１回転することで、給紙カセット２１内から記録材を一枚取り出し、印刷部３０側へ繰り出す。繰り出された記録材は、印刷部３０の入口にあたるＰＳローラ３１へ到達する。

印刷部３０においては、感光体ドラム３２上に形成される画像の先端部（画像形成開始部）と記録材の転写開始位置との同期をとるため、給紙部２０から供給された記録材をＰＳローラ３１の位置で一時停止し、その後、ＰＳローラ３１により記録材の先端部が均一に押しつけられるように記録材の先端位置の補正が行われる。

感光体ドラム３２は、帯電ユニット３４によりドラム全体が所定帯電電位に帯電される。そして、ＬＳＵユニット３３から出射されるレーザ光が、図示しないポリゴンミラーや各種レンズを通して感光体ドラム３２へ照射され、該感光体ドラム３２上に静電潜像を形成する。

そして、感光体ドラム３２の表面上に、現像槽３５内からＭＧローラ３５ｓにより供給されたトナーが引き寄せられ、感光体ドラム３２上の電位ギャップに応じて静電潜像が顕像化される。

作像される記録材は、タイミングを合わせてＰＳローラ３１により感光体ドラム３２方向へ搬送され、転写ユニット３６の転写ローラ１０３により感光体ドラム３２上のトナーが転写される。

記録材へ転写された後に感光体ドラム３２上に残留したトナーは、クリーナユニット３７のクリーニングブレード３７ａによって掻き取られて、該クリーナユニット３７内に回収される。

トナーの転写が終了した記録材は定着装置３８に搬送され、上ヒートローラ３８ａと下ヒートローラ３８ｂとにより挟まれて通過する際に加熱・加圧されることで記録材上の未定着トナーが記録材に溶融・固着される。

記録材の片面のみに印字する場合は、そのまま排紙ローラ４１により排紙トレイ４２に排出される。

一方、記録材の両面に印字する場合は、記録材は、定着装置３８でトナーが溶融・固着されて第１印字面に印字された後、搬送ローラ３９ｃにより送り戻されて、第２印字面印字用の記録材搬送路３９ｄを通って再びＰＳローラ３１に搬送される。

この時、記録材は、第１印字面への印字時の搬送方向と逆方向に搬送されるため、第１印字面の下端部が第２印字面の上端部となって搬送される。また、第２印字面印字用の記録材搬送路３９ｄを通ることで印字面が反転する。

記録材の第２印字面に印字する場合は、図示しない制御部からの両面印字を行う指示の下で、前述した第１印字面と同じような動作で印字が行われる。
以上のようにして、画像形成装置１による複写処理が行われる。

ここで、本実施形態における画像形成装置１の転写条件について実施例に基づき説明する。
以下に示す実施例における各構成要素の記録材搬送速度の基準は、画像形成装置１が印字可能な速度、すなわち、通常に用いられる「プロセス速度」を基準速度としたものであり、「プロセス速度」は、以下に示す式で表される「仮想の印字速度」に基づき算出される。

「仮想の印字速度」＝［１分当りの印字枚数（ｎ）］×［用紙長さ］＋（ｎ−１）
×（用紙間距離） （単位：ｍｍ／ｍｉｎ）
尚、本実施形態において、上記式に用いる用紙はＡ４横搬送（用紙長さ：２１０ｍｍ）とする。

また、以下に示す実施例は、基準速度に対して印字された画像の原画像に対する印字倍率が１００％となるように維持するために、転写に関わる各構成要素（ＰＳローラ３１、感光体ドラム３２、定着ローラ３８ｃ、転写ローラ１０３）の周速を変化させて速度比を比較したものである。

尚、上記のように印字倍率が１００％となる事を前提とした関係上、本発明では、従来技術で用いられる［プロセス速度＝感光体ドラム周速度］、［プロセス速度＝記録材搬送速度］という関係式にはならない。

