JP4377012B2 - ストレッチシュリンクラベル用積層フィルムとその製造方法及びストレッチシュリンクラベルとその製造方法 - Google Patents
ストレッチシュリンクラベル用積層フィルムとその製造方法及びストレッチシュリンクラベルとその製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4377012B2 JP4377012B2 JP32755999A JP32755999A JP4377012B2 JP 4377012 B2 JP4377012 B2 JP 4377012B2 JP 32755999 A JP32755999 A JP 32755999A JP 32755999 A JP32755999 A JP 32755999A JP 4377012 B2 JP4377012 B2 JP 4377012B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- stretch shrink
- seconds
- shrink label
- core layer
- stretch
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W30/00—Technologies for solid waste management
- Y02W30/50—Reuse, recycling or recovery technologies
- Y02W30/80—Packaging reuse or recycling, e.g. of multilayer packaging
Landscapes
- Laminated Bodies (AREA)
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
- Packages (AREA)
- Wrappers (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック製容器、ガラス製容器、金属製容器等の容器などに、自己伸縮性によって装着でき、且つ熱によって収縮するストレッチシュリンクラベルのベースフィルムとして有用な積層フィルムと、該積層フィルムをベースフィルムとするストレッチシュリンクラベルに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、ポリエチレンテレフタレート製容器(いわゆるPETボトル)等の容器などに装着されるラベルとして、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の延伸フィルムを筒状に形成したシュリンクラベルが知られている。このシュリンクラベルは、被装着物に外嵌し、且つ熱収縮させることにより被装着物に装着することができる。
【0003】
また、容器などに装着されるラベルとして、弾性力を有するフィルムを筒状に形成し、外力が加えられることにより伸張し、且つ該外力が解除されることによりほぼ元の形状に縮径するストレッチラベルも知られている。このストレッチラベルは、それを径大となるように伸張させて被装着物に外嵌した後、外力を解除すると、弾性力によって縮径することにより被装着物に装着される。
【0004】
上記シュリンクラベルは、被装着物の形状にかかわらず被装着物の形状に沿って密着するので装着仕上がりがよいという利点はあるが、その一方で、保管、運搬時等の温度が高くなると自然収縮が起こるので、温度管理に留意する必要があるという欠点を有する。また、シュリンクラベルを炭酸飲料入り容器に熱収縮により装着した場合には、開栓後の容器の微妙な変形によってラベルの装着位置がずれることがある。
【0005】
一方、上記ストレッチラベルは、装着後に被装着物が微妙に変形した場合であっても、弾性力により縮径して被装着物に密着するので、ラベルのずれや皺が生じにくいという利点があるが、自己伸縮性の限界から、凹凸形状の被装着物や円筒状容器の肩部(等径差が大きい部分)には密着性よく装着できないという欠点を有する。
【0006】
従って、両者の利点を併有するラベルが好ましく、ストレッチシュリンクラベルという着想がなされている(実開平7−41568号公報)。また、熱収縮性と自己伸縮性を有するフィルムとして、特開平9−254338号公報には、エチレン−酢酸ビニル共重合体等からなる両表面層と、ビカット軟化点が60℃以下のポリオレフィン系エラストマーを含む層と、ポリプロピレン系樹脂からなる層との少なくとも4層構造のフィルムが開示されている。しかし、従来のストレッチシュリンクフィルムは、食品や雑貨等の包装に使用され、縦及び横の二軸に熱収縮するものであって、シュリンクラベルやストレッチラベルのように筒状に形成して容器のラベルとして使用されるものではない。
【0007】
