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JP4490064B2 - 粘着剤組成物 - Google Patents

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JP4490064B2 JP2003323262A JP2003323262A JP4490064B2 JP 4490064 B2 JP4490064 B2 JP 4490064B2 JP 2003323262 A JP2003323262 A JP 2003323262A JP 2003323262 A JP2003323262 A JP 2003323262A JP 4490064 B2 JP4490064 B2 JP 4490064B2
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Description

本発明は、非極性被着体への接着性に優れる上、粗面や曲面、角面への接着性に優れ、更に各種被着体に対する再剥離性も優れる粘着剤組成物に関するものである。
従来より、(メタ)アクリル酸アルキルエステルを主たる構成成分とするアクリル系粘着剤は、タック、粘着力、凝集力等の基本物性に加え、耐熱性、耐候性、耐水性、耐油性に優れていることから、粘着ラベル、粘着シート、粘着テープ等の粘着製品に幅広く用いられている。
一般的に、これらの粘着製品は、被着体に貼付した後は剥離されることがほとんどない永久接着型と被着体に貼付した後に再び剥離されることが想定される再剥離型に分類することができ、近年は、環境対応やリサイクルの必然性から、再剥離型粘着製品の使用量が増大している。
再剥離型粘着製品に用いられる粘着剤は、被着体に貼付されてから長時間経過した後であっても、糊残り等の被着体汚染を起こさず、きれいに剥離できることが要求される。かかる要求に対して、例えば、永久接着型の粘着剤の架橋密度を上げる、あるいは、粘着剤用ポリマーのガラス転移温度を高める、といった方法で、凝集力の向上を図れば、糊残りがなくなって再剥離性が向上すると考えられるが、これらの方法では、再剥離性は向上するものの、粘着力が低下してしまうという問題があった。粘着力の低下は、特に粘着テープ、粘着ラベルを粗面に貼り付けた時に、付きが悪いという粗面接着性の低下や、粘着テープ、粘着ラベルを曲面に貼り付けた時に、粘着テープ・ラベルの端部が浮いてしまうという曲面接着性の低下を招くことになり、特に非極性被着体への接着においてはその低下が顕著に認められる。
このような諸問題に関して、例えば、(メタ)アクリル酸アルキルエステル、カルボキシル基含有ビニルモノマーからなる(メタ)アクリル系共重合体に、粘着付与剤として特定の水酸基価、軟化点を有する重合ロジンエステル、架橋剤としてイソシアネート化合物及びアジリジン化合物を配合してなるアクリル系粘着剤組成物(例えば、特許文献1参照)や、少なくとも2−エチルヘキシルアクリレート20〜40重量部、ブチルアクリレート60〜80重量部を主成分として共重合させた粘着剤主剤と、2−エチルヘキシルアクリレート60〜90重量部、ブチルアクリレート10〜40重量部を主成分として共重合させた粘着剤主剤を混合して得た粘着剤(例えば、特許文献2参照。)が提案されている。
特開平10−330722号公報 特開平10−120990号公報
しかしながら、上記特許文献1の開示技術では、各被着体、特にポリオレフィンなどの非極性被着体への接着性や、粗面接着性、曲面接着性についてはまだまだ改善の余地があった。更に、特許文献2の開示技術においても、非極性被着体への接着性には改善の余地があり、また、優れた再剥離性を得るためには、加熱処理が必要であった。
そこで、本発明ではこのような背景下において、非極性被着体への接着性に優れる上、粗面や曲面、角面への接着性にも優れ、更に、各種被着体に対する再剥離性にも優れた粘着剤組成物を提供することを目的とするものである。
