JP4397771B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、用紙の転写画像に定着処理を施す定着装置を備えてなる、複写機やファクシミリ装置、さらにはプリンタ等の画像形成装置に関するものである。

従来、特許文献１に記載されているような定着装置を備えた画像形成装置が知られている。この定着装置は、画像形成部において感光体ドラムの周面のトナー像が転写された用紙の転写画像に加熱による定着処理を施すものであり、通電発熱体が内装された定着ローラと、この定着ローラの直上に周面が当接状態で対向配置された加圧ローラとを備えて構成され、画像形成部からの用紙がこれらローラ間に通されることにより転写画像の定着処理が行われるようになっている。

ところで、用紙が例えばオーバーヘッドプロジェクター用のシート（ＯＨＰシート）の場合、搬送速度が通常の用紙を対象とした場合に比較し遅く設定され、これによって当該シートが定着ローラに接触する時間が通常より長くなることによってＯＨＰシート上のトナーの溶融状態が著しくなり、これによるトナーの定着ローラへの溶着によってホットオフセット状態が発生し、画像状態が悪化してしまう。これを避けるためにもう１つのローラ対によって定着後のＯＨＰシートを早めに定着ローラから離すようにした場合、他の用紙ではこの追加したローラの曲率によってカールが大きくなってしまう。

かかる不都合を解消するために、特許文献１に記載の定着装置においては、両ローラ間のニップ部の直下流位置に上下位置が変更可能に構成された搬送ローラ対を設け、特にＯＨＰシートを対象として、この搬送ローラ対を前記ニップ部からのシート搬出方向より若干上側（定着ローラから早めに離す方向）に移動させるようになされている。こうすることで、定着ローラへシートのトナーが溶着することにより生じるホットオフセットを防ぐことができる一方、他の用紙では搬送ローラ対を移動させないためシートの下カールが解消される。
特開２００３−１６２１６７号公報

しかしながら、用紙は、その種類や転写状況に応じて前記ニップ部で必ず下方へたわむとは限らず、上に凹のいわゆる上カールが形成されてしまうことがあるが、特許文献１には、かかる上カールに対応することについては解決課題として挙げられていない。

また、特許文献１のものは、駆動回転が必要な搬送ローラ対を移動させる必要があるが、こうするための構造は非常に複雑なものになり、部品点数が増加して装置コストが嵩むばかりか、画像形成装置内の狭隘なスペースにかかる搬送ローラ対移動構造を設置することは困難であり、結局画像形成装置のコンパクト化の要求に応じることができなくなるという不都合も存在する。

本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、用紙の状況に応じて上カールおよび下カールの双方に確実に対応することが可能な定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的としている。

請求項１記載の発明は、画像形成部で用紙に転写された転写画像に加熱による定着処理を施す定着ローラと、この定着ローラに対向配置される加圧ローラとを備え、前記定着ローラの周面と前記加圧ローラの周面との当接位置に用紙をニップするニップ部が形成されてなる定着装置が内装された画像形成装置において、前記ニップ部の直下流側に該ニップ部から排出された用紙の搬送先を定着ローラ側に案内する第１案内姿勢と、加圧ローラ側に案内する第２案内姿勢との間で姿勢変更可能な用紙搬送先切換部材が設けられ、前記用紙搬送先切換部材の下流側には、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に延びた軸心回りに回転可能で、かつ、周面が当該用紙搬送先切換部材と対向するように配置された搬送ローラと、前記搬送ローラと平行配置され、かつ、周面が前記搬送ローラの定着ローラ側の周面と当接し、かつ、第１案内姿勢に姿勢設定された前記用紙搬送先切換部材により案内された用紙を、前記搬送ローラとでニップして排出する第１ニップローラと、前記搬送ローラと平行配置され、かつ、周面が前記搬送ローラの加圧ローラ側の周面と当接し、かつ、第２案内姿勢に姿勢設定された前記用紙搬送先切換部材により案内された用紙を、前記搬送ローラとでニップして排出する第２ニップローラとが設けられ、前記搬送ローラは、前記用紙搬送先切換部材の姿勢変更に応じて用紙を排出するべく回転方向が切り換え可能に構成され、かつ、前記用紙搬送先切換部材の設定された姿勢に応じて回転速度が設定されていることを特徴とするものである。

なお、本発明は、定着ローラと加圧ローラとの間の位置関係については特に限定はなく、いずれが上側に設けられていてもよいし、いずれが右側に設けられていてもよいのであるが、以下の作用の説明では、説明を簡素化するために、定着ローラが加圧ローラの上側に設けられた場合について述べている。

請求項１記載の発明によれば、定着ローラおよび加圧ローラの間に形成されたニップ部から排出された定着処理済みの用紙は、用紙搬送先切換部材が第１姿勢に姿勢設定されている状態で当該用紙搬送先切換部材に案内されている第１ニップローラの方向に向けて搬送され、第１ニップローラと搬送ローラとに挟持されつつ両者の回転で系外へ排出される一方、用紙搬送先切換部材が第２姿勢に姿勢設定されている状態で当該用紙搬送先切換部材に案内されている第２ニップローラの方向に向けて搬送され、第２ニップローラと搬送ローラとに挟持されつつ両者の回転で系外へ排出される。

そして、用紙が通常のコピー用紙である場合には、定着装置のニップ部から排出された定着処理済みの用紙は、定着ローラの方が加圧ローラより高温であるため、用紙の表面側の熱膨張量が裏面側の熱膨張量より大きいことに起因して当該用紙の前後の端部が下に凹のいわゆる下カールが発生し易いが、用紙搬送先切換部材を第１姿勢に姿勢設定しておくことにより、定着装置のニップ部から排出された用紙は、定着ローラに巻き付く方向である第１ニップローラ側へ排出されるため、用紙のこの巻き付き動作によって下カールが矯正される。

これに対し、用紙が薄手のものである場合や、通常のコピー用紙であっても両面印刷されたものである場合には、当該用紙に対する定着ローラからの熱供給量が過多になって用紙上のトナーが過度に溶融状態になり、この過度に溶融したトナーが定着ローラの周面に粘着して定着ローラに巻き付いた状態になるため、用紙に上カールが形成された状態になり易いが、用紙搬送先切換部材を第２姿勢に姿勢設定しておくことにより、定着装置のニップ部から排出された用紙は、加圧ローラに巻き付く方向である第２ニップローラ側へ排出されるため、用紙のこの巻き付き動作によって上カールが矯正される。

このように、用紙の種類や転写状況に応じた用紙搬送先切換部材の姿勢変更により、定着処理後の用紙の搬送先を第１ニップローラ側と、第２ニップローラ側との間で切り換えることで定着装置から排出された用紙のカールの発生が抑制される。

さらに請求項１記載の発明によれば、用紙搬送先切換部材の設定された姿勢に応じて搬送ローラの回転速度を適正に設定することにより、用紙の種類や転写状況に応じて当該用紙を搬送ローラとスリップさせながら定着装置のニップ部から引っ張った状態にすることが可能であり、これによる用紙の定着ローラまたは加圧ローラへの密着度合い（すなわち用紙の定着ローラまたは加圧ローラへの押圧力）を調節することで、用紙は、その種類や転写状況に応じた適正なカール矯正処置が施される。

請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記搬送ローラは、駆動モータの駆動力がギヤ機構を介して伝達される駆動ローラであり、前記第１および第２ニップローラは、搬送ローラの駆動回転に従動する従動ローラであることを特徴とするものである。