（実施例１）
実施例１は、画像形成装置１において、図３に示すように、「設定条件Ａ」として、ＰＳローラ（搬送ローラ）３１の周速Ｖｐｓ、感光体ドラム（像担持体）３２の周速Ｖｄｒ、転写ローラ（転写手段）１０３の周速Ｖｔｒ、定着装置３８の定着ローラ３８ｃの周速Ｖｆｕを、それぞれＶｐｓ＝１００．３％、Ｖｄｒ＝９８．５％、Ｖｔｒ＝１０３％、Ｖｆｕ＝１００．５％に設定したものである。

各部位の周速関係は、
Ｖｄｒ＜Ｖｐｓ＜Ｖｆｕ＜Ｖｔｒ，
Ｖｆｕ−Ｖｐｓ：０．２％
としている。

このように構成することで、ＰＳローラ３１により搬送された記録材は、印刷部３０での転写工程で感光体ドラム３２と約１．５％程度の周速差をもって接触する。

転写工程では、ＰＳローラ３１と感光体ドラム３２の周速差によって感光体ドラム３２と記録材との間に挟まれたトナー層に適切なせん断力が作用し、転写ローラ１０３に付与された静電気力を伴って良好な転写が行われる。

転写工程を終了後、記録材は、定着装置３８によって記録材上のトナー像が記録材へ定着される定着工程へと進む。

この時、定着ローラ３８ｃの周速Ｖｆｕは、ＰＳローラの周速Ｖｐｓより速くなるよう設定されているため、転写工程を過ぎた記録材は、定着ローラ３８ｃにやや引っ張られながら搬送される。

このため、記録材は、転写工程では感光体ドラム３２と転写ローラ１０３との間でスリップが生じるが、定着ローラ３８ｃに挟持されることで安定して搬送されて、記録材のＦ・Ｒの搬送速度は均一に保たれる。

その結果、「設定条件Ａ」では、記録材のＦ・Ｒの印字倍率は均等に保たれ、記録材後端においても主走査方向の線は記録材後端に対して平行に描かれる（ＦＲ印字倍率差：○）。

従って、実施例１では、定着ローラ３８ｃの周速ＶｆｕとＰＳローラの周速Ｖｐｓとの差が０．２％となるよう設定しているため、定着ローラ３８ｃが搬送に寄与しない前半部分の印字倍率と、定着ローラ３８ｃが搬送に寄与する後半部分の印字倍率にほとんど変化が無く、記録材全体にわたって均一な印字倍率特性を得ることができる（前後半印字倍率差：○）。

（実施例２）
実施例２は、実施例１に対する比較例であって、画像形成装置１において、図３に示すように、「設定条件Ｂ」として、ＰＳローラ３１の周速Ｖｐｓ、感光体ドラム３２の周速Ｖｄｒ、転写ローラ１０３の周速Ｖｔｒ、定着ローラ３８ｃの周速Ｖｆｕを、それぞれＶｐｓ＝１００．３％、Ｖｄｒ＝９８．５％、Ｖｔｒ＝１０３％、Ｖｆｕ＝９９．５％に設定したものである。

各部位の周速関係は、
Ｖｄｒ＜Ｖｆｕ＜Ｖｐｓ＜Ｖｔｒ，
Ｖｆｕ−Ｖｐｓ：−０．８％
としている。

実施例２では、転写工程を過ぎた記録材は、定着工程との間で若干の弛みをもって搬送される。この時、記録材のＦＲ印字倍率特性は、転写工程内での記録材のスリップ量に直接影響を受けるため、例えば、Ａ３用紙においてＦＲ印字倍率差が３ｍｍ程度発生する結果となった（ＦＲ印字倍率差：××）。

（実施例３）
実施例３は、実施例１に対する比較例であって、画像形成装置１において、図３に示すように、「設定条件Ｃ」として、ＰＳローラ３１の周速Ｖｐｓ、感光体ドラム３２の周速Ｖｄｒ、転写ローラ１０３の周速Ｖｔｒ、定着ローラ３８ｃの周速Ｖｆｕを、それぞれＶｐｓ＝１００．３％、Ｖｄｒ＝９８．５％、Ｖｔｒ＝１０３％、Ｖｆｕ＝１００．０％に設定したものである。

