JP4300065B2 - 自動車用プロピレン系樹脂組成物、その製造方法及びその成形体 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装性に優れた自動車用プロピレン系樹脂組成物に関する。詳しくは、本発明は、塗装性と機械物性のバランスに優れた自動車用プロピレン系樹脂組成物、その製造方法及びその成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンは、主に射出成形用材料として、自動車部品に代表される工業部品分野で、幅広く使用されている。特に自動車バンパーやインストルメントパネル等の部品は、ポリプロピレン系材料が主要素材として使用されている。
これらの部品は意匠性付与のために、表面に塗装を施すケースが多いが、ポリプロピレンは塗膜密着性に乏しいため、ポリプロピレン部品の表面にプライマーを塗布して、塗膜を密着させる工夫がなされている。
しかしながら、このプライマーは、有機溶剤を溶媒として含むため、排出ＶＯＣの原因となり、環境負荷を増大させている。
【０００３】
このため、ポリプロピレンに塗膜密着性を付与することにより、プライマー成分を塗布することなく塗膜を密着させ、環境負荷を低減させる試みがなされている。
例えば、ポリプロピレンに極性官能基がグラフトされた変性ポリプロピレンを塗装改質材としてポリプロピレンに練り込み、プライマーを塗布すること無く、塗膜を密着させる方法が示されている（例えば、特許文献１〜２参照。）。しかしながら、これらの方法では、塗膜を密着させるために、多量の変性ポリプロピレンを添加しなければならず、これに伴い衝撃強度等の機械物性が大幅に低下してしまうという欠点を持っていた。さらに、近年の環境負荷低減の要望から、塗料溶媒を、従来の有機溶剤から水へと変更することも望まれており、これに伴い、塗料溶媒とポリプロピレンとの濡れ性が低下するため、従来の溶剤系塗料を使用する場合に比べ、更に多量の変性ポリプロピレンを添加しなければならず、従来の方法では、水性塗料に対する塗装性を満足させるためには、機械物性を大幅に犠牲にすることが必要であった。このため、水性塗料に対する塗装性と機械物性のバランスに優れた、プライマーレス塗装可能なプロピレン系樹脂組成物の開発が待ち望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６２−２５７９４６号公報
【特許文献２】
特開平９−４８８８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、水性塗料のプライマーレス塗装を前提とした、塗装性と機械物性のバランスに優れた自動車用プロピレン系樹脂組成物、その製造方法及びその成形体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、塗装性と機械物性のバランスに優れたプロピレン系樹脂組成物に関して鋭意検討した結果、特定の構造を有し、機械物性バランスに優れるポリプロピレン系樹脂組成物に、特定の分子量を有する変性ポリプロピレンを塗装改質成分として使用することにより、変性ポリプロピレンの配合量を大幅に削減することが可能となり、その結果、機械物性と塗装性のバランスに優れたプロピレン系樹脂組成物とすることが可能であることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記（ａ）〜（ｄ）成分からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、ポリプロピレンの分子末端に酸無水物基または水酸基から選ばれる極性官能基を有するモノマーをグラフトさせた変性ポリプロピレン（Ｂ）を１〜１５重量部含有するプロピレン系樹脂組成物であって、変性ポリプロピレン（Ｂ）の重量平均分子量が８０００〜１５０００、極性官能基のグラフト率が３．０〜１６重量％であることを特徴とする自動車用プロピレン系樹脂組成物が提供される。
（ａ）成分：アイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上であり、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が２００〜３００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体部分と、ガラス転移温度が−４０℃以下であり、１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］が３〜１５ｄｌ／ｇのプロピレン・エチレン共重合体部分からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体 １００重量部
（ｂ）成分：コモノマー含量が２８重量％以上で、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．５〜２０ｇ／１０分であるエチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体 ２０〜４０重量部
（ｃ）成分：レーザー回折法によって測定した平均粒径が１０μｍ以下であるタルク ３０〜５０重量部
（ｄ）成分：ポリスチレン構造を有するＡセグメントの含量が１〜２５重量％である下記構造を有するスチレン系水添ブロック共重合ゴム １０〜２０重量部
Ａ−Ｂ 又は、Ａ−Ｂ−Ａ
（但し、Ａセグメントはポリスチレン構造を示し、Ｂセグメントはエチレン・ブテン又はエチレン・プロピレン構造を示す。）
【０００９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリヒドロキシポリオレフィン（Ｃ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリアミド（Ｄ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１１】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、ポリアミド（Ｄ）の融点が２６０℃以下であり、そのＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件２０、温度２８０℃、荷重２１．１８Ｎ）が７０ｇ／１０分以上であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれか発明において、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が３０〜５０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２０３）が１７００ＭＰａ以上、２３℃で測定されるアイゾッド衝撃強度（ＪＩＳ Ｋ７１１０）が３００Ｊ／ｍ以上、引張伸び（ＪＩＳ Ｋ７１１３）が２００％以上、脆化温度（ＪＩＳ Ｋ７２１６）が−１０℃以下、比重が０．９〜１．２５、であり、且つ、碁盤目剥離試験の碁盤目残存率が１００％であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（ここで、上記碁盤目残存率は、射出成形により成形した平板に、前処理を全く施すこと無く、エアースプレーガンを用いて、直接水性メラミン系塗料を厚さ約１５ミクロンとなるようにスプレー塗布し、１２０℃で１時間焼付け乾燥した後、室温で４８時間放置し、この後、この試験片表面に片刃カミソリを用い、直交する縦横１１本ずつの平行線を２ｍｍ間隔で引き、碁盤目を１００個作り、その上にセロハン粘着テープ（ＪＩＳ Ｚ１５２２）を充分圧着し、塗装面と粘着テープの角度を約３０度に保ちながら一気に引き剥がす作業を５回繰り返し、碁盤目で囲まれた部分の状態を観察して、剥離しなかった碁盤目の数を評価して、求める。）
【００１４】
また、本発明の第６の発明によれば、下記（ａ）〜（ｄ）成分からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、ポリプロピレンの分子末端に酸無水物基または水酸基から選ばれる極性官能基を有するモノマーをグラフトさせた変性ポリプロピレン（Ｂ）１〜１５重量部を混合、溶融混練することにより得られるプロピレン系樹脂組成物の製造方法であって、変性ポリプロピレン（Ｂ）の重量平均分子量が８０００〜１５０００、極性官能基のグラフト率が３．０〜１６重量％であることを特徴とする自動車用プロピレン系樹脂組成物の製造方法が提供される。
（ａ）成分：アイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上であり、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が２００〜３００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体部分と、ガラス転移温度が−４０℃以下であり、１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］が３〜１５ｄｌ／ｇのプロピレン・エチレン共重合体部分からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体 １００重量部
（ｂ）成分：コモノマー含量が２８重量％以上で、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．５〜２０ｇ／１０分であるエチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体 ２０〜４０重量部
（ｃ）成分：レーザー回折法によって測定した平均粒径が１０μｍ以下であるタルク ３０〜５０重量部
（ｄ）成分：ポリスチレン構造を有するＡセグメントの含量が１〜２５重量％である下記構造を有するスチレン系水添ブロック共重合ゴム １０〜２０重量部
Ａ−Ｂ 又は、Ａ−Ｂ−Ａ
（但し、Ａセグメントはポリスチレン構造を示し、Ｂセグメントはエチレン・ブテン又はエチレン・プロピレン構造を示す。）
【００１６】
また、本発明の第７の発明によれば、第６の発明において、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリヒドロキシポリオレフィン（Ｃ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００１７】
また、本発明の第８の発明によれば、第６又は７の発明において、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリアミド（Ｄ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００１８】
また、本発明の第９の発明によれば、第８の発明において、ポリアミド（Ｄ）の融点が２６０℃以下であり、そのＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件２０、温度２８０℃、荷重２１．１８Ｎ）が、７０ｇ／１０分以上であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００２０】
また、本発明の第１０の発明によれば、第６〜９のいずれか発明において、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が３０〜５０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２０３）が１７００ＭＰａ以上、２３℃で測定されるアイゾッド衝撃強度（ＪＩＳ Ｋ７１１０）が３００Ｊ／ｍ以上、引張伸び（ＪＩＳ Ｋ７１１３）が２００％以上、脆化温度（ＪＩＳ Ｋ７２１６）が−１０℃以下、比重が０．９〜１．２５、であり、且つ、碁盤目剥離試験の碁盤目残存率が１００％であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の製造方法が提供される。
（ここで、上記碁盤目残存率は、射出成形により成形した平板に、前処理を全く施すこと無く、エアースプレーガンを用いて、直接水性メラミン系塗料を厚さ約１５ミクロンとなるようにスプレー塗布し、１２０℃で１時間焼付け乾燥した後、室温で４８時間放置し、この後、この試験片表面に片刃カミソリを用い、直交する縦横１１本ずつの平行線を２ｍｍ間隔で引き、碁盤目を１００個作り、その上にセロハン粘着テープ（ＪＩＳ Ｚ１５２２）を充分圧着し、塗装面と粘着テープの角度を約３０度に保ちながら一気に引き剥がす作業を５回繰り返し、碁盤目で囲まれた部分の状態を観察して、剥離しなかった碁盤目の数を評価して、求める。）
【００２１】
また、本発明の第１１の発明によれば、射出成形品、圧縮成形品、射出圧縮成形品、及び、押出成形品からなる群から選ばれた成形品であって、第１〜５のいずれかの発明に係るプロピレン系樹脂組成物から構成されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の成形体が提供される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
１．プロピレン系樹脂組成物
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）と、エチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体（ｂ）、タルク（ｃ）、必要に応じて、スチレン系水添ブロック共重合ゴム（ｄ）とからなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）と、変性ポリプロピレン（Ｂ）、必要に応じて、ポリヒドロキシポリオレフィン（Ｃ）及び／又はポリアミド（Ｄ）とからなる組成物である。以下に各配合成分について説明する。
