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JP4325088B2 - 殺ダニ組成物 - Google Patents

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JP4325088B2 JP2000207962A JP2000207962A JP4325088B2 JP 4325088 B2 JP4325088 B2 JP 4325088B2 JP 2000207962 A JP2000207962 A JP 2000207962A JP 2000207962 A JP2000207962 A JP 2000207962A JP 4325088 B2 JP4325088 B2 JP 4325088B2
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Sumitomo Chemical Co Ltd
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は殺ダニ組成物に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
2−メトキシカルボニル−4−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリド(以下、本化合物と記す。)は、特開昭57−156407号公報、特開平8−319202号公報等において殺ダニ組成物の有効成分として知られている。該公報には、本化合物を種々の製剤に加工するときに使用できる溶剤として、炭化水素類、エーテル類、ケトン類、アルコール類、アミド類、植物油等、種々のものが挙げられている。
【0003】
液剤、エアゾール剤においては一般に、ケロセンなどの脂肪族炭化水素類が溶剤として使用されているが、本化合物を液剤、エアゾール剤等に製剤するに当たっては、本化合物の脂肪族炭化水素類に対する溶解性が不良であるため、他の系統の溶剤を使用することが必要となる。使用可能となる溶剤の条件として、本化合物の溶解性が良好であることの他に、本化合物の溶剤中における高い安定性や、家屋等の生活環境下で使用されるために、低臭性、低引火性、高い安全性等が必要となる。また、液剤、エアゾール剤などは家屋内等の室内において噴霧処理される場合が多く、そして家屋内には多くの電気製品、家庭用品等の樹脂製品が配置されている場合が多いので、エアゾール剤等の噴霧により該樹脂製品は該噴霧液に晒されることとなり、該樹脂製品に悪影響を及ぼさない溶剤の使用が必要とされる。特にカセットケース、食品容器、筆箱等の各種容器に使用されている例えばスチレン樹脂製品等の透明樹脂製品においては、その影響が製品の曇り等の形で現れやすいため、かかる樹脂を溶解するような溶剤は実用的には受け入れられ難い。
従って、本化合物を含有する液剤、エアゾール剤等において、本化合物に対する溶解性が高いのみならず、本化合物に対する安定性が高く、臭いが少なく、引火点が高く、安全性が高く、樹脂に対する溶解性が低く、且つ本化合物の殺ダニ活性を維持または強化可能な溶剤を用いる本化合物含有殺ダニ剤の開発が望まれていた。
【0004】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、本化合物を用いる殺ダニ組成物について鋭意検討した結果、本化合物と炭酸プロピレンとを含有する殺ダニ組成物により上記の課題が解決でき、実用的な施用において優れた殺ダニ組成物を提供できることを見出し本発明に至った。
即ち本発明は、本化合物と炭酸プロピレンとを含有する殺ダニ組成物(以下、本発明組成物と記す。)を提供する。
【0005】
【発明の実施の形態】
本発明組成物中の本化合物と炭酸プロピレンとの重量比は、通常、1:8〜1:100の範囲であり、本化合物は本発明組成物中に、通常0.01〜11重量%含有される。
本発明組成物は目的に応じて油剤等の液剤、エアゾール剤等種々の製剤形態で使用に供することができる。
【0006】
