JP4320051B2 - 制振装置及び該装置を備えた斜張橋 - Google Patents

Description

本発明は、長周期の鉛直振動に対応したばね系同調質量ダンパ、即ち制振装置に関し、コンパクトになり、さらに、固有振動数の変化に対応し、減衰量を容易に変化させることができる制振装置に関し、かつ、制振効果の大なる斜張橋に関する。

長周期の振動に対応する制振装置としては、振子型が使用されることが多い。これは振子型の場合、振子の腕長さのみで振動周期を決めることができるためである。しかし、数秒周期程度の振動に対応する腕長さは６ｍ以上と巨大なものとなり、省スペース化のために、多段式振子という機構がある。
社団法人日本鋼構造協会（編）「構造物の耐風工学」 第３４２〜３４３頁 東京電機大学出版局 １９９７年

架設中の橋梁は、完成系に比較し構造的に不安定な状況であり、かつ、構造減衰が小さいため、渦励振などにより鉛直振動を生じやすい状況になる。斜張橋の場合、架設中の桁は、片持支持されている状況となるため、桁先端部での鉛直振動が大きく、また、その振動性状は概して長周期となり、かつ、架設段階毎に性状が変化する。

長周期の振動に同調させる制振装置として、重錘を吊り下げた重力振子式制振装置が対応するが、この重力振子式制振装置は、振子の腕長さのみにより振動数が決まるという原理に基づくものである。

しかし、この重力振子式の場合、重力によって振子の重錘が安定位置に戻ろうとする性質、即ち重力復元力を利用するものであるため、重錘を鉛直方向に振動させることができない。

そのため、重力振子式制振装置では、橋梁の桁の鉛直変位に伴って生じる水平変位成分を抑制することで、鉛直変位成分を抑制する方法をとらざるを得なくなる。しかし、この方法では、鉛直変位成分を直接抑制する方法に比べ、格段に制振効率が悪い。

また、数秒程度の長周期の振動に対応する場合、振子の腕長さは６ｍ以上になるため、制振装置そのものが３〜４階建ての建物高さに相当する巨大な物になるという問題点がある。

さらに、架設中の橋梁の桁のように、上下方向に長周期で揺れやすく、また、架設ステップ毎に固有振動数が変化する構造物の場合、変化する固有振動数に対応する作業として、重錘の鉛直位置変更に伴う振子の腕長さの変更や、ばねの設置など煩雑な作業を要する問題点がある。

一方、ばね式制振装置では、重力振子式制振装置のような方向制限はないものの、制振に要する重錘重量に対して要求されるばね定数が、長周期振動に対応する場合は小さくなりすぎて、現実的には重錘を鉛直に支持できるばねとしては成り立たないという問題点がある。

本発明は、前記の点に留意し、長周期の鉛直振動に対し、重錘の鉛直運動により効率よく対応し、さらに、コンパクトになり、振動数の変化に対応し、減衰量を容易に変化させることができる制振装置を提供し、かつ、制振効果の大なる斜張橋を提供することを目的とする。

前記課題を達成するために、本発明の制振装置は、ベースに立てられた第１層用支柱と、該第１層用支柱に回転自在に支持されたほぼ水平方向の第１層用アームと、該第１層用アームとベースとの間に設けられたばね及び減衰器と、ベースに立てられた第２層用支柱と、該第２層用支柱に回転自在に支持されたほぼ水平方向の第２層用アームと、前記第１層用アームの一端部と、前記第２層用アームの一端部に連結された第１連結体と、前記第２層用アームの他端部に作用した重錘とを備え、前記第１層用アームが前記第１層用支柱に支持された第１支持点と、前記ばねが前記第１層用アームに連結されたばね連結点との距離に対し、前記第１支持点と、前記第１連結体が前記第１層用アームに連結された第１層連結点との距離が大であり、前記第２層用アームが前記第２層用支柱に支持された第２支持点と、前記第１連結体が前記第２層用アームに連結された第２層連結点との距離に対し、前記第２支持点と、前記重錘が前記第２層用アームに作用した作用点との距離が大であり、前記重錘が、前記第２層用アームの一端部及び前記第１連結体を介して前記第１層用アームの一端部に作用したことを特徴とするものである（請求項１）。

