JP2000202951A - 熱収縮性ポリオレフィン系積層フィルム - Google Patents
熱収縮性ポリオレフィン系積層フィルムInfo
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Abstract
を向上させると共に、熱収縮性フィルムの比重を0.9
6未満とすることにより熱収縮ラベルの機能を維持し、
かつ、リサイクルを可能とし、熱収縮ラベルの粉砕品と
PET系樹脂製ボトルの粉砕品を液比重分離法で精度よ
く分離できるようにすることである。 【解決手段】 密度が0.94g/cm3 未満のポリオ
レフィン系樹脂からなる層を中間層とし、この中間層の
表裏面にそれぞれ、環状オレフィン化合物及びエチレン
からなる環状オレフィン系重合体、又は、環状オレフィ
ン化合物を開環重合してなる重合体若しくはその水素添
加物を主成分とする環状オレフィン系樹脂70〜90重
量%と、結晶性ポリオレフィン系樹脂30〜10重量%
との組成物からなる表面層及び裏面層を設けて積層体を
形成し、この積層体を少なくとも一軸方向に3〜6倍延
伸する。
Description
結束包装、収縮ラベル等に使用される熱収縮性ポリオレ
フィン系積層フィルムに関する。
容器の収縮ラベル、ガラス容器の破壊飛散防止包装、キ
ャップシール等に広く使用される熱収縮性フィルムの材
質としては、ポリ塩化ビニル(以下、「PVC」と略す
る。)系樹脂が最も良く知られている。これは、PVC
系樹脂により作られた熱収縮性フィルムが、機械強度、
剛性、光学特性、収縮特性等の実用性に優れ、コストも
低いからである。
に塩素ガス等の副生成物が発生するという環境問題の観
点から、PVC系樹脂以外の材料が要望されている。
ン(以下、「PS」と略する。)系樹脂が挙げられる。
このPS系樹脂からなる延伸フィルムは、高い透明性や
光沢性、剛性を有し、かつ、優れた低温収縮特性を有す
ることから、熱収縮性フィルムとして使用することがで
きる。
る際に、材質の異なるプラスチックを分離する方法とし
て、水に対する浮力差を利用した液比重分離法が用いら
れる。この方法を用いて、PS系樹脂からなる熱収縮ラ
ベルを被覆したポリエチレンテレフタレート(以下、
「PET」と略する。)系樹脂製ボトルの粉砕品を分離
しようとした場合、PET系樹脂の比重は、1.3〜
1.5と水より重く、また、PS系樹脂の比重は、1.
03〜1.06と水より若干重い。このため、PET系
樹脂とPS系樹脂が共に水に沈むため、PET系樹脂を
高精度で分離することが難しくなる。
ルが求められる。この比重が1.0未満の熱収縮ラベル
用の材料としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレ
ン系樹脂等のポリオレフィン(以下、「PO」と略す
る。)系樹脂による延伸フィルムが挙げられる。しか
し、このPO系樹脂かならる延伸フィルムは、フィルム
の剛性の不足、低温収縮性の不良、収縮時の収縮不足、
自然収縮(常温よりやや高い温度、例えば夏場において
フィルムが本来の使用前に少し収縮してしまうこと)等
の問題が生じやすい。
有する問題点を解消する方法として、特開平8−267
679号公報に、環状オレフィン系樹脂と直鎖状低密度
ポリエチレン(以下、「LLDPE」と称す。)とから
なる中間層と、その両外層にLLDPEを用いた層を積
層した積層フィルムが開示されている。この積層フィル
ムは、高い引張り弾性率を有し、良好な高速包装機械適
性を示す。
積層フィルムは、両外層がLLDPEであると共に、中
間層に50〜90重量%のLLDPEが含まれる。した
がって、この積層フィルム中のLLDPEの含有割合が
高い。このため、この積層フィルムは、十分な剛性を発
揮しにくい場合が生じやすいと考えられ、また、該積層
フィルムでは自然収縮が大きくなりやすいと考えられ
る。
いて、上記積層フィルムの比重について検討されていな
い。しかし、一般的に、熱収縮性包装用フィルムの表面
又は裏面にグラビア印刷法等により印刷を施すと、印刷
の分だけ比重は大きくなる。このため、この積層フィル
ムを熱収縮ラベルとしてPETボトルに使用する場合、
リサイクル時に上記液比重分離法で高精度に分別するた
めには、積層フィルムの印刷後の比重が1.0未満とな
るように、積層フィルムの組成を決定する必要がある。
用いた熱収縮性フィルムの剛性を向上させると共に、熱