本発明組成物が油剤等の液剤の場合には、本化合物と炭酸プロピレンとのみからなるものであってもよいが、必要に応じて更に、酸化防止剤などの安定化剤、紫外線吸収剤などの補助剤;イソプロピルアルコール等のアルコール類、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類などの液体担体を適宜含有することもできる。本発明組成物における炭酸プロピレンに対する該液体担体の量は、通常10重量倍以下である。
液剤形態の本発明組成物は、例えば、本化合物、必要により補助剤を、炭酸プロピレンまたは炭酸プロピレンと液体担体の混合液に溶解することにより得ることができる。
【0007】
本発明組成物が噴射剤を含有する場合には、エアゾール剤用として好適に用いられる。噴射剤の本発明組成物中の量は、通常、30〜90重量%であり、一回の噴射で容器内の全内容物を排出してしまう、いわゆる全量噴射型エアゾール剤とする場合には、通常70〜90重量%である。噴射剤としては、ジメチルエーテル、プロパン、n−ブタン、イソブタン等があげられる。中でも、(a)本化合物、(b)炭酸プロピレン及び(c)ジメチルエーテルを噴射剤全重量に対し25重量%以上含有する噴射剤を含有する組成物(以下、本エアゾール用組成物と記す。)の場合にはエアゾール剤用として特に好適であり、ジメチルエーテルを噴射剤全量の50重量%以上含有する場合がより好適であり、噴射剤として実質的にジメチルエーテルのみを含有する場合が更に好ましい。
また、本エアゾール用組成物において、溶剤としてさらに飽和炭化水素溶剤を含有する組成物が殺ダニ活性の点では好適である。
本エアゾール用組成物において、飽和炭化水素溶剤を含有する場合の炭酸プロピレンに対する飽和炭化水素溶剤の量は通常、9重量倍量以下である。
飽和炭化水素溶剤としては、炭素数が7〜18で、直鎖もしくは分岐飽和炭化水素または脂環族飽和炭化水素が好ましく、これらは2種以上の混合物であっても良い。特に脱臭ケロセンや低臭ケロセンと呼ばれる臭気が少ないものがさらに好ましい。
本化合物をエアゾール剤とする場合に、噴射剤としてジメチルエーテルを噴射剤全重量に対し25重量%以上含有するものを用いれば、溶剤として炭酸プロピレンを全く使用せずに、例えば飽和炭化水素溶剤のみを使用しても、エアゾール剤自体は、本化合物の結晶析出等の分離の問題は発生しないが、該エアゾール剤の施用(噴射)後に本化合物が噴霧場所付近に微細結晶として析出したり、この結晶析出に伴って殺ダニ活性の低下や活性持続時間の短縮等の問題が生起することとなるので、かかる問題が生じないことも本エアゾール用組成物の特徴の一つである。
【0008】
本発明組成物がエアゾール剤用に使用される場合には、例えば、以下のようにして製造することができる。
本化合物及び炭酸プロピレン、必要により飽和炭化水素溶剤をエアゾール容器に充填する。該容器にエアゾールバルブを装着し、噴射剤をステムを通して充填し、振とうした後、アクチュエーターを装着することにより得ることができる。また、エアゾール剤が全量噴射型エアゾール剤の場合には、アクチュエーターに代えて全量噴射型アクチュエーターを用いることにより得ることができる。
【0009】
本発明組成物は、さらに他の殺ダニ活性化合物、忌避剤や共力剤等を含有することができる。
かかる他の殺ダニ活性化合物としては、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物、これらのうち殺虫活性を有する光学活性体や幾何異性体等、メトキサジアゾン、プロポキサー等のカーバメート系化合物、その他サリチル酸フェニル、安息香酸ベンジル、アジピン酸ジエステル等のエステル化合物があげられる。この場合の他の殺ダニ活性化合物の本化合物に対する割合は、通常5重量倍以下である。
また、共力剤としては、例えば、PBO(ピペロニルブトキサイド)、MGK264(N−(2−エチルヘキシル)ビシクロ[2.2.1]ヘプト−5−エン−2,3−ジカルボキシイミド)、S421(オクタクロロジプロピルエーテル)等を挙げることができ、共力剤の本化合物に対する割合は、通常10重量倍以下である。
【0010】
