JP4398902B2 - 壁材留具 - Google Patents

Description

本発明は、断熱材と外装材とからなる断熱壁を施工する際に用いられる壁材留具に関するものである。

従来より、断熱材と外装材とからなる断熱壁を壁下地の外側（屋外側）に形成することが行われており、壁下地を既存壁としたリフォームなどとして利用されている。このような断熱壁を形成するにあたっては、断熱材と外装材とを壁下地に取り付けて保持するための壁材留具が用いられている（例えば、特許文献１参照）。

図９（ａ）に特許文献１に記載された壁材留具Ａの一例を示す。この壁材留具Ａは、壁下地２の表面に固定される基板１０表面から断熱材３と外装材４を支持するための支持板１１が延出され、該支持板１１の表裏面には、前記基板１０表面にあてがわれる断熱材３を位置決めする係止片１２が立設され、該位置決め用の係止片１２から前記支持板１１の先端側に必要な空間幅Ｓを隔てて外装材４の端部に掛かり合う一対の位置決め用の係止片１３、１４が前記支持板１１に立設されたものである。

そして、上記壁材留具Ａを用いて断熱壁を構築するにあたっては、以下のようにして行う。まず、図９（ｂ）に示すように、柱や桁などの壁下地２に基板１０を釘などの止着具７を打ち込んで固定する。そして、発泡樹脂などからなる断熱材３を基板１０と係止片１２との間に設置し、次いで繊維補強セメント板などの外装材４を係止片１３、１４に設置する。外装材４は、上下端縁に互いに嵌合する接合用段部が形成され、係止片１３は外装材４の裏面に当接され、係止片１４は外装材４に形成した嵌合溝に係合されている。このように断熱材３、外装材４の下端を設置して位置決めした後、これらの上端部に上記とは別の壁材留具Ａを当てがい、壁下地２に基板１０を釘などの止着具７を打ち込んで固定する。この後、断熱材３、外装材４の上端部に配置した壁材留具Ａの上に上記とは別の断熱材３と外装材４とを上記と同様に載置する。このようにして壁材留具Ａと断熱材３と外装材４とを順次壁下地２に取り付けていくことによって、壁下地２の外側に断熱壁を形成することができる。

しかし、上記の従来例では、壁材留具Ａの上に載せた断熱材３の上部を他の壁材留具Ａで壁下地２に固定するまでの間に断熱材３が前方（壁下地２から離れる方向）へ倒れないように、作業者が手で支持したりあるいは接着剤や粘着テープなどで断熱材３を壁下地２に仮固定したりしなければならず、施工が行いにくいという問題があった。
特開２００３−７４１３２号公報

本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、作業者が手で支持したりあるいは接着剤や粘着テープなどで断熱材を壁下地に仮固定したりする必要がなく、施工が行いやすい壁材留具を提供することを目的とするものである。

本発明の壁材留具Ａは、壁下地２に断熱材３と外装材４とを取り付けるための壁材留具Ａであって、壁下地２に固定するための固定片２０と、固定片２０の表面に突設される断熱材支持片２１と、断熱材支持片２１から上下に突設される空気層形成部３０と、空気層形成部３０から断熱材支持片２１と反対側に突設される外装材保持部２２とを備え、固定片２０と空気層形成部３０との間に差し込んだ断熱材３を壁下地２側に傾けるための傾斜手段１を具備して成ることを特徴とするものである。

本発明にあっては、傾斜手段１として、固定片２０に傾斜部７２を設けることができる。

また、本発明にあっては、傾斜手段１として、断熱材３を押圧するための突起２５を空気層形成部３０に設けることができる。

また、本発明にあっては、傾斜手段１として、固定片２０に傾斜部７２を設けると共に空気層形成部３０に断熱材３を押圧するための突起２５を設け、突起２５を傾斜部７２の下端よりも上側に設けることができる。

また、本発明にあっては、傾斜手段１として、断熱材３を押圧するための突起２５を空気層形成部３０に設けると共に断熱材３の下部が入り込むための凹部８２を突起２５の下側において空気層形成部３０に設けることができる。

また、本発明にあっては、傾斜手段１として、空気層形成部３０に断熱材３の下部が入り込むための凹部８２を設けると共に、断熱材３の下部を凹部８２側に押圧するための突起８３を凹部８２と対向する位置において固定片２０に設けることができる。

また、本発明にあっては、傾斜手段１として、空気層形成部３０に傾斜面８４を設けることができる。

本発明では、固定片２０と空気層形成部３０との間に差し込んだ断熱材３を壁下地２側に傾けるための傾斜手段１を具備するために、傾斜手段１により断熱材３を壁下地２側に傾斜させてよりかけることができ、これにより、断熱材３の上部を壁材留具Ａで壁下地２に固定するまでの間に断熱材３が前方へ倒れないように、作業者が手で支持したりあるいは接着剤や粘着テープなどで断熱材３を壁下地２に仮固定したりする必要がなく、施工が行いやすくなるものである。