収縮性フィルムの比重を0.96未満とすることによ
り、熱収縮ラベルの機能を維持し、かつ、リサイクルを
可能とし、熱収縮ラベルの粉砕品とPET系樹脂製ボト
ルの粉砕品を液比重分離法で精度よく分離できるように
することである。
94g/cm3 未満のポリオレフィン系樹脂からなる層
を中間層とし、この表裏面に、下記式〔A〕で表される
環状オレフィン化合物及びエチレンからなる環状オレフ
ィン系重合体、又は、下記式〔A〕で表される環状オレ
フィン化合物を開環重合してなる重合体若しくはその水
素添加物を主成分とする環状オレフィン系樹脂70〜9
0重量%と、結晶性ポリオレフィン系樹脂30〜10重
量%との組成物からなる表面層及び裏面層を設けて、少
なくとも一軸方向に3〜6倍延伸した熱収縮性ポリオレ
フィン系積層フィルムを得ることにより上記課題を解決
したものである。
化水素基であって、それぞれ同一でも異なっていてもよ
い。また、R5 とR10、又は、R11とR12とは一体化し
て2価の炭化水素基を形成してもよい。また、R3 若し
くはR10と、R11若しくはR12とは互いに環を形成して
もよい。nは0又は正の整数であって、R5 〜R8 が複
数回繰り返される場合には、これらはそれぞれ同一であ
っても異なっていてもよい。
ン系樹脂の含有量を増加させているため、これらの層の
強度は増加する。したがって、積層体全体としての剛性
も向上する。
リオレフィン系樹脂からなる層を表面層及び裏面層と
し、この両層間に、下記式〔A〕で表される環状オレフ
ィン化合物及びエチレンからなる環状オレフィン系重合
体、下記式〔A〕で表される環状オレフィン化合物を開
環重合してなる重合体若しくはその水素添加物から選ば
れ、又は、これらを主成分とする環状オレフィン系樹脂
70〜90重量%と、結晶性ポリオレフィン系樹脂30
〜10重量%との組成物からなる表面層及び裏面層を設
けて、少なくとも一軸方向に3〜6倍延伸した熱収縮性
ポリオレフィン系積層フィルムを得ることができる。
る。)上記中間層は、環状オレフィン系樹脂の含有量を
増加させているため、これらの層の強度は増加する。し
たがって、積層体全体としての剛性も向上する。
層フィルムの比重を0.96未満とすることができる。
ことにより、印刷後の該積層フィルムをリサイクル時に
液比重分離法で精度よく分別可能となる。
ポリオレフィン系積層フィルム(以下、「積層フィル
ム」と称する。)の実施形態を説明する。
オレフィン系樹脂(以下、「第1PO系樹脂」と称す
る。)から形成される層を中間層とし、この表裏面に、
環状ポリオレフィン系樹脂(以下、「環状PO系樹脂」
と称する。)及び結晶性ポリオレフィン系樹脂(以下、
「第2PO系樹脂」と称する。)の組成物からなる表面
層及び裏面層を設けて積層体を形成し、これを延伸した
ものである。
フィン系樹脂である。該樹脂の例としては、低密度ポリ
エチレン(以下、「LDPE」と略する。)やLLDP
E、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びそのけん化物、
アイオノマー樹脂、ポリプロピレン樹脂、プロピレン−
ブテン共重合体、又は、これらの混合物等が挙げられ
る。上記LLDPEは、エチレンとα−オレフィンの共
重合体であり、該共重合体に使用されるα−オレフィン
の例としては、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテ
ン、1−ヘキセン、4−メチル−1−ペンテン、1−オ
クテン、1−デセン、1−ドデセン等が挙げられる。上
記ポリオレフィン系樹脂の中でも、LLDPEが好まし
い。
/cm3 未満がよく、0.90〜0.93g/cm3 が
好ましい。密度が0.94g/cm3 以上だと、得られ
る積層フィルムの比重が0.96以上となる場合が生じ
やすい。このとき、印刷を施した該フィルムをPETボ
トルの被覆用として使用した場合、リサイクル時に液比
重分離法で精度よく分別しにくくなることがある。ま
た、0.90g/cm3未満では、得られる積層フィル
ムの腰がなくなり、好ましくない。
計(以下、「DSC」と略する。)により測定される融
点は、高くても120℃が好ましく、80〜110℃が
より好ましい。120℃を越えると、得られる積層フィ
ルムの低温延伸が困難となる場合があり、良好な低温収
縮特性を得られない場合が生じる。
ーインデックス(以下、「MI」と略する。)は、0.
