JP4400040B2 - デバイス管理装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続されたデバイスをリモートで管理する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複数のプリンタをネットワークに接続し、複数のクライアントで共有する印刷システムが普及している。かかる印刷システムでは、ネットワーク上に管理用のサーバを設け、各プリンタの稼働状況をリモートで管理することがある。このような管理方法では、消耗品の残量など稼働状況に関する情報を、管理用のサーバからプリンタに問い合わせたり、プリンタが定期的にサーバに通知したりすることで、稼働状況を管理する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２９７４６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の管理方法には、次に示す種々の課題が存在した。第１に、大規模な印刷システムでは、管理対象となるプリンタと管理サーバとの間にファイアウォールが設けられることがあり、これによって、管理サーバからプリンタへの問い合わせが妨げられる場合があった。
【０００５】
第２に、管理対象となるプリンタが膨大になると、稼働状況の問い合わせおよび通知によるトラフィックが増大し、本来の印刷ジョブの送信が妨げられる場合があった。
【０００６】
第３に、各プリンタのＩＰアドレスがＤＨＣＰサーバによって動的に割り当てられるネットワーク構成では、管理対象となるプリンタを特定することが困難であった。かかる状況下では、プリンタを特定するためにシリアル番号、ＭＡＣアドレスなどに基づいて、割り当てられたプリンタのアドレスを特定する必要が生じ、このために、更にトラフィックが増大することがあった。また、管理も複雑化するという問題があった。
【０００７】
稼働状況を取得する頻度を低減することでトラフィックを抑制することも可能ではあるが、この場合には、管理の精度が低減するという別の課題を生じることになる。例えば、稼働状況を表す情報には、プリンタのトナー残量のように、センサの感度が鈍いものが含まれる。トナー残量の場合、実際には印刷枚数とともに連続的に変化しているにもかかわらず、センサ出力は、一定量が消費された時点で不連続的に変化する。このような場合、不連続的な変化を補間してトナー残量の変化を精度良く把握するためには、サンプリング間隔を十分短くして、センサ出力が不連続的に変化する時刻を精度良く把握する必要がある。従って、稼働状況を取得する頻度の低減は、トナー残量の把握精度を低減させることになる。
【０００８】
これらの課題は、プリンタに限らず、ネットワークに接続されるデバイスをリモートで管理する場合に共通の課題である。本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、デバイスのリモートでの管理を、精度良く効率的に行うことを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明では、ネットワークに接続されるデバイスに次の構成を適用することにより、上記課題の少なくとも一部の解決を図る。本発明となるデバイスとしては、例えば、プリンタ、スキャナ、プロジェクタ、オーディオ装置、家電機器、クライアントコンピュータ、ＰＤＡなど、ネットワークに接続されて稼働する種々の装置が含まれる。
【００１０】
本発明のデバイスは、稼働状況を表すログを、デバイス自身が時刻情報と対応づけて記憶する。デバイスは、いわゆるリアルタイムクロックを有しないが、時間の経過を計測可能なタイマを有することが多い。時刻情報は、例えば、所定の基準時からの経過時間をタイマで計測することで求めることができる。稼働状況を表すパラメータは、消耗品の消費量、消費電力、ＣＰＵの演算負荷など、デバイスに応じて、種々の設定が可能である。本発明のデバイスは、こうして記録されたログをネットワーク経由で所定のサーバに送信する。この際、送信先のサーバから送信時の時刻を取得し、この時刻を、その後のログの記録の基準時として用いる。