【００２３】
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂組成物
（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に用いるプロピレン・エチレンブロック共重合体成分（ａ）は、プロピレン単独重合体部分とプロピレン・エチレン共重合体部分から構成されるブロック共重合体である。
プロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率は、０．９８以上、好ましくは０．９８０〜０．９９５、より好ましくは０．９８５〜０．９９５である。アイソタクチックペンタッド分率が０．９８未満では、成形体の剛性や耐熱性が劣る。
アイソタクチックペンタッド分率とは、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３年）記載の方法、すなわち１３Ｃ−ＮＭＲを使用する方法で測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率である。換言すれば、アイソタクチックペンタッド分率は、プロピレンモノマー単位が５個接続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。ただし、ピークの帰属に関しては、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５年）に記載の方法に基づいて行った。具体的には１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの強度分率としてアイソタクチックペンタッド単位を測定する。
アイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上のプロピレン単独重合体部分は、高立体規則性触媒を用いて製造することができる。高立体規則性触媒としては、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、さらに各種の電子供与体および電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と有機アルミニウム化合物並びに芳香族カルボン酸エステルを組み合わせた触媒、および、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させた担持型触媒などを例示することができる。
【００２４】
プロピレン単独重合体部分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１０〜３００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは１００〜３００ｇ／１０分、さらに好ましくは２００〜３００ｇ／１０分である。ＭＦＲが１０ｇ／１０分未満では、プロピレン系樹脂組成物の流動性が劣り、３００ｇ／１０分を超えると耐衝撃性が劣る傾向があるため、それぞれ好ましくない。
プロピレン単独重合体部分のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４に基づき、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定する。
プロピレン単独重合体部分のＭＦＲは、プロピレン単独重合体部分の重合時に水素濃度を制御することにより、調整することができる。
【００２５】
また、プロピレン・エチレン共重合体部分のガラス転移温度は、−４０℃以下、好ましくは−４０〜−６０℃、より好ましくは−４１〜５５℃である。プロピレン・エチレン共重合体部分のガラス転移温度が−４０℃を超えると、低温での耐衝撃特性が急激に低下してしまうため、好ましくない。
プロピレン・エチレン共重合体部分のガラス転移温度は、動的固体粘弾性測定装置により測定する。
プロピレン・エチレン共重合体部分のガラス転移温度は、エチレンと共重合モノマーの共重合比により操作することが出来る。
【００２６】
さらに、プロピレン・エチレン共重合体部分の１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］は、３〜１５ｄｌ／ｇ、好ましくは４〜１２ｄｌ／ｇ、より好ましくは５〜１０ｄｌ／ｇである。固有粘度が３ｄｌ／ｇ未満の場合、共重合体成分そのものの靭性が劣り、１５ｄｌ／ｇを超えると共重合体部分の分散性が低下し、それぞれ耐衝撃性の低下要因となる。
なお、プロピレン・エチレン共重合体部分の固有粘度は、共重合体部分を重合する際に添加する水素の添加量を調整することにより、制御される。
【００２７】
プロピレン・エチレンブロック共重合体中のプロピレン単独重合体部分の量とプロピレン・エチレン共重合体部分の量は、ポリプロピレン単独重合体部分がマトリックス相となる範囲で選択する必要がある。プロピレン単独重合体部分の量は、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは７０〜９７重量％、さらに好ましくは８０〜９５重量％であり、プロピレン・エチレン共重合体部分の量は、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは３〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。この共重合体部分の濃度は、赤外分光スペクトル法や１３Ｃ−ＮＭＲ法等の常法に従って測定される値である。
プロピレン・エチレン共重合体部分の量は、プロピレン単独重合体部分の重合量とプロピレン・エチレン共重合体部分の重合量の比率を重合時間などにより制御し、調整することができる。
【００２８】
本発明で用いるプロピレン・エチレンブロック共重合体は、従来公知の任意の方法により重合することが出来るが、例えば気相重合法、塊状重合法、溶液重合法、スラリー重合法などを挙げることができ、１つの反応器でバッチ式に重合したり、複数の反応器を組み合わせて連続式に重合してもよい。具体的には、最初にプロピレンの単独重合により結晶性ポリプロピレン単独重合体部分を形成し、次に、プロピレンとエチレンとのランダム共重合によってプロピレン・エチレンランダム共重合体部分を形成して製造するのが好ましい。
重合触媒は、ハロゲン化チタンのようなチタン化合物、バナジウム化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルコキシアルミニウム−マグネシウム錯体のような有機アルミニウム−マグネシウム錯体や、アルキルアルミニウム或いはアルキルアルミニウムクロリドなどの有機金属化合物との組合せによるいわゆるチーグラー型触媒、もしくはＷＯ−９１／０４２５７号公報等に示されるようなメタロセン系触媒が挙げられる。なお、メタロセン系触媒と称せられる触媒は、アルモキサンを含まなくてもよいが、好ましくはメタロセン化合物とアルモキサンとを組み合わせた触媒、いわゆるカミンスキー系触媒のことである。
【００２９】
（ｂ）エチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）で使用されるエチレン・オクテン及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体成分（ｂ）は、耐衝撃性を向上しつつ、かつ良好な成形性、物性、収縮特性を発現させる目的で用いるものである。また、好ましくは、下記（ｄ）成分と併用することにより、さらに高度な物性バランスと成形性が発現される。
（ｂ）成分のエチレンと共重合されるコモノマーは、１−オクテン又は１−ブテンであり、そのコモノマー含量は２８重量％以上、好ましくは２８重量％〜６０重量％、さらに好ましくは２８重量％〜５０重量％である。また、（ｂ）成分のＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０；条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．７〜１５ｇ／１０分、特に好ましくは０．９〜１０ｇ／１０分の範囲である。共重合コモノマー含量やＭＦＲが上記範囲を逸脱した場合、プロピレン系樹脂組成物の耐衝撃性や引張伸び、脆化温度等が不十分となる。
（Ｂ）成分の共重合コモノマー含量やＭＦＲは、重合時におけるエチレンとコモノマーの供給比率や水素濃度、重合温度などにより調整することができる。
上記エチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体は、１種類である必要はなく、２種類以上の混合物であってもよい。
【００３０】
（ｂ）成分は、重合法として、例えば、気相流動床法、溶液法、スラリー法や高圧重合法などにより、エチレンと共重合コモノマーを共重合することにより得られる。重合触媒としては、ハロゲン化チタンのようなチタン化合物、バナジウム化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルコキシアルミニウム−マグネシウム錯体のような有機アルミニウム−マグネシウム錯体や、アルキルアルミニウム或いはアルキルアルミニウムクロリドなどの有機金属化合物との組合せによるいわゆるチーグラー型触媒、もしくはＷＯ−９１／０４２５７号公報等に示されるようなメタロセン系触媒が挙げられる。なお、メタロセン系触媒と称せられる触媒は、アルモキサンを含まなくてもよいが、好ましくはメタロセン化合物とアルモキサンとを組み合わせた触媒、いわゆるカミンスキー系触媒のことである。
【００３１】
（ｂ）成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）１００重量部に対して、２０〜４０重量部、好ましくは２５〜３５重量部となるように配合される。（ｂ）成分の配合比率が上記範囲を逸脱した場合、曲げ弾性率や収縮特性が悪化する。
【００３２】
（ｃ）タルク
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物で使用されるタルク成分（ｃ）は、平均粒径が１０μｍ以下、好ましくは０．５〜８μｍである。平均粒径が上記範囲を逸脱すると、剛性が劣る。
該平均粒径の測定は、レーザー回折法（例えば堀場製作所製ＬＡ９２０Ｗ）や、液層沈降方式光透過法（例えば島津製作所製ＣＰ型等）によって測定した粒度累積分布曲線から読み取った累積量５０重量％の粒径値より求めることができる。本発明の値は、前者の方法により測定された平均粒径値である。これらタルクは、天然に産出されたものを機械的に微粉砕化することにより得られたものをさらに精密に分級することによって得られる。又、この分級操作は複数回重ねて行ってもよい。機械的に粉砕する方法としては、ジョークラッシャー、ハンマークラッシャー、ロールクラッシャー、スクリーンミル、ジェット粉砕機、コロイドミル、ローラーミル、振動ミル等の粉砕機を用いる方法が挙げられる。これらの粉砕されたタルクは、本発明で示される平均粒径に調整するために、サイクロン、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、シャープカットセパレーター等の装置で、１回又は繰り返し湿式又は乾式分級する。本発明で用いるタルクを製造する際は、特定の粒径に粉砕した後、シャープカットセパレーターにて分級操作を行うのが好ましい。これらのタルクは、重合体との接着性或いは分散性を向上させる目的で、各種有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、又はその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等によって表面処理したものを用いてもよい。
【００３３】
（ｃ）成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）１００重量部に対して、３０〜５０重量部、好ましくは３３〜４２重量部となるように配合される。配合比率が上記範囲を逸脱した場合、剛性や脆化特性が劣る。
【００３４】
（ｄ）スチレン系水添ブロック共重合ゴム
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、スチレン系水添ブロック共重合ゴム成分（ｄ）を配合してもよい。（ｄ）成分は、上記（ｂ）成分と併用することにより、さらに高度な物性バランスと成形性を発現させる目的で配合されるものである。
（ｄ）成分は、ポリスチレン構造を有するＡセグメントの含量が１〜２５重量％、好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは７〜２２重量％で、エチレン・ブテン又はエチレン・プロピレン構造を示すＢセグメントと共に、下記構造を構成するブロック共重合体である。
Ａ−Ｂ 又は、 Ａ−Ｂ−Ａ
Ａセグメントの含有量が２５重量％を超えると、脆化温度が劣る。なお、ポリスチレン構造単位の含有量は、赤外スペクトル分析法、１３Ｃ−ＮＭＲ法などの常法によって測定される値である。
【００３５】