かかる構成によれば、駆動モータの駆動によるギヤ機構を介した搬送ローラの駆動回転により、第１および第２ニップローラが従動し、これによって用紙搬送先切換部材の設定された姿勢に拘わらず定着装置のニップ部から排出された用紙を搬送ローラと第１または第２ローラとに挟持された状態で排出することができ、ニップローラ側を駆動させる場合（この場合は第１ニップローラ用と第２ニップローラ用との２台の駆動モータが必要）に比較し、部品点数が削減される。

請求項１の発明によれば、用紙の種類や転写状況に応じた用紙搬送先切換部材の姿勢変更により、定着処理後の用紙の搬送先を第１ニップローラ側と、第２ニップローラ側との間で切り換えることで定着装置から排出された用紙のカールの発生を有効に抑制することができる。

さらに請求項１の発明によれば、用紙搬送先切換部材の設定された姿勢に応じて搬送ローラの回転速度を適正に設定することにより、用紙の種類や転写状況に応じて当該用紙を搬送ローラとスリップさせながら定着装置のニップ部から引っ張った状態にすることが可能であり、これによる用紙の定着ローラまたは加圧ローラへの密着度合いを調節することで、用紙の種類や転写状況に応じて当該用紙のカール発生を適正に矯正することができる。

請求項２の発明によれば、駆動モータの駆動によるギヤ機構を介した搬送ローラの駆動回転により、第１および第２ニップローラが従動し、これによって用紙搬送先切換部材の設定された姿勢に拘わらず定着装置のニップ部から排出された用紙を搬送ローラと第１または第２ローラとに挟持された状態で排出することができ、ニップローラ側を駆動させる場合に比較して部品点数の削減が実現し、製造コストの低減化に貢献することができる。

まず、図１を基に本発明に係る用紙搬送先切換機構が適用された複写機（画像形成装置）１０の内部構造の概要について説明する。図１は、本発明に係る複写機１０の内部構造の一実施形態を示す断面視の概略説明図である。この図に示すように、複写機１０は、箱形を呈する複写機本体１１の上部に、原稿画像を読み取る原稿読取部１２が設けられているとともに、複写機本体１１内における原稿読取部１２より下方位置に、原稿読取部１２によって読み取られた原稿の画像情報に基づき画像を形成する画像形成部１３と、この画像形成部１３によって形成され、用紙に転写された画像に定着処理を施す定着部１４と、転写用の用紙を貯留する用紙貯留部１５とが内装されることによって構成されている。

前記原稿読取部１２は、複写機本体１１の上面に開閉可能に設けられた原稿押え１２１と、複写機本体１１内でコンタクトガラス１２３を介して原稿押え１２１と対向配置された光学系ユニット１２２とを備えて構成されている。コンタクトガラス１２３は、載置された原稿の原稿面を読み取るための、原稿押え１２１より若干小さい平面形状を有する載置原稿用コンタクトガラス１２３ａと、自動給紙された原稿の原稿面を読み取る前後方向に長尺の細長い自動給紙用コンタクトガラス１２３ｂとを備えている。

かかる原稿読取部１２の前側（図１の紙面の表側）の複写機本体１１上面には、原稿読み取りや複写処理等に関する処理条件を入力操作するための操作パネル１２４が設けられている。この操作パネル１２４は、処理複写機本体１１の前部上面に配設され、図略の表示パネルやテンキー、さらにはスタートボタン、モード切換えキー等が設けられている。表示パネルは、各種の入力情報や出力情報を液晶表示したり、表示された処理条件の内で選択したものについてタッチイン操作で入力したりするものである。また、前記テンキーは、コピー枚数などの主に数量情報を設定するためのものである。モード切換えキーは、複写機１０のモードを切り換えるためのものであり、このモード切換えキーの押釦操作で複写機１０をファクシミリ装置として利用したり、プリンタとして利用したりすることができるようになっている。

前記原稿押え１２１は、装置本体上面の一側辺に設けられた所定の軸回りに正逆回動して開閉可能に複写機本体１１に取り付けられている。かかる原稿押え１２１は、二段構造で構成され、上段に設けられた原稿を載置するための原稿トレイ１２５と、下段に設けられた画像読み取り済の原稿が排紙される原稿排紙トレイ１２６とを有している。原稿押え１２１の左側部には、原稿トレイ１２５と原稿排紙トレイ１２６との間に介設された原稿送り部１２７が形成され、この原稿送り部１２７に設けられた図略の原稿送り機構によって原稿トレイ１２５上に載置された用紙束から１枚ずつの原稿がピックアップされて自動給紙用コンタクトガラス１２３ｂへ供給される。ピックアップされた原稿は、移動されながらこの自動給紙用コンタクトガラス１２３ｂを介して光学系ユニット１２２によリ原稿面が読み取られるようになっている。原稿画像が読み取られた後の原稿は、原稿排紙トレイ１２６へ排紙される。

光学系ユニット１２２は、図略の光源や複数のミラー、レンズユニット、さらにはＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ ｃｏｕｐｌｅｄ ｄｅｖｉｃｅ）等を有している。そして、光源からの光が原稿面で反射され、この反射光がこれらミラーおよびレンズユニットを介して原稿上方としてＣＣＤに入力されるようになっている。ＣＣＤに入力されたアナログ量としての原稿情報は、デジタル信号に変換され、デジタルの原稿情報として所定の記憶装置に記憶されるようになっている。

前記画像形成部１３は、用紙貯留部１５から給紙された用紙にトナー画像を形成させるものであり、本実施形態では、上流側（図１の紙面の右側）から下流側へ向けて順次配設されたイエロー用ユニット１３Ｙと、マゼンタ用ユニット１３Ｍと、シアン用ユニット１３Ｃと、ブラック用ユニット１３Ｋとを有している。

各ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋには、感光体ドラム１３１および現像装置１３２がそれぞれ備えられている。各感光体ドラム１３１は、図１において時計方向へ向けて回転しつつ対応した現像装置１３２からトナーの供給を受けるようになっている。

各感光体ドラム１３１の図１における上方左寄りの位置には帯電部１３３がそれぞれ設けられているとともに、同上方右寄りの位置には露光部１３４がそれぞれ設けられている。そして、各感光体ドラム１３１は、前記帯電部１３３によって周面が一様に帯電され、原稿読取部１２で入力された画像データに基づくレーザー光が前記各露光部１３４から帯電後の感光体ドラム１３１の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１３１の周面に静電潜像が形成されるようになっている。かかる静電潜像に現像装置１３２からトナーが供給されることにより、感光体ドラム１３１の周面にトナー像が形成されるようになっている。

また、各感光体ドラム１３１の図1における左方下部位置には感光体ドラム１３１の周面の残留トナーを除去してクリーニングするクリーニング装置１３５が設けられている。クリーニング装置１３５によって清浄化処理された感光体ドラム１３１の周面は、新たな帯電処理のために帯電部１３３へ向かうことになる。

各感光体ドラム１３１の下方位置には、搬送面が各感光体ドラム１３１と対向するように配設された搬送ベルト１３６が設けられている。この搬送ベルト１３６は、ブラック用ユニット１３Ｋの若干下流側に設けられた駆動ローラと、イエロー用ユニット１３Ｙの若干上流側に設けられた従動ローラとに掛け回され、駆動ローラの駆動回転駆動によって周回するようになっている。そして、用紙貯留部１５から供給された用紙は、この搬送ベルト１３６の周回に誘導されて感光体ドラム１３１の周面に当接しながら移動し、転写処理が施されるようになっている。