【００１１】
本発明によれば、デバイス自身がログを記録し、サーバに送信するため、管理上の精度確保に必要な記録頻度を高めつつ、送信頻度を抑制することができる。従って、管理に関わるネットワークのトラフィックを軽減することができる。また、ログの送信時にサーバから取得された時刻を基準時として用いるため、リアルタイムクロックを有しないデバイスでも、ログに記録される時刻情報の精度を向上することができる。例えば、タイマによる経過時間の計測値に誤差が含まれる場合でも、サーバから基準時を取得する度に、時刻情報の誤差が解消される。
【００１２】
一般に、絶対時刻を取得可能な時計機能を各デバイスに搭載することは、デバイスのコスト増大を招く。また、かかる時計機能を備えたとしても、各デバイス間で時刻のずれが生じ、複数のデバイスを管理する場合には、管理精度が低下することがある。本発明では、サーバから取得した時刻を利用することにより、簡易な方法により、全デバイスの時刻情報の統一を図ることができる利点がある。
【００１３】
本発明のデバイスは、更に、タイマによって計測される経過時間を補正してログの記録を行うようにしてもよい。例えば、複数回に亘ってサーバから取得された時刻に基づいて得られる時間間隔と、その時間間隔に対応するタイマの計測結果とに基づいて、計測誤差の補正を行うことができる。このように補正を行うことにより、ログの時刻情報の精度を更に向上させることができる。
【００１４】
本発明では、ログの送信間隔、ログを記録する間隔は種々の設定が可能である。ネットワークのトラフィック軽減という観点から、ログの送信間隔は長い方が好ましい。稼働状況の精度向上という観点から、ログを記録する間隔は短い方が好ましい。一例として、ログの送信間隔を、ログを記録する間隔前者よりも長く設定することが好ましい。
【００１５】
本発明では、デバイスがログをサーバに送信するので、サーバからデバイスへの稼働状況の問い合わせは不要となる。つまり、サーバはデバイスのアドレスを特定する必要がない。従って、本発明は、デバイスのアドレスが固定されているシステムの他、ネットワーク経由でデバイスのアドレスが動的に割り当てられるシステムにも適用可能である。また、同様の理由により、本発明は、サーバとデバイスとの間に、ファイアウォールが設けられているシステムにも適用可能である。
【００１６】
本発明は、連続的に変化する稼働状況を表すパラメータが、不連続的に変化する場合でも適用可能である。かかるパラメータとしては、例えば、プリンタにおけるトナー残量が挙げられる。このようなパラメータを用いる場合には、不連続的な変化が生じ得る最小の時間間隔よりも短い間隔でログの記録を行うことが好ましい。こうすることにより、稼働状況を精度良く把握することができる。
【００１７】
本発明は、ネットワークに接続されたデバイスの稼働状況を管理する管理サーバとして構成してもよい。管理サーバは、デバイスから、稼働状況を時刻と対応づけて記録したログを受信し、ログに記録された時刻を補正した上で、デバイスごとに保持する。時刻の補正は、例えば、複数回分のログの受信時刻に基づいて得られる時間間隔と、その時間間隔に対応するタイマの計測結果とに基づいて行うことができる。かかる管理サーバによれば、タイマの誤差による影響を抑制する機能を有しないデバイスを用いるシステムでも、精度良くログを取得することができる。
【００１８】
上述の補正に際し、タイマの計測結果は、例えば、ログの取得と合わせてデバイスから取得することができる。また、ログの発信タイミングが固定または変動の周期で予め設定されている場合には、タイマでの計測時間がこの周期に達した時点でデバイスからログが発信されるから、この周期をタイマで計測された時間間隔とみなして補正を行ってもよい。こうすれば、デバイスからタイマでの計測結果を受信するまでなく、時刻の補正を行うことができる。
【００１９】
本発明は、上述の時刻の補正機能を備えるか否かに関わらず、次の構成を有する管理サーバとして構成してもよい。この管理サーバは、デバイスの稼働状況に関する定量的なパラメータ値をログとして時系列的に保持する。このパラメータ値には、例えば、プリンタにおけるトナー残量のように、トナーカートリッジ交換など、デバイスでの操作に基づいてリセット可能な値が含まれる。かかる場合に、本発明の管理サーバは、リセット後に取得されたログのパラメータ値を、そのリセット直前のパラメータ値に加えることにより、リセットをまたいで稼働状況の時間推移を出力する。