また、ばねを、第１層用アームに添い移動自在にするようにする（請求項２）。
さらに、減衰器を、第１層用アームに添い移動自在にするようにする（請求項３）。
かつ、第１層用支柱を、第１層用アームに添い移動自在にするようにする（請求項４）。
そして、第２層用支柱が第１層用アームを貫通するようにするか、または、第１層用アームが第２層用支柱を貫通するようにする（請求項５）。

第１層用支柱及び第１層用アームがそれぞれ２本ずつで平行に位置し、前記両第１層用アームの一端部が第１層用連結棒により連結され、第２層用アームが前記両第１層用アームに平行でかつ前記両第１層用アームの間に位置し、第１連結体の一端部が前記第１層用連結棒に連結され、他端部が前記第２層用アームに連結されるようにする（請求項６）。

第２層用支柱及び第２層用アームがそれぞれ２本ずつで平行に位置し、前記第２層用アームの一端部が第２層用連結棒により連結され、第１層用アームが前記両第２層用アームに平行でかつ前記両第２層用アームの間に位置し、第１連結体の一端部が第１層用アームに連結され、他端部が前記第２層用連結棒に連結されるようにする（請求項７）。

複数層用支柱及び複数層用アームから構成されるようにする（請求項８）。

本発明の斜張橋は、前記各記載の制振装置を、架設中の橋桁先端部に設置したものである（請求項９）。
また、前記各記載の制振装置を、架設中の橋桁先端部架設クレーンに設置したものである（請求項１０）。

本発明の制振装置は、前記記載のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
ベースに立てられた第１層用支柱に、ほぼ水平方向の第１層用アームが回転自在に支持され、第１層用アームとベースとの間にばね及び減衰器が設けられ、ベースに立てられた第２層用支柱に、ほぼ水平方向の第２層用アームが回転自在に支持され、第１層用アームの一端部と、第２層用アームの一端部に第１連結体が連結され、第２層用アームの他端部に重錘が作用し、第１層用アームが第１層用支柱に支持された第１支持点と、ばねが第１層用アームに連結されたばね連結点との距離に対し、第１支持点と、第１連結体が第１層用アームに連結された第１層連結点との距離が大であり、第２層用アームが第２層用支柱に支持された第２支持点と、第１連結体が第２層用アームに連結された第２層連結点との距離に対し、第２支持点と、重錘が第２層用アームに作用した作用点との距離が大であり、重錘が、第２層用アームの一端部及び第１連結体を介して第１層用アームの一端部に作用したため、
第２層用アームの重錘の作用点と第２層連結点とが、てこの作用する位置関係にあり、さらに、第１連結体を介し、第１層連結点とばね連結点とが、てこの作用する位置関係にあり、重錘の作用点が２層のてこ作用を介してばね連結点に作用し、重錘の運動振幅に対するばね長さの変化を小さくすることができ、ばね定数の大なるばねを使用することができ、長周期の重錘の鉛直運動を可能とし、かつ、装置全体をコンパクトにすることができる（請求項１）。

また、ばねが、第１層用アームに添い移動自在であるため、固有振動数の変化に対して、ばねの設置位置を変えることにより、容易に対応することができる（請求項２）。

さらに、減衰器が、第１層用アームに添い移動自在であるため、減衰器の位置を変えることにより制振装置の減衰量を簡単に変化させることができる（請求項３）。

その上、第１層用支柱が、第１層用アームに添い移動自在であるため、橋梁等架設段階毎に固有振動数が変化する構造物または固有振動数の異なる構造物等に、効率よく対応することができ、また、第１層用支柱の第１層用アーム第１支持点の移動も、ベースと第１層用アーム間にジャッキ等を当てがうことにより、第１層用アームを容易に持ち上げて移動することができる（請求項４）。

そして、第２層用支柱が第１層用アームを貫通するようにするか、または、第１層用アームが第２層用支柱を貫通するようにしたため、第１層用アームと第２層用アームとを同一鉛直面上に、即ち、第１層用アームの真上に第２層用アームを位置させることができ、第１層用支柱、第１層用アームと、第２層用支柱、第２層用アームを同数にでき、アームが左右方向に見える場合は、装置の奥行寸法を小さくでき、アームが前後方向に見える場合は、装置の幅寸法を小さくでき、装置を一層コンパクトにすることができる（請求項５）。