前記定着部１４は、画像形成部１３で転写された用紙上のトナー像に対し定着処理を施して排紙するものであり、トナー像に定着処理を施す定着装置２０と、トナー像の定着処理が施された用紙を排紙する用紙搬送先切換機構３０とを備えて構成されている。

前記定着装置２０は、定着装置本体２１内に上下で対向配置された内部に加熱源である通電発熱体を備えた定着ローラ２２と下部でこの定着ローラ２２と対向配置された加圧ローラ２３とが内装されることによって形成されている。そして、搬送ベルト１３６の周回によって画像形成部１３から導出された転写処理済の用紙は、これら定着ローラ２２および加圧ローラ２３間のニップ部２４で定着ローラ２２により加熱されつつ押圧挟持されることによる熱処理でトナー画像が定着され、用紙上に定着処理済みの安定したカラー画像が形成されるようになっている。定着処理の完了したカラー画像付の用紙は、用紙搬送先切換機構３０の下流側に形成された排紙搬送路１０２を通って複写機本体１１の図１における左側壁から突設された排紙トレイ１０１へ向けて排出される。

前記用紙搬送先切換機構３０は、定着装置２０の直下流側に設けられた後述する用紙搬送先切換部材４０と、この用紙搬送先切換部材４０のさらに直下流側に設けられたカール矯正ローラ機構５０とを備えて構成されている。前記用紙搬送先切換部材４０は、用紙Ｐの種類（通常のコピー用紙であるか、薄手の用紙であるか等）や用紙Ｐに対する転写処理の状況（片面印刷であるか両面印刷であるかの別）に応じて搬送方向を下流側に向かって斜め上と、同斜め下との間で切り換え可能になっている。

前記カール矯正ローラ機構５０は、前記用紙搬送先切換部材４０によって設定された方向に排出される用紙Ｐに対して定着処理時に形成されたカールを矯正するものであり、用紙Ｐに形成されたカールは、用紙Ｐは、このカール矯正ローラ機構５０を通過することに引っ張り動作でカールを矯正し得るようになっている。

前記用紙貯留部１５は、複写機本体１１に挿脱自在に装着された複数段の用紙トレイ１５１を有している。各用紙トレイ１５１には、それぞれ用紙束が貯留されるようになっている。そして、選択された用紙トレイ１５１の用紙束からピックアップローラ１５２の駆動で用紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、給紙搬送路１５３を通って画像形成部１３へ導入されるようになっている。

また、本実施形態の複写機１０においては、複写機本体１１内に、用紙Ｐに対して両面印刷を行うための用紙反転部１６が設けられている。この用紙反転部１６は、画像形成部１３と用紙貯留部１５との間に介設された、片面に定着処理後の画像を有する用紙Ｐを支持する支持板１６１と、カール矯正ローラ機構５０の直下流位置に設けられ、定着処理後の用紙Ｐに対して排紙搬送路１０２および返送搬送路１０３のいずれか一方に用紙Ｐを振り分ける切換ガイド１６２と、支持板１６１に支持された用紙Ｐに対して挟持状態を継続する反転ローラ対１６３とを備えている。

そして、前記切換ガイド１６２の切り換え操作によって返送搬送路１０３および反転ローラ対１６３に挟持されたまま支持板１６１に支持された用紙Ｐは、反転ローラ対１６３の逆回転によって後端側から排出され、反転搬送路１０４を通って給紙搬送路１５３へ向わせられるようになっている。この給紙搬送路１５３へ供給された表裏反転後の用紙Ｐは、再度画像形成部１３へ供給されることにより裏面側に対して転写処理が施されることになる。

図２および図３は、用紙搬送先切換機構３０の一実施形態を示す斜視図であり、図２は、用紙搬送先切換部材４０の切換板４２が先下がり姿勢（第１案内姿勢）に姿勢設定された状態、図３は、切換板４２が先上がり姿勢（第２案内姿勢）に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。図２および図３に示すように、用紙搬送先切換機構３０は、定着装置２０の定着ローラ２２および加圧ローラ２３の当接位置であるニップ部２４から排出された定着処理済みの用紙Ｐに対してカールの矯正処理を施すものであり、用紙Ｐの種類や状況に応じて搬送先を切り換える用紙搬送先切換部材４０と、この用紙搬送先切換部材４０によって搬送先が設定された用紙Ｐにカール矯正処置を施すカール矯正ローラ機構５０とを備えて構成されている。

前記用紙搬送先切換部材４０は、定着装置２０のニップ部２４とカール矯正ローラ機構５０の間で当該カール矯正ローラ機構５０の直上流側に配設された用紙幅方向に長尺の支持板４１と、この支持板４１の上流端に回動可能に設けられた切換板４２とを備えて構成されている。前記支持板４１は、複写機本体１１内の所定のフレームに固定され、これによって定着装置２０のニップ部２４およびカール矯正ローラ機構５０に対する相対位置関係が確定されている。

かかる支持板４１は、正面視で二等辺三角形状を呈し、その底辺部分がカール矯正ローラ機構５０に対向されているとともに、上面側に下流側に向かって先上がりに傾斜した上部傾斜面４１１が、下面側に下流側に向かって先下がりに傾斜した下部傾斜面４１２がそれぞれ形成されている。また、支持板４１の上流間の両端部には、上流側に向かって突出した一対のブラケット部４１３がそれぞれ設けられ、これらブラケット部４１３間に切換板４２を装着するための用紙幅方向に長尺な装着凹部４１４が形成されている。

前記切換板４２は、長さ寸法が支持板４１の一対のブラケット部４１３間の内寸法より僅かに短めに寸法設定され、これによって長手方向を用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けた状態で、一対のブラケット部４１３間の装着凹部４１４に嵌め込み得るようになっている。そして、かかる切換板４２は、当該切換板４２の下流側の端部が装着凹部４１４に嵌め込まれた状態で、ブラケット部４１３を軸心回りに回動可能に貫通した筒軸４３に固定され、当該筒軸４３回りに一体回転することで先端が上流側に向けて先下がりの先下がり姿勢（第１案内姿勢）Ｓ１と、先端が上流側に向けて先上がりの先上がり姿勢（第２案内姿勢）Ｓ２との間で姿勢変更可能になっている。

したがって、定着装置２０の加圧ローラ２３から排出された用紙Ｐは、切換板４２が先下がり姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態でこの切換板４２の上面に案内されて支持板４１の上部傾斜面４１１へ向かう一方、切換板４２が先上がり姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態で支持板４１の下部傾斜面４１２へ向かうことになる。

なお、本実施形態においては、支持板４１の上方位置に上部傾斜面４１１と対向した上部案内板４４が配設されているとともに、支持板４１の下方位置に下部傾斜面４１２と対向した下部案内板４５が配設され、定着装置２０のニップ部２４から排出された用紙Ｐは、これらの案内板４４，４５に案内されることによって確実に搬送ローラ５１へ向かうようになっている。

前記カール矯正ローラ機構５０は、前記支持板４１の下流側に設けられた搬送ローラ５１と、搬送ローラ５１の上部で当該搬送ローラ５１と対向配置された上部ニップローラ（第１ニップローラ）５２と、搬送ローラ５１の下部で当該搬送ローラ５１と対向配置された下部ニップローラ（第２ニップローラ）５３とを備えて構成されている。