【００２０】
こうすることにより、リセット前後に亘る稼働状況の推移を比較的容易に把握することが可能となる。かかる出力によれば、トナー残量のように、不連続的に変化するパラメータ値について、リセットの前後にわたる補間が可能となるため、かかるパラメータの時間推移をより精度良く把握可能となる利点がある。
【００２１】
本発明は、上述したデバイスおよび管理サーバとしての態様に限らず、種々の態様で構成することができる。例えば、ネットワーク上に上述のデバイスおよび管理サーバが接続されたシステムとして構成しても良い。また、上述の機能をデバイスに実現させるための制御方法、コンピュータプログラムとして構成してもよい。管理サーバによってデバイスの稼働状況を管理する管理方法、かかる管理を実現するためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。これらのコンピュータプログラムを記録した記録媒体として構成してもよい。この場合、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システム構成：
Ａ２．消費量通知処理：
Ａ３．トレンド出力：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．変形例：
【００２３】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システム構成：
図１は実施例としての印刷システムの概略構成を示す説明図である。図中の一点鎖線で示した枠内は、企業内に構築された印刷環境を示している。この印刷環境では、ローカルエリアネットワークＬＡＮに、プリンタ２００を始め多数のプリンタが接続されている。ＬＡＮには、これらのプリンタに印刷ジョブを発行するクライアントも接続されているが、図示を省略した。
【００２４】
ＬＡＮには、各プリンタのＩＰアドレスは固定ではなく、電源をオンにした時点で、ＤＨＣＰサーバ２１２によって動的に割り当てられる。ＬＡＮは、ルータ２１１およびファイヤウォール２１０を介してインターネットＩＮＴに接続されている。ファイヤウォール２１０には、例えば、インターネットＩＮＴ側からＬＡＮ側へのパケットの通過をプロトコル等に基づいて制限し、ＬＡＮ側からインターネット側へのパケットの通過を許可するよう設定することができる。
【００２５】
インターネットＩＮＴには、管理サーバ１００が接続されている。管理サーバ１００は、各プリンタの稼働状況をインターネットＩＮＴ経由でリモート管理する。ＬＡＮとインターネットＩＮＴとの間には、ファイヤウォール２１０が設けられているため、管理サーバ１００からプリンタへのアクセスは制限されるが、プリンタから管理サーバ１００へのＨＴＴＰまたはＦＴＰによるアクセスは許容されている。
【００２６】
本実施例では、稼働状況の一つとして、プリンタの印刷枚数およびトナーの消費量を管理する場合を例示する。プリンタの印刷枚数は印刷用紙の消費量、感光ドラムの寿命に関連する値である。以下の説明では、印刷枚数およびトナーの消費量を含めて、消耗品量または消費量と総称する。稼働状況は、これらの消耗品量に限らず、消費電力、プリンタエンジンにおける処理負荷などをパラメータとして管理してもよい。
【００２７】
図中に、プリンタ２００の機能ブロックを示した。プリンタ２００には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを内蔵したマイクロコンピュータとして構成された制御ユニットを備えており、これらの機能ブロックは、ＲＯＭに記録されたコンピュータプログラムによってソフトウェア的に構築されている。
【００２８】
プリンタ２００には、印刷を実行するための機能ブロックの他、稼働状況を逐次ログとして保存し、管理サーバ１００に通知する機能を有する。図中では、この通知機能に関連する機能ブロックのみを示した。