（ｄ）成分の具体例としては、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が挙げられる。該ブロック構造を有するエラストマー共重合体は、上記構造式に示すようなトリブロック構造とジブロック構造の混合物であってもよい。これらのブロック共重合体は、一般的なアニオンリビング重合法で製造することができる。これには、逐次的にスチレン、ブタジエン、スチレンを重合しトリブロック体を製造した後に水添する方法（ＳＥＢＳの製造方法）と、スチレン−ブタジエンのジブロック共重合体を始めに製造した後、カップリング剤を用いてトリブロック体にした後水添する方法がある。また、ブタジエンの代わりにイソプレンを用いることにより、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）も製造することができる。
【００３６】
（ｄ）成分をポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）の構成成分として用いる場合には、プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）１００重量部に対して、１０〜２０重量部、好ましくは１２〜１８重量部、特に好ましくは１２〜１６重量部となるように配合される。配合比率が上記範囲を逸脱した場合、剛性や脆化特性が劣る傾向がある。
【００３７】
（Ｂ）変性ポリプロピレン
本発明のプロピレン系樹脂組成物で使用される変性ポリプロピレン成分（Ｂ）は、ポリプロピレンの分子末端に極性官能基を有するモノマーをグラフトさせた樹脂である。
グラフトされる極性官能基としては、メラミン系やウレタン系等の塗料樹脂と反応する官能基であれば任意の官能基が使用出来るが、この中でも、酸無水物基、水酸基が好適に使用される。
【００３８】
変性ポリプロピレン（Ｂ）の重量平均分子量は、８０００〜１５０００、好ましくは８０００〜１２０００である。重量平均分子量が８０００未満の場合、プロピレン系樹脂組成物の剥離強度が低下し、塗膜密着性において基材剥離が発生し、１５０００を超えると基材表面への偏在性が低下するため、それぞれ塗装性が低下し好ましくない。
【００３９】
変性ポリプロピレンの重量平均分子量は、ＧＰＣにより測定する重量平均分子量である。具体的には、次の条件で行う。
装置 ：Ｗａｔｅｒｓ社製ＨＬＣ／ＧＰＣ １５０Ｃ
カラム温度：１３５℃
溶媒 ：ｏ−ジクロロベンゼン
流量 ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム ：東ソー株式会社製 ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ ６０ｃｍ×１
注入量 ：０．１５ｍｌ（濾過処理無し）
溶液濃度 ：５ｍｇ／３．４ｍｌ
試料調整 ：ｏ−ジクロロベンゼンを用い、５ｍｇ／３．４ｍｌの溶液に調整し１４０℃で１〜３時間溶解させる。
検量線 ：ポリスチレン標準サンプルを使用する。
検量線次数：１次
ＰＰ分子量：ＰＳ×０．６３９
【００４０】
また、グラフトモノマー成分のポリプロピレンへの極性官能基のグラフト率は、３．０〜１６重量％、好ましくは、３．５〜１５重量％である。グラフト率が３重量％未満では、塗膜密着性に乏しく、１６重量％を超えると変性ポリプロピレンの分散性が低下し、プロピレン系樹脂組成物中に変性ポリプロピレンが塊となって分散する傾向があるため、それぞれ不具合が生じる。
極性官能基のグラフト率とは、変性ポリプロピレンにグラフトしていない未グラフト成分を溶解再沈法等により除去した後に測定するグラフト率である。具体的には、ペレット状の変性ポリプロピレンを、２００℃の加熱プレス成形により、肉厚０．１５ｍｍのフィルム状とし、このフィルムを、ソックスレー抽出器を用いアセトン溶媒にて、８５℃×１．５時間抽出処理し、７０℃のオーブンで２０分間乾燥する。抽出乾燥処理したフィルムを用い、ＩＲを用いて赤外吸収ピーク強度を定量し、グラフト率を検量線から算出するものである。
【００４１】
変性ポリプロピレン（Ｂ）は、従来公知の方法により製造することが出来るが、例えば、有機溶媒の溶液中でポリプロピレン重合粉末とグラフトモノマーを、有機過酸化物を開始剤としてグラフト反応させる溶液法や、押出機等の溶融混練装置を用いて、グラフトモノマーをポリプロピレンにグラフト反応させる混練法等を挙げることが出来る。
【００４２】
変性ポリプロピレン（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは３〜１２重量部、より好ましくは５〜１０重量部となるように配合される。配合比率が１重量部未満では、塗装性が劣り、１５重量部を超えると、耐衝撃性、耐熱性等の物性低下が著しいため、好ましくない。
【００４３】
（Ｃ）ポリヒドロキシポリオレフィン
本発明のプロピレン系樹脂組成物においては、必要に応じて、ポリヒドロキシポリオレフィン成分（Ｃ）を配合することができる。成分（Ｃ）は、分子末端に水酸基を有し、分子量が、好ましくは１０００〜５０００の低分子量ポリオレフィンであり、例えば、共役ジエンモノマーをアニオン重合等の公知の方法により重合させ、それを加水分解して得たポリマーを水素添加することにより得られる。具体的には、三菱化学社製の商品名ポリテールＨ（Ｐｏｌｙｔａｉｌ Ｈ）が挙げられる。
【００４４】
成分（Ｃ）は、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０以上１００以下が好ましい。水酸基価が２０未満では塗膜との反応性が不足で、１００を超えると樹脂との相溶性が悪化するため、それぞれ塗膜との密着性が低下し、好ましくない。
【００４５】
成分（Ｃ）ポリヒドロキシポリオレフィンは、必要に応じて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、１〜１５重量部となるように配合される。配合比率が１重量部未満では、塗装性と機械物性バランスの改善効果が不十分で、１５重量部を超えると、剛性、耐熱性等の物性低下が著しい為、好ましくない。
【００４６】
（Ｄ）ポリアミド樹脂
本発明のプロピレン系樹脂組成物においては、必要に応じて、ポリアミド樹脂成分（Ｄ）を配合することができる。
ポリアミド樹脂成分（Ｄ）は、融点２６０℃以下であることが好ましい。融点が２６０℃を超えると、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）との溶融混練を２５０℃以上で行う必要があり、これに伴い、ポリプロピレン他のポリオレフィン成分の熱劣化を引き起こすために、好ましくない。
なお、ポリアミド樹脂の融点は、示差操作型熱量計（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度である。
【００４７】
また、成分（Ｄ）のポリアミド樹脂の２８０℃で測定されるＭＦＲ＠２８０℃は、７０ｇ／１０分以上、好ましくは７０〜５００、更に好ましくは８０〜３５０ｇ／１０分である。ＭＦＲが７０未満では分散性が劣るため、好ましくない。
【００４８】
成分（Ｄ）のポリアミド樹脂としては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドＭＸＤ６等が挙げられ、従来公知の、ラクタム開環重合、アミノカルボン酸の重縮合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合等により製造することが出来る。
【００４９】
ポリアミド樹脂成分（Ｄ）は、必要に応じて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、１〜１５重量部となるように配合される。配合比率が１重量部未満では、塗装性が劣る傾向があり、１５重量部を超えると、耐衝撃性等の物性が低下するため、好ましくない。
【００５０】
（Ｅ）付加的成分（任意成分）
本発明のプロピレン系樹脂組成物には、上述した（Ａ）〜（Ｄ）成分の他に、必要に応じて、本発明の効果が著しく損なわれない範囲内で、その他の成分が配合されていてもよい。この様なその他の配合成分としては、着色するための顔料、フェノール系、イオウ系、リン系などの酸化防止剤、帯電防止剤、ヒンダードアミン等光安定剤、紫外線吸収剤、有機アルミ・タルク等の各種核剤、分散剤、中和剤、発泡剤、銅害防止剤、滑剤、難燃剤、等を挙げることができる。
【００５１】
２．プロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明のプロピレン系樹脂組成物の製造方法は、特に制限は無いが、各配合成分を上記配合割合で、予め成分（ａ）〜（ｄ）を混合、溶融混練して成分（Ａ）を製造し、続いて成分（Ｂ）〜（Ｅ）を配合して、混合、溶融混練、さらに成形して製造する方法、（ａ）〜（ｄ）、及び（Ｂ）〜（Ｅ）を同時に混合、溶融混練、さらに成形して製造する方法、プロピレン系重合体の一部又は全部とエラストマーとを混練し、その後に残りの成分を混合、溶融混練、さらに成形して製造する方法等を採用することができる。
各成分の混合、溶融混練は、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー等の通常の混練機を用いて混練・造粒するのが好ましい。この場合、各成分の分散を良好にすることができる混練・造粒方法を選択することが好ましく、通常は二軸押出機を用いて行われる。
【００５２】
３．プロピレン系樹脂組成物の物性と成形加工
上記で得られた本発明のプロピレン系樹脂組成物は、剛性、耐衝撃性、塗装性において高度な物性バランスを有しており、具体的には、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が好ましくは３０〜５０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２０３）が好ましくは１７００ＭＰａ以上、より好ましくは１７００〜２５００ＭＰａ、２３℃で測定されるアイゾッド衝撃強度（ＪＩＳ Ｋ７１１０）が好ましくは３００Ｊ／ｍ以上、より好ましくは３００〜８００Ｊ／ｍ、引張伸び（ＪＩＳ Ｋ７１１３）が好ましくは２００％以上、より好ましくは２００〜５００％、脆化温度（ＪＩＳ Ｋ７２１６）が好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１０〜−４０℃、比重が好ましくは０．９〜１．２５、且つ、成形体表面の溶剤洗浄・プライマー塗布等の前処理を施さずに塗装したメラミン系水性塗料の塗膜密着性が、碁盤目剥離試験の碁盤目残存率で１００％である。
【００５３】
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、公知の各種方法により、種々の成形品に加工することができる。例えば、射出成形（ガス射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、圧縮成形、押出成形、中空成形、カレンダー成形、インフレーション成形、一軸延伸フィルム成形、二軸延伸フィルム成形等にて成形することによって各種成形品を得ることができる。このうち、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形がより好ましい。
【００５４】
本発明のプロピレン系樹脂組成物から成形された成形体は、剛性、耐衝撃性、塗装性において高度な物性バランスを有し、成形体とした場合、成形体表面の溶剤洗浄・プライマー塗布等の前処理を施さずに塗装することが可能であり、このようにして塗装処理したメラミン系水性塗料の塗膜密着性が、碁盤目剥離試験の碁盤目残存率で１００％である。
したがって、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、各種工業部品分野、特に薄肉化、高機能化、大型化された各種成形品、例えばバンパー、インストルメントパネル、ガーニッシュなどの自動車部品やテレビケースなどの家電機器部品などの各種工業部品用成形材料として、実用に十分な性能を有している。
【００５５】
【実施例】
以下に、実施例を用いて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。
なお、実施例に於ける各種物性の測定方法及び用いた原材料は、以下の通りである。
【００５６】
１．物性の測定方法
（１）ＭＦＲ：プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）、エチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体（ｂ）、スチレン系水添ブロック共重合ゴム（ｄ）、及びプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０ 条件１４に準拠し、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重で測定し、ポリアミド（Ｄ）のＭＦＲ＠２８０℃は、ＪＩＳＫ７２１０ 条件２０に準拠し、２８０℃、２１．１８Ｎ荷重で測定した。
（２）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）：ＪＩＳ−Ｋ７２０３に準拠して２３℃下で測定した。
（３）アイゾット（ＩＺＯＤ）衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）：ＪＩＳ−Ｋ７１１０に準拠し、２３℃、及び−３０℃で測定した。
（４）引張伸び（単位：％）：ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠して、２３℃で測定した。
（５）脆化温度（単位：℃）：ＪＩＳ−Ｋ７２１６に準拠して測定した。