しかるに、本発明者はかかる課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、溶解度パラメーター(SP値)が8.5未満の(メタ)アクリル酸アルキルエステル(a1)60〜99.9重量%、カルボキシル基含有不飽和単量体(a2)0.1〜20重量%、その他の共重合可能な不飽和単量体(a3)0〜39.9重量%を共重合成分として共重合させたアクリル系共重合体(A)と、溶解度パラメーター(SP値)が8.5以上の(メタ)アクリル酸アルキルエステル(b1)60〜99.9重量%、官能基含有不飽和単量体(b2)0.1〜20重量%、その他の共重合可能な不飽和単量体(b3)0〜39.9重量%を共重合成分として共重合させたアクリル系共重合体(B)、及び架橋剤(C)を含有してなり、アクリル系共重合体(A)とアクリル系共重合体(B)の含有割合が、アクリル系共重合体(A)/アクリル系共重合体(B)=99.9/0.1〜60/40(重量比)であり、架橋剤(C)の含有量が粘着剤組成物全体に対して0.1〜5重量%である粘着剤組成物が上記目的に合致することを見いだし、本発明を完成した。
本発明の粘着剤組成物は、非極性被着体への接着性に優れる上、粗面や曲面、角面への接着性に優れ、更に各種被着体に対する再剥離性も優れた効果を示し、各種粘着製品、とりわけ再剥離型粘着製品に非常に有用である。
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明に用いるアクリル系共重合体(A)としては、溶解度パラメーター(SP値)が8.5未満、好ましくは8.0以下の(メタ)アクリル酸アルキルエステル(a1)と官能基含有不飽和単量体(a2)、更に必要に応じてその他の共重合可能な不飽和単量体(a3)を共重合成分として共重合させたさせたものである。かかる(メタ)アクリル酸アルキルエステル(a1)の溶解度パラメーター(SP値)が8.5以上では充分な接着性やタックが得られず、特に非極性被着体に対して充分な接着性が得られない。
かかる溶解度パラメーター(SP値)が8.5未満の(メタ)アクリル酸アルキルエステル(a1)としては、例えば、2−エチルヘキシルアクリレート(SP値=7.8)、イソデシルアクリレート(SP値=8.2)、ドデシルアクリレート(SP値=7.9)、ステアリルアクリレート(SP値=7.9)、イソボルニルアクリレート(SP値=8.4)、シクロヘキシルメタアクリレート(SP値=8.3)等が挙げられ、中でも2−エチルヘキシルアクリレートが好ましく用いられる。
尚、溶解度パラメーター(SP値)は、化合物の極性を表す尺度として一般に用いられており、本発明ではSmallの計算式にHoyの凝集エネルギー定数を代入して導いた値を適用するものとし、単位は(cal/cm31/2で表される。
カルボキシル基含有不飽和単量体(a2)としては、例えば、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドN−グリコール酸、ケイ皮酸、(メタ)アクリル酸のミカエル付加物(例えば、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等)などのカルボキシル基含有不飽和単量体であることが必要であり、には、(メタ)アクリル酸が好ましく用いられる。
その他の共重合可能な不飽和単量体(a3)としては、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート等の溶解度パラメーター(SP値)が8.5以上の(メタ)アクリル酸アルキルエステルや、スチレン、酢酸ビニル、(メタ)アクリルニトリル等のエチレン性不飽和単量体が挙げられる。
上記(メタ)アクリル酸アルキルエステル(a1)、官能基含有不飽和単量体(a2)及びその他の共重合可能な不飽和単量体(a3)の配合割合(共重合比)は、(メタ)アクリル酸アルキルエステル(a1)60〜99.9重量%(好ましくは80〜99.5重量%、特に好ましくは85〜99.5重量%)、官能基含有不飽和単量体(a2)0.1〜20重量%(好ましくは0.5〜20重量%、特に好ましくは0.5〜15重量%)、その他の共重合可能な不飽和単量体(a3)0〜39.9重量%(好ましくは0〜19.5重量%、特に好ましくは0〜14.5重量%)であることが必要である。かかる配合割合において、(メタ)アクリル酸アルキルエステル(a1)が60重量%未満では充分な接着性やタックが得られず、特に非極性被着体に対して充分な接着性が得られず、99.9重量%を越えると官能基含有不飽和単量体(a2)やその他の共重合可能な不飽和単量体(a3)が少量となり充分な再剥離性が得られなくなる。官能基含有不飽和単量体(a2)が0.1重量%未満では再剥離性が不充分となり、20重量%を越えるとガラス転移温度が高くなりすぎ、接着性やタックも低下することとなり、又その他の共重合可能な不飽和単量体(a3)が39.9重量%を越える場合もガラス転移温度が高くなりすぎ、接着性やタックが得られなくなる。