【００２９】
タイマ２０４は、所定の基準時刻からの経過時間という形で、ログに記録されるべき時間情報を与える。但し、いわゆるリアルタイムクロックではないため、時刻情報は取得することができない。
【００３０】
消費量管理部２０２は、消耗品の消費量のログを生成し、通知する。消費量管理部２０２は、タイマ２０４から与えられる時間情報に基づき、予め設定された記録周期でログを記録する。消耗品検出部２０５は、消費量管理部２０２の制御下で、トナー残量、印刷枚数など、ログに記録されるべき情報を取得する。消耗品検出部２０５としては、例えばＭＩＢ（Management Information Base）を利用することができる。こうして取得されたログは、消費量データベース２０３として、プリンタ２００に内蔵されたハードディスクに保存される。
【００３１】
通知部２０１は、予め設定された通知周期でログを管理サーバ１００に通知する。通知周期は、例えば、「１週間ごと」というように固定の値としてもよいし、「スプールされている印刷ジョブがなくなった時点」などのように通知条件に応じて流動的な期間としてもよい。但し、ログの通知に関するネットワークのトラフィック増大を抑制するため、通知周期はログの記録周期よりも十分に長いことが望ましい。
【００３２】
本実施例では、通知部２０１から管理サーバ１００への通知は、ＦＴＰを用いる。この通知には、ＦＴＰに限らず、ＨＴＴＰなど、ファイヤウォール２１０に妨げられずに通知可能な種々のプロトコルを用いることができる。通知部２０１は、この通知時に管理サーバ１００から通知時点での現在時刻を取得する。この時刻は、ログ記録時の基準時として使用される。
【００３３】
管理サーバ１００には、プリンタから通知されたログを管理する機能ブロックが備えられている。通信部１０１は、インターネットＩＮＴを介してプリンタと通信する機能を奏する。
【００３４】
消費量データ管理部１０２は、プリンタから受け取ったログを管理する。このログは、管理データベース１０５としてハードディスクに記録される。図中に管理データベース１０５の概要を例示した。プリンタを識別するためのプリンタＩＤごとに、時刻と消耗品の量が対応づけて管理される。
【００３５】
管理サーバ１００には、時刻情報を出力可能なクロック１０３が備えられている。消費量データ管理部１０２は、プリンタからログを受信した際に、その時刻をクロック１０３から取得し、プリンタに通知する。先に説明した通り、この時刻が、プリンタでのログ記録の基準時として用いられることになる。
【００３６】
トレンド出力部１０４は、管理データベース１０５のログに基づいて、消耗品量の時間推移、即ちトレンドを出力する。管理サーバ１００のオペレータは、このトレンドに基づき、企業内のプリンタの稼働状況をリモートで把握することができる。
【００３７】
本実施例は、上述の構成に限らず、種々の構成を適用可能である。例えば、管理サーバ１００はＬＡＮに接続してもよい。プリンタのＩＰアドレスは固定としてもよい。管理サーバ１００は、複数の企業、即ち複数のＬＡＮのプリンタを総合的に管理するものとしてもよい。上述の各機能ブロックは、ハードウェア的に構成しても構わない。
【００３８】
Ａ２．消費量通知処理：
図２は消費量通知処理のフローチャートである。プリンタ２００の制御ユニットが繰り返し実行する処理である。この処理では、制御ユニットはタイマ２０４から時間情報を取得し（ステップＳ１０）、その時間情報を補正する（ステップＳ１１）。この補正については、後述する。初めてこの処理を実行する場合には、補正値が定まらないため、補正は実質的に行わない。
【００３９】
制御ユニットは得られた時間情報に基づき、管理サーバ１００にログを通知するための通知時刻に至ったか否かを判断する（ステップＳ１２）。例えば、通知周期が１週間と設定されている場合には、前回の通知から１週間が経過しているか否かを時間情報に基づき判断することになる。固定的な通知周期ではなく「スプールされている印刷ジョブがなくなった時点」などの形で通知条件が設定されている場合、ステップＳ１２の処理は、「通知条件」を満足するか否かの判断に置換してもよい。
【００４０】