5〜5.0g/10分が好ましい。MIが0.5g/1
0分未満の場合は、溶融押出時の押出負荷が大きくなる
場合がある。また、5.0g/10分を越えると、延伸
安定性が低下する場合がある。
表される環状オレフィン化合物をモノマーとする重合物
である。
素原子、炭化水素基であって、それぞれ同一でも異なっ
ていてもよい。また、R5 とR10、又は、R11とR12と
は一体化して2価の炭化水素基を形成してもよい。ま
た、R3 若しくはR10と、R11若しくはR12とは互
いに環を形成してもよい。nは0又は正の整数であっ
て、R5 〜R8 が複数回繰り返される場合には、これら
はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
合物の具体例としては、ビシクロ[2.2.1 ]ヘプト−2
−エン誘導体、テトラシクロ[4.4.0.12.5.17.16]−3
−ドデセン誘導体、ヘキサシクロ[6.6.1.13.6.110.13.
02.7.09.14]−4−ヘプタデセン誘導体、オクタシクロ
[8.8.0.12.9.14.7.111.18.113.16.03.8.012.17 ]−5
−ドコセン誘導体、ペンタシクロ[6.6.1.13.6.02.7.0
9.14 ]−4−ヘキサデセン誘導体、ヘプタシクロ−5
−エイコセン誘導体、ヘプタシクロ−5−ヘンエイコセ
ン誘導体、トリシクロ[4.3.0.12.5]−3−ウンデセン
誘導体、ペンタシクロ[6.5.1.13.6.02.7.09.13 ]−4
−ペンタデセン誘導体、ペンタシクロペンタデカシエン
誘導体、ペンタシクロ[7.4.0.12.5.19.12.03.13]−3
−ペンタデセン誘導体、ヘプタシクロ[8.7.0.13.6.1
10.17.112.16.02.7.011.16]−4−エイコセン誘導体、
ノナシクロ[10.9.1.14.7.113.20.115.18.03.8.02.10.0
12.21.014.19 ]−5−ペンタコセン誘導体、ペンタシ
クロ[8.4.0.12.5.19.12.08.13]−3−ヘキサデセン誘
導体、ヘプタシクロ[8.8.0.14.7.111.18.113.18.03.8.
012.17]−5−ヘイエイコセン誘導体、ノナシクロ[1
0.10.1.15.8.114.12.118. 19.02.11.04.9.012.22.0
15.20 ]−5−ヘキサコセン誘導体、シクロペンタジエ
ン−アセナフチレン付加物等が挙げられる。
〔A〕で表される環状オレフィン化合物及びエチレンか
らなる環状オレフィン系重合体、又は、上記式〔A〕で
表される環状オレフィン化合物を開環重合してなる重合
体若しくはその水素添加物を主成分とするものが挙げら
れる。
されるガラス転移温度が50〜140℃が好ましく、6
0〜120℃がより好ましい。50℃未満では得られる
積層フィルムの自然収縮が大きくなる場合があり、14
0℃を越える場合は良好な低温収縮特性を得ることが困
難となる場合がある。
レフィン系樹脂をいい、例えば、高密度ポリエチレン
(以下、「HDPE」と略する。)、LDPE、LLD
PE、又は、これらの混合物等が挙げられる。
0.98g/cm3 が好ましい。密度が0.94g/c
m3 より小さい場合、得られる積層フィルムは、十分な
剛性を得られない場合がある。また、0.98g/cm
3 より大きくても良いが、得られる積層フィルムの比重
が0.96以上となる場合が生じやすく、印刷を施した
後、フィルムの比重を1.0未満とすることが困難とな
る。
測定される融点は、高くても140℃が好ましく、12
0〜130℃がより好ましい。140℃を越えると、得
られる積層フィルムの低温延伸が困難となる場合があ
り、均一な延伸を行えない場合がある。
0.5〜4.0g/10分が好ましい。MIが0.5g
/10分未満の場合は、溶融押出時の押出負荷が大きく
なる場合がある。また、4.0g/10分を越えると、
延伸安定性が低下する場合がある。
合比は、重量比で環状PO系樹脂/第2PO系樹脂=7
0〜90/30〜10がよい。環状PO系樹脂が70重
量%未満の場合は、得られる積層フィルムの透明性が低
下し、また剛性が低下する場合がある。また、環状PO
系樹脂が90重量%を超える場合は、得られる積層フィ
ルムの比重が0.96を超える場合がある。
性としては、全ヘーズで10%以下であることが好まし
く、より好ましくは7%以下、さらに好ましくは5%以