つぎに、第１層用支柱及び第１層用アームがそれぞれ２本ずつで平行に位置し、両第１層用アームの一端部が第１層用連結棒により連結され、第２層用アームが両第１層用アームに平行でかつ両第１層用アームの間に位置し、第１連結体の一端部が第１層用連結棒に連結され、他端部が第２層用アームに連結されているため、２本の第１層用アームの上方に両第１層用アームの間に１本の第２層用アームを位置させることができ、アームを上下２層にした場合、下側のアームが２本、上側のアームが１本となり、装置全体を安定した構成にすることができる（請求項６）。

また、第２層用支柱及び第２層用アームがそれぞれ２本ずつで平行に位置し、第２層用アームの一端部が第２層用連結棒により連結され、第１層用アームが両第２層用アームに平行でかつ両第２層用アームの間に位置し、第１連結体の一端部が第１層用アームに連結され、他端部が第２層用連結棒に連結されているため、第２層用アームの端部に作用する重錘を、２本の第２層用アームに装着することができ、重錘の装着、支持箇所が２個となり、重錘を安定に装着することができる（請求項７）。

さらに、２層、３層に限らず、４層以上の複数層用支柱及び複数層用アームから構成することにより、ばねのばね定数をより大にすることができ、より重量の大きい重錘の使用に対応することができる（請求項８）。

本発明の斜張橋は、前記制振装置を、架設中の橋桁先端部に設置して備えているため、長周期の振動に対応でき、その上、架設段階毎に固有振動数が変化する場合に容易に効率よく対応することができる（請求項９）。

また、制振装置を、架設中の橋桁先端部架設クレーンに設置して備えることが望ましく、架設段階毎の制振装置の移動を、より簡単に行うことができる（請求項１０）。

（形態１）
本発明の制振装置を実施するための最良の形態１を、図１ないし図４を参照して説明する。
１はＨ形鋼からなる左右に水平方向の第１層用ベースであり、２本のベース１が前後位置に平行に配設されている。２はベース１の上フランジに透設された複数個のボルト挿通用透孔であり、等間隔に形成されている。３は角形鋼管からなる第１層用支柱、４ａは支柱３の下端に固着された下基板であり、下基板４ａの４隅に形成された挿通孔とベース１の透孔２にボルトが挿通され、ナットの締着により支柱３がベース１に立設されている。４ｂは支柱３の上端に回転機構Ｋを介して設けられた上基板である。

５はＨ形鋼からなる左右にほぼ水平方向の第１層用アームであり、ベース１の上方に位置し、アーム５の下フランジに、ベース１の上フランジに形成された複数個のボルト挿通用透孔２と同じ間隔の透孔が形成され、アーム５の透孔と、支柱３の上基板４ｂの４隅に形成された挿通孔にボルトが挿通され、ナットの締着により、第１層用支柱３の上端に第１層用アーム５が回転自在に支持されている。

６は支柱３の左側におけるアーム５とベース１との間に設けられたばね、７ａ、７ｂはばね６の下端、上端にそれぞれ回転機構Ｋを介して設けられた下基板、上基板であり、支柱３の両基板４ａ、４ｂと同様、ばね６の両基板７ａ、７ｂの４隅に挿通孔が形成され、挿通孔とベース１の透孔２及びアーム５の透孔にボルトが挿通され、ナットの締着により、ばね６の下端及び上端がベース１及びアーム５に固着されている。

８は支柱３の右側におけるアーム５とベース１との間に設けられた減衰器、９ａ、９ｂは減衰器８の下端、上端にそれぞれ回転機構Ｋを介して設けられた下基板、上基板であり、支柱３の場合と同様、減衰器８の両基板９ａ、９ｂの４隅に挿通孔が形成され、ばね６の場合と同様、挿通孔とベース１の透孔２及びアーム５の透孔にボルトが挿通され、ナットの締着により、減衰器８の下端及び上端がベース１及びアーム５に固着されている。