通知時刻に至っていない場合には、制御ユニットは記録時刻に至ったか否かを判断する（ステップＳ１６）。記録時刻に至っていない場合には、制御ユニットは何も処理を行わずに、消費量通知処理を終了する。記録周期ではなく「印刷が終了した時点」などの形で記録条件が設定されている場合、ステップＳ１６の処理は、「記録条件」を満足するか否かの判断に置換してもよい。
【００４１】
記録時刻に至ったと判断される場合には、制御ユニットは、その時点でのトナー量および印刷枚数を検出し（ステップＳ１７）、ログとして消費量データベース２０３に記録する（ステップＳ１８）。図中にログの記録内容を例示した。この例では、各時刻における、トナー量、印刷枚数が記録される。ログに記録される時刻は、ステップＳ１１で得られた時間情報を、タイマ２０４の計測を開始した時刻（以下、「基準時刻」と呼ぶ）に加えることで求められる。
【００４２】
図中の「時刻９：００、トナー量２１０、印刷枚数４０９０」というデータと、「時刻１２：００、トナー量２１０、印刷枚数４１５０」というデータに示されるように、印刷を行った場合でもトナー量は変化しないことがある。本来、トナー量は印刷枚数に応じて連続的に変化する値であるが、センサの感度が鈍いため、ある程度、消費された時点でトナー量の出力値は不連続的に変化する。このような不連続的な変化を十分精度良く捉えるため、ログの記録周期は、かかる不連続的な変化が生じる最小時間間隔よりも十分短く設定しておくことが好ましい。
【００４３】
ステップＳ１２において、通知時刻に至ったと判断された場合、制御ユニットは消費量データベース２０３に記録されたログを管理サーバ１００に通知する（ステップＳ１３）。制御ユニットはこの通知と併せて、管理サーバ１００から通知時点での時刻を取得し（ステップＳ１４）、この時刻に基づいて時間情報を補正するための補正値を設定する（ステップＳ１５）。この補正値は、以後、この処理を実行する際に、ステップＳ１１での補正に用いられる。
【００４４】
図３は時間情報の補正方法を示す説明図である。横軸に実時刻を示し、縦軸に管理サーバ１００のクロック１０３によって得られる時刻（以下、サーバ時刻と称する）、およびプリンタ２００のタイマ２０４に基づいて算出される時刻（以下、プリンタ時刻と称する）を示した。
【００４５】
以下の説明では、サーバ時刻は実時間と一致しているものとする。また、プリンタから管理サーバへの通知は、時間Ｔｒの一定周期で行うよう設定されているものとする。
【００４６】
最初に消費量通知処理を実行する際のプリンタ時刻を直線Ｔｐで示した。この時点では、補正値が定まっていないため、タイマ２０４によって得られる時間情報Ｔｐがそのままプリンタ時刻Ｔｐとなる。時間情報に誤差が含まれている場合、プリンタ時刻Ｔｐは実時刻からずれる。プリンタ時刻Ｔｐに基づいて通知周期Ｔｒに至ったと判断された時点で、プリンタが管理サーバ１００にログを通知し、管理サーバ１００からサーバ時刻を取得すると、その時点での誤差ｔｅが特定される。
【００４７】
この例では、通知時点で、プリンタ時刻Ｔｐはサーバ時刻よりもｔｅだけ遅れていることになる。この遅れを補償するためには、時間情報Ｔｐを（１＋ｔｅ／Ｔｒ）倍すればよい。従って、この値が時間情報の補正値Ｃと設定される。
【００４８】
補正値Ｃが設定された後、２回目の消費量通知処理を実行する間のプリンタ時刻を直線Ｔｐ１で示した。プリンタは上述の通知時に得られたサーバ時刻を基準時刻とするため、プリンタ時刻ＴＰ１の初期値では誤差ｔｅは解消されている。プリンタは、タイマから得られる時間情報Ｔｐに対して、補正値Ｃを乗じてプリンタ時刻Ｔｐ１を得る。この処理が図２のステップＳ１１における時間情報の補正である。
【００４９】
こうして得られたプリンタ時刻Ｔｐ１に基づいて通知時刻Ｔｒに至ったと判断されると、プリンタは管理サーバ１００にログを通知し、管理サーバ１００からサーバ時刻を取得する。この時点で、更に、誤差ｔｅ１が特定される場合がある。図の例において、誤差ｔｅ１を補償するためには、先に設定された補正値Ｃを更に、（１＋ｔｅ１／Ｔｒ）倍すればよい。従って、補正値Ｃは、「（１＋ｔｅ／Ｔｒ）×（１＋ｔｅ１／Ｔｒ）」と設定される。