一方、本発明者らは、メタロセン触媒を用いて得られる線状低密度ポリエチレンフィルムに分子配向を付与して、ストレッチ性とある程度のシュリンク性を兼備させた容器用のストレッチシュリンクラベルを提案している(特願平10−197779号)。しかし、ストレッチシュリンクラベルのベースフィルムを前記メタロセン線状低密度ポリエチレンフィルムの単層で構成した場合には、熱収縮後の復元性と耐ブロッキング性とを両立できないという問題がある。すなわち、ある種のメタロセン線状低密度ポリエチレンフィルムは、低温延伸が可能であり、例えば80℃の加熱により高い収縮率が得られ、しかも熱収縮後にも優れた復元性を示すものの、このもの単層では、常態で粘着性があり、フィルムとして巻き上げる場合にブロッキングが生じる。また、別のメタロセン線状低密度ポリエチレンフィルムは、耐ブロッキング性に優れるものの、単層では熱収縮後の復元性が著しく劣る。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、耐ブロッキング性に優れ、しかも熱収縮後にも高い復元性を保持するストレッチシュリンクラベル用のフィルム、及び該フィルムを用いたストレッチシュリンクラベルを提供することにある。
【0009】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、ストレッチシュリンクラベルのベースフィルムをそれぞれ特定の物性を有する線状低密度ポリエチレンからなる多層構造とすると、熱収縮後の復元性と耐ブロッキング性とを両立できることを見出し、本発明を完成した。
【0010】
すなわち、本発明は、密度0.880〜0.907g/cm3、ビカット軟化点58〜88℃の線状低密度ポリエチレンからなる芯層と、該芯層の両側に積層された密度0.910〜0.925g/cm3、ビカット軟化点90〜115℃の線状低密度ポリエチレンからなる外層とで構成されているとともに、前記芯層の厚みが全体の厚みの80〜90%であり、且つ、70〜90℃の温度で、幅方向に3.0〜5.0倍一軸延伸する延伸処理が施されており、80℃の温水中に10秒間浸漬した後の一方向Xにおける熱収縮率が25%以上、前記方向Xに1.25倍伸長させた状態で3秒間保持した後の復元率が5.0%以下であり、且つ80℃の温水中に10秒間浸漬した後、前記方向Xに1.25倍伸長させた状態で3秒間保持した後の復元率が7.0%以下であるストレッチシュリンクラベル用積層フィルムを提供する。また、本発明は、芯層を形成する樹脂である密度0.880〜0.907g/cm 3 、ビカット軟化点58〜88℃の線状低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物と、外層を形成する樹脂である密度0.910〜0.925g/cm 3 、ビカット軟化点90〜115℃の線状低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物とを溶融押出しした後、70〜90℃の温度で、幅方向に3.0〜5.0倍一軸延伸する、前記のストレッチシュリンクラベル用積層フィルムの製造方法を提供する。
【0011】
本発明は、また、上記のストレッチシュリンクラベル用積層フィルムをベースフィルムとし、該ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたストレッチシュリンクラベルを提供する。さらに、本発明は、前記ベースフィルムのうち、前記方向Xが周方向となり、該方向Xと直交する方向が長さ方向となるように筒状に丸められ、両端辺が接着されてなる筒状のストレッチシュリンクラベルである前記のストレッチシュリンクラベルを提供する。また、本発明は、前記の製造方法によりストレッチシュリンクラベル用積層フィルムを製造した後、該ストレッチシュリンクラベル用積層フィルムの少なくとも一方の面に印刷層を形成した後、該ストレッチシュリンクラベル用積層フィルムのうち、前記方向Xが周方向となり、該方向Xと直交する方向が長さ方向となるように筒状に丸め、両端辺を接着する筒状のストレッチシュリンクラベルの製造方法を提供する。
【0012】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。図1は本発明のストレッチシュリンクラベルの一例を示す概略断面図であり、図2は図1のストレッチシュリンクラベルを被装着物(容器)に装着する際の状態を示す斜視図である。
【0013】
このストレッチシュリンクラベル1は、ベースフィルム2と、ベースフィルム2の一方の面に設けられた印刷層3とで構成されており、前記ベースフィルム2は外層5/芯層4/外層5の3層構造を有している。このベースフィルム2は、本発明のストレッチシュリンクラベル用積層フィルムに該当する。
【0014】
芯層4は、密度0.880〜0.907g/cm3、ビカット軟化点58〜88℃の線状低密度ポリエチレン(以下、「LLDPE」と略称することがある)により形成されており、外層5,5は、密度0.910〜0.925g/cm3、ビカット軟化点90〜115℃の線状低密度ポリエチレン(LLDPE)で形成されている。
【0015】