前記第１層用支柱３、第１層用アーム５、ばね６及び減衰器８は、前後位置に配設された両ベース１上にそれぞれ設けられ、両ベース１は、支柱３の立設された箇所がＨ形鋼からなる前後方向の第１ベース連結体１０により強固に連結されている。

１１はＨ形鋼からなる第１層用連結棒であり、両第１層用アーム５の一端部、即ち右端部を連結している。

１２はＨ形鋼からなる前後に水平方向の第２層用ベースであり、前端、後端が２個の第１層用ベース１に連結された中央部１２ａと、後端が前側の第１層用ベース１に連結された前部１２ｂと、前端が後側の第１層用ベース１に連結された後部１２ｃからなる。

１３は角形鋼管からなる第２層用支柱であり、第２層用ベース１１即ち中央部１１ａ、前部１１ｂ、後部１１ｃにそれぞれ立設され、上端が回転機構Ｋに連結されている。

１４はＨ形鋼からなる左右にほぼ水平方向の第２層用アームであり、アーム１４の下フランジが第２層用支柱１３の上端の回転機構Ｋに連結され、支柱１３の上端にアーム１４が回転自在に支持され、第１層用アーム５の上方に位置し、中央の第２層用アーム１４が両第１層用アーム５の間に位置している。

１５はＨ形鋼からなる第２層用連結棒であり、３本の第２層用アーム１４の一端部、即ち右端部を連結している。

１６は第１連結体であり、中央の連結片の上部、下部が、上支軸、下支軸に連結され、２重回転機構を有し、第１連結体１６の下端が第１層用連結棒１１（図３では連結棒１１の連結された第１層用アーム５）に連結され、上端が第２層用連結棒１５に連結されている。

１７は積層鋼板からなる重錘であり、３本の第２層用アーム１４の他端部、即ち左端部にまたがって装着されている。Ｒは補強用リブであり、ベース１、１２、アーム５、１４の、強い力の作用する位置、即ち支柱３、１３、ばね６、減衰器８、連結体１６、重錘１７が連結された位置に設けられている。

そして、第１層用アーム５が第１層用支柱３に支持された第１支持点Ｓ１と、ばね６が第１層用アーム５に連結されたばね連結点Ｂとの距離ｌ１に対し、第１支点Ｓ１と、第１連結体１６が第１層用アーム５に連結された第１層連結点Ｔ１との距離Ｌ１が大であり、第２層用アーム１４が第２層用支柱１３に支持された第２支持点Ｓ２と、第１連結体１６が第２層用アーム１４に連結された第２層連結点Ｔ２との距離ｌ２に対し、第２支持点Ｓ２と、重錘１７が第２層用アーム１４に作用した作用点Ｇとの距離Ｌ２が大であり、重錘１７が、第２層用アーム１４の一端部及び第１連結体１６を介して第１層用アーム５の一端部に作用するようになっている。

従って、重錘１７とばね６が２層のてこの作用する位置関係にあり、周期が長い振動数の小さい固有振動数に対し、重錘１７の重量が大であっても強いばね定数のばね６を使用することが可能となり、また、重錘１７の運動振幅に対するばね６の変位量を小さくすることができる。

さらに、第１層用ベース１及び第１層用アーム５に形成された複数個のボルト挿通用透孔２と、第１層用支柱３の下基板４ａ、上基板４ｂ、ばね６の下基板７ａ、上基板７ｂ、減衰器８の下基板９ａ、上基板９ｂにそれぞれ形成された挿通孔を用い、第１層用支柱３、ばね６、減衰器８を第１層用アーム５及び第１層用ベース１に添い移動し、固有振動数の異なる構造物に容易に対応することができ、減衰量を簡単に変化させることができる。

（斜張橋）
つぎに、形態１の制振装置を設置した斜張橋の１形態を、図５を参照して説明する。
同図において、１８は橋主塔、１９は橋桁、２０は橋主塔１８と橋桁１９間に張設された斜張ケーブル、２１は橋桁１９の先端部に設置された架設クレーン、２２は架設クレーン２１のトラス架構に設けられた形態１の制振装置であり、制振効果の大きい橋桁１９の先端部に設けられている。