下である。全ヘーズが10%を超えるようなフィルムで
はクリアーなディスプレー効果が低下してしまい好まし
くない。
剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、安定剤、着
色剤、帯電防止剤、滑剤、無機フィラー等を適宜添加す
ることができる。
層+裏面層)/中間層=1/5〜1/1が好ましく、1
/4〜1/2がより好ましい。この値が1/5より小さ
くなると、剛性が低下する場合があり、また、得られる
積層フィルムの自然収縮が大きくなり、寸法安定性に欠
けるフィルムとなる場合があり、実用上好ましくない。
1/1より大きくなると、得られる積層フィルムの比重
が0.96以上となる場合が生じやすい。
はできるだけ小さいほうが望ましく、例えば、30℃、
30日程度の条件下で2%未満であれば実用上問題を生
じない。
れるものではなく、例えば、上記の表面層、裏面層及び
中間層を別々の押出機によって溶融し、これをダイ内で
積層させて押し出す方法が挙げられる。押出方法として
は、Tダイ法、チューブラ法等、任意の方法を採用でき
る。溶融押出された積層樹脂は、冷却ロール、空気、水
等で冷却された後、熱風、温水、赤外線、マイクロウウ
ェーブ等の適当な方法で再加熱され、ロール法、テンタ
ー法、チューブラ法等により、一軸又は二軸に延伸され
る。
各樹脂の軟化温度や上記積層フィルムに要求される用途
によって変えられるが、60〜120℃がよく、80〜
100℃が好ましい。60℃未満では、延伸過程におけ
る材料の弾性率が高くなり過ぎ延伸性が低下し、フィル
ムの破断を引き起こしたり、厚み斑が生じるなど、延伸
が不安定になり易い。120℃を超えると、所望の収縮
特性が発現しなかったり、延伸過程における材料の弾性
率が低下し過ぎ、材料が自重で垂れ下がって延伸そのも
のが不可能になったりする。
伸手段、延伸温度、目的の製品形態に応じて、3〜6倍
とするのがよい。さらに、一軸延伸とするか、二軸延伸
とするかは、目的の用途によって決定される。また、一
軸延伸の場合、横方向(フィルムの流れ方向と直角方
向)に3〜6倍の延伸を付与し、縦方向(フィルムの流
れ方向)に1.01〜1.8倍程度の弱延伸を付与して
もよい。この場合、フィルムの機械物性改良の点で効果
的である。
向が緩和しない時間内に速やかに冷却するのも、収縮性
を付与し、保持する上で重要である。
の熱収縮率が少なくとも、一方向において20%以上で
ある必要がある。20%未満の場合は、熱収縮フィルム
として実用的な機能は発揮しえない場合が生じる。
いは両面には、必要に応じてコロナ放電処理等の表面処
理が施されてもよく、また、この表面又は裏面にグラビ
ア印刷法等の任意の方法で印刷することができる。この
とき、上記積層フィルムの密度の水に対する比、すなわ
ち、比重は、印刷の分だけ比重は大きくなる。上記積層
フィルムをPETボトルの被覆材として使用した場合
に、リサイクル時に水に対する浮力差を利用した液比重
分離法を用いることを考慮すると、印刷処理後の上記積
層フィルム全体の比重は、1.0未満がよく、0.90
〜0.98が好ましい。これにより、PET樹脂と積層
フィルムを構成する樹脂を高精度に分離することが可能
となる。
PO系樹脂から形成される層を表面層及び裏面層とし、
この両層間に、環状PO系樹脂及び第2PO系樹脂の組
成物からなる中間層を設けて積層体を形成し、これを延
伸したものである。
記第1の実施形態の積層フィルムの中間層の構成成分を
表面層及び裏面層の構成成分とし、また、表面層及び裏
面層の構成成分を中間層の構成成分としたものであり、
各層の厚み以外については、上記第1の実施形態の場合
と同様である。
みは、(表面層+裏面層)/中間層=1/1〜5/1が
好ましく、2/1〜4/1がより好ましい。この値が5
/1より大きくなると、剛性が低下する場合があり、ま
た、得られる積層フィルムの自然収縮が大きくなり、寸
法安定性に欠けるフィルムとなる場合があり、実用上好
ましくない。1/1より小さくなると、得られる積層フ
ィルムの比重が0.96以上となる場合が生じやすい。
明する。なお、実施例に示す測定値及び評価は次のよう
に行った。ここで、積層フィルムの引取り(流れ)方向
を「縦」方向、その直行方向を「横」方向と記載する。
に切り取り、80℃の温水バスに10秒間浸漬し収縮量
を測定した。熱収縮率は、横方向について収縮前の原寸
に対する収縮量の比(%)で表した。