LLDPEはエチレンと少量のα−オレフィンとの共重合体であり、前記α−オレフィンとして、例えば、1−ブテン、1−ヘキセン、4−メチル−1−ペンテン、1−オクテンなどの炭素数4〜8程度のα−オレフィンが使用される。LLDPEには、チグラー触媒を用いて得られるポリマー、メタロセン触媒を用いて得られるポリマーなどがあり、本発明では、何れの方法で得られるものも使用できるが、メタロセン触媒を用いて得られるポリマー(メタロセンLLDPE)がより好ましい。
【0016】
前記メタロセン触媒は、通常、メタロセン系遷移金属化合物(チタン、ジルコニウム又はハフニウムと、シクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル、フルオニルなどの配位子とからなる金属錯体)と、有機アルミニウム化合物(例えば、トリエチルアルミニウムなどのアルキルアルミニウム、メチルアルモキサンなどの鎖状又は環状アルモキサンなど)又はホウ素化合物とで構成される。この触媒は、シリカゲル、ゼオライト、ケイソウ土などの担体に担持して使用してもよい。
【0017】
特に好ましいメタロセンLLDPEには、メタロセン触媒のなかでも活性点が均一なシングルサイト系メタロセン触媒を用いて得られるLLDPEが含まれる。このようなポリエチレンは、例えば、特開平9−297539号公報に記載の方法により製造できる。
【0018】
LLDPEの密度及びビカット軟化点は、コモノマーであるα−オレフィンの種類や量、重合触媒の種類や量、重合温度や圧力などの重合条件等を適宜選択することにより調整できる。
【0019】
芯層4を構成するLLDPEの密度が0.880g/cm3より低い場合にはベースフィルムの熱収縮性が低下し、0.907g/cm3より高い場合には復元性が低下する。また、芯層4として線状の低密度ポリエチレンではなく、通常の低密度ポリエチレン(LDPE)フィルムで形成する場合には、収縮率が低い上、延伸処理時に破断することがある。
【0020】
一方、外層5,5を構成するLLDPEの密度が0.910g/cm3より低い場合には粘着性がありブロッキングを起こしやすく、ベースフィルムを巻き取りフィルムとしたときの実際上の取扱いに支障を来す。また、0.925g/cm3を超える場合には、熱収縮性及び復元性が低下すると共に、延展追随性に劣り、延伸処理時にヘーズが悪化したりフィルムが破断したりする。
【0021】
芯層4、外層5,5には、熱収縮性、復元性(伸縮性)、耐ブロッキング性などを損なわない範囲で、それぞれ、前記LLDPE以外のポリマーを少量含んでいてもよい。
芯層4の厚みは、例えば20〜120μm程度、好ましくは30〜90μm程度である。また、外層5,5の厚みは、それぞれ、例えば2〜20μm程度、好ましくは5〜15μm程度である。ベースフィルム2全体の厚みは、例えば30〜150μm程度である。
【0022】
本発明の積層フィルムにおいて、芯層4の厚みは、ベースフィルム2全体の厚みの70〜95%であり、好ましくは80〜90%程度である。芯層4の厚みがベースフィルム2全体の70%未満の場合には、熱収縮率が低下すると共に、熱収縮後の復元性が低下し、ストレッチ機能が充分発現しなくなる。また、芯層4の厚みがベースフィルム2全体の95%を超えると、外層5,5の厚みが薄くなり、耐ブロッキング性が低下する。
【0023】
前記外層5のうち印刷層3側の表面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理などの慣用の表面処理を施してもよい。また、芯層4、外層5,5には、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、耐ブロッキング剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【0024】
なお、前記芯層4及び外層5,5はそれぞれ複数の層で構成することもできる。また、芯層4と外層5,5との間に、剛性、熱収縮性、復元性等を損なわない範囲で他の樹脂層を設けてもよい。
【0025】
ベースフィルム2は、積層フィルムを製造する際に用いられる慣用の方法、例えば、共押出法などにより製造できる。例えば、図1に示されるベースフィルム2は、芯層4を形成する樹脂を含む樹脂組成物と、外層5,5を形成する樹脂を含む樹脂組成物とを、Tダイを備え、合流方式がフィードブロック2種3層型の押出機を用いて、芯層4の厚みが全体の70〜95%となるように溶融押出しし、冷却ロールにより冷却した後、延伸処理することにより得ることができる。なお、Tダイに代えて環状ダイを用いることもできる。
【0026】
延伸は、テンター方式、チューブ方式の何れの方式で行うこともできる。延伸処理は、通常60〜90℃、好ましくは70〜85℃程度の温度で、幅方向(横方向;TD方向)に2.5〜5.0倍、好ましくは3.0〜4.0倍程度延伸することにより行われる。延伸は一軸延伸が好ましいが、必要に応じて、長さ方向(縦方向;MD方向)に延伸処理を施してもよい。
こうして得られるベースフィルム2は、幅方向(延伸処理を施した方向)に熱収縮性を示すとともに、自己伸縮性をも有する。
【0027】