【００５０】
本実施例では、プリンタは、このように管理サーバ１００への通知を行うたびに、サーバ時刻を取得し、タイマから得られる時間情報の補正値を更新する。この処理により、ログに記録される時刻は、図３に示す通り、サーバ時刻に徐々に接近し、精度が向上する。
【００５１】
上述の補正処理は、一例に過ぎない。例えば、補正値は初回の通知時に設定された値「１＋ｔｅ／Ｔｒ」を恒常的に使用するものとしてもよい。タイマからの時間情報の補正を一切行わないものとしてもよい。かかる場合でも、通知時に取得されたサーバ時刻を基準時として使用することにより、ログに記録される時刻情報に含まれる誤差が無制限に拡大することを回避することができる。
【００５２】
本実施例では、消費量データの通知を行った後、サーバ時刻を取得し、補正値を設定する場合を例示した。この処理の順序は、種々の設定が可能である。例えば、サーバ時刻を取得し（ステップＳ１４）、補正値を設定し（ステップＳ１５）、これに基づいて記録されている消費量データの時刻情報を補正した後、消費量データの通知を行う（ステップＳ１３）ようにしてもよい。この補正は、図３で説明した補正方法を適用することができる。
【００５３】
Ａ３．トレンド出力：
図４はトレンド出力処理のフローチャートである。管理サーバ１００が、オペレータの指示に基づいて実行する処理である。
【００５４】
この処理では、管理サーバ１００は、トナー消費量の時間変化、即ちトレンドの出力対象となるプリンタＩＤを入力する（ステップＳ３０）。次に、このプリンタＩＤに対応する消費量データ、即ちログを管理データベース１０５から抽出する（ステップＳ３１）。図中には、消費量データの例として、トナー消費量の時間経過を示した。
【００５５】
トナー消費量は、本来、印刷に応じて連続的に変化する値であるが、通常のプリンタではセンサの感度が鈍く、不連続的に増加する値が得られる。また、途中でトナー交換を行うと、トナー消費量はリセットされる。従って、消費量データを純粋に出力すると、図中に示す階段状のトレンドが得られる。ここで、トナー消費量とは、新品のトナーカートリッジの使用開始以降の累積消費量を意味する。この値は、例えば、プリンタの利用者に対し、プリンタの使用量に応じて課金するための課金情報として活用することができる。
【００５６】
管理サーバ１００は、このトレンドに基づいて、本来の連続的な変化を表す補間曲線を算出し（ステップＳ３２）、結果を出力する（ステップＳ３３）。補間曲線は、例えば、不連続的に変化した時点でのトナー消費量を通過するスプライン曲線とすることができる。不連続的に変化した時点でのトナー消費量を直線補間した折れ線を用いても良い。
【００５７】
トナー交換後のトレンドについては、消費量データからは、図中に破線で示すトレンドが得られる。管理サーバ１００は、このトレンドに対してトナー交換時点での消費量を上乗せし、図中に実線で示すように、見かけ上リセットが行われなかった状態でのトレンドを求める。その上で、このトレンドに基づいて、補間曲線を算出する。こうすることにより、トナー交換の前後をまたいで、トナー消費量の時間変化が把握可能となる。
【００５８】
ここでは、トナー消費量のトレンド出力を例示したが、印刷枚数についても同様の出力が可能である。一台のプリンタの結果のみならず、複数のプリンタの結果を重ねて出力してもよい。
【００５９】
以上で説明した通り、第１実施例の印刷システムでは、各プリンタがログを記録して管理サーバに通知する。従って、管理サーバが各プリンタの稼働状況を取得するために要するネットワーク上のトラフィックを抑制することができる。また、プリンタから通知するため、管理サーバは、ファイヤウォール２１０の影響を回避して、稼働状況を取得することができる。
【００６０】
また、第１実施例では、ログの記録に関して、ログの通知時にサーバから取得される時刻情報を基準時として用いる。従って、リアルタイムクロックを有しないプリンタでも、ログの時刻情報の精度を向上することができる。
【００６１】
Ｂ．第２実施例：