0mm×横298mmの大きさに切り取り、横方向の両
端を10mm重ねてヒートシールし、円筒状とした。こ
の円筒状積層フィルムを、容量1.5リットルの円筒型
ペットボトルに装着し、蒸気加熱方式で3mの収縮トン
ネル内を回転させずに、10秒間で通過させた。吹き出
し蒸気温度は99℃、トンネル内雰囲気温度は90〜9
4℃であった。フィルムの被覆後、発生したシワ入り、
アバタ、歪みの大きさ及び個数を総合的に評価した。評
価基準は、シワ入り、アバタはなく、格子目の歪みも実
用上問題なく、かつフィルムの密着性が良好なものを
○、シワ入り、アバタ、格子目の歪みは若干あるが、フ
ィルムの密着性は実用上問題のないものを△、シワ入
り、アバタ、格子目の歪みが目立つか、収縮不足が目立
ち実用上問題のあるものを×とした。
大きさに切り取り、30℃の雰囲気の恒温槽に30日間
放置し、横方向について、収縮前の原寸に対する収縮量
の比(%)で表した。
測定した。
0mmとして、幅5mmのフィルム試験片を引張速度5
mm/分で引張試験を行い、引張応力−歪み曲線を作成
した。引張弾性率は、引張応力−歪み曲線の始めの直線
部分を用いて、次式にって計算した。 E=σ/ε E:引張弾性率 σ:直線上の2点間の単位面積(引張試験前のサンプル
の平均断面積)当たりの応力の差 ε:同じ2点間の歪みの差
。
12に準拠して、浮沈法によって測定した。
MI4.0g/10分のLLDPE(宇部興産株式会社
製:ユメリット0540F)を、中間層を形成するため
の押出機に入れて180〜240℃にて溶融混練した。
2.0g/10分のHDPE(日本ポリオレフィン株式
会社製:ジェイレクスHDKL471A)10重量%
と、ガラス転移点が70℃の環状オレフィン−エチレン
共重合体(三井化学株式会社製:APL8008T)9
0重量%の混合組成物を、表面層及び裏面層を形成する
ための押出機に入れて180〜240℃にて溶融混練し
た。
層:裏面層=1:4:1となるように、各押出機の押出
量を設定し、240℃に保った3層ダイスより下向きに
共押出した。押し出された溶融積層体をキャストロール
で冷却した後、90℃の温度の雰囲気のテンター延伸設
備内で横方向に3.0倍延伸して、厚み70μmの積層
フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を評価し
た。その結果を表1に示す。
で、全ヘーズは3.2%、自然収縮率は1.4%であっ
た。収縮仕上がりの状態は、シワ入りやアバタはなく、
格子目の歪み等の収縮斑も実用上問題なく、フィルムの
密着性も良好であった。
Eを、表面層を形成するための押出機、及び、裏面層を
形成するための押出機に入れて180〜240℃にて溶
融混練した。
量%、及び、環状オレフィン−エチレン共重合体70重
量%の混合組成物を、中間層を形成するための押出機に
入れて180〜240℃にて溶融混練した。
層:裏面層=1:1:1となるように、各押出機の押出
量を設定し、240℃に保った3層ダイスより下向きに
共押出した。押し出された溶融積層体をキャストロール
で冷却した後、90℃の温度の雰囲気のテンター延伸設
備内で横方向に3.0倍延伸して、厚み70μmの積層
フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を評価し
た。その結果を表1に示す。
で、全ヘーズは4.4%、自然収縮率は1.6%であっ
た。収縮仕上がりの状態は、シワ入りやアバタはなく、
格子目の歪み等の収縮斑も実用上問題なく、フィルムの
密着性も良好であった。
Eのみを押出機に入れて180〜240℃にて溶融混練
し、ダイスより下向きに共押出した。これをキャストロ
ールで冷却した後、90℃の温度の雰囲気のテンター延
伸設備内で横方向に3.0倍延伸して、厚み70μmの
フィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した。
その結果を表1に示す。
明性は良好であるが、横方向の熱収縮率が17%と実用
的に不足であった。また、引張弾性率が22kgf/m
m2と非常に低く、フィルムの腰が不足しており、自然
収縮率も3.1%と大きく、寸法安定性のないものであ
った。収縮仕上がりの状態は、明らかに収縮不足の部分
があった。
Eを表面層を形成するための押出機、及び、裏面層を形
成するための押出機に入れて180〜240℃にて溶融
混練した。