本発明では、ベースフィルム2の芯層4が柔軟性の極めて高いLLPDEにより形成されているため、低温収縮性が付与され、低温度(例えば、90℃以下)で例えば3倍以上の延伸が可能となるだけでなく、収縮後にも弾性(復元性)が保持される。
【0028】
例えば、前記ベースフィルム2を80℃の温水中に10秒間浸漬した後の一方向X(延伸処理を施した方向;前記の場合は幅方向)における熱収縮率(以下、「熱収縮率A」という場合がある)は、例えば25%以上(25〜50%程度)となる。また、ベースフィルム2を前記方向Xに1.25倍伸長させた状態で3秒間保持した後の復元率(以下、「復元率A」という場合がある)は、例えば5.0%以下(0〜5.0%)であり、前記ベースフィルム2を80℃の温水中に10秒間浸漬した後、前記方向Xに1.25倍伸長させた状態で3秒間保持した後の復元率(以下、「復元率B」という場合がある)は、例えば7.0%以下(0〜7.0%)である。このため、例えば湾曲面を有する容器にも簡易にしかも密着性よく装着できるとともに、開栓後に容器が微妙に変形しても、ラベルの装着位置がずれたりしない。
【0029】
前記熱収縮率Aとは、ベースフィルム2を80℃の温水中に10秒間浸漬した後の一方向Xにおける収縮率を言い、下記式により求められる。
熱収縮率A(%)=[{(方向Xの元の長さ)−(方向Xの浸漬後の長さ)}/(方向Xの元の長さ)]×100
【0030】
また、前記復元率Aとは、ベースフィルム2を一方向Xに元の長さの1.25倍に伸長させた状態で3秒間保持した後、引張り力を解除した場合に復元する割合を言い、下記式により求められる。
復元率A(%)=[{(方向Xの引張り力解除後の長さ)−(方向Xの元の長さ)}/(方向Xの元の長さ)]×100
【0031】
さらに、前記復元率Bとは、ベースフィルム2を80℃の温水中に10秒間浸漬した後、一方向Xに元の長さの1.25倍に伸長させた状態で3秒間保持した後、引張り力を解除した場合に復元する割合を言い、下記式により求められる。
復元率B(%)=[{(方向Xの引張り力解除後の長さ)−(方向Xの浸漬後の長さ)}/(方向Xの浸漬後の長さ)]×100
【0032】
熱収縮率Aの値が大きいほど熱収縮性が高いことを意味し、復元率A及びBの値が小さいほど復元性に優れていることを意味する。前記熱収縮率A、復元率A及び復元率Bは、芯層4や外層5,5を構成する樹脂の種類、延伸倍率、温度等の延伸条件などを適宜選択することにより調整できる。
【0033】
また、本発明では、両外層5,5が特定範囲の密度及びビカット軟化点を有するLLDPEにより形成されているため、ブロッキングを防止できると共に、延展追随性に優れ、延伸処理時に破断しない。さらに、芯層4及び外層5,5が共に低密度の材料で構成されており、水に浮くので、ラベルとして比重1以上の被着体に装着した場合、該被着体の使用後、比重差を利用することにより、該被着体(又はその粉砕物)と簡単に分離できる。そのため、ラベル及び被着体のリサイクルが容易となる。
【0034】
本発明のストレッチシュリンクラベル1は、上記のようにして得られたベースフィルム2の少なくとも一方の面に、グラビア印刷等の慣用の印刷法により所望の画像、文字を印刷して印刷層3を形成することにより製造できる。なお、ベースフィルム2の反対側の面には、損傷防止等のため、アクリル系樹脂などからなるオーバーコート層を設けてもよい。そして、印刷層3を形成した後、通常、所望の幅の長尺帯状に切断し、印刷面を内側にして、ベースフィルム2のうち前記方向Xが周方向となり、ベースフィルム2の前記方向Xと直交する方向Yが長さ方向となるように筒状に丸め、両端辺を溶剤や熱融着等で接着した後、必要に応じて所望の長さに切断することにより、筒状のストレッチシュリンクラベルとすることができる。
【0035】
このようにして得られた筒状のストレッチシュリンクラベルを自動ラベル装着装置に供給し、必要な長さに切断した後、該装置の拡径アームによってラベルを径大となるように伸張させ、その状態で、通常内容物を充填した被装着物6(例えば、PETボトルなどのプラスチック製又はガラス製の瓶状容器など)であって、その胴部がラベルの周囲よりも僅かに大きい容器に外嵌した後、ラベル装着装置の拡径アームを抜き取り、次いで、所定温度のスチームトンネル(例えば、70〜100℃程度)や熱風トンネル(例えば、80〜150℃程度)を通過させて熱収縮させることにより、該ストレッチシュリンクラベル1を被装着物6に装着できる。この際、被装着物に外嵌したラベルは熱収縮するので、被装着物6の肩部の形状にも適合して密着する。また、このラベルは自己収縮性を有するので、被装着物が僅かに変形してもラベル自身が縮径し、装着位置はほとんどずれることがない。
【0036】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【0037】
実施例1