本発明で用いるアクリル系共重合体(A)は、前記(a1)〜(a3)を有機溶媒中でラジカル共重合させる如き、当業者周知の方法によって製造される。
かかる共重合に用いられる有機溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、n−プロピルアルコール、iso−プロピルアルコール等の脂肪族アルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。
また、かかるラジカル共重合に用いられる重合触媒としては、通常のラジカル重合触媒であるアゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−t−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
かくしてアクリル系共重合体(A)が得られるが、かかるアクリル系共重合体(A)の重量平均分子量は、10万〜120万であることが好ましく、更には20万〜100万、特には30万〜90万が好ましい。かかる重量平均分子量が10万未満では保持力が弱くなり、120万を越えると接着性が低下し好ましくない。
また、アクリル系共重合体(A)のガラス転移温度としては、−100〜0℃であることが好ましく、更には−80〜−20℃が好ましい。かかるガラス転移温度が−100℃未満では保持力が弱くなり、0℃を越えると接着力が低下し好ましくない。
本発明に用いるアクリル系共重合体(B)としては、溶解度パラメーター(SP値)が8.5以上の(メタ)アクリル酸アルキルエステル(b1)と官能基含有不飽和単量体(b2)、更に必要に応じてその他の共重合可能な不飽和単量体(b3)を共重合成分として共重合させたさせたものである。かかる(メタ)アクリル酸アルキルエステル(b1)の溶解度パラメーター(SP値)が8.5未満では再剥離性が不良となる。
溶解度パラメーター(SP値)が8.5以上の(メタ)アクリル酸アルキルエステル(b1)としては、例えば、メチルアクリレート(SP値=8.9)、エチルアクリレート(SP値=8.6)、n−ブチルアクリレート(SP値=8.9)、t−ブチルアクリレート(SP値=8.7)、イソブチルアクリレート(SP値=8.5)、メチルメタクリレート(SP値=8.8)等が挙げられ、中でもブチルアクリレートが好ましく用いられる。
官能基含有不飽和単量体(b2)としては、、例えば、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドN−グリコール酸、ケイ皮酸、(メタ)アクリル酸のミカエル付加物(例えば、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等)などのカルボキシル基含有不飽和単量体や、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、3−クロロ−2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、テトラヒドロフルフリル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシ−3−フェノキシプロピル(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、N−メチロール(メタ)アクリルアミド、エチルカルビトールアクリレート、トリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、1,4−ブチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、グリセロールモノ(