以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。

本発明の壁材留具Ａは、ステンレス鋼やアルミニウムなどの金属成形品あるいは硬質プラスチックなどのプラスチック成形品などで形成されるものである。また、この壁材留具Ａは短尺物（ピース物）あるいは長尺物のいずれであってもよいが、壁下地２への取り付けの際の位置合わせが容易に行えるため、長尺物であるのが好ましい。壁材留具Ａは、図１（ａ）（ｂ）に示すように、固定片２０、断熱材支持片２１、上係止部２７、下係止部２８、外装材保持部２２などを備えて形成されている。

断熱材支持片２１は略水平の平板状に形成されている。断熱材支持片２１の後端には固定片２０が上側に突出して設けられている。固定片２０は断熱材支持片２１の後端から前側に向って突出するように延設された屈曲部３１と、屈曲部３１の先端から後側に向かって突出するように延設された傾斜部７２と、傾斜部７２の先端から上側に向かって突出するように延設された固着部４０とで形成されている。固着部４０には複数の固着孔４１が幅方向に並んで設けられている。尚、固着孔４１は必ずしも複数個設ける必要はなく、１個であってもよい。また、断熱材支持片２１の後端には挟持片４３が下側に突出して設けられている。

断熱材支持片２１の前端には、上側に向って突出する上係止部２７と、下側に向って突出する下係止部２８とが形成されている。上係止部２７と下係止部２８とは上下に真っ直ぐに並んでおり、上係止部２７と下係止部２８の内部には空隙部４４が形成されている。尚、空隙部４４は必ずしも設ける必要はない。そして、この上係止部２７と下係止部２８が空気層形成部３０として形成されている。上係止部２７の上部の前面（屋外側面）と下係止部２８の下部の前面（屋外側面）は曲面に形成されており、外装材４や断熱材３が差し込みやすくなっている。また、上係止部２７と下係止部２８の厚み（前後方向の寸法）を変えることにより、外装材４と断熱材３の間に形成される空気層８１の寸法を変えることができる。

本発明の壁材留具Ａにおいて、上係止部２７と下係止部２８の後面（断熱材支持片２１側の面であって、壁材留具Ａを壁下地２に取り付けた際に壁下地２側に向く面）には突起２５が設けられている。また、この上係止部２７の突起２５よりもやや下側の位置において固定片２０の前面（断熱材支持片２１側の面であって、壁材留具Ａを壁下地２に取り付けた際に壁下地２と反対側に向く面）には支点部２６が形成されている。支点部２６は屈曲部３１と傾斜部７２の境界部分（傾斜部７２の下端）の屈曲部分により形成されている。尚、屈曲部３１は必ずしも設ける必要はない。また、突起２５の下側において上係止部２７の後面には凹部８２が設けられている。この実施の形態では、突起２５と凹部８２及び傾斜部７２が傾斜手段１として形成されている。

外装材保持部２２は下係止部２８の前面に設けられている。従って、外装材保持部２２は下係止部２８の断熱材支持片２１側の面と反対側の面に突設されている。外装材保持部２２は下係止部２８の前面から上方に向かって略倒く字状に形成される上向き保持片４５と、上向き保持片４５の下面に突設される断面略倒Ｌ字状の下向き保持片４６とで形成されている。

そして、上記のような壁材留具Ａを用いて断熱壁を形成するにあたっては、次のようにして行う。まず、図２に示すように、壁下地２の下部の表面に土台水切り５０とスタータ金具５１とを取り付ける。ここで、図２には下地壁２として既存壁が示してある。すなわち、既存壁である壁下地２は、土台５２の上面に断面略コ字状のベース金物５３を取り付けると共にベース金物５３の上に断面略コ字状の胴縁などの壁構造材５４を取り付け、この壁構造材５４にスペーサ５５を介して板状の壁材５６を取り付けることによって形成されている。尚、上記既存壁の構造は図２のものに限定されるものではなく、一般的な木造住宅や鉄骨住宅の構造であっても良い。スタータ金具５１は、断面略ロ字状の基台５７の上面に基台係止部５８を突設すると共に基台５７の上面後方に取付片５９を設け、さらに、基台５７の屋外側面に基台保持片６０が突設することによって形成されている。そして、スタータ金具５１の取付片５９と土台水切り５０の上部とにビスや釘等の止着具７を挿通して壁下地２のスペーサ５５に螺入することによって、壁下地２の表面（屋外側面）の下部に土台水切り５０とスタータ金具５１とを取り付ける。尚、スタータ金具５１はピース物であってもよいし、長尺ものであってもよい。