前記搬送ローラ５１は、直径が支持板４１の厚み寸法より相当大きく設定され（本実施形態においては略３〜５倍）、その周面が支持板４１の下流側の面と対向するように当該支持板４１と平行に配設され、複写機本体１１の図略のフレーム間に架設された搬送ローラ軸５１１回りに同心で一体回転可能に軸支されている。

前記上部ニップローラ５２は、搬送ローラ５１の直上位置より若干上流側に寄った位置で周面が搬送ローラ５１の周面と当接するように配設され、複写機本体１１の図略のフレーム間に架設された上部ローラ軸５２１回りに同心で一体回転可能に軸支されている。また、前記下部ニップローラ５３は、搬送ローラ５１の直下位置より若干上流側に寄った位置で周面が搬送ローラ５１の周面と当接するように配設され、複写機本体１１の図略のフレーム間に架設された下部ローラ軸５３１回りに同心で一体回転可能に軸支されている。

したがって、定着装置２０から排出された用紙Ｐは、切換板４２が先下がり姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で、切換板４２の上面に案内され支持板４１の上部傾斜面４１１を介して搬送ローラ５１と上部ニップローラ５２との間に給紙された後、搬送ローラ５１の駆動回転および上部ニップローラ５２の従動回転に誘導されて排出が継続される一方、切換板４２が先上がり姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態で、切換板４２の下面に案内され支持板４１の下部傾斜面４１２を介して搬送ローラ５１と下部ニップローラ５３との間に給紙された後、搬送ローラ５１の駆動回転および下部ニップローラ５３の従動回転に誘導されて排出が継続されるようになっている。

本実施形態においては、搬送ローラ５１として耐熱ＣＲゴム（ｃｈｌｏｒｏｐｒｅｎｅ ｒｕｂｂｅｒ） 、ＥＰＤＭ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ ｄｉｅｎｅ ｍｅｔｙｌｅｎｅ ｌｉｎｋａｇｅ）あるいはシリコンゴム製のものが採用されている。また、上下のニップローラ５２，５３としては、ＰＯＭ（ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｙｌｅｎｅ）、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）あるいはＰＢＴ（ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）製のものが採用されている。

搬送ローラ５１および上部ニップローラ５２の材料としてこのような物質が採用されているのは、種々試験を行った結果、かかる物質が適度な圧縮弾性変形を行い得る性質を備えているとともに、用紙Ｐとの間での適正なスリップ性を有していることが見出されたからである。

以下、図４および図５を基にカール矯正ローラ機構５０に駆動モータ６０の駆動力を伝達するギヤ機構７０について説明する。図４および図５は、ギヤ機構７０の一実施形態を説明するための図２の部分拡大斜視図であり、図４は、切換板４２が先下がり姿勢Ｓ１に姿勢設定されたことに対応して搬送ローラ５１が反時計方向に回転している状態、図５は、切換板４２が先上がり姿勢Ｓ２に切り換えられたことにより搬送ローラ５１が時計方向に回転している状態をそれぞれ示している。また、図６は、図４および図５に示すギヤ機構７０の正面図であり、（イ）は、図４に対応した図、（ロ）は、図５に対応した図である。

これらの図に示すように、ギヤ機構７０は、駆動モータ６０の駆動軸６１に同心で一体に固定された駆動ギヤ７１と、この駆動ギヤ７１と噛合しながら当該駆動ギヤ７１回りに公転する遊星ギヤ７２と、前記搬送ローラ５１の搬送ローラ軸５１１に同心で一体に固定された搬送ローラギヤ７３と、上部で前記遊星ギヤ７２と噛合する上部アイドルギヤ群７４と、下部で前記搬送ローラギヤ７３と噛合する下部アイドルギヤ群７５と、駆動モータ６０の搬送ローラギヤ７３に対する駆動力伝達の経路を、遊星ギヤ７２を介して上部アイドルギヤ群７４を通る経路と、下部アイドルギヤ群７５を通る経路との間で切り換える用紙搬送先切換部材７６とを備えて構成されている。

前記駆動モータ６０は、その駆動軸６１が前記筒軸４３を貫通するように横置きで配設され、これによって筒軸４３は、筒軸４３と同心で相対回転し得るようになっている。前記駆動ギヤ７１は、中心位置が前記搬送ローラギヤ７３の中心を含む水平線上であって、搬送ローラギヤ７３から上流側（図５の右方）へ向けて相当距離離間した位置に設けられている。

前記上部アイドルギヤ群７４は、搬送ローラ軸５１１の軸心と駆動軸６１の軸心とを結ぶ直線より上方位置に設けられ、上流側から第１上部アイドルギヤ７４１と、この第１上部アイドルギヤ７４１と噛合する第２上部アイドルギヤ７４２と、この第２上部アイドルギヤ７４２および前記搬送ローラギヤ７３の双方とに噛合する第３上部アイドルギヤ７４３とからなっている。

前記下部アイドルギヤ群７５は、搬送ローラ軸５１１の軸心と駆動軸６１の軸心とを結ぶ直線より下方位置に設けられ、上流側から第１下部アイドルギヤ７５１と、この第１下部アイドルギヤ７５１および前記搬送ローラギヤ７３の双方とに噛合する第２上部アイドルギヤ７５２とからなっている。

そして、前記遊星ギヤ７２は、用紙搬送先切換部材７６の切り換え動作により上方位置に位置設定された状態で前記第１上部アイドルギヤ７４１と噛合する一方、用紙搬送先切換部材７６の切り換え動作により下方位置に位置設定された状態で前記第１下部アイドルギヤ７５１と噛合するように設置位置が設定されている。

前記用紙搬送先切換部材７６は、ソレノイドを備えたアクチュエータ７６１と、このアクチュエータ７６１から上方に向けて昇降可能に突出した操作ロッド７６２と、この操作ロッド７６２の昇降によって筒軸４３回りに一体回動する操作プレート７６３とを備えて構成されている。前記操作ロッド７６２の上端部には、操作プレート７６３へ向けて突設された円柱状の連結片７６４が設けられている一方、操作プレート７６３には、この連結片７６４が貫通される、当該操作プレート７６３の長尺方向に延びた長孔７６５が穿設されている。

したがって、連結片７６４が長孔７６５に嵌入された状態で、アクチュエータ７６１の駆動による操作ロッド７６２の下降で（具体的には、アクチュエータ７６１内のソレノイドへの通電が遮断された状態で内装された付勢手段の付勢力によって操作ロッド７６２が下降することにより）、操作プレート７６３は、筒軸４３回りに時計方向に向けて一体回動し、これによって筒軸４３と一体の切換板４２が、図４および図６の（イ）に示すように、先下がり姿勢Ｓ１に姿勢設定される一方、アクチュエータ７６１の駆動による操作ロッド７６２の上昇で（具体的には、アクチュエータ７６１内のソレノイドへ通電されることにより操作ロッド７６２が付勢手段の付勢力に抗して上昇することにより）、操作プレート７６３は、筒軸４３回りに反時計方向に向けて一体回動し、これによって筒軸４３と一体の切換板４２が、図５および図６の（ロ）に示すように、先上がり姿勢Ｓ２に姿勢設定されるようになっている。