本発明組成物は、特に、屋内に生息するコウノホシカダニ、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類に卓効を示し、さらに、他の塵性ダニ、例えば、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サヤアシニクダニ等のニクダニ類、マルニクダニ類、ミナミツメダニ、クワガタツメダニ、フトツメダニ、ホソツメダニ、アシナガツメダニ等のツメダニ類、イエダニ、トリサシダニ、ワクモ、スズメサシダニ等のイエダニ類、イエササラダニ類、シラミダニ類、ヒゼンダニ類等を防除するのにも好適である。
【0011】
本発明組成物が油剤等の液剤の場合、畳やカーペットなどダニ類が棲息する場所の表面に、霧吹き器など用い、本化合物量に換算して1m2あたり通常5〜100mgの割合で散布する。エアゾール剤の場合はダニに直接噴霧する、あるいは畳やカーペットなどそれらが棲息する場所の表面、あるいは針状パイプノズルを装着し、内部に噴霧することにより使用される。その施用量は施用面1m2あたり本化合物に換算して、通常5〜100mgである。また、全量噴射型エアゾール剤の場合は、その施用量は密閉空間1m2あたり本化合物量に換算して、通常5〜50mgである。
【0012】
【実施例】
以下、本発明を実施例にてより詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されない。
試験例1
本化合物の濃度が2重量%、5重量%または10重量%となるように炭酸プロピレンまたは表1に記載の溶剤を室温(20〜25℃)で添加、混合し、本化合物の溶解性を調査した。結果を表1に示す。
【0013】
【表1】
Figure 0004325088
溶解性
○:溶解した
×:沈殿が生じた
試験例2
試験例1の結果、本化合物を10%溶解した溶剤について、スチレン樹脂溶解性を検討した。5mm×10mm、厚さ1mmのスチレン樹脂片を5ml容スクリュー管に入れ、試験用剤を樹脂片が完全に沈む程度に充填した。
1日室温で放置した後、樹脂片を観察した。また、各溶剤の臭気性、引火性についても調査した。さらに、樹脂溶解性試験でスチレン樹脂に殆ど変化が認められなかった溶剤について、溶剤中に本化合物を1重量%溶解させた溶液を60℃で1ヶ月間保存し、本化合物の安定性を調べた。結果を表3に示す。
【0014】
【表2】
Figure 0004325088
樹脂溶解性
:ほとんど変化なし
×:スチレン樹脂片が溶解または膨潤した
臭気性
:なし
×:あり
引火性
:引火点70℃未満
×:引火点70℃以上
本化合物の安定性
:本化合物の残存率90%以上
×:本化合物の残存率90%未満
製剤例1
本化合物0.3重量部と炭酸プロピレン(和光純薬工業株式会社)3重量部とを混合後、該混合物をエアゾール容器に充填、飽和炭化水素系溶剤(アイソパーG、エクソン化学株式会社)26.7重量部を加え全体で30重量部とする。エアゾール缶にエアゾールバルブを装着した後、35重量部のジメチルエーテルおよび35重量部の液化石油ガスを充填し、全量噴射型用アクチュエーターを装着することによりエアゾール剤1を得る。
【0015】
製剤例2
本化合物0.5重量部、メトキサジアゾン1.25重量部、d−フェノトリン0.5重量部及び炭酸プロピレン17.75重量部を混合、溶解し、該溶液をエアゾール容器に充填、飽和炭化水素系溶剤(アイソパーG)20重量部を加え全体で40重量部とする。エアゾール缶にエアゾールバルブを装着した後、60重量部のジメチルエーテルを充填し、全量噴射型用アクチュエーターを装着することによりエアゾール剤2を得る。
【0016】
製剤例3
本化合物0.7重量部、d−フェノトリン0.5重量部及び炭酸プロピレン18.8重量部を混合、溶解し、該溶液をエアゾール容器に充填、飽和炭化水素系溶剤(アイソパーG)10重量部を加え全体で30重量部とする。エアゾール缶にエアゾールバルブを装着した後、70重量部のジメチルエーテルを充填し、全量噴射型用アクチュエーターを装着することによりエアゾール剤3を得る。
【0017】
製剤例4
本化合物1重量部、d−フェノトリン2重量部及び炭酸プロピレン17重量部を混合、溶解し、該溶液をエアゾール容器に充填、飽和炭化水素系溶剤(アイソパーG)10重量部を加え全体で30重量部とする。エアゾール缶にエアゾールバルブを装着した後、70重量部のジメチルエーテルを充填し、全量噴射型用アクチュエーターを装着することによりエアゾール剤4を得る。
【0018】
製剤例5