メタロセンLLDPE(商品名「ユメリット0540F」、宇部興産(株)製、密度0.904g/cm3、ビカット軟化点81℃)(a1)と、メタロセンLLDPE(商品名「ユメリット1540F」、宇部興産(株)製、密度0.913g/cm3、ビカット軟化点97℃)(b1)とを、合流方式がフィードブロック2種3層型の押出機を用い、層構成が(b1)/(a1)/(b1)となり且つ芯層(a1)の厚みが全体の厚みの85%となるように、Tダイから温度190℃で共押出した。次いで約85℃で幅方向(TD方向)に4倍テンター延伸し、その後緊張状態で75℃の熱処理ゾーンで固定し、テンター外部に出して冷却し、コアに巻き取り、ベースフィルムを得た(厚み90μm)。
このベースフィルムから10cm×10cm(幅方向(TD方向)の長さ×長さ方向(MD方向)の長さ)の試験片を切り取り、この試験片を80℃の温水中に10秒間浸した後、ベースフィルムのTD方向及びMD方向の長さを測定し、前記式によりTD方向及びMD方向の熱収縮率Aを求めた。
また、前記ベースフィルムから10cm×1cm(TD方向の長さ×MD方向の長さ)の試験片を切り取り、常温下、この試験片の両端辺をベースフィルムのTD方向に、長さが1.25倍に伸長するように引っ張った状態で3秒間保持した後、引張り力を解除してその長さを測定し、前記式によって復元率Aを求めた。
さらに、前記ベースフィルムを80℃の温水中に10秒間浸した後、10cm×1cm(TD方向の長さ×MD方向の長さ)の試験片を切り取り、試験片の両端辺をベースフィルムのTD方向に、長さが1.25倍に伸長するように引っ張った状態で3秒間保持した後、引張り力を解除してその長さを測定し、前記式により復元率Bを求めた。以上の熱収縮率A、復元率A及び復元率Bの測定結果を表1に示す。
前記で得られたベースフィルムの一方の表面に水性インキを用いて8色からなるデザインのグラビア印刷を施して印刷層を形成するとともに、他方の面に損傷防止のためにアクリル系樹脂からなるオーバーコート層を形成し、ロール状に巻回した。得られた印刷ロールを所定の幅にスリットして複数個のロール状物とした後、各ロール状物を巻き戻し、印刷層を内側にし、ベースフィルムのTD方向が周方向となるように筒状に丸めて両端部を接着剤で接着し、長尺筒状のストレッチシュリンクラベル連続体を得た。このストレッチシュリンクラベル連続体を自動ラベル装着装置に供給し、各ラベルに切断した後、該装置の拡径アームによってラベルを径大となるように伸張させ、その状態で、内容物を充填したポリエチレンテレフタレート製の500ml容器に外嵌し、次いでラベル装着装置の拡径アームを抜き取って容器に密着させ、スチームトンネル(温度90℃)を通過させて熱収縮させることにより、ラベルを容器に装着した。装着性は良好であり、また装着仕上がりも美麗であった。
【0038】
比較例1
メタロセンLLDPE(商品名「ユメリット1540F」、宇部興産(株)製、密度0.913g/cm3、ビカット軟化点97℃)を、押出機を用い、Tダイから押出し、次いで約85℃で幅方向(TD方向)に4倍テンター延伸し、その後緊張状態で75℃の熱処理ゾーンで固定し、テンター外部に出して冷却し、コアに巻き取り、単層のベースフィルムを得た(厚み90μm)。
このベースフィルムのTD方向及びMD方向の熱収縮率A、復元率A及び復元率Bを、実施例1と同様の方法により求めた。この結果を表1に示す。
【0039】
比較例2
メタロセンLLDPE(商品名「ユメリット0540F」、宇部興産(株)製、密度0.904g/cm3、ビカット軟化点81℃)を、押出機を用い、Tダイから押出し、次いで約85℃で幅方向(TD方向)に4倍テンター延伸し、その後緊張状態で75℃の熱処理ゾーンで固定し、テンター外部に出して冷却し、コアに巻き取り、単層のベースフィルムを得た(厚み90μm)。
このベースフィルムのTD方向及びMD方向の熱収縮率A、復元率A及び復元率Bを、実施例1と同様の方法により求めた。この結果を表1に示す。
【0040】
比較例3
芯層(a1)の厚みが全体の厚みの65%となるように共押出しした点以外は、実施例1と同様にしてベースフィルムを得た。このベースフィルムのTD方向及びMD方向の熱収縮率A、復元率A及び復元率Bを、実施例1と同様の方法により求めた。この結果を表1に示す。
【0041】
評価試験
(ヘーズ)
実施例及び比較例で得られた各ベースフィルムのヘーズを、JIS K 7105に準拠して測定した。結果を表1に示す。
(延伸加工性)
実施例及び比較例に示す各条件でベースフィルムの製膜を30分間行い、この時間中のフィルムの破断状況を観察し、下記の基準で延伸加工性を評価した。結果を表1に示す。
○:正常に製膜できた。
×:破断が起きた。
(耐ブロッキング性)
実施例及び比較例において製膜したベースフィルムから、50mm×50mmの大きさのフィルムを6枚切り出し、これらのフィルムを重ね合わせ、全面に40kgの重りを置いて50℃の雰囲気中に48時間放置した。重ねたフィルムを取り出し、フィルムを剥がしてブロッキングの有無を観察し、下記の基準で耐ブロッキング性を評価した。結果を表1に示す。
○:ブロッキングは無く、スムーズに剥がすことができた。
×:ブロッキングが有り、剥がしにくかった。
【表1】
【0042】
【発明の効果】