（６）塗装性：射出成形により成形した平板に、前処理を全く施すこと無く、エアースプレーガンを用いて、直接水性メラミン系塗料を厚さ約１５ミクロンとなるようにスプレー塗布し、１２０℃で１時間焼付け乾燥した後、室温で４８時間放置する。この後、試験片表面に片刃カミソリを用い、直交する縦横１１本ずつの平行線を２ｍｍ間隔で引き、碁盤目を１００個作る。その上にセロハン粘着テープ（ＪＩＳ−Ｚ１５２２）を充分圧着し、塗装面と粘着テープの角度を約３０度に保ちながら一気に引き剥がす作業を５回繰り返し、碁盤目で囲まれた部分の状態を観察して、剥離しなかった碁盤目の数を評価する。
（７）グラフト率：ペレット状の変性ポリプロピレン（Ｂ）を、２００℃の加熱プレス成形により、肉厚０．１５ｍｍのフィルム状とする。このフィルムを、ソックスレー抽出機を用いアセトン溶媒にて、８５℃×１．５時間抽出処理した後、７０℃のオーブンで２０分間乾燥処理を行う。抽出処理したフィルムを用い、ＩＲを用いて赤外吸収ピーク強度を定量し、グラフト率を計算した。
（８）アイソタクチックペンタッド分率：１３Ｃ−ＮＭＲを用いてＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｒｅ，８，６８７（１９７５）に記載されている方法に基づき測定した。
（９）固有粘度［η］：１３５℃デカリン中で測定した。
（１０）ガラス転移温度：動的固体粘弾性測定装置 ＳＯＬＩＤＳ ＡＮＡＬＹＺＥＲ ＲＳＡ ＩＩ（レオメトリックス社製）により測定した。
【００５７】
２．原材料
（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体
表１に示すプロピレン・エチレンブロック共重合体を用いた。
【００５８】
【表１】
【００５９】
（ｂ）エチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体
表２に示すエチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体を用いた。
【００６０】
【表２】
【００６１】
（ｃ）タルク
表３に示すタルクを用いた。
【００６２】
【表３】
【００６３】
（ｄ）スチレン系水添ブロック共重合ゴム
表４に示すスチレン系水添ブロック共重合ゴムを用いた。
【００６４】
【表４】
【００６５】
（Ｂ）変性ポリプロピレン
【００６６】
変性ポリプロピレン（Ｂ）として、製造例１〜６に示した方法で製造した変性ポリプロピレン（変性ＰＰ１、変性ＰＰ２、変性ＰＰ３、変性ＰＰ４、変性ＰＰ５、変性ＰＰ６）と、三洋化成工業社製酸変性ポリプロピレン「ユーメックス１２１０」を用いた。各変性ポリプロピレンの重量平均分子量とグラフト率を表５に示す。
【００６７】
製造例１（変性ＰＰ１）
数平均分子量３０００のポリプロピレンワックス３００重量部、無水マレイン酸９重量部を、還流管を付けた反応基の中に仕込み、キシレン７００重量部を加えた後に窒素置換した。攪拌下、窒素を少量導入しながら１５０℃に昇温し、均一に溶解した後、ジクミルパーオキサイド１６．５重量部を３時間かけて添加し、更に４時間反応を続けた。その後、最初常圧で、次いで１８０℃、３ｍｍＨｇの減圧下、２時間かけてキシレン及び未反応のマレイン酸を除去した。続いて、トルエン１２５０重量部を添加し、トルエン溶液中に酸変性ポリプロピレンを溶解させた後、モノエタノールアミン１２重量部を加え、５０℃で６０分間反応させた。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量９８００、水酸基価１３ｍｇＫＯＨ、グラフト率４．０ｗｔ％であった。
【００６８】
製造例２（変性ＰＰ２）
数平均分子量１５０００のポリプロピレンワックスを用い、無水マレイン酸の仕込量を６重量部とした以外は、製造例１と同様の方法により変性ポリプロピレンを製造した。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量１４０００、水酸基価１１ｍｇＫＯＨ、グラフト率３．２ｗｔ％であった。
【００６９】
製造例３（変性ＰＰ３）
数平均分子量１８０００のポリプロピレンワックスを用いた以外は、製造例１と同様の方法により変性ポリプロピレンを製造した。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量１６０００、水酸基価１４ｍｇＫＯＨ、グラフト率４．３ｗｔ％であった。
【００７０】
製造例４（変性ＰＰ４）
数平均分子量２７００のポリプロピレンワックスを用いた以外は、製造例１と同様の方法により変性ポリプロピレンを製造した。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量７５００、水酸基価１３ｍｇＫＯＨ、グラフト率３．９ｗｔ％であった。
【００７１】
製造例５（変性ＰＰ５）
数平均分子量７０００のポリプロピレンワックスを用い無水マレイン酸の配合比率を２０重量部とした以外は、製造例１と同様の方法により変性ポリプロピレンを製造した。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量９２００、水酸基価２７ｍｇＫＯＨ、グラフト率８．６ｗｔ％であった。
【００７２】
製造例６（変性ＰＰ６）
数平均分子量７０００のポリプロピレンワックスを用い無水マレイン酸の配合比率を３２重量部とした以外は、製造例１と同様の方法により変性ポリプロピレンを製造した。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量８０００、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ、グラフト率１４．５ｗｔ％であった。
【００７３】
【表５】
【００７４】
（Ｃ）ポリヒドロキシポリオレフィン
ポリヒドロキシポリオレフィン（Ｃ）として、三菱化学社製ポリテールＨ（Ｐｏｌｙｔａｉｌ Ｈ）を用いた。
（Ｄ）ポリアミド
ポリアミド（Ｄ）として、三菱エンジニアリングプラスチック社製の６ナイロン（ノバミッド１００７、融点２２５℃、２８０℃で測定されるＭＦＲ＝３００ｇ／１０分）を用いた。
【００７５】
実施例１〜１６
表６に示した配合組成により、プロピレン・エチレンブロック共重合体、エラストマー、タルク、変性ポリプロピレン、ポリヒドロキシポリオレフィン、ポリアミドを配合し、フェノール系酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．１重量部、リン系酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．３重量部と共に混合した後、２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈで溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物ペレットを得た。得られたペレットを用いて、金型温度４０℃、シリンダ温度２３０℃の条件で射出成形し、プロピレン系樹脂組成物の各種試験片とした。得られた試験片を用いて、上述の方法により、各種物性を評価した。評価結果は表８に示す。水性塗料の塗膜密着性と機械物性のバランスに優れた材料であることが示された。
【００７６】
比較例１〜１６
表７に示した配合組成により、実施例と同様の方法で実験を行い、表９に示す評価結果を得た。評価結果は表に示した通りであり、一部の試料では変性ポリプロピレン（Ｂ）の過剰充填により基材が脆弱化し、基材と塗膜の界面で塗膜が剥がれているのではなく、基材が破壊することにより塗膜が剥がれる、基材破壊現象が確認された。又、水性塗料が密着した材料配合の試料では、衝撃強度等の機械物性が劣り、塗膜密着性と機械物性のバランスに於いて、本発明の材料に比べて劣ることが確認された。
【００７７】
【表６】
【００７８】
【表７】
【００７９】
【表８】
【００８０】
【表９】
【００８１】
【発明の効果】
特定の構造を有する変性ポリプロピレンが配合された、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、衝撃強度、曲げ剛性等の強度バランスに優れ、且つ、溶剤プライマーを塗布すること無く塗膜を密着せしめることが可能であるため、工業的に非常に有用なものである。更に本発明のプロピレン系樹脂組成物は、水性塗料に対してプライマーレスで塗膜密着を実現するため、プライマーに起因する有機溶媒のみならず、塗料溶媒に起因する有機溶媒の使用量削減を実現せしめることが可能となり、環境負荷の低減に多大な効果をもたらす。更に、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、強度バランスにも優れ、成形品の薄肉化を実現し、特にその使用量が増大している自動車部品等では、軽量化に伴う燃費効率の向上にも繋がる技術である。このことは、エネルギー資源の節約、地球環境の保護といった近年の社会的な問題を解決する一つの有効な手段であると言え、その工業的価値は極めて大きい。
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装性に優れた自動車用プロピレン系樹脂組成物に関する。詳しくは、本発明は、塗装性と機械物性のバランスに優れた自動車用プロピレン系樹脂組成物、その製造方法及びその成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンは、主に射出成形用材料として、自動車部品に代表される工業部品分野で、幅広く使用されている。特に自動車バンパーやインストルメントパネル等の部品は、ポリプロピレン系材料が主要素材として使用されている。
これらの部品は意匠性付与のために、表面に塗装を施すケースが多いが、ポリプロピレンは塗膜密着性に乏しいため、ポリプロピレン部品の表面にプライマーを塗布して、塗膜を密着させる工夫がなされている。
しかしながら、このプライマーは、有機溶剤を溶媒として含むため、排出ＶＯＣの原因となり、環境負荷を増大させている。
【０００３】
このため、ポリプロピレンに塗膜密着性を付与することにより、プライマー成分を塗布することなく塗膜を密着させ、環境負荷を低減させる試みがなされている。
例えば、ポリプロピレンに極性官能基がグラフトされた変性ポリプロピレンを塗装改質材としてポリプロピレンに練り込み、プライマーを塗布すること無く、塗膜を密着させる方法が示されている（例えば、特許文献１〜２参照。）。しかしながら、これらの方法では、塗膜を密着させるために、多量の変性ポリプロピレンを添加しなければならず、これに伴い衝撃強度等の機械物性が大幅に低下してしまうという欠点を持っていた。さらに、近年の環境負荷低減の要望から、塗料溶媒を、従来の有機溶剤から水へと変更することも望まれており、これに伴い、塗料溶媒とポリプロピレンとの濡れ性が低下するため、従来の溶剤系塗料を使用する場合に比べ、更に多量の変性ポリプロピレンを添加しなければならず、従来の方法では、水性塗料に対する塗装性を満足させるためには、機械物性を大幅に犠牲にすることが必要であった。このため、水性塗料に対する塗装性と機械物性のバランスに優れた、プライマーレス塗装可能なプロピレン系樹脂組成物の開発が待ち望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６２−２５７９４６号公報
【特許文献２】
特開平９−４８８８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、水性塗料のプライマーレス塗装を前提とした、塗装性と機械物性のバランスに優れた自動車用プロピレン系樹脂組成物、その製造方法及びその成形体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、塗装性と機械物性のバランスに優れたプロピレン系樹脂組成物に関して鋭意検討した結果、特定の構造を有し、機械物性バランスに優れるポリプロピレン系樹脂組成物に、特定の分子量を有する変性ポリプロピレンを塗装改質成分として使用することにより、変性ポリプロピレンの配合量を大幅に削減することが可能となり、その結果、機械物性と塗装性のバランスに優れたプロピレン系樹脂組成物とすることが可能であることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記（ａ）〜（ｄ）成分からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、ポリプロピレンの分子末端に酸無水物基または水酸基から選ばれる極性官能基を有するモノマーをグラフトさせた変性ポリプロピレン（Ｂ）を１〜１５重量部含有するプロピレン系樹脂組成物であって、変性ポリプロピレン（Ｂ）の重量平均分子量が８０００〜１５０００、極性官能基のグラフト率が３．０〜１６重量％であることを特徴とする自動車用プロピレン系樹脂組成物が提供される。
（ａ）成分：アイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上であり、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が２００〜３００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体部分と、ガラス転移温度が−４０℃以下であり、１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］が３〜１５ｄｌ／ｇのプロピレン・エチレン共重合体部分からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体 １００重量部