次に、断熱材３をスタータ金具５１に支持させる。断熱材３はウレタンフォームやフェノールフォームなどの樹脂発泡体やグラスウールやロックウールなどの繊維集合体などで形成されるボードを使用することができる。そして、断熱材３の下端部を壁下地２に取り付けたスタータ金具５１の基台係止部５８と取付片５９の間に差し込むことによって、断熱材３をスタータ金具５１に保持して支持させる。また、断熱材３と壁下地２の間には気密を確保するためのパッキン６７が設けられている。

次に、外装材４をスタータ金具５１に支持させる。外装材４は繊維補強セメント板などで平板状に形成されるものであって、その下端には断面略逆Ｖ字状の溝部６１が形成されている。そして、外装材４の溝部６１を壁下地２に取り付けたスタータ金具５１の基台保持片６０に差し込むことによって、外装材４をスタータ金具５１に保持して支持させる。従って、外装材４は断熱材３の屋外側に配置された状態となる。

次に、スタータ金具５１で壁下地２の屋外側に配置された上記断熱材３と外装材４の上側に上記壁材留具Ａを取り付ける。壁材留具Ａを取り付けるにあたっては、上記スタータ金具５１で支持した断熱材３の上端部を壁材留具Ａの挟持片４３と下係止片２８との間に挿入すると共に、上記スタータ金具５１で支持した外装材４の上端の係止突部６２に外装材保持部２２の下向き保持片４６を係止し、この後、固定片２０の固着部４０を止着具７により壁下地２に固定する。ここで、断熱材３の上端面は壁材留具Ａの断熱材支持片２１の下面に当接される。このようにして上記断熱材３と外装材４の上側に壁材留具Ａを取り付ける。

次に、上記壁材留具Ａの上にさらに別の断熱材３を載置する。すなわち、新たな断熱材３の下端部を壁下地２に取り付けた上記壁材留具Ａの固定片２０と上係止部２７の間に差し込むことによって、断熱材３を壁材留具Ａに保持して支持させる。ここで、この断熱材３の下端面は壁材留具Ａの断熱材支持片２１の上面に当接される。そして、上記のように、上係止部２７と固定片２０との間に断熱材３の下端を差し込むと、図４に示すように、この断熱材３の下部が突起２５で壁下地２側に押圧され、断熱材３はその下部前角部が凹部８２に入り込みながら支点部２６を支点として傾斜部７２の傾斜と同方向に傾くことになる。従って、断熱材３を壁材留具Ａに支持させると、自然に壁下地２の方に傾いて壁下地２の表面によりかかった状態となる。これにより、断熱材３の上側に新たな壁材留具Ａを取り付けて、断熱材３の上部を壁材留具Ａで壁下地２に固定するまでの間に断熱材３が前方へ倒れないように、作業者が手で支持したりあるいは接着剤や粘着テープなどで断熱材３を壁下地２に仮固定したりする必要がなく、施工が行いやすくなるものである。

次に、断熱材支持片２１を挟んで上下に隣接する断熱材３、３の間に形成される隙間を閉塞するように気密テープ６６を貼着する。この気密テープ６６は通気性のない基材に粘着層を設けて形成されるテープ材であって、上下に隣接する断熱材３、３に亘って気密テープ６６を貼着することによって、隙間を閉塞して断熱性の低下を防止するものである。

次に、上記壁材留具Ａにさらに別の外装材４を支持させる。すなわち、新たな外装材４の下端部の溝部６１を壁下地２に取り付けた上記壁材留具Ａの外装材保持部２２の上向き保持片４５に差し込むことによって、外装材４を壁材留具Ａに保持して支持させる。ここで、この上側の外装材４の下端で下側の外装材４及び壁材留具Ａの外装材保持部２２を被覆する。

この後、壁材留具Ａに支持した上記断熱材３と外装材４の上側にさらに別の壁材留具Ａを取り付ける。この壁材留具Ａは上記と同様の方法で取り付けることができる。そして、所定数の壁材留具Ａと断熱材３と外装材４とを順次取り付ける。

図５は断熱壁の上端付近を示すものであり、最上の断熱材３の上側には木胴縁８０が止着具７により壁下地２に取り付けられている。また、最上の断熱材３の上面と木胴縁８０の下面との隙間６８を閉塞するために断熱材３と木胴縁８０に亘って気密テープ６６が貼着されている。また、最上の外装材４と断熱材３との間及び最上の外装材４と木胴縁８０の間にはスペーサ６９が設けられており、この外装材４の表面（屋外面）からスペーサ６９を貫通して木胴縁８０に止着具７が螺入され、外装材４の上部が固定されている。さらに、最上の外装材４と軒天井７０の間には見切り縁７１が設けられている。このようにして断熱材３と外装材４及び壁材留具Ａからなる断熱壁を形成することができる。また、外装材４と断熱材３の間には空気層形成部３０の厚み寸法分の空気層８１が形成される。