本発明によれば、芯層及び外層がそれぞれ特定の密度及びビカット軟化点を有する線状低密度ポリエチレンで形成され、且つ芯層の厚みの全体の厚みに対する割合が特定の範囲にあるので、低温収縮性に優れ、収縮後にも高い復元性(弾性)が維持されるとともに、低温延伸時における延展追従性が良好で、破断しにくく、透明性に優れ、しかも高い耐ブロッキング性を有する。そのため、湾曲面を有する容器にも簡易に且つ密着性よく装着できるとともに、ベースフィルムとして巻き上げたり積み重ねたりする際にも取扱いに支障が生じない。
また、密度が小さく水に浮くので、ラベルとして使用した後、ラベルと被着体とを比重差を利用することにより簡単に分離できる。そのため、ラベル及び被着体のリサイクルが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明のストレッチシュリンクラベルの一例を示す概略断面図である。
【図2】図1のストレッチシュリンクラベルを被装着物に装着する際の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
1 ストレッチシュリンクラベル
2 ベースフィルム(ストレッチシュリンクラベル用積層フィルム)
3 印刷層
4 芯層
5 外層
6 被装着物
Claims (5)
- 芯層を形成する樹脂である密度0.880〜0.907g/cm 3 、ビカット軟化点58〜88℃の線状低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物と、外層を形成する樹脂である密度0.910〜0.925g/cm 3 、ビカット軟化点90〜115℃の線状低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物とを溶融押出しした後、70〜90℃の温度で、幅方向に3.0〜5.0倍一軸延伸する、
密度0.880〜0.907g/cm 3 、ビカット軟化点58〜88℃の線状低密度ポリエチレンからなる芯層と、該芯層の両側に積層された密度0.910〜0.925g/cm 3 、ビカット軟化点90〜115℃の線状低密度ポリエチレンからなる外層とで構成されているとともに、前記芯層の厚みが全体の厚みの80〜90%であり、且つ、80℃の温水中に10秒間浸漬した後の一方向Xにおける熱収縮率が25%以上、前記方向Xに1.25倍伸長させた状態で3秒間保持した後の復元率が5.0%以下であり、且つ80℃の温水中に10秒間浸漬した後、前記方向Xに1.25倍伸長させた状態で3秒間保持した後の復元率が7.0%以下であるストレッチシュリンクラベル用積層フィルムの製造方法。 - 請求項1記載の製造方法によりストレッチシュリンクラベル用積層フィルムを製造した後、該ストレッチシュリンクラベル用積層フィルムの少なくとも一方の面に印刷層を形成した後、該ストレッチシュリンクラベル用積層フィルムのうち、前記方向Xが周方向となり、該方向Xと直交する方向が長さ方向となるように筒状に丸め、両端辺を接着する筒状のストレッチシュリンクラベルの製造方法。
- 密度0.880〜0.907g/cm3、ビカット軟化点58〜88℃の線状低密度ポリエチレンからなる芯層と、該芯層の両側に積層された密度0.910〜0.925g/cm3、ビカット軟化点90〜115℃の線状低密度ポリエチレンからなる外層とで構成されているとともに、前記芯層の厚みが全体の厚みの80〜90%であり、且つ、70〜90℃の温度で、幅方向に3.0〜5.0倍一軸延伸する延伸処理が施されており、80℃の温水中に10秒間浸漬した後の一方向Xにおける熱収縮率が25%以上、前記方向Xに1.25倍伸長させた状態で3秒間保持した後の復元率が5.0%以下であり、且つ80℃の温水中に10秒間浸漬した後、前記方向Xに1.25倍伸長させた状態で3秒間保持した後の復元率が7.0%以下であるストレッチシュリンクラベル用積層フィルム。
- 請求項3記載のストレッチシュリンクラベル用積層フィルムをベースフィルムとし、該ベースフィルムの少なくとも一方の面に印刷層が設けられたストレッチシュリンクラベル。
- 前記ベースフィルムのうち、前記方向Xが周方向となり、該方向Xと直交する方向が長さ方向となるように筒状に丸められ、両端辺が接着されてなる筒状のストレッチシュリンクラベルである請求項4記載のストレッチシュリンクラベル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32755999A JP4377012B2 (ja) | 1999-11-17 | 1999-11-17 | ストレッチシュリンクラベル用積層フィルムとその製造方法及びストレッチシュリンクラベルとその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32755999A JP4377012B2 (ja) | 1999-11-17 | 1999-11-17 | ストレッチシュリンクラベル用積層フィルムとその製造方法及びストレッチシュリンクラベルとその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001145985A JP2001145985A (ja) | 2001-05-29 |