（ｂ）成分：コモノマー含量が２８重量％以上で、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．５〜２０ｇ／１０分であるエチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体 ２０〜４０重量部
（ｃ）成分：レーザー回折法によって測定した平均粒径が１０μｍ以下であるタルク ３０〜５０重量部
（ｄ）成分：ポリスチレン構造を有するＡセグメントの含量が１〜２５重量％である下記構造を有するスチレン系水添ブロック共重合ゴム １０〜２０重量部
Ａ−Ｂ 又は、Ａ−Ｂ−Ａ
（但し、Ａセグメントはポリスチレン構造を示し、Ｂセグメントはエチレン・ブテン又はエチレン・プロピレン構造を示す。）
【０００９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリヒドロキシポリオレフィン（Ｃ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリアミド（Ｄ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１１】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、ポリアミド（Ｄ）の融点が２６０℃以下であり、そのＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件２０、温度２８０℃、荷重２１．１８Ｎ）が７０ｇ／１０分以上であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれか発明において、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が３０〜５０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２０３）が１７００ＭＰａ以上、２３℃で測定されるアイゾッド衝撃強度（ＪＩＳ Ｋ７１１０）が３００Ｊ／ｍ以上、引張伸び（ＪＩＳ Ｋ７１１３）が２００％以上、脆化温度（ＪＩＳ Ｋ７２１６）が−１０℃以下、比重が０．９〜１．２５、であり、且つ、碁盤目剥離試験の碁盤目残存率が１００％であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（ここで、上記碁盤目残存率は、射出成形により成形した平板に、前処理を全く施すこと無く、エアースプレーガンを用いて、直接水性メラミン系塗料を厚さ約１５ミクロンとなるようにスプレー塗布し、１２０℃で１時間焼付け乾燥した後、室温で４８時間放置し、この後、この試験片表面に片刃カミソリを用い、直交する縦横１１本ずつの平行線を２ｍｍ間隔で引き、碁盤目を１００個作り、その上にセロハン粘着テープ（ＪＩＳ Ｚ１５２２）を充分圧着し、塗装面と粘着テープの角度を約３０度に保ちながら一気に引き剥がす作業を５回繰り返し、碁盤目で囲まれた部分の状態を観察して、剥離しなかった碁盤目の数を評価して、求める。）
【００１４】
また、本発明の第６の発明によれば、下記（ａ）〜（ｄ）成分からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、ポリプロピレンの分子末端に酸無水物基または水酸基から選ばれる極性官能基を有するモノマーをグラフトさせた変性ポリプロピレン（Ｂ）１〜１５重量部を混合、溶融混練することにより得られるプロピレン系樹脂組成物の製造方法であって、変性ポリプロピレン（Ｂ）の重量平均分子量が８０００〜１５０００、極性官能基のグラフト率が３．０〜１６重量％であることを特徴とする自動車用プロピレン系樹脂組成物の製造方法が提供される。
（ａ）成分：アイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上であり、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が２００〜３００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体部分と、ガラス転移温度が−４０℃以下であり、１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］が３〜１５ｄｌ／ｇのプロピレン・エチレン共重合体部分からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体 １００重量部
（ｂ）成分：コモノマー含量が２８重量％以上で、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．５〜２０ｇ／１０分であるエチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体 ２０〜４０重量部
（ｃ）成分：レーザー回折法によって測定した平均粒径が１０μｍ以下であるタルク ３０〜５０重量部
（ｄ）成分：ポリスチレン構造を有するＡセグメントの含量が１〜２５重量％である下記構造を有するスチレン系水添ブロック共重合ゴム １０〜２０重量部
Ａ−Ｂ 又は、Ａ−Ｂ−Ａ
（但し、Ａセグメントはポリスチレン構造を示し、Ｂセグメントはエチレン・ブテン又はエチレン・プロピレン構造を示す。）
【００１６】
また、本発明の第７の発明によれば、第６の発明において、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリヒドロキシポリオレフィン（Ｃ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００１７】
また、本発明の第８の発明によれば、第６又は７の発明において、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリアミド（Ｄ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００１８】
また、本発明の第９の発明によれば、第８の発明において、ポリアミド（Ｄ）の融点が２６０℃以下であり、そのＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件２０、温度２８０℃、荷重２１．１８Ｎ）が、７０ｇ／１０分以上であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の製造方法が提供される。
【００２０】
また、本発明の第１０の発明によれば、第６〜９のいずれか発明において、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が３０〜５０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２０３）が１７００ＭＰａ以上、２３℃で測定されるアイゾッド衝撃強度（ＪＩＳ Ｋ７１１０）が３００Ｊ／ｍ以上、引張伸び（ＪＩＳ Ｋ７１１３）が２００％以上、脆化温度（ＪＩＳ Ｋ７２１６）が−１０℃以下、比重が０．９〜１．２５、であり、且つ、碁盤目剥離試験の碁盤目残存率が１００％であることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の製造方法が提供される。
（ここで、上記碁盤目残存率は、射出成形により成形した平板に、前処理を全く施すこと無く、エアースプレーガンを用いて、直接水性メラミン系塗料を厚さ約１５ミクロンとなるようにスプレー塗布し、１２０℃で１時間焼付け乾燥した後、室温で４８時間放置し、この後、この試験片表面に片刃カミソリを用い、直交する縦横１１本ずつの平行線を２ｍｍ間隔で引き、碁盤目を１００個作り、その上にセロハン粘着テープ（ＪＩＳ Ｚ１５２２）を充分圧着し、塗装面と粘着テープの角度を約３０度に保ちながら一気に引き剥がす作業を５回繰り返し、碁盤目で囲まれた部分の状態を観察して、剥離しなかった碁盤目の数を評価して、求める。）
【００２１】
また、本発明の第１１の発明によれば、射出成形品、圧縮成形品、射出圧縮成形品、及び、押出成形品からなる群から選ばれた成形品であって、第１〜５のいずれかの発明に係るプロピレン系樹脂組成物から構成されていることを特徴とするプロピレン系樹脂組成物の成形体が提供される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
１．プロピレン系樹脂組成物
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）と、エチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体（ｂ）、タルク（ｃ）、必要に応じて、スチレン系水添ブロック共重合ゴム（ｄ）とからなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）と、変性ポリプロピレン（Ｂ）、必要に応じて、ポリヒドロキシポリオレフィン（Ｃ）及び／又はポリアミド（Ｄ）とからなる組成物である。以下に各配合成分について説明する。
【００２３】
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂組成物
（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に用いるプロピレン・エチレンブロック共重合体成分（ａ）は、プロピレン単独重合体部分とプロピレン・エチレン共重合体部分から構成されるブロック共重合体である。
プロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率は、０．９８以上、好ましくは０．９８０〜０．９９５、より好ましくは０．９８５〜０．９９５である。アイソタクチックペンタッド分率が０．９８未満では、成形体の剛性や耐熱性が劣る。
アイソタクチックペンタッド分率とは、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３年）記載の方法、すなわち１３Ｃ−ＮＭＲを使用する方法で測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率である。換言すれば、アイソタクチックペンタッド分率は、プロピレンモノマー単位が５個接続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。ただし、ピークの帰属に関しては、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５年）に記載の方法に基づいて行った。具体的には１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの強度分率としてアイソタクチックペンタッド単位を測定する。
アイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上のプロピレン単独重合体部分は、高立体規則性触媒を用いて製造することができる。高立体規則性触媒としては、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、さらに各種の電子供与体および電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と有機アルミニウム化合物並びに芳香族カルボン酸エステルを組み合わせた触媒、および、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させた担持型触媒などを例示することができる。
【００２４】
プロピレン単独重合体部分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１０〜３００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは１００〜３００ｇ／１０分、さらに好ましくは２００〜３００ｇ／１０分である。ＭＦＲが１０ｇ／１０分未満では、プロピレン系樹脂組成物の流動性が劣り、３００ｇ／１０分を超えると耐衝撃性が劣る傾向があるため、それぞれ好ましくない。
プロピレン単独重合体部分のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４に基づき、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定する。
プロピレン単独重合体部分のＭＦＲは、プロピレン単独重合体部分の重合時に水素濃度を制御することにより、調整することができる。
【００２５】
また、プロピレン・エチレン共重合体部分のガラス転移温度は、−４０℃以下、好ましくは−４０〜−６０℃、より好ましくは−４１〜５５℃である。プロピレン・エチレン共重合体部分のガラス転移温度が−４０℃を超えると、低温での耐衝撃特性が急激に低下してしまうため、好ましくない。
プロピレン・エチレン共重合体部分のガラス転移温度は、動的固体粘弾性測定装置により測定する。
プロピレン・エチレン共重合体部分のガラス転移温度は、エチレンと共重合モノマーの共重合比により操作することが出来る。
【００２６】
さらに、プロピレン・エチレン共重合体部分の１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］は、３〜１５ｄｌ／ｇ、好ましくは４〜１２ｄｌ／ｇ、より好ましくは５〜１０ｄｌ／ｇである。固有粘度が３ｄｌ／ｇ未満の場合、共重合体成分そのものの靭性が劣り、１５ｄｌ／ｇを超えると共重合体部分の分散性が低下し、それぞれ耐衝撃性の低下要因となる。
なお、プロピレン・エチレン共重合体部分の固有粘度は、共重合体部分を重合する際に添加する水素の添加量を調整することにより、制御される。