切換板４２が先下がり姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態では、図４および図６の（イ）に示すように、切換板４２の上面、支持板４１の上部傾斜面４１１および搬送ローラ５１と上部ニップローラ５２とのニップ部によって上部排出経路Ｒ１が形成される一方、切換板４２が先上がり姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態では、図５および図６の（ロ）に示すように、切換板４２の下面、支持板４１の下部傾斜面４１２および搬送ローラ５１と下部ニップローラ５３とのニップ部によって下部排出経路Ｒ２が形成されることになる。

したがって、切換板４２が先下がり姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で定着ローラ２２および加圧ローラ２３の駆動によりそれらのニップ部２４から排出された用紙Ｐは、図４および図６の（イ）に示すように、上部排出経路Ｒ１を通って下流側の排紙搬送路１０２（図１）へ排出される一方、切換板４２が先上がり姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態でニップ部２４から排出された用紙Ｐは、図５および図６の（ロ）に示すように、下部排出経路Ｒ２を通って排紙搬送路１０２へ排出される。

そして、本発明においては、切換板４２が先下がり姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態（すなわち入口側搬送路Ｒ１が選択された状態）では、搬送ローラ５１の周速度が、定着ローラ２２の周速度より２．０％〜４．０％（本実施形態では３％）速く設定されている。ところで、搬送ローラ５１と上部ニップローラ５２との間のニップ力は、定着ローラ２２と加圧ローラ２３との間のニップ力より若干弱めに設定されている。

したがって、用紙Ｐが搬送ローラ５１と上部ニップローラ５２とのニップ部に到達した後は、搬送ローラ５１と上部ニップローラ５２とが用紙Ｐに対してスリップしながら当該用紙Ｐを上流側に引っ張った状態になるため、用紙Ｐは、定着装置２０のニップ部２４からそのまま直進してくる場合に比較し、所定の押圧力で余分に定着ローラ２２の周面に巻き付いた状態になり、これによって用紙Ｐの上カール状態が矯正されることになる。

因みに、上部ニップローラ５２と下部ニップローラ５３との周速度の差は、上部アイドルギヤ群７４の各ギヤのギヤ比と、下部アイドルギヤ群７５の各ギヤのギヤ比とをそれぞれ異ならせることで実現することができる。

用紙Ｐのカール矯正のメカニズムを図示したのが図７である。図７は、用紙Ｐが定着ローラ２２と加圧ローラ２３とのニップ部２４を通過する状態を示した拡大説明図である。定着ローラ２２および加圧ローラ２３のニップ部２４は、通常、加圧ローラ２３の周面の圧縮弾性変形により、定着ローラ２２および加圧ローラ２３の各周面が点Ｎ１と、点Ｎ２との間で面接触した状態になっている。したがって、図７に一点鎖線で示すように、用紙Ｐがニップ部２４の上流側（図７の右方）と同一の搬送方向で下流側に向かわせられるとき（比較例）には、用紙Ｐに対するニップ範囲は点Ｎ１と点Ｎ２との極めて狭い範囲に限られるのに対し、本発明においては、切換板４２が先下がり姿勢Ｓ１に設定された状態（すなわち上部排出経路Ｒ１が選択された状態（図４））で、用紙Ｐが点Ｎ１から点Ｎ２を越えて点Ｎ３まで巻き付いた状態になるため、これによって用紙Ｐの下カールが矯正されるのである。

因みに、切換板４２が先下がり姿勢Ｓ１に姿勢設定されるのは、用紙Ｐとして下カールが発生し易い通常のコピー用紙が採用されたときである。

これに対し、用紙Ｐとして薄手のものや通常のコピー用紙であるが両面コピー時の裏面側に転写処理が施された直後のものに定着処理が施されて定着装置２０から排出された用紙Ｐを対象とする場合には、切換板４２が先上がり姿勢Ｓ２に姿勢設定され（すなわち下部排出経路Ｒ２が選択され（図５））るが、このとき搬送ローラ５１の周速度は、定着ローラ２２の周速度より０．５％〜２．０％（本実施形態では１％）速く設定され、これによって搬送ローラ５１および上部ニップローラ５２と用紙Ｐとの間のスリップの度合いは、前記の上部排出経路Ｒ１が選択された場合よりも小さくなるようになされている。

このようにされるのは、用紙Ｐとして薄手のもの等の上カールが生じやすいものが採用された場合には、上カールは下カール程に著しいものではなく、下部排出経路Ｒ２において用紙Ｐが搬送ローラ５１に到達するまでに形成された撓みを除去する程度の認識でよく、したがって、スリップ量を大きくする必要がないためである。

上記のように構成された用紙搬送先切換部材４０、カール矯正ローラ機構５０およびギヤ機構７０を有する本発明に係る複写機１０内には、切換板４２の姿勢変更を制御する制御装置（制御手段）８０が設けられている。図８は、制御装置８０の一実施形態を示すブロック図である。この図に示すように、制御装置８０は、切換板４２の姿勢設定を判別する姿勢設定判別部８１と、この姿勢設定判別部８１に判別結果に基づいてアクチュエータ７６１に制御信号を出力する制御信号出力部８２とを備えている。

一方、操作パネル１２４（図１）には、両面印刷を行う場合に押下される両面印刷ボタン８３、および薄手の用紙Ｐが使用される場合に押下される薄手用紙使用ボタン８４（これらの両面印刷ボタン８３および薄手用紙使用ボタン８４は、例えばＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌ ｄｉｓｐｌａｙ）等を利用した表示画面上のタッチスイッチを含む概念のものとして使用している）が設けられている。

姿勢設定判別部８１は、両面印刷ボタン８３および薄手用紙使用ボタン８４が押下されない限り、使用される用紙Ｐが通常のコピー用紙であると判別し、そのことを示す指令信号を制御信号出力部８２に向けて出力するようになっている。この指令信号を受けた制御信号出力部８２は、アクチュエータ７６１に向けて切換板４２が先下がり姿勢Ｓ１になるような動作を行わせる制御信号を出力し、これによる操作ロッド７６２の下降で切換板４２は先下がり姿勢Ｓ１が維持された状態になる（図４および図６の（イ））。

これに対し、両面印刷ボタン８３が押下された場合には、前記姿勢設定判別部８１は、用紙Ｐに裏面側の転写処理が施されるタイミングを見計らってアクチュエータ７６１に対し切換板４２を先上がり姿勢Ｓ２に姿勢変更させるための制御信号を出力するようになっている。そして、この制御信号が入力されたアクチュエータ７６１は、操作プレート７６３を上昇させるように駆動し、これによって切換板４２は、先下がり姿勢Ｓ１から先上がり姿勢Ｓ２に姿勢変更するため（図５および図６の（ロ））、定着装置２０のニップ部２４から排出された用紙Ｐは、下部排出経路Ｒ２を通って排紙搬送路１０２へ排紙されることになる。

また、薄手用紙使用ボタン８４が押下された場合には、片面印刷であるか両面印刷であるかに拘わらず、姿勢設定判別部８１は、制御信号出力部８２に向けて使用される用紙が薄手のものであることを示す指令信号が出力される。この指令信号を受けた制御信号出力部８２は、直ちにアクチュエータ７６１に向けて操作ロッド７６２を上昇させる制御信号を出力するため、切換板４２は、操作ロッド７６２の上昇によって先上がり姿勢Ｓ２に姿勢変更され、これによって薄手の用紙Ｐは、下部排出経路Ｒ２を通って排紙搬送路１０２へ排紙されることになる。

