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JP4368846B2 - 貯湯式給湯装置 - Google Patents

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Description

本発明は、給水管の凍結を防止することができる貯湯式給湯装置に関する。
貯湯式給湯装置は、貯湯タンクから取り出した低温水を加熱手段で加熱して高温水とし、この高温水を貯湯タンクに蓄積しておき、必要時に貯湯タンクから高温水を取り出し、水と混合して、所望の温度で給湯を行うものである。
従来の貯湯式給湯装置では、寒冷地や冬季などの低温環境の使用下において給水管が凍結するのを防止するため、凍結防止用のヒータが設けられている(例えば、特許文献1参照)。
特開2004−271102号公報(図1)
しかしながら、従来のようにヒータのみで凍結防止を実現しようとすると、複数箇所にヒータを配置する必要があるため、月々の電気代が嵩んで経済性が損なわれるという問題があった。また、給水管は、貯湯タンクの下部を通る構造が一般的であり、この下部が最も給水管の温度が低く、最も凍結しやすくなるため、この部分に配置されるヒータが最も多くの電力を必要する。
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、電気代を削減するとともに給水管の凍結を防止することができる貯湯式給湯装置を提供することを目的とする。
本発明は、貯湯タンクの下部に給水する給水管と、前記貯湯タンクから取り出した温水を加熱する加熱手段と、前記貯湯タンクから取り出した前記温水を前記加熱手段に供給する流出管と、前記加熱手段で生成された温水を前記貯湯タンクの上部に戻す流入管と、前記流入管から分岐して設けられ、前記流入管を通過する前記温水を前記貯湯タンクの下部に戻すバイパス管と、を備え、前記バイパス管は前記給水管に接続され、前記バイパス管を通るバイパス循環経路が、前記給水管の給水経路と一部を共用していることを特徴とする。
本発明によれば、バイパス循環経路の一部を給水管と共用させて、貯湯タンクから取り出した温水をバイパス管を介して給水管に流通させることで、給水管の凍結を防止することが可能になる。さらに、加熱手段によって生成された温水を給水管に流通させることで、給水管の凍結を確実に防止できる。その結果、給水管に用いるヒータを削減することが可能になる。
また、前記共用の部分において、前記バイパス循環経路の流通方向と、前記給水経路の流通方向とが同一方向とすることが好ましい。
これによれば、各流通方向を同じにすることで、仮に凍結予防運転が実行されていた場合に出湯したとしても、給水管から貯湯タンクへの給水が妨げられることがない。
例えば、前記バイパス循環経路は、前記流出管、バイパス管、給水管、貯湯タンク、流入管の順に接続されて構成されている。
これによれば、沸き上げ運転中には加熱された温水が給水管を通らないため、沸き上げ時の循環流量や循環温度が安定する。
本発明によれば、配管ヒータを削減して電気代を低減でき、しかも凍結を防止することができる。
(第1実施形態)
図1は第1実施形態の貯湯式給湯装置を示す全体構成図である。
図1に示すように、第1実施形態の貯湯式給湯装置10Aは、ヒートポンプユニット(加熱手段)1、貯湯タンクユニット2、給湯混合水栓3、リモコン4などを備えて構成されている。なお、本実施形態では、後記する貯湯タンク21の下部から取り出される温水を低温水(低温度の水;例えば5〜20℃程度)とし、ヒートポンプユニット1で加熱された温水を高温水(高温度の水;例えば70〜90℃程度)として説明している。
前記ヒートポンプユニット1は、圧縮機11と、凝縮器としての冷媒−水熱交換器12と、減圧器としての膨張弁13と、強制空冷式の蒸発器14と、で構成されたヒートポンプ回路15と、このヒートポンプ回路15を駆動制御するヒートポンプ制御部5とを備えている。なお、このヒートポンプ回路15では、例えば、冷媒として二酸化炭素が用いられて超臨界ヒートポンプサイクルが構成されている。また、冷媒に二酸化炭素を用いているので、低温水を電熱ヒータなしで約90℃の高温まで沸き上げることが可能になっている。
また、前記ヒートポンプユニット1では、冷媒−水熱交換器12の一端に、後記する貯湯タンクユニット2から延びるヒートポンプ戻り管(流管)25が接続される。また、ヒートポンプ戻り管25には、熱交換器入口温度センサ17が設けられている。また、冷媒−水熱交換器12の他端には、後記する貯湯タンクユニット2から延びるヒートポンプ往き管(流管)26が接続される。また、ヒートポンプ往き管26には、熱交換器出口温度センサ18が設けられている。