【００２７】
プロピレン・エチレンブロック共重合体中のプロピレン単独重合体部分の量とプロピレン・エチレン共重合体部分の量は、ポリプロピレン単独重合体部分がマトリックス相となる範囲で選択する必要がある。プロピレン単独重合体部分の量は、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは７０〜９７重量％、さらに好ましくは８０〜９５重量％であり、プロピレン・エチレン共重合体部分の量は、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは３〜３０重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％である。この共重合体部分の濃度は、赤外分光スペクトル法や１３Ｃ−ＮＭＲ法等の常法に従って測定される値である。
プロピレン・エチレン共重合体部分の量は、プロピレン単独重合体部分の重合量とプロピレン・エチレン共重合体部分の重合量の比率を重合時間などにより制御し、調整することができる。
【００２８】
本発明で用いるプロピレン・エチレンブロック共重合体は、従来公知の任意の方法により重合することが出来るが、例えば気相重合法、塊状重合法、溶液重合法、スラリー重合法などを挙げることができ、１つの反応器でバッチ式に重合したり、複数の反応器を組み合わせて連続式に重合してもよい。具体的には、最初にプロピレンの単独重合により結晶性ポリプロピレン単独重合体部分を形成し、次に、プロピレンとエチレンとのランダム共重合によってプロピレン・エチレンランダム共重合体部分を形成して製造するのが好ましい。
重合触媒は、ハロゲン化チタンのようなチタン化合物、バナジウム化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルコキシアルミニウム−マグネシウム錯体のような有機アルミニウム−マグネシウム錯体や、アルキルアルミニウム或いはアルキルアルミニウムクロリドなどの有機金属化合物との組合せによるいわゆるチーグラー型触媒、もしくはＷＯ−９１／０４２５７号公報等に示されるようなメタロセン系触媒が挙げられる。なお、メタロセン系触媒と称せられる触媒は、アルモキサンを含まなくてもよいが、好ましくはメタロセン化合物とアルモキサンとを組み合わせた触媒、いわゆるカミンスキー系触媒のことである。
【００２９】
（ｂ）エチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）で使用されるエチレン・オクテン及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体成分（ｂ）は、耐衝撃性を向上しつつ、かつ良好な成形性、物性、収縮特性を発現させる目的で用いるものである。また、好ましくは、下記（ｄ）成分と併用することにより、さらに高度な物性バランスと成形性が発現される。
（ｂ）成分のエチレンと共重合されるコモノマーは、１−オクテン又は１−ブテンであり、そのコモノマー含量は２８重量％以上、好ましくは２８重量％〜６０重量％、さらに好ましくは２８重量％〜５０重量％である。また、（ｂ）成分のＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０；条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．７〜１５ｇ／１０分、特に好ましくは０．９〜１０ｇ／１０分の範囲である。共重合コモノマー含量やＭＦＲが上記範囲を逸脱した場合、プロピレン系樹脂組成物の耐衝撃性や引張伸び、脆化温度等が不十分となる。
（Ｂ）成分の共重合コモノマー含量やＭＦＲは、重合時におけるエチレンとコモノマーの供給比率や水素濃度、重合温度などにより調整することができる。
上記エチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体は、１種類である必要はなく、２種類以上の混合物であってもよい。
【００３０】
（ｂ）成分は、重合法として、例えば、気相流動床法、溶液法、スラリー法や高圧重合法などにより、エチレンと共重合コモノマーを共重合することにより得られる。重合触媒としては、ハロゲン化チタンのようなチタン化合物、バナジウム化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルコキシアルミニウム−マグネシウム錯体のような有機アルミニウム−マグネシウム錯体や、アルキルアルミニウム或いはアルキルアルミニウムクロリドなどの有機金属化合物との組合せによるいわゆるチーグラー型触媒、もしくはＷＯ−９１／０４２５７号公報等に示されるようなメタロセン系触媒が挙げられる。なお、メタロセン系触媒と称せられる触媒は、アルモキサンを含まなくてもよいが、好ましくはメタロセン化合物とアルモキサンとを組み合わせた触媒、いわゆるカミンスキー系触媒のことである。
【００３１】
（ｂ）成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）１００重量部に対して、２０〜４０重量部、好ましくは２５〜３５重量部となるように配合される。（ｂ）成分の配合比率が上記範囲を逸脱した場合、曲げ弾性率や収縮特性が悪化する。
【００３２】
（ｃ）タルク
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物で使用されるタルク成分（ｃ）は、平均粒径が１０μｍ以下、好ましくは０．５〜８μｍである。平均粒径が上記範囲を逸脱すると、剛性が劣る。
該平均粒径の測定は、レーザー回折法（例えば堀場製作所製ＬＡ９２０Ｗ）や、液層沈降方式光透過法（例えば島津製作所製ＣＰ型等）によって測定した粒度累積分布曲線から読み取った累積量５０重量％の粒径値より求めることができる。本発明の値は、前者の方法により測定された平均粒径値である。これらタルクは、天然に産出されたものを機械的に微粉砕化することにより得られたものをさらに精密に分級することによって得られる。又、この分級操作は複数回重ねて行ってもよい。機械的に粉砕する方法としては、ジョークラッシャー、ハンマークラッシャー、ロールクラッシャー、スクリーンミル、ジェット粉砕機、コロイドミル、ローラーミル、振動ミル等の粉砕機を用いる方法が挙げられる。これらの粉砕されたタルクは、本発明で示される平均粒径に調整するために、サイクロン、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、シャープカットセパレーター等の装置で、１回又は繰り返し湿式又は乾式分級する。本発明で用いるタルクを製造する際は、特定の粒径に粉砕した後、シャープカットセパレーターにて分級操作を行うのが好ましい。これらのタルクは、重合体との接着性或いは分散性を向上させる目的で、各種有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、又はその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等によって表面処理したものを用いてもよい。
【００３３】
（ｃ）成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）１００重量部に対して、３０〜５０重量部、好ましくは３３〜４２重量部となるように配合される。配合比率が上記範囲を逸脱した場合、剛性や脆化特性が劣る。
【００３４】
（ｄ）スチレン系水添ブロック共重合ゴム
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、スチレン系水添ブロック共重合ゴム成分（ｄ）を配合してもよい。（ｄ）成分は、上記（ｂ）成分と併用することにより、さらに高度な物性バランスと成形性を発現させる目的で配合されるものである。
（ｄ）成分は、ポリスチレン構造を有するＡセグメントの含量が１〜２５重量％、好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは７〜２２重量％で、エチレン・ブテン又はエチレン・プロピレン構造を示すＢセグメントと共に、下記構造を構成するブロック共重合体である。
Ａ−Ｂ 又は、 Ａ−Ｂ−Ａ
Ａセグメントの含有量が２５重量％を超えると、脆化温度が劣る。なお、ポリスチレン構造単位の含有量は、赤外スペクトル分析法、１３Ｃ−ＮＭＲ法などの常法によって測定される値である。
【００３５】
（ｄ）成分の具体例としては、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が挙げられる。該ブロック構造を有するエラストマー共重合体は、上記構造式に示すようなトリブロック構造とジブロック構造の混合物であってもよい。これらのブロック共重合体は、一般的なアニオンリビング重合法で製造することができる。これには、逐次的にスチレン、ブタジエン、スチレンを重合しトリブロック体を製造した後に水添する方法（ＳＥＢＳの製造方法）と、スチレン−ブタジエンのジブロック共重合体を始めに製造した後、カップリング剤を用いてトリブロック体にした後水添する方法がある。また、ブタジエンの代わりにイソプレンを用いることにより、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）も製造することができる。
【００３６】
（ｄ）成分をポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）の構成成分として用いる場合には、プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）１００重量部に対して、１０〜２０重量部、好ましくは１２〜１８重量部、特に好ましくは１２〜１６重量部となるように配合される。配合比率が上記範囲を逸脱した場合、剛性や脆化特性が劣る傾向がある。
【００３７】
（Ｂ）変性ポリプロピレン
本発明のプロピレン系樹脂組成物で使用される変性ポリプロピレン成分（Ｂ）は、ポリプロピレンの分子末端に極性官能基を有するモノマーをグラフトさせた樹脂である。
グラフトされる極性官能基としては、メラミン系やウレタン系等の塗料樹脂と反応する官能基であれば任意の官能基が使用出来るが、この中でも、酸無水物基、水酸基が好適に使用される。
【００３８】
変性ポリプロピレン（Ｂ）の重量平均分子量は、８０００〜１５０００、好ましくは８０００〜１２０００である。重量平均分子量が８０００未満の場合、プロピレン系樹脂組成物の剥離強度が低下し、塗膜密着性において基材剥離が発生し、１５０００を超えると基材表面への偏在性が低下するため、それぞれ塗装性が低下し好ましくない。
【００３９】
変性ポリプロピレンの重量平均分子量は、ＧＰＣにより測定する重量平均分子量である。具体的には、次の条件で行う。
装置 ：Ｗａｔｅｒｓ社製ＨＬＣ／ＧＰＣ １５０Ｃ
カラム温度：１３５℃
溶媒 ：ｏ−ジクロロベンゼン
流量 ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム ：東ソー株式会社製 ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ ６０ｃｍ×１
注入量 ：０．１５ｍｌ（濾過処理無し）
溶液濃度 ：５ｍｇ／３．４ｍｌ
試料調整 ：ｏ−ジクロロベンゼンを用い、５ｍｇ／３．４ｍｌの溶液に調整し１４０℃で１〜３時間溶解させる。
検量線 ：ポリスチレン標準サンプルを使用する。
検量線次数：１次
ＰＰ分子量：ＰＳ×０．６３９
【００４０】
また、グラフトモノマー成分のポリプロピレンへの極性官能基のグラフト率は、３．０〜１６重量％、好ましくは、３．５〜１５重量％である。グラフト率が３重量％未満では、塗膜密着性に乏しく、１６重量％を超えると変性ポリプロピレンの分散性が低下し、プロピレン系樹脂組成物中に変性ポリプロピレンが塊となって分散する傾向があるため、それぞれ不具合が生じる。
極性官能基のグラフト率とは、変性ポリプロピレンにグラフトしていない未グラフト成分を溶解再沈法等により除去した後に測定するグラフト率である。具体的には、ペレット状の変性ポリプロピレンを、２００℃の加熱プレス成形により、肉厚０．１５ｍｍのフィルム状とし、このフィルムを、ソックスレー抽出器を用いアセトン溶媒にて、８５℃×１．５時間抽出処理し、７０℃のオーブンで２０分間乾燥する。抽出乾燥処理したフィルムを用い、ＩＲを用いて赤外吸収ピーク強度を定量し、グラフト率を検量線から算出するものである。
【００４１】
変性ポリプロピレン（Ｂ）は、従来公知の方法により製造することが出来るが、例えば、有機溶媒の溶液中でポリプロピレン重合粉末とグラフトモノマーを、有機過酸化物を開始剤としてグラフト反応させる溶液法や、押出機等の溶融混練装置を用いて、グラフトモノマーをポリプロピレンにグラフト反応させる混練法等を挙げることが出来る。
【００４２】
変性ポリプロピレン（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、１〜１５重量部、好ましくは３〜１２重量部、より好ましくは５〜１０重量部となるように配合される。配合比率が１重量部未満では、塗装性が劣り、１５重量部を超えると、耐衝撃性、耐熱性等の物性低下が著しいため、好ましくない。
【００４３】
（Ｃ）ポリヒドロキシポリオレフィン
本発明のプロピレン系樹脂組成物においては、必要に応じて、ポリヒドロキシポリオレフィン成分（Ｃ）を配合することができる。成分（Ｃ）は、分子末端に水酸基を有し、分子量が、好ましくは１０００〜５０００の低分子量ポリオレフィンであり、例えば、共役ジエンモノマーをアニオン重合等の公知の方法により重合させ、それを加水分解して得たポリマーを水素添加することにより得られる。具体的には、三菱化学社製の商品名ポリテールＨ（Ｐｏｌｙｔａｉｌ Ｈ）が挙げられる。