つぎに、用紙Ｐのカール矯正に好適な用紙反転部構造が適用された複写機の他の実施形態について図９を基に説明する。図９は、用紙反転構造の他の実施形態が適用された複写機１０′を説明するための説明図である。この実施形態においては、複写機１０′として用紙Ｐが複写機本体１１の原稿読取部１２の直下に設けた胴内排紙トレイ１０５へ排紙される、いわゆる胴内排紙タイプのものが採用されている。

これに対し、切換板４２を備えた用紙搬送先切換部材４０と、搬送ローラ５１および上下のニップローラ５２，５３を備えたカール矯正ローラ機構５０とからなる用紙搬送先切換機構３０については、先の実施形態のものと同様のものが採用されている。

そして、用紙反転部１６′については、先のもの（図１に示す用紙反転部１６）が画像形成部１３の直下位置に設けられていたのに対し、本実施形態では画像形成部１３と胴内排紙トレイ１０５との間に設けられている。そして、先の返送搬送路１０３に対応するスイッチバック搬送路１０３′が搬送ローラ５１と上部ニップローラ５２とのニップ部から反転ローラ対１６３に向けて配設されている。

また、排紙搬送路１０２′は、搬送ローラ５１と下部ニップローラ５３とのニップ部から排紙トレイ１０１へ向けて延設されている。また、反転ローラ対１６３の逆駆動で用紙Ｐを反転搬送路１０４へ送り込む返送搬送路１０３″は、反転ローラ対１６３から排紙搬送路１０２′と交差した状態で反転搬送路１０４へ向けて延設されている。

さらに、スイッチバック搬送路１０３′を搬送されつつある用紙Ｐを胴内排紙トレイ１０５へ導く胴内排紙搬送路１０６が返送搬送路１０３″から分岐して設けられているとともに、上部ニップローラ５２の上方位置におけるスイッチバック搬送路１０３′と返送搬送路１０３″との当接位置であって、前記胴内排紙搬送路１０６に対応した部分には、切換ガイド１６２が設けられている。そして、この切換ガイド１６２の姿勢変更で搬送ローラ５１および上部ニップローラ５２のニップ部からスイッチバック搬送路１０３′へ導出された用紙Ｐは、搬送先が用紙反転部１６′向けと、胴内排紙搬送路１０６を介した胴内排紙トレイ１０５向けとの間で切り換え可能になっている。

このように構成された複写機１０′によれば、用紙Ｐが通常のコピー用のもので、かつ、両面印刷を行う場合、定着装置２０による定着処理後に用紙搬送先切換機構３０へ向けて排紙された用紙Ｐは、切換板４２が、実線で示すように先下がり姿勢Ｓ１（図２）に姿勢設定された状態で、実線矢印（ａ）で示すように、搬送ローラ５１と上部ニップローラ５２とのニップ部へ向けて給紙される。そして、切換ガイド１６２が、実線で示すように、スイッチバック搬送路１０３′側を開放している場合（すなわち、両面印刷のために用紙Ｐを支持板１６１へ向かわせる場合）には、用紙Ｐは、実線矢印（ｂ）で示すように、スイッチバック搬送路１０３′を通り、反転ローラ対１６３に挟持された状態で支持板１６１に支持される（実線矢印（ｃ））。

支持板１６１に支持された用紙Ｐは、反転ローラ対１６３の逆駆動で、実線矢印（ｄ）で示すように、返送搬送路１０３″を通り、反転搬送路１０４を介して画像形成部１３へ再送され（実線矢印（ｅ））、裏面側の転写処理に供される。

そして、裏面側の転写処理が行われ、定着装置２０で再度定着処理の施された両面印刷済の用紙Ｐは、先上がり姿勢Ｓ２（図３）に設定された切換板４２によって搬送ローラ５１と下部ニップローラ５３とのニップ部へ向けて送り込まれ、点線矢印（ｆ）で示すように、排紙搬送路１０２′を介して排紙トレイ１０１へ排紙される。

このように、用紙Ｐが通常のコピー用紙である場合、表面側の転写処理が行われた用紙Ｐは、上流の定着装置２０で定着処理が施されるに際し、切換板４２が先下がり姿勢Ｓ１姿勢に設定され、定着ローラ２２に巻き付くように搬送されることで充分な熱量を供給されるようになっている。そして、図７に示すように下カールが矯正された状態で一旦用紙反転部１６′へ排紙される（実線矢印（ｃ））のである。

引き続き用紙Ｐの裏面側に画像形成部１３で転写処理が施されたときは、用紙Ｐはすでにかなり暖まっており、定着装置２０において切換板４２を先下がり姿勢Ｓ１のまま通過させると、熱量が過剰となって上カールが発生したり、ホットオフセットが発生したりする。そのため、これを回避するべく裏面側の転写処理が完了した用紙Ｐは、先上がり姿勢Ｓ２に設定された切換板４２に案内され定着ローラ２２から離すように排紙搬送路１０２′を介して排紙トレイ１０１へ排紙される（点線矢印（ｆ））ようになされている。このようにすることで、過剰な熱量供給を避けることができ、上カールやホットオフセットが防止される。

これに対し、用紙Ｐが通常のコピー用紙の場合であって、片面印刷のみを行う場合には、先に図７に基づいて説明したように、切換板４２が先下がり姿勢Ｓ１に設定されて定着ローラ２２に巻き付くように搬送されることで、丁度充分な熱量が供給されるため、スイッチバック搬送路１０３′が閉止されるとともに、胴内排紙搬送路１０６側が開放された状態の二点鎖線で示す切換ガイド１６２を介し、実線矢印（ｇ）で示すように、胴内排紙搬送路１０６を通って胴内排紙トレイ１０５へ排紙される。

また、両面コピーにおいて、定着処理時の定着ローラ２２による用紙Ｐへの熱供給量を片面コピーの場合よりも少なくし、用紙Ｐの転写面のトナーが熔融して定着ローラ２２の周面に張り付く、いわゆるホットオフセットや上カールをより起こり難くしてもよい。

つぎに、用紙Ｐが薄手のもので片面印刷の場合には、定着装置２０における定着ローラ２２からの熱量供給は、用紙Ｐが薄いことにより過剰となり、ホットオフセットを起こし易くなる。そのため切換板４２は、先上がり姿勢Ｓ２姿勢に設定され、点線矢印（ｆ）で示すように、下部ニップローラ５３側を通り、排紙搬送路１０２′を介して排紙トレイ１０１へ排紙される。これによりホットオフセットや上カールを防ぐことができる。

本発明に係る複写機１０は、以上詳述したように、画像形成部１３で用紙Ｐに転写された転写画像に加熱による定着処理を施す定着ローラ２２と、この定着ローラ２２に対向配置され定着ローラ２２とで用紙Ｐをニップする加圧ローラ２３とを備えてなる定着装置２０が内装されたものであり、定着ローラ２２と加圧ローラ２３との間に形成された用紙Ｐをニップするニップ部２４の直下流側に該ニップ部２４から排出された用紙Ｐの搬送先を定着ローラ２２側に案内する先下がり姿勢Ｓ１と、加圧ローラ２３側に案内する先上がり姿勢Ｓ２との間で姿勢変更可能な切換板４２を備えた用紙搬送先切換部材４０が設けられ、用紙搬送先切換部材４０の下流側には、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に延びた軸心回りに回転可能で、かつ、周面が当該用紙搬送先切換部材４０と対向するように配置された搬送ローラ５１と、周面が搬送ローラ５１の周面の定着ローラ２２側と当接するように平行配置され、かつ、先下がり姿勢Ｓ１に姿勢設定された用紙搬送先切換部材４０により案内された用紙Ｐを、搬送ローラ５１とでニップして排出する上部ニップローラ５２と、周面が搬送ローラ５１の周面の加圧ローラ２３側と当接するように平行配置され、かつ、先上がり姿勢Ｓ２に姿勢設定された用紙搬送先切換部材４０により案内された用紙Ｐを、搬送ローラ５１とでニップして排出する下部ニップローラ５３とが設けられ、搬送ローラ５１は、切換板４２の設定姿勢に応じて用紙Ｐを排出するべく回転方向が切り換え可能に構成されてなるものである。