そして、斜張橋の振動諸元は、振動解析により把握されており、それを基に制振装置のパラメータを決定する。

制振装置２２の重錘１７は、斜張橋の架設ステップにおいて、振動重量が最も大きい段階での振動重量の約１％を目安とし、支間長が長い場合は数十ｔｆの重錘重量になる。

ばね６は、圧縮、引張の両方向に使用し、ばね６の強さは、第１層用アーム５が第１層用支柱３に支持された第１支持点Ｓ１に最も近い設置位置で、制振装置２２の適用架設ステップでの最低振動数に同調できるように設計する。

減衰器８は、ある基準設定位置を定め、制振装置２２の適用架設ステップでの最低振動数で所要の減衰効果が得られるように設計する。

振動数は、ばね６の位置を変化させて調整する。さらに、ばね６の位置の変化だけでは所要の振動数変化に対応できない場合は、第１層用アーム５に添い第１層用支柱３の第１支持点Ｓ１を移動し、振動数を調整する。

減衰器８の効き、即ち制振装置２２の減衰量を調整する場合は、減衰器８の設置位置を変更して調整する。

この斜張橋の形態における制振装置２２において、ある斜張橋で試算したところ、ばね６の位置変更だけで振動数を０．１７８〜０．３２６Ｈｚ（周期：５．６１〜３．０７ｓｅｃ）まで変化させることが可能であり、架設時に変動する橋桁１９の振動数は、振動解析により０．１８〜０．２８Ｈｚであることが明らかとなっており、本制振装置２２で全架設ステップの制振を最適な同調振動数で行える結果となっている。

図６は、この形態における最適同調持の制振効果を示し、制振装置２２の無い場合に対し、ある場合は約１／１０に低減されている。

（形態２）
つぎに、本発明の制振装置の形態２を、図７ないし図９を参照して説明する。以下各図において、図１ないし図３と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
この形態２は、第２層用支柱１３が第１層用アーム５を貫通したものであり、第２層用支柱１３が第１層用支柱３と同じ第１層用ベース１に立設され、Ｈ形鋼からなる第１層用アーム５が、第２層用支柱１３が立設された部分で分割され、その分割された前、後にみぞ形鋼５ａが固着され、第２層用支柱１３が貫通する貫通孔５ｂが形成されたものである。

この場合、第１層用支柱３と第２層用支柱１３が、同じ第１層用ベース１に立設され、第１層用アーム５と第２層用アーム１４が同一鉛直面上に、即ち、第１層用アーム５の真上に第２層用アーム１４が位置し、第１層用支柱３と第２層用支柱１３、及び第１層用アーム５と第２層用アーム１４を同数にでき、このアーム５、１４が左右方向に見える場合、装置の奥行寸法を一層小さくでき、コンパクトにすることができる。

同図は、第１層と第２層が１本ずつの１対のものを示しているが、図示の装置複数対を前後に並設し、複数本の第１層用アーム５の一端部を第１層用連結棒１１により連結し、複数本の第２層用アーム１４の一端部を第２層用連結棒１５により連結し、両連結棒１１、１５を第１連結体１６により連結し、各第２層用アーム１４にまたがって重錘１７を装着することもできる。

（形態３）
本発明の制振装置の形態３を、図１０ないし図１２を参照して説明する。この形態３は、第１層用アーム５が第２層用支柱１３を貫通したものであり、形態２と同様、第１層用支柱３と第２層用支柱１３が第１層用ベース１に立設され、角形鋼管からなる第２層用支柱１３が、第１層用アーム５が位置する部分で分割され、その分割された前、後にコ字形の角形鋼１３ａが固着され、第１層用アーム５が貫通する貫通孔１３ｂが形成されたものである。

この場合も形態２と同様、第１層用支柱３と第２層用支柱１３が、同じ第１層用ベース１に立設され、第１層用アーム５と第２層用アーム１４が同一鉛直面上に、即ち、第１層用アーム５の真上に第２層用アーム１４が位置し、第１層用支柱３と第２層用支柱１３、及び第１層用アーム５と第２層用アーム１４を同数にでき、装置の奥行寸法が一層小さく、コンパクトにすることができ、前記と同様、複数対を前後に並設することもできる。