JP4377012B2 true JP4377012B2 (ja) | 2009-12-02 |
Family
ID=18200429
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP32755999A Expired - Fee Related JP4377012B2 (ja) | 1999-11-17 | 1999-11-17 | ストレッチシュリンクラベル用積層フィルムとその製造方法及びストレッチシュリンクラベルとその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4377012B2 (ja) |
Families Citing this family (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001232732A (ja) * | 2000-02-22 | 2001-08-28 | Oji Paper Co Ltd | ストレッチ包装用フイルム |
ATE545600T1 (de) * | 2004-11-01 | 2012-03-15 | Asahi Kasei Chemicals Corp | Leicht zu öffnender beutel |
JP2007015725A (ja) * | 2005-07-07 | 2007-01-25 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 二重袋包装体用インフレーションフィルム |
EP2132273A1 (en) | 2007-04-05 | 2009-12-16 | Avery Dennison Corporation | Pressure sensitive shrink label |
US8282754B2 (en) | 2007-04-05 | 2012-10-09 | Avery Dennison Corporation | Pressure sensitive shrink label |
AU2011209848B2 (en) | 2010-01-28 | 2016-01-28 | Avery Dennison Corporation | Label applicator belt system |
JP2011126603A (ja) * | 2011-02-02 | 2011-06-30 | Mitsubishi Plastics Inc | 二重袋包装体用インフレーションフィルム |
US9555419B2 (en) | 2012-05-07 | 2017-01-31 | Eastman Chemical Company | Films containing foamable inks or coatings and process for separating similar density materials |
BR112015025797A2 (pt) * | 2013-04-15 | 2017-07-25 | Dow Global Technologies Llc | filme em luva estirável e artigo |
JP7439387B2 (ja) * | 2019-03-29 | 2024-02-28 | 大日本印刷株式会社 | 消臭積層体 |
JP7226025B2 (ja) * | 2019-03-29 | 2023-02-21 | 大日本印刷株式会社 | 消臭フィルム |
-
1999
- 1999-11-17 JP JP32755999A patent/JP4377012B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2001145985A (ja) | 2001-05-29 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CA1218819A (en) | Heat-shrinkable composite laminate film and process for preparing the same | |
RU2461074C2 (ru) | Пленка для изготовления вплавляемой этикетки, способ повышения ее технологичности, способ этикетирования изделий и этикетированное изделие (варианты) | |
EP0248585B1 (en) | Heat-shrinking laminate film and process to produce the same | |
EP0229715B1 (en) | Multilayered polyolefin high shrinkage low-shrink force shrink film | |
JP3773273B2 (ja) | 印刷性に優れた積層構造の合成紙 | |