なお、前記冷媒−水熱交換器12では、冷媒と被加熱水とが対向して流れる対向流方式を採用しており、前記超臨界ヒートポンプサイクルによって熱交換時において冷媒が超臨界状態のまま凝縮されるため効率よく高温まで被加熱水を加熱することができる。また、冷媒−水熱交換器12の入口側の熱交換器入口温度センサ17の温度と、出口側の熱交換器出口温度センサ18の温度との温度差が一定になるように前記した膨張弁13または圧縮機11を制御することで、被加熱水の冷媒−水熱交換器12の入口温度が5〜20℃程度の低い温度である場合に、COP(エネルギー消費効率)が3.0以上の高い効率で被加熱水を加熱することが可能になっている。
前記貯湯タンクユニット2は、上端に出湯管23、下端に給水管24がそれぞれ接続された貯湯タンク21を備えている。なお、給水管24は、水道管と接続されて、水道水が供給される(給水される)ようになっている。また、貯湯タンク21には、上下方向に配置された複数個の温度センサからなる貯湯温度センサ22が設けられている。この貯湯温度センサ22は、貯湯タンク21内の上下方向の温度分布を検知するものであり、貯湯タンク21内にどれだけの熱量が残っているかを検知するものである。
また、前記貯湯タンク21には、その下端に前記したヒートポンプ戻り管25の端部が接続され、上端に前記したヒートポンプ往き管26の端部が接続されている。また、ヒートポンプ戻り管25には循環ポンプ27が設けられ、この循環ポンプ27の駆動力によって、貯湯タンク21内の被加熱水(低温水)が、ヒートポンプ戻り管25、冷媒−水熱交換器12、ヒートポンプ往き管26を介して貯湯タンク21に戻るようにして循環する。
また、貯湯タンクユニット2には、バイパス管28が設けられている。このバイパス管28は、その一端がヒートポンプ往き管26の途中に接続され、他端が給水管24に接続されている。また、ヒートポンプ往き管26には、バイパス管28との分岐部にバイパス弁29が設けられて、このバイパス弁29の切り替え制御によって、ヒートポンプ往き管26から貯湯タンク21側またはバイパス管28側にその流路が切り替えられる。なお、本実施形態では、循環ポンプ27が貯湯タンクユニット20側に設けられているが、これに限定されず、ヒートポンプユニット10側に設けられていてもよい。
前記出湯管23には、前記バイパス管28から分岐された分岐管30が、出湯管23と給湯混合弁31を介して接続されている。この給湯混合弁31は、出湯管23からの高温水と、分岐管30からの水とを混合する弁であり、ユーザーが、後記するリモコン4で設定した給湯設定温度になるように混合比率を制御するものである。さらに、給湯混合弁31の下流には給湯管32が接続され、この給湯管32に、給湯混合弁31で混合された湯水の温度を検知する給湯温度センサ33と、湯水の流量を検知する給湯流量センサ34とが設けられている。
前記給湯混合水栓3は、給湯管32からの湯水と、給水管24からの水とをユーザーが設定した混合比率に制御するものである。この給湯混合水栓3としては、例えば、シングルレバー混合水栓のように1本のレバーで操作を行うものがあり、レバーを左右に操作して湯温を、上下に操作して吐水・止水の操作および水量の調節を行うことができ、キッチン用、浴室用、洗面用などとして用いることができる。
また、本実施形態では、前記給水管24に、バイパス管28との分岐部と分岐給水管35の分岐部との間に、水道管からの給水圧を減圧するための減圧弁36、給水管24を通流する水の温度を検出する給水温度センサ37などが設けられている。また、前記ヒートポンプ戻り管25には、排水弁45、貯湯タンク21の圧力が所定の圧力を超えたときに開放する缶体保護弁46などが設けられている。また、前記バイパス管28には、排水弁47が設けられている。これら排水弁45,47は、例えば非常時に開弁することで、貯湯タンク21内に蓄積した湯水を利用できるようになっている。
また、本実施形態では、前記ヒートポンプ往き管26の貯湯タンク21とバイパス弁29との間に配管ヒータH1が、前記分岐管30に配管ヒータH2が、前記給湯管32に配管ヒータH3がそれぞれ設けられている。これら配管ヒータH1〜H3は、電気式のものであり、これによりヒートポンプ往き管26、分岐管30および給湯管32が凍結するのを防止できるようになっている。
また、前記貯湯タンクユニット2には、給湯制御部6が設けられている。この給湯制御部6は、各種センサからの情報などに基づいて、循環ポンプ27の出力、バイパス弁29の流路切り替え、給湯混合弁31の混合比率、配管ヒータH1〜H3のオン、オフなどを制御する。
前記リモコン4は、例えばキッチンなどの給湯混合水栓40が設けられた場所の近傍に設置され、運転停止を行う運転スイッチ51、上昇・下降の2種類のボタンを備えて給湯温度の設定を行う給湯温度設定スイッチ52、給湯設定温度や貯湯タンク21内の残湯量などの表示を行う液晶表示パネルからなる表示部53などを備えている。また、リモコン4は、前記した給湯制御部6と有線または無線により接続され、リモコン4で設定した情報が給湯制御部6に送られる。
次に、第1実施形態の貯湯式給湯装置10Aの動作について説明する。まず、貯湯式給湯装置10Aの沸き上げ運転について図2を参照して説明する。なお、図2では、沸き上げ時の流れを太線で図示している。