（形態４）
本発明の制振装置の形態４を、図１３ないし図１５を参照して説明する。この形態４は、アームが３層になったものであり、２本の左右方向の第１層用ベース１が、前後位置に平行に配設され、両ベース１にそれぞれ立設された第１層用支柱３に左右方向の第１層用アーム５が回転自在に支持され、両アーム５の一端部（図１３では右端部）が第１層用連結棒１１により連結されている。

両第１層用ベース１の内側における右側部に、第２層用ベース１２が前後方向に設けられ、そのベース１２の前部、後部に第２層用支柱１３が立設され、その両支柱１３に左右方向の第２層用アーム１４が回転自在に支持され、その両アーム１４の一端部（図１３では右端部）が第２層用第１連結棒２３ａにより連結され、第１層用連結棒１１と第２層用第１連結棒２３ａとが第１連結体１６により連結され、両アーム１４の他端部（図１３では左端部）が第２層用第２連結棒２３ｂにより連結されている。

両第１層用ベース１の第１層用支柱３が立設された箇所が、前後方向の第１ベース連結体１０により連結され、第１ベース連結体１０と第２層用ベース１２の中央部が、左右方向の第２ベース連結体２４により連結され、第２ベース連結体２４の左側部に第３層用支柱２５が立設されている。

第３層用支柱２５の上端に回転機構Ｋを介して左右にほぼ水平方向の第３層用アーム２６が回転自在に支持され、第３層用アーム２６の一端部（左端部）と第２層用第２連結棒２３ｂとが、第１連結体１６と同形の第２連結体２７により連結され、第３層用アーム２６の他端部（右端部）に重錘１７が装着されている。

そして、第２層用アーム１４が第２層用支柱１３に支持された第２支持点Ｓ２と、第１連結体１６が第２層用アーム１４に連結された第２層連結点Ｔ２との距離に対し、第２支持点Ｓ２と、第２連結体２７が第２層用アーム１４に連結された第２連結体連結点Ｔ３との距離が大であり、

第３層用アーム２６が第３層用支柱２５に支持された第３支持点Ｓ３と、第２連結体２７が第３層用アーム２６に連結された第３層連結点Ｔ４との距離に対し、
第３支持点Ｓ３と、第３層用アーム２６の他端部に位置した重錘１７の作用点Ｇとの距離が大であり、

重錘１７が、第３層用アーム２６の端部、第２連結体２７、第２層用アーム１４の他端部、第２層用アーム１４の一端部及び第１連結体１６を介して第１層用アーム５の一端部に作用するようになっている。

従って、３層のてこ作用により、周期が長い振動数の小さい固有振動数に対し、重錘１７の重量が大であっても強いばね定数のばね６を使用することが可能となり、また、重錘１７の運動振幅に対するばね６の変位量を小さくすることができ、かつ、３層が山形構成であり、構造的により安定にすることができる。

（他の形態）
図示していないが、他の形態として、第１層用支柱３及び第１層用アーム５をそれぞれ２本ずつで平行に配置し、両第１層用アーム５の一端部を第１層用連結棒１１により連結し、第２層用アーム１４を両第１層用アーム５に平行でかつ両第１層用アーム５の間に配置し、第１連結体１６の一端部を第１層用連結棒１１に連結し、他端部を第２層用アーム１２に連結してもよい。この場合、２層構成において安定した状態になる。

また、第２層用支柱１３及び第２層用アーム１４をそれぞれ２本ずつで平行に配置し、第２層用アーム１４の一端部を第２層用連結棒１５により連結し、第１層用アーム５を両第２層用アーム１４に平行でかつ両第２層用アーム１４の間に配置し、第１連結体１６の一端部を第１層用アーム５に連結し、他端部を第２層用連結棒１５に連結してもよい。この場合、重錘１７を２本の第２層用アーム１４に装着することになり、重錘１７を安全に装着できる。
以上は、２層及び３層について説明したが、４層以上にも適用でき、本発明は、複数層用支柱及び複数層用アームから構成することができる。

また、ばね６は、第１層用支柱３に対し第１連結体１６と同じ側の第１層用アーム５に連結されていてもよく、また支柱３、１３、２５は角形鋼管のほか、丸形鋼管あるいはＨ形鋼でもよく、ベース１、１２及びアーム５、１４、２６も角形鋼管を適用することができ、支柱及びアームは、前記形態に限定されるものではない。