複写機１０をこのように構成することによって、定着ローラ２２および加圧ローラ２３の間に形成されたニップ部２４から排出された定着処理済みの用紙Ｐは、用紙搬送先切換部材４０が第１姿勢に姿勢設定されている状態で当該用紙搬送先切換部材４０に案内されている上部ニップローラ５２の方向に向けて搬送され、上部ニップローラ５２と搬送ローラ５１とに挟持されつつ両者の回転で系外へ排出される一方、用紙搬送先切換部材４０が第２姿勢に姿勢設定されている状態で当該用紙搬送先切換部材４０に案内されている下部ニップローラ５３の方向に向けて搬送され、下部ニップローラ５３と搬送ローラ５１とに挟持されつつ両者の回転で系外へ排出される。

そして、用紙Ｐが通常のコピー用紙である場合には、定着装置２０のニップ部２４から排出された定着処理済みの用紙Ｐは、定着ローラ２２の方が加圧ローラ２３より高温であるため、用紙Ｐの表面側の熱膨張量が裏面側の熱膨張量より大きいことに起因して当該用紙Ｐの前後の端部が下に凹のいわゆる下カールが発生し易いが、用紙搬送先切換部材４０を第１姿勢に姿勢設定しておくことにより、定着装置２０のニップ部２４から排出された用紙Ｐは、定着ローラ２２に巻き付く方向である上部ニップローラ５２側へ排出されるため、用紙Ｐのこの巻き付き動作によって下カールが矯正される。

これに対し、用紙Ｐが薄手のものである場合や、通常のコピー用紙であっても両面印刷されたものである場合には、当該用紙Ｐに対する定着ローラ２２からの熱供給量が過多になって用紙Ｐ上のトナーが過度に溶融状態になり、この過度に溶融したトナーが定着ローラ２２の周面に粘着して定着ローラ２２に巻き付いた状態になるため、用紙Ｐに上カールが形成された状態になり易いが、用紙搬送先切換部材４０を第２姿勢に姿勢設定しておくことにより、定着装置２０のニップ部２４から排出された用紙Ｐは、加圧ローラ２３に巻き付く方向である下部ニップローラ５３側へ排出されるため、用紙Ｐのこの巻き付き動作によって上カールが矯正される。

このように、用紙Ｐの種類や転写状況に応じた用紙搬送先切換部材４０の姿勢変更により、定着処理後の用紙Ｐの搬送先を上部ニップローラ５２側と、下部ニップローラ５３側との間で切り換えることで定着装置２０から排出された用紙Ｐのカールの発生が抑制される。

また、定着処理が施される用紙Ｐの状況に応じて（すなわち、用紙Ｐが通常のコピー用紙であるのか、通常のコピー用紙であるが両面印刷が施されるのか否か、あるいは用紙Ｐが薄手のものであるのか否か等に応じて）切換板４２に姿勢変更のための制御信号を出力する制御装置８０が設けられているため、予め制御装置８０に転写処理が施される用紙Ｐの種類（例えば、当該用紙Ｐが通常のコピー用紙であるのか、通常よりも薄手の用紙であるのか等）や、転写状況（例えば、当該用紙Ｐが片面印刷されるものであるのか、両面印刷されるものであるのか等）を入力したり検出したりし得るようにしておくことにより、用紙Ｐの種類や転写状況に応じて制御装置８０から用紙搬送先切換部材４０へ向けて当該用紙搬送先切換部材４０の姿勢変更の制御信号が出力され、これによる切換板４２の姿勢変更で用紙Ｐの定着装置２０における用紙Ｐのカール発生を自動的、かつ、有効に矯正することができる。

また、搬送ローラ５１は、用紙搬送先切換部材４０の設定された姿勢に応じて回転速度が設定されているため、用紙Ｐの種類や転写状況に応じて当該用紙Ｐを搬送ローラ５１とスリップさせながら定着装置２０のニップ部２４から引っ張った状態にすることが可能であり、これによる用紙Ｐの定着ローラ２２または加圧ローラ２３への密着度合い（すなわち用紙Ｐの定着ローラ２２または加圧ローラ２３への押圧力）を調節することで、用紙Ｐに対し、その種類や転写状況に応じた適正なカール矯正処置を施すことができる。

また、搬送ローラ５１は、駆動モータ６０の駆動力がギヤ機構７０を介して伝達される駆動ローラとして機能し、上下のニップローラ５２，５３は、搬送ローラ５１の駆動回転に従動する従動ローラとして機能するようになされているため、駆動モータ６０の駆動によるギヤ機構７０を介した搬送ローラ５１の駆動回転により、上下のニップローラ５２，５３が従動し、これによって切換板４２の設定された姿勢に拘わらず定着装置２０のニップ部２４から排出された用紙Ｐを搬送ローラ５１と上部ニップローラ５２または下部ニップローラ５３とに挟持された状態で排出することができ、ニップローラ側を駆動させる場合（この場合は上部ニップローラ５２用と下部ニップローラ５３用との２台の駆動モータ６０が必要）に比較し、部品点数を削減することができ、装置コストの低減化に貢献することができる。

本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。

（１）上記の実施形態においては、搬送ローラ５１を駆動モータ６０の駆動力がギヤ機構７０を介して伝達される駆動ローラとする一方、上部ニップローラ５２および下部ニップローラ５３を互いの周面当接で搬送ローラ５１に従動する従動ローラとしているが、本願発明は、搬送ローラ５１および各ニップローラ５１，５２をそれぞれ駆動ローラおよび従動ローラとすることに限定されるものではなく、各ニップローラ５１，５２を駆動ローラとするとともに、搬送ローラ５１をこれら各ニップローラ５１，５２に従動する従動ローラとしてもよい。

（２）上記の実施形態においては、搬送ローラ５１として耐熱ＣＲゴム 、ＥＰＤＭあるいはシリコンゴム製のものが採用されているとともに、上下のニップローラ５２，５３としてＰＯＭ、ＰＥＴあるいはＰＢＴ製のものが採用されているが、こうする代わりに、搬送ローラ５１および上下のニップローラ５２，５３の双方について通常の天然ゴム製あるいは合成ゴム製のものを採用してもよい。

（３）上記の実施形態においては、搬送ローラ５１および上下のニップローラ５２，５３の双方が弾性力を備えた合成樹脂材料で全体的に構成されているが、こうする代わりに金属材料性のローラの周面に合成樹脂材料を塗布したり焼成したりするコーティング処理を施したものを採用してもよい。