環状オレフィン−エチレン共重合体30重量%の混合組
成物を中間層を形成するための押出機に入れて180〜
240℃にて溶融混練した。
層:裏面層=1:4:1となるように、各押出機の押出
量を設定し、240℃に保った3層ダイスより下向きに
共押出した。押し出された溶融積層体をキャストロール
で冷却した後、90℃の温度の雰囲気のテンター延伸設
備内で横方向に3.0倍延伸して、厚み70μmの積層
フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を評価し
た。その結果を表1に示す。
で、全ヘーズは6.5%であった。引張り弾性率が47
kgf/mm2 と低く、腰のないフィルムであった。ま
た、自然収縮率が2,4%と悪く、寸法安定に欠けるも
のであった。収縮仕上がりの状態は、シワ入りやアバタ
はなかったが、格子目の歪みが若干あった。
形成する混合組成物をHDPE40重量%、環状オレフ
ィン−エチレン共重合体60重量%とした以外は全く同
様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの
特性を評価し、その結果を表1に示す。
で、引張り弾性率が65kgf/mm2 であった。また
自然収縮率は1.8%と良好であったが、全ヘーズが1
0.2%と透明性に欠けるものであった。収縮仕上がり
の状態は、シワ入りやアバタはなく、格子目の歪み等の
収縮斑も実用上問題なく、フィルムの密着性も良好であ
った。
ムの剛性が向上されると共に、熱収縮性積層フィルムの
比重が0.96未満となる。このため、熱収縮性積層フ
ィルムの熱収縮性ラベルとしての機能を維持すると共
に、リサイクルを可能とし、熱収縮性積層フィルムの粉
砕品とPET系樹脂製ボトルの粉砕品を液比重分離法で
精度よく分離することができる。
Claims (3)
- 【請求項1】 密度が0.94g/cm3 未満のポリオ
レフィン系樹脂からなる層を中間層とし、この中間層の
表裏面にそれぞれ、下記式〔A〕で表される環状オレフ
ィン化合物及びエチレンからなる環状オレフィン系重合
体、又は、下記式〔A〕で表される環状オレフィン化合
物を開環重合してなる重合体若しくはその水素添加物を
主成分とする環状オレフィン系樹脂70〜90重量%
と、結晶性ポリオレフィン系樹脂30〜10重量%との
組成物からなる表面層及び裏面層を設けて積層体を形成
し、この積層体を少なくとも一軸方向に3〜6倍延伸し
た熱収縮性ポリオレフィン系積層フィルム。 【化1】 (式中、R1 〜R12は、水素原子、炭化水素基であっ
て、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、R5
とR10、又は、R11とR12とは一体化して2価の炭化水
素基を形成してもよい。また、R3 若しくはR10と、R
11若しくはR12とは互いに環を形成してもよい。nは0
又は正の整数であって、R5 〜R8 が複数回繰り返され
る場合には、これらはそれぞれ同一であっても異なって
いてもよい。) - 【請求項2】 密度が0.94g/cm3 未満のポリオ
レフィン系樹脂からなる層を表面層及び裏面層とし、こ
の両層間に、下記式〔A〕で表される環状オレフィン化
合物及びエチレンからなる環状オレフィン系重合体、又
は、下記式〔A〕で表される環状オレフィン化合物を開
環重合してなる重合体若しくはその水素添加物を主成分
とする環状オレフィン系樹脂70〜90重量%と、結晶
性ポリオレフィン系樹脂30〜10重量%との組成物か
らなる中間層を設けて積層体を形成し、この積層体を少
なくとも一軸方向に3〜6倍延伸した熱収縮性ポリオレ
フィン系積層フィルム。 【化2】 (式中、R1 〜R12は、水素原子、炭化水素基であっ
て、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、R5
とR10、又は、R11とR12とは一体化して2価の炭化水
素基を形成してもよい。また、R3 若しくはR10と、R
11若しくはR12とは互いに環を形成してもよい。nは0
又は正の整数であって、R5 〜R8 が複数回繰り返され
る場合には、これらはそれぞれ同一であっても異なって
いてもよい。) - 【請求項3】 比重が0.96未満である請求項1又は
2に記載の熱収縮性ポリオレフィン系積層フィルム。
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