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェート、4−ブチルヒドロキシアクリレート、カプロラクトン変性2−ヒドロキシエチルアクリレート、2−アクリロイルオキシエチルコハク酸、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有不飽和単量体、グリシジル(メタ)アクリレート、アリルグリシジル(メタ)アクリレート等のグリシジル基含有不飽和単量体、2−(メタ)アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有不飽和単量体、(メタ)アクリルアミド、N−(n−ブトキシアルキル)(メタ)アクリルアミド等のアミド基含有不飽和単量体、アクリルアミド−3−メチルブチルメチルアミン、ジメチルアミノアルキル(メタ)アクリルアミド等のアミノ基含有不飽和単量体、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸、2−アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸あるいはその塩等のスルホン酸基含有不飽和単量体などが挙げられるが、中でも、カルボキシル基含有不飽和単量体、ヒドロキシル基含有不飽和単量体が好ましく、特にカルボキシル基含有不飽和単量体では、(メタ)アクリル酸が、ヒドロキシル基含有不飽和単量体では、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート等が好ましく用いられる。
その他の共重合可能な不飽和単量体(b3)としては、2−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレートなどの溶解度パラメーター(SP値)が8.5未満の(メタ)アクリル酸アルキルエステルや、スチレン、酢酸ビニル、(メタ)アクリルニトリル等のエチレン性不飽和単量体が挙げられる。
上記(メタ)アクリル酸アルキルエステル(b1)、官能基含有不飽和単量体(b2)及びその他の共重合可能な不飽和単量体(b3)の配合割合(共重合比)は、(メタ)アクリル酸アルキルエステル(b1)60〜99.9重量%(好ましくは80〜99.5重量%、特に好ましくは85〜99.5重量%)、官能基含有不飽和単量体(b2)0.1〜20重量%(好ましくは0.5〜20重量%、特に好ましくは0.5〜15重量%)、その他の共重合可能な不飽和単量体(b3)0〜39.9重量%(好ましくは0〜19.5重量%、特に好ましくは0〜14.5重量%)であることが必要である。かかる配合割合において、(メタ)アクリル酸アルキルエステル(b1)が60重量%未満では充分な再剥離性が得られず、99.9重量%を越えると官能基含有不飽和単量体(b2)やその他の共重合可能な不飽和単量体(b3)が少量となり充分な再剥離性が得られない。官能基含有不飽和単量体(b2)が0.1重量%未満では再剥離性が不充分となり、20重量%を越えるとガラス転移温度が高くなりすぎ、接着性やタックも低下することとなり、その他の共重合可能な不飽和単量体(b3)が39.9重量%を越えると接着性やタックと再剥離性の両立が困難となる。
本発明で用いるアクリル系共重合体(B)は、上記アクリル系共重合体(A)の場合と同様にして、前記(b1)〜(b3)を有機溶媒中でラジカル重合させる如き、当業者周知の方法によって製造される。かかる共重合に用いられる有機溶媒及び重合触媒は、上記と同様である。
かくしてアクリル系共重合体(B)が得られるが、かかるアクリル系共重合体(B)の重量平均分子量は、10万〜120万であることが好ましく、更には20万〜100万、特には30万〜90万が好ましい。かかる重量平均分子量が10万未満では保持力が弱くなり、120万を越えると接着性が低下し好ましくない。
また、アクリル共重合体(B)のガラス転移温度としては、−100〜0℃であることが好ましく、更には−80〜−20℃が好ましい。かかるガラス転移温度が−100℃未満では保持力が弱くなり、0℃を越えると接着力が低下し好ましくない。