JP4377012B2 (ja) | ストレッチシュリンクラベル用積層フィルムとその製造方法及びストレッチシュリンクラベルとその製造方法 | |
JPS63262242A (ja) | 低収縮エネルギーのフイルム | |
CA2349860A1 (en) | Halogen-free, printable, multilayered shrink films and articles encapsulated therein | |
EP0871567A4 (en) | TRANSPARENT, MOLDABLE, ORIENTED FILMS AND LABELS | |
EP0410792B1 (en) | Double bubble process for making strong, thin films | |
CA2226770C (en) | Polymeric films | |
EP3288761B1 (en) | High optics machine direction oriented label facestock | |
EP0528980A4 (en) | Multilayer heat shrinkable polymeric film containing recycle polymer | |
US6344250B1 (en) | Multilayered polyolefin high shrinkage, low shrink force shrink film | |
JP2000202951A (ja) | 熱収縮性ポリオレフィン系積層フィルム | |
JPH08267679A (ja) | ポリエチレン系熱収縮性共押出フィルム | |
JP2005225118A (ja) | プラスチックラベル | |
JP4382188B2 (ja) | ストレッチシュリンクラベル | |
JP4382191B2 (ja) | シュリンクストレッチラベル | |
JP4226690B2 (ja) | ストレッチシュリンクラベル | |
US5635286A (en) | Heat shrinkable polyethylene laminate film | |
JP2004017545A (ja) | 低温収縮性多層ポリオレフィン系フイルム及びその製造方法 | |
JP2005219801A (ja) | ガスバリア性ストレッチシュリンクラベル及びラベル付プラスチック製ボトル | |
JPH09274439A (ja) | ストレッチラベル | |
JP2002128133A (ja) | シュリンクラベル |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20061020 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20090306 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090428 |
|
A601 | Written request for extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20090616 |
|
A602 | Written permission of extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602 Effective date: 20090619 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090724 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20090724 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20090908 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20090910 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120918 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120918 Year of fee payment: 3 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120918 Year of fee payment: 3 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120918 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120918 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130918 Year of fee payment: 4 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |