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JP4490334B2 - 壁材留具 - Google Patents

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JP4490334B2
JP4490334B2 JP2005160290A JP2005160290A JP4490334B2 JP 4490334 B2 JP4490334 B2 JP 4490334B2 JP 2005160290 A JP2005160290 A JP 2005160290A JP 2005160290 A JP2005160290 A JP 2005160290A JP 4490334 B2 JP4490334 B2 JP 4490334B2
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Description

本発明は、断熱材と外装材とからなる断熱壁を施工する際に用いられる壁材留具に関するものである。
従来より、断熱材と外装材とからなる断熱壁を壁下地の外側(屋外側)に形成することが行われており、壁下地を既存壁としたリフォームなどとして利用されている。このような断熱壁を形成するにあたっては、断熱材と外装材とを壁下地に取り付けて保持するための壁材留具が用いられている(例えば、特許文献1参照)。
図6(a)に特許文献1に記載された壁材留具Aの一例を示す。この壁材留具Aは、壁下地2の表面に固定される基板10表面から断熱材3と外装材4を支持するための支持板11が延出され、該支持板11の表裏面には、前記基板10表面にあてがわれる断熱材3を位置決めする係止片12が立設され、該位置決め用の係止片12から前記支持板11の先端側に必要な空間幅Sを隔てて外装材4の端部に掛かり合う一対の位置決め用の係止片13、14が前記支持板11に立設されたものである。
そして、上記壁材留具Aを用いて断熱壁を構築するにあたっては、以下のようにして行う。まず、図6(b)に示すように、柱や桁などの壁下地2に基板10を釘などの止着具7を打ち込んで固定する。そして、発泡樹脂などからなる断熱材3を基板10と係止片12との間に設置し、次いで繊維補強セメント板などの外装材4を係止片13、14に設置する。外装材4は、上下端縁に互いに嵌合する接合用段部が形成され、係止片13は外装材4の裏面に当接され、係止片14は外装材4に形成した嵌合溝に係合される。このように断熱材3、外装材4の下端を設置して位置決めした後、これらの上端部に上記とは別の壁材留具Aを当てがい、壁下地2に基板10を釘などの止着具7を打ち込んで固定する。この後、断熱材3、外装材4の上端部に配置した壁材留具Aの上に上記とは別の断熱材3と外装材4とを上記と同様に載置する。このようにして壁材留具Aと断熱材3と外装材4とを順次壁下地2に取り付けていくことによって、壁下地2の外側に断熱壁を形成することができる。
上記の断熱壁では、上下に隣接する断熱材3、3の間に支持板11の厚み分の隙間65が形成されるために、断熱性が損なわれる恐れがある。そこで、断熱材3、3の外面(屋外側の面)に気密テープを断熱材3の幅方向(水平方向)に貼着することにより、上記隙間を略全長に亘って閉塞することが行われているが、気密テープを貼着する際に、図7に示すように、外装材4の上端4aが隙間65と同じ高さに位置するために、気密テープの貼着作業が行いにくいという問題があった。
特開2003−74132号公報
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、上下に隣接する断熱材の隙間を閉塞するための気密テープの貼着作業が行いやすい壁材留具を提供することを目的とするものである。
本発明の壁材留具Aは、壁下地2に断熱材3と外装材4とを取り付けるための壁材留具Aであって、壁下地2に固定するための固定片20と、固定片20の表面に突設される断熱材支持片21と、断熱材支持片21から上側に向って突設される上係止部27と、断熱材支持片21から下側に向って突設される下係止部28と、断熱材支持片21よりも下側において下係止部28から断熱材支持片21側と反対側に突設される外装材保持部22とを備えて成り、上係止部27の後面に突起25が設けられると共に、当該突起25よりも下側の位置において固定片20の前面に支点部26が形成されたことを特徴とするものである。
本発明にあっては、断熱材支持片21で支持される断熱材3と外装材保持部22で支持される外装材4との間に空気層81を形成するための空気層形成手段30を備えることができる。
本発明では、断熱材支持片21を挟んで上下に隣接する断熱材3、3の間に形成される隙間65よりも下方に、外装材保持部22で支持される外装材4の上端が位置するために、上記隙間65を閉塞するための気密テープ66を貼着するにあたって、外装材4の上端が邪魔にならず、気密テープ66の貼着作業が行いやすいものである。また、断熱材3の上側に新たな壁材留具Aを取り付けるまでに、接着剤や粘着テープを用いることなく、断熱材3を壁下地2側に突起25で押圧して仮固定することができ、断熱材3及び外装材4の施工を容易に行うことができる。
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明の壁材留具Aは、ステンレス鋼やアルミニウムなどの金属成形品あるいは硬質プラスチックなどのプラスチック成形品などで形成されるものであって、幅寸法が50mm程度のピース物(断熱材3や外装材4の幅寸法に比べて幅寸法が短い短尺物)として形成されている。また、壁材留具Aは、図1(a)(b)に示すように、固定片20、断熱材支持片21、上係止部27、下係止部28、外装材保持部22などを備えて形成されている。
断熱材支持片21は略水平の平板状に形成されている。断熱材支持片21の後端には固定片20が上側に突出して設けられている。固定片20は断熱材支持片21の後端から前側に向って突出するように延設された屈曲部31と、屈曲部31の先端から後側に向かって突出するように延設された傾斜部72と、傾斜部72の先端から上側に向かって突出するように延設された固着部40とで形成されている。固着部40には複数の固着孔41が幅方向に並んで設けられている。尚、固着孔41は必ずしも複数個設ける必要はなく、1個であってもよい。また、断熱材支持片21の後端には挟持片43が下側に突出して設けられている。
断熱材支持片21の前端には、上側に向って突出する上係止部27と、下側に向って突出する下係止部28とが形成されている。上係止部27と下係止部28とは上下に真っ直ぐに並んでおり、上係止部27と下係止部28の内部には空隙部44が形成されている。そして、この上係止部27と下係止部28が空気層形成手段30として形成されている。上係止部27の上部の前面(屋外側面)と下係止部28の下部の前面(屋外側面)は曲面に形成されており、外装材4や断熱材3が差し込みやすくなっている。また、上係止部27と下係止部28の厚み(前後方向の寸法)を変えることにより、外装材4と断熱材3の間に形成される空気層81の寸法を変えることができる。
外装材保持部22は下係止部28の前面に設けられている。従って、外装材保持部22は下係止部28の断熱材支持片21側の面と反対側の面に突設されている。外装材保持部22は下係止部28の前面から上方に向かって略倒く字状に形成される上向き保持片45と、上向き保持片45の下面に突設される断面略倒L字状の下向き保持片46とで形成されている。
そして、上記のような壁材留具Aを用いて断熱壁を形成するにあたっては、次のようにして行う。まず、図2に示すように、壁下地2の下部の表面に土台水切り50とスタータ金具51とを取り付ける。ここで、図2には下地壁2として既存壁が示してある。すなわち、既存壁である壁下地2は、土台52の上面に断面略コ字状のベース金物53を取り付けると共にベース金物53の上に断面略コ字状の胴縁などの壁構造材54を取り付け、この壁構造材54にスペーサ55を介して板状の壁材56を取り付けることによって形成されている。尚、上記既存壁の構造は図2のものに限定されるものではなく、一般的な木造住宅や鉄骨住宅の構造であっても良い。スタータ金具51は、断面略ロ字状の基台57の上面に基台係止部58を突設すると共に基台57の上面後方に取付片59を設け、さらに、基台57の屋外側面に基台保持片60が突設することによって形成されている。そして、スタータ金具51の取付片59と土台水切り50の上部とにビスや釘等の止着具7を挿通して壁下地2のスペーサ55に螺入することによって、壁下地2の表面(屋外側面)の下部に土台水切り50とスタータ金具51とを取り付ける。尚、スタータ金具51はピース物であってもよいし、長尺ものであってもよい。
次に、断熱材3をスタータ金具51に支持させる。断熱材3はウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂発泡体やグラスウールやロックウールなどの繊維集合体などで形成されるボードを使用することができる。そして、断熱材3の下端部を壁下地2に取り付けたスタータ金具51の基台係止部58と取付片59の間に差し込むことによって、断熱材3をスタータ金具51に保持して支持させる。また、断熱材3と壁下地2の間には気密を確保するためのパッキン67が設けられている。
次に、外装材4をスタータ金具51に支持させる。外装材4は繊維補強セメント板などで平板状に形成されるものであって、その下端には断面略逆V字状の溝部61が形成されている。そして、外装材4の溝部61を壁下地2に取り付けたスタータ金具51の基台保持片60に差し込むことによって、外装材4をスタータ金具51に保持して支持させる。従って、外装材4は断熱材3の屋外側に配置された状態となる。
次に、スタータ金具51で壁下地2の屋外側に配置された上記断熱材3と外装材4の上側に上記壁材留具Aを取り付ける。壁材留具Aを取り付けるにあたっては、上記スタータ金具51で支持した断熱材3の上端部を壁材留具Aの挟持片43と下係止片28との間に挿入すると共に、上記スタータ金具51で支持した外装材4の上端の係止突部62に外装材保持部22の下向き保持片46を係止し、この後、固定片20の固着部40を止着具7により壁下地2に固定する。ここで、断熱材3の上端面は壁材留具Aの断熱材支持片21の下面に当接される。このようにして上記断熱材3と外装材4の上側に壁材留具Aを取り付けるが、壁材留具Aは断熱材3と外装材4の幅方向の両端二箇所に設けるようにする。