更に本発明では、上記アクリル系共重合体(A)とアクリル系共重合体(B)の含有割合が、アクリル系共重合体(A)/アクリル系共重合体(B)=99.9/0.1〜60/40(重量比)であることが必要であり、更には99/1〜70/30(重量比)であることが好ましい。かかる含有割合が99.9/0.1(重量比)を越えると再剥離性が低下する傾向にあり、60/40(重量比)未満では接着性と再剥離性の両立が困難となり好ましくない。
又、本発明で用いる架橋剤(C)としては、エポキシ系、金属塩、金属アルコシド、アルデヒド系化合物、非アミノ樹脂系アミノ化合物、尿素系、イソシアネート系、金属キレート系、メラミン系、アジリジン系等、通常の粘着剤に使用される架橋剤を挙げることができ、これらのうち特に好ましくは多官能イソシアネート、例えばトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物、エチレンジイソシアネート、1,4−ブタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、2,6−トリレンジイソシアネート、4,4‘−ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
かかる架橋剤(C)の含有量については特に限定されないが、粘着剤組成物全体に対して0.1〜5重量%であることが必要であり、特に好ましくは0.5〜3重量%であり、かかる含有量が0.1重量%未満では架橋反応に乏しく、逆に5重量%を越えると架橋反応が過剰となってしまい好ましくない。
尚、架橋を促進するために酸触媒、例えばパラトルエンスルホン酸、リン酸、塩酸等の架橋促進剤を併用することも可能で、かかる架橋促進剤の添加量は架橋剤(C)に対して10〜50重量%であることが好ましい。
かくして本発明の粘着剤組成物が得られるが、かかる粘着剤組成物には、必要に応じて、粘着付与剤が配合されていてもよい。粘着付与剤としては、(重合)ロジン系、(重合)ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、クマロン系、クマロンインデン系、スチレン樹脂系、キシレン樹脂系、フェノール樹脂系、石油樹脂系等が挙げられる。
粘着付与剤の添加量は、特に限定されないが、アクリル系共重合体(A)とアクリル系共重合体(B)の合計100重量部に対して、通常、5〜100重量部、更には10〜50重量部とするのが好ましい。粘着付与剤の添加量が5重量部より少ないと粘着付与剤による粘着力向上効果が発揮されないことがあり、一方、100重量部より多いと逆にタックが減少して粘着力が低下する恐れがある。
又、本発明の粘着剤組成物には、更に、必要に応じて、通常配合される充填剤、顔料、希釈剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤等の従来公知の添加剤を添加してもよい。これらの添加剤は、1種類又は2種以上使用可能である。これらの添加剤の添加量は、所望する物性が得られるように適時設定すればよい。
本発明において、アクリル系共重合体(A)とアクリル系共重合体(B)及び架橋剤(C)、必要に応じて、上記各種添加剤や溶剤を混合して調製された粘着剤組成物は、例えば、粘着シート、粘着ラベル、粘着テープ、両面テープ等の各種粘着製品の製造に好適に用いることができる。このような粘着製品は、基材レスで、又は基材に粘着剤組成物の層を形成し、架橋反応させることにより製造される。
基材としては、上質紙、クラフト紙、クレープ紙、グラシン紙等の従来公知の紙類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、セロファン等のプラスチック、織布、不織布等の繊維製品等を利用することができる。基材の形状は、例えば、フィルム状、シート状、テープ状、板状等が挙げられ、これらの性状としては発泡体でもよく、特に限定されるものではない。基材の片面に粘着剤組成物を公知の方法によって塗布することによって、粘着シート、粘着テープ、粘着ラベル等を得ることができる。
粘着剤組成物を基材に塗布する方法は、特に限定されるものではなく、ロールコーティング法、スプレーコーティング法、ディッピング法等の公知の方法を採用することができる。この場合、粘着剤組成物を基材に直接塗布する方法、離型紙等に粘着剤組成物を塗布した後、この塗布物を基材上に転写する方法等いずれも採用可能である。