第１実施例では、プリンタ側で時刻の補正を行ってログを記録する場合を例示した。第２実施例では、管理サーバ側で時刻の補正を行う場合を例示する。システム構成は、第１実施例と同じである。第２実施例では、プリンタでのログの記録、および管理サーバでのログの保存に関する処理内容が第１実施例と相違する。
【００６２】
図５は第２実施例におけるログ管理処理のフローチャートである。左側にプリンタの制御ユニットが繰り返し実行する処理、右側に管理サーバが実行する処理を示した。
【００６３】
プリンタにおいて、制御ユニットは、まず、タイマから時間情報を取得し（ステップＳ４０）、ログの通知時刻、およびログの記録時刻に至ったか否かを判断する（ステップＳ４１、Ｓ４２）。いずれにも該当しない場合には、処理を終了する。
【００６４】
ログの記録時刻に該当する場合には（ステップＳ４２）、トナー量、印刷枚数を検出し（ステップＳ４３）、ログとして消費量データベース２０３に記録を行う（ステップＳ４４）。この際、第１実施例と異なり、時間情報の補正は行わない。従って、ログの時刻情報には、タイマでの計測誤差と同様の誤差が含まれる。
【００６５】
ログの通知時刻に該当する場合には（ステップＳ４１）、消費量データベース２０３に記録された消費量データ、即ちログを管理サーバに通知し（ステップＳ４５）、サーバ時刻を取得する（ステップＳ４６）。第１実施例と同様、サーバ時刻は、以後のログ記録時の基準時として用いられる。
【００６６】
管理サーバは、プリンタから消費量データを受信すると（ステップＳ５０）、各データの時刻を補正して（ステップＳ５１）、管理データベース１０５に記録する（ステップＳ５２）。
【００６７】
図６は時刻の補正方法を示す説明図である。ここでは、ログの通知周期が１週間に設定されているものとする。図の上段には、ログに記録されたプリンタ時刻を示し、下段にはサーバ時刻、即ち実時刻を示した。両者間には、誤差が存在する。この例では、プリンタ時刻の方がサーバ時刻よりも長くなっている。図中の「○」は、ログが記録された時点を表している。プリンタが、プリンタ時刻に基づいて、一日おきにログを記録する場合を示した。
【００６８】
プリンタ時刻で１週間が経ったと判断された時点で、ログを管理サーバに通知したとする。この時点で、サーバ時刻は６日しか経っていなかったとする。ログには７日分のデータが記録されているため、プリンタのタイマによる計測時間は実時間の７／６倍であることが特定される。従って、管理サーバは、基準時刻からの経過時間を６／７倍することで、ログに記録された各時刻情報を補正する。この結果、図示する通り、サーバ時刻基準でのログは、１日よりも短い周期で取得されていることになる。
【００６９】
上述の補正係数は、「ログの通知を受けた実時間間隔／ログの通知周期」で求められる。ログの通知周期が予め固定値に設定されている場合には、管理サーバは、ログの時刻情報を参照せずに、補正係数を算出してもよい。
【００７０】
第２実施例の印刷システムでは、管理サーバによって時刻情報を補正することにより、リアルタイムクロックを有しないプリンタについても、ログの精度を向上することができる。
【００７１】
Ｃ．変形例：
実施例では、プリンタの稼働状況を管理するシステムを例示した。本発明は、プリンタに限らず、スキャナ、プロジェクタ、オーディオ機器、家電装置、クライアントコンピュータなど種々のデバイスを管理対象とすることができる。
【００７２】
上述の第１実施例と第２実施例とを組み合わせて適用してもよい。つまり、プリンタと管理サーバの双方で、ログの時刻を補正するようにしてもよい。こうすることにより、更に、ログの時刻情報の精度を向上することができる。
【００７３】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】 実施例としての印刷システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】 消費量通知処理のフローチャートである。
【図３】 時間情報の補正方法を示す説明図である。
【図４】 トレンド出力処理のフローチャートである。
【図５】 第２実施例におけるログ管理処理のフローチャートである。
【図６】 時刻の補正方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１００…管理サーバ