【００４４】
成分（Ｃ）は、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０以上１００以下が好ましい。水酸基価が２０未満では塗膜との反応性が不足で、１００を超えると樹脂との相溶性が悪化するため、それぞれ塗膜との密着性が低下し、好ましくない。
【００４５】
成分（Ｃ）ポリヒドロキシポリオレフィンは、必要に応じて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、１〜１５重量部となるように配合される。配合比率が１重量部未満では、塗装性と機械物性バランスの改善効果が不十分で、１５重量部を超えると、剛性、耐熱性等の物性低下が著しい為、好ましくない。
【００４６】
（Ｄ）ポリアミド樹脂
本発明のプロピレン系樹脂組成物においては、必要に応じて、ポリアミド樹脂成分（Ｄ）を配合することができる。
ポリアミド樹脂成分（Ｄ）は、融点２６０℃以下であることが好ましい。融点が２６０℃を超えると、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）との溶融混練を２５０℃以上で行う必要があり、これに伴い、ポリプロピレン他のポリオレフィン成分の熱劣化を引き起こすために、好ましくない。
なお、ポリアミド樹脂の融点は、示差操作型熱量計（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度である。
【００４７】
また、成分（Ｄ）のポリアミド樹脂の２８０℃で測定されるＭＦＲ＠２８０℃は、７０ｇ／１０分以上、好ましくは７０〜５００、更に好ましくは８０〜３５０ｇ／１０分である。ＭＦＲが７０未満では分散性が劣るため、好ましくない。
【００４８】
成分（Ｄ）のポリアミド樹脂としては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドＭＸＤ６等が挙げられ、従来公知の、ラクタム開環重合、アミノカルボン酸の重縮合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合等により製造することが出来る。
【００４９】
ポリアミド樹脂成分（Ｄ）は、必要に応じて、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、１〜１５重量部となるように配合される。配合比率が１重量部未満では、塗装性が劣る傾向があり、１５重量部を超えると、耐衝撃性等の物性が低下するため、好ましくない。
【００５０】
（Ｅ）付加的成分（任意成分）
本発明のプロピレン系樹脂組成物には、上述した（Ａ）〜（Ｄ）成分の他に、必要に応じて、本発明の効果が著しく損なわれない範囲内で、その他の成分が配合されていてもよい。この様なその他の配合成分としては、着色するための顔料、フェノール系、イオウ系、リン系などの酸化防止剤、帯電防止剤、ヒンダードアミン等光安定剤、紫外線吸収剤、有機アルミ・タルク等の各種核剤、分散剤、中和剤、発泡剤、銅害防止剤、滑剤、難燃剤、等を挙げることができる。
【００５１】
２．プロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明のプロピレン系樹脂組成物の製造方法は、特に制限は無いが、各配合成分を上記配合割合で、予め成分（ａ）〜（ｄ）を混合、溶融混練して成分（Ａ）を製造し、続いて成分（Ｂ）〜（Ｅ）を配合して、混合、溶融混練、さらに成形して製造する方法、（ａ）〜（ｄ）、及び（Ｂ）〜（Ｅ）を同時に混合、溶融混練、さらに成形して製造する方法、プロピレン系重合体の一部又は全部とエラストマーとを混練し、その後に残りの成分を混合、溶融混練、さらに成形して製造する方法等を採用することができる。
各成分の混合、溶融混練は、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー等の通常の混練機を用いて混練・造粒するのが好ましい。この場合、各成分の分散を良好にすることができる混練・造粒方法を選択することが好ましく、通常は二軸押出機を用いて行われる。
【００５２】
３．プロピレン系樹脂組成物の物性と成形加工
上記で得られた本発明のプロピレン系樹脂組成物は、剛性、耐衝撃性、塗装性において高度な物性バランスを有しており、具体的には、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が好ましくは３０〜５０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２０３）が好ましくは１７００ＭＰａ以上、より好ましくは１７００〜２５００ＭＰａ、２３℃で測定されるアイゾッド衝撃強度（ＪＩＳ Ｋ７１１０）が好ましくは３００Ｊ／ｍ以上、より好ましくは３００〜８００Ｊ／ｍ、引張伸び（ＪＩＳ Ｋ７１１３）が好ましくは２００％以上、より好ましくは２００〜５００％、脆化温度（ＪＩＳ Ｋ７２１６）が好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１０〜−４０℃、比重が好ましくは０．９〜１．２５、且つ、成形体表面の溶剤洗浄・プライマー塗布等の前処理を施さずに塗装したメラミン系水性塗料の塗膜密着性が、碁盤目剥離試験の碁盤目残存率で１００％である。
【００５３】
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、公知の各種方法により、種々の成形品に加工することができる。例えば、射出成形（ガス射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、圧縮成形、押出成形、中空成形、カレンダー成形、インフレーション成形、一軸延伸フィルム成形、二軸延伸フィルム成形等にて成形することによって各種成形品を得ることができる。このうち、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形がより好ましい。
【００５４】
本発明のプロピレン系樹脂組成物から成形された成形体は、剛性、耐衝撃性、塗装性において高度な物性バランスを有し、成形体とした場合、成形体表面の溶剤洗浄・プライマー塗布等の前処理を施さずに塗装することが可能であり、このようにして塗装処理したメラミン系水性塗料の塗膜密着性が、碁盤目剥離試験の碁盤目残存率で１００％である。
したがって、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、各種工業部品分野、特に薄肉化、高機能化、大型化された各種成形品、例えばバンパー、インストルメントパネル、ガーニッシュなどの自動車部品やテレビケースなどの家電機器部品などの各種工業部品用成形材料として、実用に十分な性能を有している。
【００５５】
【実施例】
以下に、実施例を用いて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。
なお、実施例に於ける各種物性の測定方法及び用いた原材料は、以下の通りである。
【００５６】
１．物性の測定方法
（１）ＭＦＲ：プロピレン・エチレンブロック共重合体（ａ）、エチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体（ｂ）、スチレン系水添ブロック共重合ゴム（ｄ）、及びプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０ 条件１４に準拠し、２３０℃、２１．１８Ｎ荷重で測定し、ポリアミド（Ｄ）のＭＦＲ＠２８０℃は、ＪＩＳＫ７２１０ 条件２０に準拠し、２８０℃、２１．１８Ｎ荷重で測定した。
（２）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）：ＪＩＳ−Ｋ７２０３に準拠して２３℃下で測定した。
（３）アイゾット（ＩＺＯＤ）衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）：ＪＩＳ−Ｋ７１１０に準拠し、２３℃、及び−３０℃で測定した。
（４）引張伸び（単位：％）：ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠して、２３℃で測定した。
（５）脆化温度（単位：℃）：ＪＩＳ−Ｋ７２１６に準拠して測定した。
（６）塗装性：射出成形により成形した平板に、前処理を全く施すこと無く、エアースプレーガンを用いて、直接水性メラミン系塗料を厚さ約１５ミクロンとなるようにスプレー塗布し、１２０℃で１時間焼付け乾燥した後、室温で４８時間放置する。この後、試験片表面に片刃カミソリを用い、直交する縦横１１本ずつの平行線を２ｍｍ間隔で引き、碁盤目を１００個作る。その上にセロハン粘着テープ（ＪＩＳ−Ｚ１５２２）を充分圧着し、塗装面と粘着テープの角度を約３０度に保ちながら一気に引き剥がす作業を５回繰り返し、碁盤目で囲まれた部分の状態を観察して、剥離しなかった碁盤目の数を評価する。
（７）グラフト率：ペレット状の変性ポリプロピレン（Ｂ）を、２００℃の加熱プレス成形により、肉厚０．１５ｍｍのフィルム状とする。このフィルムを、ソックスレー抽出機を用いアセトン溶媒にて、８５℃×１．５時間抽出処理した後、７０℃のオーブンで２０分間乾燥処理を行う。抽出処理したフィルムを用い、ＩＲを用いて赤外吸収ピーク強度を定量し、グラフト率を計算した。
（８）アイソタクチックペンタッド分率：１３Ｃ−ＮＭＲを用いてＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｒｅ，８，６８７（１９７５）に記載されている方法に基づき測定した。
（９）固有粘度［η］：１３５℃デカリン中で測定した。
（１０）ガラス転移温度：動的固体粘弾性測定装置 ＳＯＬＩＤＳ ＡＮＡＬＹＺＥＲ ＲＳＡ ＩＩ（レオメトリックス社製）により測定した。
【００５７】
２．原材料
（ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体
表１に示すプロピレン・エチレンブロック共重合体を用いた。
【００５８】
【表１】
（ｂ）エチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体
表２に示すエチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体を用いた。
【００６０】
【表２】
（ｃ）タルク
表３に示すタルクを用いた。
【００６２】
【表３】
（ｄ）スチレン系水添ブロック共重合ゴム
表４に示すスチレン系水添ブロック共重合ゴムを用いた。
【００６４】
【表４】
（Ｂ）変性ポリプロピレン
【００６６】
変性ポリプロピレン（Ｂ）として、製造例１〜６に示した方法で製造した変性ポリプロピレン（変性ＰＰ１、変性ＰＰ２、変性ＰＰ３、変性ＰＰ４、変性ＰＰ５、変性ＰＰ６）と、三洋化成工業社製酸変性ポリプロピレン「ユーメックス１２１０」を用いた。各変性ポリプロピレンの重量平均分子量とグラフト率を表５に示す。
【００６７】
製造例１（変性ＰＰ１）
数平均分子量３０００のポリプロピレンワックス３００重量部、無水マレイン酸９重量部を、還流管を付けた反応基の中に仕込み、キシレン７００重量部を加えた後に窒素置換した。攪拌下、窒素を少量導入しながら１５０℃に昇温し、均一に溶解した後、ジクミルパーオキサイド１６．５重量部を３時間かけて添加し、更に４時間反応を続けた。その後、最初常圧で、次いで１８０℃、３ｍｍＨｇの減圧下、２時間かけてキシレン及び未反応のマレイン酸を除去した。続いて、トルエン１２５０重量部を添加し、トルエン溶液中に酸変性ポリプロピレンを溶解させた後、モノエタノールアミン１２重量部を加え、５０℃で６０分間反応させた。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量９８００、水酸基価１３ｍｇＫＯＨ、グラフト率４．０ｗｔ％であった。
【００６８】
製造例２（変性ＰＰ２）
数平均分子量１５０００のポリプロピレンワックスを用い、無水マレイン酸の仕込量を６重量部とした以外は、製造例１と同様の方法により変性ポリプロピレンを製造した。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量１４０００、水酸基価１１ｍｇＫＯＨ、グラフト率３．２ｗｔ％であった。
【００６９】
製造例３（変性ＰＰ３）
数平均分子量１８０００のポリプロピレンワックスを用いた以外は、製造例１と同様の方法により変性ポリプロピレンを製造した。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量１６０００、水酸基価１４ｍｇＫＯＨ、グラフト率４．３ｗｔ％であった。
【００７０】
製造例４（変性ＰＰ４）
数平均分子量２７００のポリプロピレンワックスを用いた以外は、製造例１と同様の方法により変性ポリプロピレンを製造した。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量７５００、水酸基価１３ｍｇＫＯＨ、グラフト率３．９ｗｔ％であった。
【００７１】
製造例５（変性ＰＰ５）
数平均分子量７０００のポリプロピレンワックスを用い無水マレイン酸の配合比率を２０重量部とした以外は、製造例１と同様の方法により変性ポリプロピレンを製造した。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量９２００、水酸基価２７ｍｇＫＯＨ、グラフト率８．６ｗｔ％であった。
【００７２】
製造例６（変性ＰＰ６）