本化合物2重量部、メトキサジアゾン1重量部、d−フェノトリン5重量部、ピペロニルブトキサイト6重量部に炭酸プロピレンを加え100重量部とし、これらを混合し油剤1を得る。
【0019】
製剤例6
本化合物0.5重量部、メトキサジアゾン0.25重量部、d,d−T−シフェノトリン0.25重量部、および炭酸プロピレン10重量部を混合、溶解し、該溶液をエアゾール容器に充填、飽和炭化水素系溶剤(NパラフィンN−11、中央化成株式会社)を加え30重量部とし、エアゾールバルブをクリンプした後、ジメチルエーテル70重量部を充填し、全量噴射エアゾール用アクチュエーターを装着することによってのエアゾール剤5を得る。
【0020】
製剤例7
本化合物1.5重量部、d−フェノトリン3.0重量部、サリチル酸フェニル7.5重量部に炭酸プロピレンを加え100重量部とし、これらを混合し油剤2を得る。
【0021】
製剤例8
本化合物0.25重量部、メトキサジアゾン0.5重量部、ペルメトリン0.5重量部および炭酸プロピレン4重量部を加熱しながら混合、溶解し、さらに飽和炭化水素系溶剤(アイソパーE、エクソン化学株式会社)を加えて30重量部とし、これをエアゾール缶に入れ、エアゾールバルブをクリンプした後、ジメチルエーテル70重量部を充填し、全量噴射エアゾール用アクチュエーターを装着することによってのエアゾール剤6を得る。
【0022】
製剤例9
本化合物160mgを炭酸プロピレン2.5g(和光純薬工業株式会社)に溶解し、該溶液を50ml容エアゾール缶に入れ、飽和炭化水素系溶剤(アイソパーG、エクソン化学株式会社)を加え全体で5.00gとした。エアゾール缶にエアゾールバルブを装着した後、20.0gのジメチルエーテルを充填し、全量噴射型用アクチュエーターを装着することによりエアゾール剤7を得た。
【0023】
比較製剤例1
本化合物160mgを50ml容エアゾール缶に入れ、飽和炭化水素系溶剤(アイソパーG、エクソン化学株式会社)を加え全体で5.00gとした。エアゾール缶にエアゾールバルブを装着した後、20.0gのジメチルエーテルを充填し、全量噴射型用アクチュエーターを装着することにより比較エアゾール剤1を得た。
【0024】
試験例
直径7cmのガラスシャーレの縁に粘着物質を塗布(ダニの逃亡防止用)し、ケナガコナダニ70〜160頭を放した。
1.8m立方の箱内の床面3隅の各々に壁面から30cm離して、上述のケナガコナダニを放したガラスシャーレを設置した。床面中央に、エアゾール剤7または比較エアゾール剤1を設置し、全量噴射を行った。2時間後に該ガラスシャーレを取出し、2日後にケナガコナダニの致死数を調査した。ろ紙上にいるダニ全数に対する致死ダニ数の割合を致死率として算出した。結果を表3に示す。また全量噴射前に2隅に設置しておいた透明スチレン樹脂板を回収し、表面を観察したところ、いずれの場合も白濁などの変化は全くみられなかった。
【0025】
【表3】
Figure 0004325088
【0026】
【発明の効果】
本発明によれば、家屋内等の生活環境において液剤、エアゾール剤等の形態で施用され得る極めて優れた殺ダニ組成物が提供できる。

Claims (4)

  1. 2−メトキシカルボニル−4−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリドと炭酸プロピレンとを含有することを特徴とする殺ダニ組成物。
  2. 2−メトキシカルボニル−4−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリドと炭酸プロピレンとが重量比で1:8〜1:100の割合で含有されてなる請求項1に記載の殺ダニ組成物。
  3. (a)2−メトキシカルボニル−4−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリド、
    (b)炭酸プロピレン及び、
    (c)ジメチルエーテルを噴射剤全重量に対し25重量%以上含有する噴射剤
    を含有することを特徴とするエアゾール用殺ダニ組成物。
  4. さらに(d)飽和炭化水素溶剤を含有する請求項3に記載のエアゾール用殺ダニ組成物。
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