粘着剤組成物を塗布した後、乾燥させることにより、基材上に粘着剤層が形成される。乾燥温度は、特に限定されるものではないが、加熱乾燥時に架橋反応が進行するので、架橋剤の種類に応じて架橋反応が速やかに進行する温度で乾燥することが好ましい。又、粘着剤層の厚みは特に限定されないが、5〜100μm、更には10〜60μmであることが接着力と再剥離性の点で好ましい。
基材上に形成された粘着剤層の表面には、例えば、粘着剤表面を好適に保護、保存するために離型紙を貼着してもよい。離型紙は、粘着製品を使用する際に、粘着剤層表面から引き剥がされる。尚、シート状やテープ状等の基材の背面に粘着剤層が形成されている場合は、この基材の背面に公知の離型剤を塗布して離型剤層を形成しておけば、粘着剤層を内側にして、粘着シート(テープ)をロール状に巻くことにより、粘着剤層は、基材背面の離型剤層と当接することになるので、粘着剤層表面が保護、保存される。
かくして本発明の粘着剤組成物を用いた粘着製品(粘着テープ、粘着シート等)が得られるが、被着体としては特に限定されることなく、ステンレス、アルミニウム、鋼、銅、鉄、ニッケル等をはじめとする金属類、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ABS、塩化ビニル等の樹脂類、木材類、ガラス類等が挙げられる。特に本発明では、非極性被着体であっても優れた接着性を発揮するのである。
又、本発明の粘着剤組成物は、再剥離性にも優れた効果を有するものであり、マスキング用などの再剥離型の粘着製品として非常に有用である。
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。尚、実施例中、「部」「%」とあるのは、特にことわりのない限り重量基準とする。
〔アクリル系共重合体(A)の調製〕
温度計、撹拌機、滴下ロート及び還流冷却器を備えた反応器内に、表1に示す如きモノマー、及びアゾビスイソブチロニトリル(AIBN)0.1部及び酢酸エチル100部を仕込み、90℃に加温して重合させ、重合途中にトルエン10部にAIBN0.1部を溶解させた重合触媒液を逐次追加しながら7時間重合させた後、トルエンで希釈して、アクリル系共重合体(A)の40%溶液を得た。
又、同様にして、比較例となるアクリル系共重合体(A′)も調製した。
〔アクリル系共重合体(B)の調製〕
温度計、撹拌機、滴下ロート及び還流冷却器を備えた反応器内に、表2に示す如きモノマー、及びアゾビスイソブチロニトリル(AIBN)0.1部及び酢酸エチル100部を仕込み、90℃に加温して重合させ、重合途中にトルエン10部にAIBN0.1部を溶解させた重合触媒液を逐次追加しながら7時間重合させた後、トルエンで希釈して、アクリル系共重合体(B)の40%溶液を得た。
又、同様にして、比較例となるアクリル系共重合体(B′)も調製した。
Figure 0004490064
注)2EHA:2−エチルへキシルアクリレート(SP値=7.8)
AAc:アクリル酸
VAc:酢酸ビニル
nBA:n−ブチルアクリレート(SP値=8.9)
Figure 0004490064
注)nBA:n−ブチルアクリレート(SP値=8.9)
AAc:アクリル酸
VAc:酢酸ビニル
2EHA:2−エチルへキシルアクリレート(SP値=7.8)
[実施例及び比較例]
表1に示す如くアクリル系共重合体(A)、アクリル系共重合体(B)、架橋剤(C)を配合し、粘着剤組成物を得た(固形分40%)。
尚、架橋剤(C)としては、多官能性芳香族イソシアネート(商品名「コロネートL55E」、日本ポリウレタン工業株式会社製)を用いた。
得られた粘着剤組成物を用いて、以下の通り粘着シートを作製した。
(粘着シートの作製)
基材としてポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム(厚さ25μm)を用い、得られた粘着剤組成物を乾燥後の厚さが25μmになるように塗布した後、100℃で3分間乾燥させた。その後、粘着剤層表面に離型紙(サンエー化研株式会社製、商品名「K−80HS」)を貼着して保護した後、温度23℃、相対湿度50%の雰囲気下で7日間養生し、粘着シートを得た。