各部位の周速関係は、
Ｖｄｒ＜Ｖｆｕ＜Ｖｐｓ＜Ｖｔｒ，
Ｖｆｕ−Ｖｐｓ：−０．３％
としている。

実施例３では、転写工程を過ぎた記録材は、実施例２と同様に、定着工程との間で若干のたるみをもって搬送され、記録材のＦＲ印字倍率特性は、転写工程内での記録材のスリップ量に直接影響を受け、印字倍率差が発生する結果となった（ＦＲ印字倍率差：×）。

（実施例４）
実施例４は、実施例１に対する比較例であって、画像形成装置１において、図３に示すように、「設定条件Ｄ」として、ＰＳローラ３１の周速Ｖｐｓ、感光体ドラム３２の周速Ｖｄｒ、転写ローラ１０３の周速Ｖｔｒ、定着ローラ３８ｃの周速Ｖｆｕを、それぞれＶｐｓ＝１００．３％、Ｖｄｒ＝９８．５％、Ｖｔｒ＝１０３％、Ｖｆｕ＝１０１．３％に設定したものである。

各部位の周速関係は、
Ｖｄｒ＜Ｖｐｓ＜Ｖｆｕ＜Ｖｔｒ，
Ｖｆｕ−Ｖｐｓ：１．０％
としている。

実施例４では、定着ローラ３８ｃの周速ＶｆｕとＰＳローラの周速Ｖｐｓとの差が１％と設定しているため、定着ローラ３８ｃが搬送に寄与しない前半部分に比べ、定着ローラ３８ｃが搬送に寄与する後半部分の印字倍率の方が大きくなり、印字倍率が不均一となる結果となった（前後半印字倍率差：×）。

また、本実施形態では、ＰＳローラ３１の近傍に設けた記録材後端検出手段３１１によって、各々の記録材の長さ（後端）を検出し、該検出結果をもとに感光体ドラム３２への画像書き込み終了の制御を行うようにしている。

このように構成することで、記録材が定着ローラ３８ｃによりやや引張り気味に搬送されて、各ローラの表面特性等により短尺の記録材と長尺の記録材とで若干の印字倍率差が発生したり、記録材の長さによって後端ボイド量が変化したりする場合であっても、記録材の長さや種類によらず精密な後端ボイドの制御を行うことができ、ひいては、後端ボイド量を必要最小限にすることができる。

尚、装置の省スペース化等に伴うスペース的な制約により、前述したような記録材後端検出手段による画像書き込み制御ができない場合には、以下のように構成したものであっても良い。

すなわち、画像形成装置の構成を、短尺の記録材と長尺の記録材とで発生する若干の印字倍率差を補正するため、記録材の長さに応じて記録材搬送速度を変化させるようにしたものであっても良い。以下にその実施例を示す。

（実施例５）
実施例５は、図４に示すように、画像形成装置１において、用紙サイズＡ３，Ｂ４，Ａ４Ｒ，Ｂ５Ｒ，Ａ４，Ｂ５の記録材の長さに応じて各々の記録材搬送速度を１００〜１００．５（ｍｍ／ｓｅｃ）として、速度差が０．５％程度の範囲内で補正するようにしたものである。

このように構成することで、記録材の長さに関わらず、きわめて精密な印字倍率特性を得ることができる。

さらに、短尺の記録材と長尺の記録材とで発生する若干の後端ボイド量差を補正するため、後端ボイド量を変化させるようにしたものであっても良い。以下にその実施例を示す。

（実施例６）
実施例６は、図５に示すように、画像形成装置１において、用紙サイズＡ３，Ｂ４，Ａ４Ｒ，Ｂ５Ｒ，Ａ４，Ｂ５の記録材の長さに応じて、各用紙サイズの記録材の後端ボイド量が、２．０ｍｍ、１．５ｍｍ、１．０ｍｍ、０．６ｍｍ、０．２ｍｍ、０．０ｍｍとなるように、個別に設定するようにしたものである。

このように構成することで、スペース的な制約や複雑なプロセスコントロールを必要とせず、比較的簡単な構成で、記録材のサイズや種類に関わらず、精密な後端ボイドの制御を行うことができる。