数平均分子量７０００のポリプロピレンワックスを用い無水マレイン酸の配合比率を３２重量部とした以外は、製造例１と同様の方法により変性ポリプロピレンを製造した。得られた変性ポリプロピレンは、重量平均分子量８０００、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ、グラフト率１４．５ｗｔ％であった。
【００７３】
【表５】
（Ｃ）ポリヒドロキシポリオレフィン
ポリヒドロキシポリオレフィン（Ｃ）として、三菱化学社製ポリテールＨ（Ｐｏｌｙｔａｉｌ Ｈ）を用いた。
（Ｄ）ポリアミド
ポリアミド（Ｄ）として、三菱エンジニアリングプラスチック社製の６ナイロン（ノバミッド１００７、融点２２５℃、２８０℃で測定されるＭＦＲ＝３００ｇ／１０分）を用いた。
【００７５】
実施例１〜１６
表６に示した配合組成により、プロピレン・エチレンブロック共重合体、エラストマー、タルク、変性ポリプロピレン、ポリヒドロキシポリオレフィン、ポリアミドを配合し、フェノール系酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）０．１重量部、リン系酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）０．０５重量部、ステアリン酸カルシウム０．３重量部と共に混合した後、２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈで溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物ペレットを得た。得られたペレットを用いて、金型温度４０℃、シリンダ温度２３０℃の条件で射出成形し、プロピレン系樹脂組成物の各種試験片とした。得られた試験片を用いて、上述の方法により、各種物性を評価した。評価結果は表８に示す。水性塗料の塗膜密着性と機械物性のバランスに優れた材料であることが示された。
【００７６】
比較例１〜１６
表７に示した配合組成により、実施例と同様の方法で実験を行い、表９に示す評価結果を得た。評価結果は表に示した通りであり、一部の試料では変性ポリプロピレン（Ｂ）の過剰充填により基材が脆弱化し、基材と塗膜の界面で塗膜が剥がれているのではなく、基材が破壊することにより塗膜が剥がれる、基材破壊現象が確認された。又、水性塗料が密着した材料配合の試料では、衝撃強度等の機械物性が劣り、塗膜密着性と機械物性のバランスに於いて、本発明の材料に比べて劣ることが確認された。
【００７７】
【表６】
【表７】
【表８】
【表９】
【発明の効果】
特定の構造を有する変性ポリプロピレンが配合された、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、衝撃強度、曲げ剛性等の強度バランスに優れ、且つ、溶剤プライマーを塗布すること無く塗膜を密着せしめることが可能であるため、工業的に非常に有用なものである。更に本発明のプロピレン系樹脂組成物は、水性塗料に対してプライマーレスで塗膜密着を実現するため、プライマーに起因する有機溶媒のみならず、塗料溶媒に起因する有機溶媒の使用量削減を実現せしめることが可能となり、環境負荷の低減に多大な効果をもたらす。更に、本発明のプロピレン系樹脂組成物は、強度バランスにも優れ、成形品の薄肉化を実現し、特にその使用量が増大している自動車部品等では、軽量化に伴う燃費効率の向上にも繋がる技術である。このことは、エネルギー資源の節約、地球環境の保護といった近年の社会的な問題を解決する一つの有効な手段であると言え、その工業的価値は極めて大きい。
Claims (11)
- 下記（ａ）〜（ｄ）成分からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、ポリプロピレンの分子末端に酸無水物基または水酸基から選ばれる極性官能基を有するモノマーをグラフトさせた変性ポリプロピレン（Ｂ）を１〜１５重量部含有するプロピレン系樹脂組成物であって、変性ポリプロピレン（Ｂ）の重量平均分子量が８０００〜１５０００、極性官能基のグラフト率が３．０〜１６重量％であることを特徴とする自動車用プロピレン系樹脂組成物。
（ａ）成分：アイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上であり、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が２００〜３００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体部分と、ガラス転移温度が−４０℃以下であり、１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］が３〜１５ｄｌ／ｇのプロピレン・エチレン共重合体部分からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体 １００重量部
（ｂ）成分：コモノマー含量が２８重量％以上で、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．５〜２０ｇ／１０分であるエチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体 ２０〜４０重量部
（ｃ）成分：レーザー回折法によって測定した平均粒径が１０μｍ以下であるタルク ３０〜５０重量部
（ｄ）成分：ポリスチレン構造を有するＡセグメントの含量が１〜２５重量％である下記構造を有するスチレン系水添ブロック共重合ゴム １０〜２０重量部
Ａ−Ｂ 又は、Ａ−Ｂ−Ａ
（但し、Ａセグメントはポリスチレン構造を示し、Ｂセグメントはエチレン・ブテン又はエチレン・プロピレン構造を示す。） - ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリヒドロキシポリオレフィン（Ｃ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とする、請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
- ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリアミド（Ｄ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のプロピレン系樹脂組成物。
- ポリアミド（Ｄ）の融点が２６０℃以下であり、そのＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件２０、温度２８０℃、荷重２１．１８Ｎ）が７０ｇ／１０分以上であることを特徴とする、請求項３に記載のプロピレン系樹脂組成物。
- ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が３０〜５０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２０３）が１７００ＭＰａ以上、２３℃で測定されるアイゾッド衝撃強度（ＪＩＳ Ｋ７１１０）が３００Ｊ／ｍ以上、引張伸び（ＪＩＳ Ｋ７１１３）が２００％以上、脆化温度（ＪＩＳ Ｋ７２１６）が−１０℃以下、比重が０．９〜１．２５、であり、且つ、碁盤目剥離試験の碁盤目残存率が１００％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロピレン系樹脂組成物。
（ここで、上記碁盤目残存率は、射出成形により成形した平板に、前処理を全く施すこと無く、エアースプレーガンを用いて、直接水性メラミン系塗料を厚さ約１５ミクロンとなるようにスプレー塗布し、１２０℃で１時間焼付け乾燥した後、室温で４８時間放置し、この後、この試験片表面に片刃カミソリを用い、直交する縦横１１本ずつの平行線を２ｍｍ間隔で引き、碁盤目を１００個作り、その上にセロハン粘着テープ（ＪＩＳ Ｚ１５２２）を充分圧着し、塗装面と粘着テープの角度を約３０度に保ちながら一気に引き剥がす作業を５回繰り返し、碁盤目で囲まれた部分の状態を観察して、剥離しなかった碁盤目の数を評価して、求める。） - 下記（ａ）〜（ｄ）成分からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、ポリプロピレンの分子末端に酸無水物基または水酸基から選ばれる極性官能基を有するモノマーをグラフトさせた変性ポリプロピレン（Ｂ）１〜１５重量部を混合、溶融混練することにより得られるプロピレン系樹脂組成物の製造方法であって、変性ポリプロピレン（Ｂ）の重量平均分子量が８０００〜１５０００、極性官能基のグラフト率が３．０〜１６重量％であることを特徴とする自動車用プロピレン系樹脂組成物の製造方法。
（ａ）成分：アイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上であり、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が２００〜３００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体部分と、ガラス転移温度が−４０℃以下であり、１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］が３〜１５ｄｌ／ｇのプロピレン・エチレン共重合体部分からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体 １００重量部
（ｂ）成分：コモノマー含量が２８重量％以上で、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．５〜２０ｇ／１０分であるエチレン・オクテンランダム共重合体及び／又はエチレン・ブテンランダム共重合体 ２０〜４０重量部
（ｃ）成分：レーザー回折法によって測定した平均粒径が１０μｍ以下であるタルク ３０〜５０重量部
（ｄ）成分：ポリスチレン構造を有するＡセグメントの含量が１〜２５重量％である下記構造を有するスチレン系水添ブロック共重合ゴム １０〜２０重量部
Ａ−Ｂ 又は、Ａ−Ｂ−Ａ
（但し、Ａセグメントはポリスチレン構造を示し、Ｂセグメントはエチレン・ブテン又はエチレン・プロピレン構造を示す。） - ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリヒドロキシポリオレフィン（Ｃ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とする、請求項６に記載のプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
- ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対し、さらに、ポリアミド（Ｄ）が１〜１５重量部配合されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載のプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
- ポリアミド（Ｄ）の融点が２６０℃以下であり、そのＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件２０、温度２８０℃、荷重２１．１８Ｎ）が、７０ｇ／１０分以上であることを特徴とする、請求項８に記載のプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
- ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０ 条件１４、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が３０〜５０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ７２０３）が１７００ＭＰａ以上、２３℃で測定されるアイゾッド衝撃強度（ＪＩＳ Ｋ７１１０）が３００Ｊ／ｍ以上、引張伸び（ＪＩＳ Ｋ７１１３）が２００％以上、脆化温度（ＪＩＳ Ｋ７２１６）が−１０℃以下、比重が０．９〜１．２５、であり、且つ、碁盤目剥離試験の碁盤目残存率が１００％であることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載のプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
（ここで、上記碁盤目残存率は、射出成形により成形した平板に、前処理を全く施すこと無く、エアースプレーガンを用いて、直接水性メラミン系塗料を厚さ約１５ミクロンとなるようにスプレー塗布し、１２０℃で１時間焼付け乾燥した後、室温で４８時間放置し、この後、この試験片表面に片刃カミソリを用い、直交する縦横１１本ずつの平行線を２ｍｍ間隔で引き、碁盤目を１００個作り、その上にセロハン粘着テープ（ＪＩＳ Ｚ１５２２）を充分圧着し、塗装面と粘着テープの角度を約３０度に保ちながら一気に引き剥がす作業を５回繰り返し、碁盤目で囲まれた部分の状態を観察して、剥離しなかった碁盤目の数を評価して、求める。） - 射出成形品、圧縮成形品、射出圧縮成形品、及び、押出成形品からなる群から選ばれた成形品であって、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロピレン系樹脂組成物から構成されていることを特徴とする、プロピレン系樹脂組成物の成形体。
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