（４）上記の実施形態においては、搬送ローラ５１に対する上下のニップローラ５２，５３の押圧当接については、搬送ローラ軸５１１と、上下のローラ軸５２１，５３１それぞれとの軸心間の距離を、搬送ローラ５１の半径と、上下のニップローラ５２，５３それぞれの半径とを加えた値より僅かに小さく設定し、これによる搬送ローラ５１および上下のニップローラ５２，５３それぞれの圧縮弾性変形により行うようにしているが、こうする代わりに、上下のニップローラ５２，５３の各ローラ軸５２１，５３１を圧縮ばね等の付勢手段によって搬送ローラ５１に対し付勢し、これによって上下のニップローラ５２，５３を搬送ローラ５１に押圧当接させるようにしてもよい。

（５）上記の実施形態においては、上部アイドルギヤ群７４として３つのアイドルギヤ（第１〜第３上部アイドルギヤ７４１，７４２，７４３）が採用されているとともに、下部アイドルギヤ群７５として２つのアイドルギヤ（第１〜第２下部アイドルギヤ７５１，７５２）が採用されているが、本発明は、上下のアイドルギヤ群７４，７５がそれぞれ３つおよび２つのアイドルギヤで構成されることに限定されるものではなく、上部アイドルギヤ群７４については奇数枚数のアイドルギヤであればよく、下部アイドルギヤ群７５については偶数枚数のアイドルギヤであればよい。

本発明に係る複写機の内部構造の一実施形態を示す断面視の概略説明図である。 用紙搬送先切換機構の一実施形態を示す斜視図であり、用紙搬送先切換部材の切換板が先下がり姿勢（第１案内姿勢）に姿勢設定された状態を示している。 用紙搬送先切換機構の一実施形態を示す斜視図であり、切換板が先上がり姿勢（第２案内姿勢）に姿勢設定された状態を示している。 ギヤ機構の一実施形態を説明するための図２の部分拡大斜視図であり、切換板が先下がり姿勢に姿勢設定されたことに対応して搬送ローラが反時計方向に回転している状態を示している。 ギヤ機構の一実施形態を説明するための図２の部分拡大斜視図であり、切換板が先上がり姿勢に切り換えられたことにより搬送ローラが時計方向に回転している状態を示している。 図４および図５に示すギヤ機構の正面図であり、（イ）は、図４に対応した図、（ロ）は、図５に対応した図である。 用紙Ｐが定着ローラと加圧ローラとのニップ部を通過する状態を示した拡大説明図である。 制御装置の一実施形態を示すブロック図である。 用紙反転構造の他の実施形態が適用された複写機を説明するための説明図である。

１０、１０′ 複写機（画像形成装置）
１０１ 排紙トレイ １０２、１０２′ 排紙搬送路
１０３、１０３″ 返送搬送路 １０３′ スイッチバック搬送路
１０４ 反転搬送路 １０５ 胴内排紙トレイ
１０６ 胴内排紙搬送路
１１ 複写機本体 １２ 原稿読取部
１２１ 原稿押え １２２ 光学系ユニット
１２３ コンタクトガラス １２３ａ 載置原稿用コンタクトガラス
１２３ｂ 自動給紙用コンタクトガラス
１２４ 操作パネル １２５ 原稿トレイ
１２６ 原稿排紙トレイ １２７ 原稿送り部
１３ 画像形成部 １３Ｙ イエロー用ユニット
１３Ｍ マゼンタ用ユニット １３Ｃ シアン用ユニット
１３Ｋ ブラック用ユニット １３１ 感光体ドラム
１３２ 現像装置 １３３ 帯電部
１３４ 露光部 １３５ クリーニング装置
１３６ 搬送ベルト １４ 定着部
１５ 用紙貯留部 １５１ 用紙トレイ
１５２ ピックアップローラ １５３ 給紙搬送路
１６、１６′ 用紙反転部 １６１ 支持板
１６２ 切換ガイド １６３ 反転ローラ対
２０ 定着装置 ２１ 定着装置本体
２２ 定着ローラ ２３ 加圧ローラ
２４ ニップ部 ３０ 用紙搬送先切換機構
４０ 用紙搬送先切換部材 ４１ 支持板
４１１ 上部傾斜面 ４１２ 下部傾斜面
４１３ ブラケット部 ４１４ 装着凹部
４２ 切換板 ４３ 筒軸
４４ 上部案内板 ４５ 下部案内板
５０ カール矯正ローラ機構 ５１ 搬送ローラ
５１１ 搬送ローラ軸 ５２ 上部ニップローラ（第１ニップローラ）
５２１ 上部ローラ軸 ５３ 下部ニップローラ（第２ニップローラ）
５３１ 下部ローラ軸 ６０ 駆動モータ
６１ 駆動軸 ７０ ギヤ機構
７１ 駆動ギヤ ７２ 遊星ギヤ
７３ 搬送ローラギヤ ７４ 上部アイドルギヤ群
７４１〜７４３ 第１〜第３上部アイドルギヤ
７５ 下部アイドルギヤ群 ７５１〜７５２ 第１〜第２下部アイドルギヤ
７６ 用紙搬送先切換部材 ７６１ アクチュエータ
７６２ 操作ロッド ７６３ 操作プレート
７６４ 連結片 ７６５ 長孔
８０ 制御装置（制御手段） ８１ 姿勢設定判別部
８２ 制御信号出力部 ８３ 両面印刷ボタン
８４ 薄手用紙使用ボタン Ｐ 用紙
Ｒ１ 上部排出経路 Ｒ２ 下部排出経路
Ｓ１ 先下がり姿勢（第１案内姿勢）
Ｓ２ 先上がり姿勢（第２案内姿勢）

Claims (2)

1. 画像形成部で用紙に転写された転写画像に加熱による定着処理を施す定着ローラと、この定着ローラに対向配置される加圧ローラとを備え、前記定着ローラの周面と前記加圧ローラの周面との当接位置に用紙をニップするニップ部が形成されてなる定着装置が内装された画像形成装置において、
   前記ニップ部の直下流側に該ニップ部から排出された用紙の搬送先を定着ローラ側に案内する第１案内姿勢と、加圧ローラ側に案内する第２案内姿勢との間で姿勢変更可能な用紙搬送先切換部材が設けられ、
   前記用紙搬送先切換部材の下流側には、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に延びた軸心回りに回転可能で、かつ、周面が当該用紙搬送先切換部材と対向するように配置された搬送ローラと、
   前記搬送ローラと平行配置され、かつ、周面が前記搬送ローラの定着ローラ側の周面と当接し、かつ、第１案内姿勢に姿勢設定された前記用紙搬送先切換部材により案内された用紙を、前記搬送ローラとでニップして排出する第１ニップローラと、
   前記搬送ローラと平行配置され、かつ、周面が前記搬送ローラの加圧ローラ側の周面と当接し、かつ、第２案内姿勢に姿勢設定された前記用紙搬送先切換部材により案内された用紙を、前記搬送ローラとでニップして排出する第２ニップローラとが設けられ、
   前記搬送ローラは、前記用紙搬送先切換部材の姿勢変更に応じて用紙を排出するべく回転方向が切り換え可能に構成され、かつ、前記用紙搬送先切換部材の設定された姿勢に応じて回転速度が設定されていることを特徴とする画像形成装置。
2. 前記搬送ローラは、駆動モータの駆動力がギヤ機構を介して伝達される駆動ローラであり、前記第１および第２ニップローラは、搬送ローラの駆動回転に従動する従動ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
   

Images