また、上記のように後端ボイドを確保することによって、印字工程中の記録材と接触する部材（例えば、転写ローラ１０３等）のトナーに起因する汚れを未然に防止することができる。

さらに、両面印字の際の第２印字面への印字時に、第１印字面の後端が確保されることで、搬送される記録材が定着ローラ３８ｃに巻き付き記録材の搬送不良（いわゆる、ジャムまたはジャミング）が発生することを未然に防止することができる。

また、さらに、本実施形態では、ＰＳローラ３１による記録材搬送速度Ｖｐｓを、記録材の両面に印字を行う場合、最初に印字される記録材の第１印字面への印字時の記録材搬送速度を、該記録材を反転した後に印字される第２印字面への印字時の記録材搬送速度よりも速くしている。以下にその実施例を示す。

（実施例７）
実施例７は、図６に示すように、第１印字面への印字時の記録材搬送速度を１００．０（ｍｍ／ｓｅｃ）、第２印字面への印字時の記録材搬送速度を９９．５（ｍｍ／ｓｅｃ）としたものである。

一般に、記録材が定着ローラ３８ｃを通過すると、水分の蒸発等により約０．５％程度縮むため、両面印字を行った場合には第１印字面と第２印字面では若干とはいえ印字倍率が異なる。従って、第２印字面への印字時に対して第１印字面への印字時の記録材搬送速度を０．５％程度速くすることにより、第１印字面、第２印字面双方に対してきわめて精密な印字倍率特性を得ることができる。

本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す断面図である。 前記画像形成装置を構成する印刷部の要部拡大断面図である。 本実施形態に係る画像形成装置の実施例１〜４における設定条件と印字結果を比較した表である。 本実施形態に係る画像形成装置の実施例５における記録材のサイズに応じた記録材搬送速度を示す表である。 本実施形態に係る画像形成装置の実施例６における記録材のサイズに応じた後端ボイド量を示す表である。 本実施形態に係る画像形成装置の実施例７における第１印字面と第２印字面の記録材搬送速度を示す表である。

符号の説明

１ 画像形成装置
１０ 画像読み取り部
２０ 給紙部
３０ 印刷部
３１ ＰＳローラ
３２ 感光体ドラム
３３ ＬＳＵユニット
３４ 帯電ユニット
３５ 現像槽
３６ 転写ユニット
３７ クリーナユニット
３８ 定着装置
３８ａ 上ヒートローラ
３８ｂ 下ヒートローラ
３８ｃ 定着ローラ
４０ 排紙部
１０３ 転写ローラ
３１１ 記録材後端検出手段
Ｐ 記録材給紙経路

Claims (1)

1. 画像情報に応じて形成された現像剤像を担持する像担持体と、記録材を前記像担持体に向かい搬送する搬送ローラと、記録材を介して像担持体に当接して該像担持体上の現像剤像を静電的に記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写された現像剤像を該記録材上に定着させる定着ローラとを備えた画像形成装置において、
   搬送ローラによる記録材搬送速度をＶｐｓ、
   像担持体の回転周速度をＶｄｒ、
   転写手段の回転周速度をＶｔｒ、
   定着ローラによる記録材搬送速度をＶｆｕ、
   とした時の各々の速度の関係を、
   像担持体の回転周速度Ｖｄｒよりも搬送ローラによる記録材搬送速度Ｖｐｓを早く設定し（Ｖｄｒ＜Ｖｐｓ）、
   転写工程において、像担持体表面に静電的に保持されている現像剤像を記録材上に転写すため、当該現像剤と記録材を像担持体表面から分離搬送するように、前記像担持体の回転周速度Ｖｄｒよりも前記転写手段の回転周速度Ｖｔｒを早く設定し（Ｖｄｒ＜Ｖｔｒ）、
   転写手段を通過した記録材が搬送ローラから転写手段までの搬送条件とほぼ同等となるように転写手段を通過した記録材を定着ローラで引っ張るように転写手段の回転周速度Ｖｔｒよりも記録材搬送速度Ｖｆｕを早く設定した（Ｖｔｒ＜Ｖｆｕ）ことを特徴とする画像形成装置。

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