図６に他の実施の形態を示す。この壁材留具Ａには、図１に示すものと比べて、上係止部２７には突起２５が設けられていないが、その代わりに、傾斜部７２の下側において固定片２０の屈曲部３１の前面に突起８３が傾斜手段１として設けられている。この突起８３は凹部８２と対向する位置に形成されている。その他の構成は図１のものと同様である。そして、上記と同様に、上係止部２７と固定片２０との間に断熱材３の下端を差し込むと、この断熱材３の下部が突起８３で壁下地２側と反対側に押圧され、断熱材３はその下部前角部が凹部８２に入り込みながら突起８３を支点として傾斜部７２の傾斜と同方向に傾くことになる。従って、断熱材３を壁材留具Ａに支持させると、自然に壁下地２の方に傾いて壁下地２の表面によりかかった状態となり、上記と同様に、作業者が手で支持したりあるいは接着剤や粘着テープなどで断熱材３を壁下地２に仮固定したりする必要がなく、施工が行いやすくなるものである。

図７に他の実施の形態を示す。この壁材留具Ａには、図１に示すものと比べて、上係止部２７には突起２５や凹部８２が設けられていないが、その代わりに、上係止部２７の後面（断熱材支持片２１側の面）が、傾斜部７２と同様に、後方（下地壁２側）に向かって傾斜している傾斜面８４として形成されており、この傾斜面８４が傾斜手段１として形成されている。また、固定片２０においては屈曲部３１は形成されておらず、固着部４０よりも下側全体が、後方（下地壁２側）に向かって傾斜している傾斜部７２として形成されている。その他の構成は図１のものと同様である。そして、上記と同様に、上係止部２７と固定片２０との間に断熱材３の下端を差し込むと、この断熱材３の下部が傾斜面８４と傾斜部７２に沿って傾くことになる。従って、断熱材３を壁材留具Ａに支持させると、自然に壁下地２の方に傾いて壁下地２の表面によりかかった状態となり、上記と同様に、作業者が手で支持したりあるいは接着剤や粘着テープなどで断熱材３を壁下地２に仮固定したりする必要がなく、施工が行いやすくなるものである。

尚、本発明の壁材留具Ａは、図８（ａ）（ｂ）に示すように、空気層形成部３０が平板状であっても良いし、また、外装材保持部２２と断熱材支持片２１とが同じ高さに位置していても良い。

本発明の実施の形態の一例を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。 本発明を用いた断熱壁の一部を示す断面図である。 本発明を用いた断熱壁の一部を示す断面図である。 同上の施工途中を示す断面図である。 本発明を用いた断熱壁の一部を示す断面図である。 同上の他の実施の形態を示す断面図である。 同上の他の実施の形態を示す断面図である。 同上の他の実施の形態を示す断面図である。 （ａ）は従来例の壁材留具を示す斜視図、（ｂ）は従来例の壁材留具を用いた断熱壁の一部を示す断面図である。

符号の説明

１ 傾斜手段
２ 壁下地
３ 断熱材
４ 外装材
２０ 固定片
２１ 断熱材支持片
２２ 外装材保持部
２５ 突起
３０ 空気層形成部
７２ 傾斜部
８２ 凹部
８３ 突起
８４ 傾斜面
Ａ 壁材留具

Claims (7)

1. 壁下地に断熱材と外装材とを取り付けるための壁材留具であって、壁下地に固定するための固定片と、固定片の表面に突設される断熱材支持片と、断熱材支持片から上下に突設される空気層形成部と、空気層形成部から断熱材支持片と反対側に突設される外装材保持部とを備え、固定片と空気層形成部との間に差し込んだ断熱材を壁下地側に傾けるための傾斜手段を具備して成ることを特徴とする壁材留具。
2. 傾斜手段として、固定片に傾斜部を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の壁材留具。
3. 傾斜手段として、断熱材を押圧するための突起を空気層形成部に設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の壁材留具。
4. 傾斜手段として、固定片に傾斜部を設けると共に空気層形成部に断熱材を押圧するための突起を設け、突起を傾斜部の下端よりも上側に設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の壁材留具。
5. 傾斜手段として、断熱材を押圧するための突起を空気層形成部に設けると共に断熱材の下部が入り込むための凹部を突起の下側において空気層形成部に設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の壁材留具。
6. 傾斜手段として、空気層形成部に断熱材の下部が入り込むための凹部を設けると共に、断熱材の下部を凹部側に押圧するための突起を凹部と対向する位置において固定片に設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の壁材留具。
7. 傾斜手段として、空気層形成部に傾斜面を設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の壁材留具。

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