次に、上記壁材留具Aの上にさらに別の断熱材3を載置する。すなわち、新たな断熱材3の下端部を壁下地2に取り付けた上記壁材留具Aの固定片20と上係止部27の間に差し込むことによって、断熱材3を壁材留具Aに保持して支持させる。ここで、この断熱材3の下端面は壁材留具Aの断熱材支持片21の上面に当接される。
次に、断熱材支持片21を挟んで上下に隣接する断熱材3、3の間に形成される隙間65を閉塞するように気密テープ66を貼着する。この気密テープ66は通気性のない基材に粘着層を設けて形成されるテープ材であって、上下に隣接する断熱材3、3に亘って気密テープ66を貼着することによって、隙間65を閉塞して断熱性の低下を防止するものである。そして、この気密テープ66を貼着する際には、上記外装材4の上端は断熱材支持片21よりも下側に設けた外装材保持部22の下向き保持片46に係止されているために、図4に示すように、外装材4の上端4aが上記隙間65よりも下側に位置することになる。従って、上記隙間65を気密テープ66で閉塞する際に、外装材4の上端4aが邪魔にならず、気密テープ66の貼着作業が行いやすくなるものである。
次に、上記壁材留具Aにさらに別の外装材4を支持させる。すなわち、新たな外装材4の下端部の溝部61を壁下地2に取り付けた上記壁材留具Aの外装材保持部22の上向き保持片45に差し込むことによって、外装材4を壁材留具Aに保持して支持させる。ここで、この上側の外装材4の下端で下側の外装材4及び壁材留具Aの外装材保持部22を被覆する。
この後、壁材留具Aに支持した上記断熱材3と外装材4の上側にさらに別の壁材留具Aを取り付ける。この壁材留具Aは上記と同様の方法で取り付けることができる。そして、所定数の壁材留具Aと断熱材3と外装材4とを順次取り付ける。
図5は断熱壁の上端付近を示すものであり、最上の断熱材3の上側には木胴縁80が止着具7により壁下地2に取り付けられている。また、最上の断熱材3の上面と木胴縁80の下面との隙間68を閉塞するために断熱材3と木胴縁80に亘って気密テープ66が貼着されている。また、最上の外装材4と断熱材3との間及び最上の外装材4と木胴縁80の間にはスペーサ69が設けられており、この外装材4の表面(屋外面)からスペーサ69を貫通して木胴縁80に止着具7が螺入され、外装材4の上部が固定されている。さらに、最上の外装材4と軒天井70の間には見切り縁71が設けられている。このようにして断熱材3と外装材4及び壁材留具Aからなる断熱壁を形成することができる。また、外装材4と断熱材3の間には空気層形成手段30の厚み寸法分の空気層81が形成される。
本発明の壁材留具Aにおいて、上係止部27と下係止部28の後面(断熱材支持片21側の面であって、壁材留具Aを壁下地2に取り付けた際に壁下地2側に向く面)には突起25が設けられている。また、この上係止部27の突起25よりもやや下側の位置において固定片20の前面(断熱材支持片21側の面であって、壁材留具Aを壁下地2に取り付けた際に壁下地2と反対側に向く面)には支点部26が形成されている。支点部26は屈曲部31と傾斜部72の境界部分の屈曲部分により形成されている。
そして、上記のように、上係止部27と固定片20との間に断熱材3の下端を差し込むと、この断熱材3の下部が突起25で壁下地2側に押圧されると共に断熱材3の下部が支点部26を支点として傾斜部72の傾斜と同方向に傾くことになる。従って、断熱材3を壁材留具Aに支持させると、自然に壁下地2の方に傾いて壁下地2の表面によりかかった状態となる。よって、断熱材3の上側に新たな壁材留具Aを取り付けるまでに、接着剤や粘着テープを用いることなく、断熱材3を壁下地2側に突起25で押圧して仮固定することができ、断熱材3及び外装材4の施工を容易に行うことができる
本発明の実施の形態の一例を示し、(a)は側面図、(b)は正面図である。 本発明を用いた断熱壁の一部を示す断面図である。 本発明を用いた断熱壁の一部を示す断面図である。 本発明を用いた断熱壁の一部を示す正面図である。 本発明を用いた断熱壁の一部を示す断面図である。 (a)は従来例の壁材留具を示す斜視図、(b)は従来例の壁材留具を用いた断熱壁の一部を示す断面図である。 従来例を示す正面図である。
符号の説明
2 壁下地
3 断熱材
4 外装材
20 固定片
21 断熱材支持片
22 外装材保持部
27 上係止部
28 下係止部
30 空気層形成手段
A 壁材留具

Claims (2)

  1. 壁下地に断熱材と外装材とを取り付けるための壁材留具であって、壁下地に固定するための固定片と、固定片の表面に突設される断熱材支持片と、断熱材支持片から上側に向って突設される上係止部と、断熱材支持片から下側に向って突設される下係止部と、断熱材支持片よりも下側において下係止部から断熱材支持片側と反対側に突設される外装材保持部とを備えて成り、上係止部の後面に突起が設けられると共に、当該突起よりも下側の位置において固定片の前面に支点部が形成されたことを特徴とする壁材留具。
  2. 断熱材支持片で支持される断熱材と外装材保持部で支持される外装材との間に空気層を形成するための空気層形成手段を備えて成ることを特徴とする請求項1に記載の壁材留具。
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