本発明の制振装置の実施の形態１の正面図である。 図１の平面図である。 図１の一部除去右側面図である。 図１の第１層用ベースの平面図である。 本発明の斜張橋の１形態の正面図である。 図５の制振効果を示す図である。 本発明の制振装置の形態２の正面図である。 図７の平面図である。 図７の第１層用アームの平面図である。 本発明の制振装置の形態３の正面図である。 図１０の平面図である。 図１０の切断右側面図である。 本発明の制振装置の形態４の正面図である。 図１３の平面図である。 図１３の一部除去右側面図である。

符号の説明

３ 第１層用支柱
５ 第１層用アーム
６ ばね
８ 減衰器
１１ 第１層用連結棒
１３ 第２層用支柱
１４ 第２層用アーム
１５ 第２層用連結棒
１６ 第１連結体
１７ 重錘
１９ 橋桁
２１ 架設クレーン
２３ 第２層用連結棒
２５ 第３層用支柱
２６ 第３層用アーム
２７ 第２連結体

Claims (10)

1. ベースに立てられた第１層用支柱と、
   該第１層用支柱に回転自在に支持されたほぼ水平方向の第１層用アームと、
   該第１層用アームとベースとの間に設けられたばね及び減衰器と、
   ベースに立てられた第２層用支柱と、
   該第２層用支柱に回転自在に支持されたほぼ水平方向の第２層用アームと、
   前記第１層用アームの一端部と、前記第２層用アームの一端部に連結された第１連結体と、
   前記第２層用アームの他端部に作用した重錘とを備え、
   前記第１層用アームが前記第１層用支柱に支持された第１支持点と、前記ばねが前記第１層用アームに連結されたばね連結点との距離に対し、
   前記第１支持点と、前記第１連結体が前記第１層用アームに連結された第１層連結点との距離が大であり、
   前記第２層用アームが前記第２層用支柱に支持された第２支持点と、前記第１連結体が前記第２層用アームに連結された第２層連結点との距離に対し、
   前記第２支持点と、前記重錘が前記第２層用アームに作用した作用点との距離が大であり、
   前記重錘が、前記第２層用アームの一端部及び前記第１連結体を介して前記第１層用アームの一端部に作用したことを特徴とする制振装置。
2. ばねを、第１層用アームに添い移動自在にしたことを特徴とする請求項１記載の制振装置。
3. 減衰器を、第１層用アームに添い移動自在にしたことを特徴とする請求項１または２記載の制振装置。
4. 第１層用支柱を、第１層用アームに添い移動自在にしたことを特徴とする請求項１，２または３記載の制振装置。
5. 第２層用支柱が第１層用アームを貫通、または、第１層用アームが第２層用支柱を貫通したことを特徴とする請求項１，２，３または４記載の制振装置。
6. 第１層用支柱及び第１層用アームがそれぞれ２本ずつで平行に位置し、
   前記両第１層用アームの一端部が第１層用連結棒により連結され、
   第２層用アームが前記両第１層用アームに平行でかつ前記両第１層用アームの間に位置し、
   第１連結体の一端部が前記第１層用連結棒に連結され、他端部が前記第２層用アームに連結されたことを特徴とする請求項１，２，３または４記載の制振装置。
7. 第２層用支柱及び第２層用アームがそれぞれ２本ずつで平行に位置し、
   前記第２層用アームの一端部が第２層用連結棒により連結され、
   第１層用アームが前記両第２層用アームに平行でかつ前記両第２層用アームの間に位置し、
   第１連結体の一端部が第１層用アームに連結され、他端部が前記第２層用連結棒に連結されたことを特徴とする請求項１，２，３または４記載の制振装置。
8. 複数層用支柱及び複数層用アームから構成されたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７記載の制振装置。
9. 請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の制振装置を、架設中の橋桁先端部に設置して備えたことを特徴とする斜張橋。
10. 請求項１，２，３，４，５，６，７または８記載の制振装置を、架設中の橋桁先端部架設クレーンに設置して備えたことを特徴とする斜張橋。

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