得られた粘着シートについて、以下の評価を行った。尚、離型紙は各種測定試験を実施する際に引き剥がした。
(初期接着力)
被着体[(1)SUS板、(2)ポリエチレン板、(3)ベニヤ板]に、25mm×100mmの上記粘着シートを23℃、相対湿度50%の雰囲気下で2kgゴムローラー2往復で加圧貼付し、同雰囲気下で30分放置した後、常温で剥離速度300mm/minで180度剥離強度(N/25mm)を測定した。
尚、ベニヤ板での評価は粗面接着力の評価にもなるのである。
(再剥離性)
被着体[(1)SUS板、(2)ポリエチレン板、(3)ベニヤ板、(4)塩化ビニル板]に、25mm×100mmの上記粘着シートを23℃、相対湿度50%の雰囲気下で2kgゴムローラー2往復で加圧貼付し、65℃、相対湿度80%の雰囲気下で7日間放置した後、常温で手で135度方向に粘着シートをゆっくりと剥離したときの粘着剤組成物の被着体への糊残りを観察し、下記の通り評価した。
○・・・糊残りは見られなかった。
△・・・若干の糊残りが見られた。
×・・・糊残りが多く見られた。
(曲面接着性)
25mmφのポリエチレン製の円柱に、粘着シート(幅25mm、長さ40mm)を貼り付けて、40℃で5日放置後の粘着シートの浮き具合を観察して、以下の基準で評価した。
○・・・剥がれは全く認められない。
△・・・剥がれは認められるが、端部から平均10mm未満である。
×・・・端部から平均10mm以上の剥がれが認められる。
(ボールタック)
JIS−Z−0237に準拠し、23℃、相対湿度50%の雰囲気におけるボールタック試験を行った。
実施例、比較例の評価結果を表3に示す。
Figure 0004490064
本発明の粘着剤組成物は、溶解度パラメーター(SP値)が8.5未満の(メタ)アクリル酸アルキルエステル(a1)60〜99.9重量%、カルボキシル基含有不飽和単量体(a2)0.1〜20重量%、その他の共重合可能な不飽和単量体(a3)0〜39.9重量%を共重合成分として共重合させたアクリル系共重合体(A)と、溶解度パラメーター(SP値)が8.5以上の(メタ)アクリル酸アルキルエステル(b1)60〜99.9重量%、官能基含有不飽和単量体(b2)0.1〜20重量%、その他の共重合可能な不飽和単量体(b3)0〜39.9重量%を共重合成分として共重合させたアクリル系共重合体(B)、及び架橋剤(C)を含有してなり、アクリル系共重合体(A)とアクリル系共重合体(B)の含有割合が、アクリル系共重合体(A)/アクリル系共重合体(B)=99.9/0.1〜60/40(重量比)であり、架橋剤(C)の含有量が粘着剤組成物全体に対して0.1〜5重量%である粘着剤組成物であり、非極性被着体への接着力に優れるうえ、粗面や曲面、角面への接着力にも優れ、更に、各種被着体での再剥離性にも優れた効果を有するものであり、粘着テープ、粘着シート等の粘着製品、とりわけ再剥離型の粘着製品に非常に有用である。

Claims (3)

  1. 溶解度パラメーター(SP値)が8.5未満の(メタ)アクリル酸アルキルエステル(a1)60〜99.9重量%、カルボキシル基含有不飽和単量体(a2)0.1〜20重量%、その他の共重合可能な不飽和単量体(a3)0〜39.9重量%を共重合成分として共重合させたアクリル系共重合体(A)と、溶解度パラメーター(SP値)が8.5以上の(メタ)アクリル酸アルキルエステル(b1)60〜99.9重量%、官能基含有不飽和単量体(b2)0.1〜20重量%、その他の共重合可能な不飽和単量体(b3)0〜39.9重量%を共重合成分として共重合させたアクリル系共重合体(B)、及び架橋剤(C)を含有してなり、アクリル系共重合体(A)とアクリル系共重合体(B)の含有割合が、アクリル系共重合体(A)/アクリル系共重合体(B)=99.9/0.1〜60/40(重量比)であり、架橋剤(C)の含有量が粘着剤組成物全体に対して0.1〜5重量%であることを特徴とする粘着剤組成物。
  2. (メタ)アクリル酸アルキルエステル(a1)の溶解度パラメーター(SP値)が8.0以下であることを特徴とする請求項1記載の粘着剤組成物。
  3. 再剥離型粘着製品に用いることを特徴とする請求項1または2記載の粘着剤組成物。
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