１０１…通信部
１０２…消費量データ管理部
１０３…クロック
１０４…トレンド出力部
１０５…管理データベース
２００…プリンタ
２０１…通知部
２０２…消費量管理部
２０３…消費量データベース
２０４…タイマ
２０５…消耗品検出部
２１０…ファイヤウォール
２１１…ルータ
２１２…ＤＨＣＰサーバ

Claims (6)

1. ネットワークに接続されるデバイスであって、
   時間の経過を計測可能なタイマと、
   前記タイマの出力に基づいて、該デバイスの稼働状況を表すログを、所定の基準時からの経過時間と対応づけて記録するログ記録部と、
   該ログを前記ネットワーク経由で所定のサーバに送信するログ送信部と、
   該ログの送信に併せて該サーバから送信される該送信時の時刻を取得する時刻取得部と、
   該取得された時刻を前記ログの記録の基準時として用いるとともに、該基準時から、前記ログ送信部によって次に行なわれる前記ログの送信に伴って前記時刻取得部が取得した時刻である現在時刻までの時間間隔と、該時間間隔に対応する前記タイマの計測結果とに基づいて、前記経過時間を補正する補正値を求める補正値演算部と
   を備え、
   前記ログ記録部は、前記現在時刻の取得後は、前記タイマが計測する前記経過時間に前記補正値を乗ずることにより前記経過時間を補正して前記ログの記録を行う
   デバイス。
2. 前記ログの送信間隔は、前記ログを記録する間隔よりも長い請求項１記載のデバイス。
3. 前記ログ送信部は、前記ネットワーク経由で動的に割り当てられたアドレスを用いて前記送信を行う請求項１記載のデバイス。
4. 請求項１記載のデバイスであって、
   前記デバイスの稼働に応じて連続的に変化する連続変化量を、不連続的に変化するパラメータ値で出力する稼働状況検出部を備え、
   前記ログ記録部は、前記パラメータ値に不連続的な変化が生じ得る最小の時間間隔よりも短い間隔で前記記録を行うデバイス。
5. ネットワークに接続されるデバイスの制御方法であって、
   デバイスに備えられたタイマにより時間の経過を計測する計測工程と、
   前記タイマの出力に基づいて、該デバイスの稼働状況を表すログを、所定の基準時からの経過時間と対応づけて記録するログ記録工程と、
   該ログを前記ネットワーク経由で所定のサーバに送信するログ送信工程と、
   該ログの送信の後、該送信に併せて該サーバから送信される該送信時の時刻を取得する時刻取得工程と、
   該取得された時刻を前記ログの記録の基準時として用いるとともに、該基準時から、前記ログ送信工程において次に行なわれる前記ログの送信に伴って前記時刻取得工程で取得した時刻である現在時刻までの時間間隔と、該時間間隔に対応する前記タイマの計測結果とに基づいて、前記経過時間を補正する補正値を求める補正値演算工程と
   を備え、
   前記ログ記録工程は、前記現在時刻の取得後は、前記タイマが計測する前記経過時間に前記補正値を乗ずることにより前記経過時間を補正して前記ログの記録を行う
   制御方法。
6. ネットワークに接続されるデバイスを制御するコンピュータプログラムであって、
   デバイスに備えられたタイマにより時間の経過を計測する計測機能と、
   前記タイマの出力に基づいて、該デバイスの稼働状況を表すログを、所定の基準時からの経過時間と対応づけて記録するログ記録機能と、
   該ログを前記ネットワーク経由で所定のサーバに送信するログ送信機能と、
   該ログの送信の後、該送信に併せて該サーバから送信される該送信時の時刻を取得する時刻取得機能と、
   該取得された時刻を前記ログの記録の基準時として用いるとともに、該基準時から、次に行なわれる前記ログの送信に伴って取得した時刻である現在時刻までの時間間隔と、該時間間隔に対応する前記タイマの計測結果とに基づいて、前記経過時間を補正する補正値を求める補正値演算機能と
   をコンピュータによって実現し、
   前記ログ記録機能は、前記現在時刻の取得後は、前記タイマが計測する前記経過時間に前記補正値を乗ずることにより前記経過時間を補正して前記ログの記録を行う
   コンピュータプログラム。

Images