給湯制御部6は、深夜電力時間帯になって、貯湯温度センサ22に基づいて貯湯タンク21内に翌日に必要な熱量が残っていないことを検知すると、ヒートポンプ制御部5に対して沸き上げ開始指令を発する。この指令を受けたヒートポンプ制御部5は、圧縮機11を起動した後に循環ポンプ27の駆動を開始する。このときのバイパス弁29は、貯湯タンク21側に切り替えられている。そして、貯湯タンク21の下部から5〜20℃程度の低温水が取り出され、この取り出された低温水がヒートポンプ戻り管25を介して冷媒−水熱交換器12に送られて70〜90℃程度の高温に加熱される。冷媒−水熱交換器12からヒートポンプ往き管26に送り出された高温水は、貯湯タンク21の上部に戻される。ちなみに、貯湯タンク21には、例えば、上部に高温水、下部に低温水が貯められることになるが、これはその温度差により比重差が発生し、温度境界層を形成して比重の軽い高温水が上部に、比重の重い低温水が下部に位置するので、互いに混じり合うことがない。そして、給湯制御部6では、貯湯温度センサ22から得られる貯湯タンク21の温度分布情報に基づいて必要な熱量が貯湯されたことを検知すると、ヒートポンプ制御部5に対して沸き上げ停止指令を発し、圧縮機11を停止するとともに循環ポンプ27を停止して、沸き上げ運転を終了する。
また、貯湯式給湯装置10Aの給湯運転時には、給湯混合水栓3が開弁されることにより、給水管24からの給水圧により貯湯タンク21内の高温水が出湯管23に向けて押し出される。貯湯タンク21から押し出された70〜90℃程度の高温水と、分岐管30からの水とが給湯混合弁31において、ユーザーがリモコン4で設定した給湯温度となるように混合されて給湯管32を介して給湯される。なお、このとき分岐管30には、給水管24からバイパス管28を通って水が供給される。また、給湯混合水栓3では、ユーザーのレバー操作などによって、給湯管32からの湯水と、給水管24から分岐した分岐給水管35からの水との混合比率が制御される。
ところで、外気温度が氷点下近くまで下がる低温環境下での使用においては配管が凍結するおそれがあるため、従来の貯湯式給湯装置では、前記した配管ヒータH1,H2,H3に加えて、図3において二点鎖線で示すように、給水管24に配管ヒータH10、ヒートポンプ戻り管25に配管ヒータH11、排水弁45に配管ヒータH12などを設ける必要がある。このように、多数の配管ヒータH1〜H3、H10〜H12を設けると、電気代が嵩み、経済性が損なわれるという問題がある。
そこで、本実施形態では、給湯制御部6が、給水温度センサ37からの温度情報に基づいて給水管24が凍結するおそれがあると判断した場合には、バイパス弁29をバイパス管28側に切り替えて、まず、配管ヒータH1〜H3を加熱させる指令を発するとともに、循環ポンプ27のみを駆動して貯湯タンク21の下部から5〜20℃程度の低温水を取り出す。この低温水は、ヒートポンプ戻り管25、ヒートポンプユニット1、ヒートポンプ往き管26の途中からバイパス管28を通って、給水管24の減圧弁36の下流側に流入し、貯湯タンク21の下部に戻るように循環する。このように低温水を循環させることにより給水管の凍結を防止することが可能になる。しかし、このように低温水を循環させても熱交換器入口温度センサ17の検知温度が低下して、給水管24が凍結するおそれがあると判断した場合には、ヒートポンプ制御部5は、圧縮機11を起動する。これにより、貯湯タンク21の下部から5〜20℃程度の低温水が取り出され、この取り出された低温水が、ヒートポンプ戻り管25を介して冷媒−水熱交換器12に送られて70〜90℃程度の高温に加熱される。生成された高温水は、ヒートポンプ往き管26の途中からバイパス管28を通って、給水管24の減圧弁36の下流側に流入する。そして、給水管24に流入した高温水は、給水管24、貯湯タンク21の下部、ヒートポンプ戻り管25を通って、ヒートポンプユニット1に戻る。
このように、図3において太線で示すように、ヒートポンプ往き管26、バイパス管28、給水管24、貯湯タンク21、およびヒートポンプ戻り管25によって構成されたバイパス循環経路が、給水時の給水管24による給水経路と一部を共用しているので、ヒートポンプユニット1で生成された高温水を給水管24に流通させることが可能になり、給水管24の凍結が防止される。また、このときの高温水は、給水管24だけではなく、ヒートポンプ戻り管25やバイパス管28を流通するので、ヒートポンプ戻り管25やバイパス管28の凍結を防止するための配管ヒータも不要にできる。したがって、配管ヒータH10〜H11(図3参照)の削減が可能になり、電気代を削減することが可能になる。特に、貯湯タンク21の下部に位置する、凍結し易い給水管24やヒートポンプ戻り管25に高温水を流通させることができるので、より多くの電力が必要となる給水管24やヒートポンプ戻り管25の配管ヒータを削減でき、電気代をより多く削減することが可能になる。
また、第1実施形態では、バイパス循環経路と給水管の給水経路との共用の部分において、給水管24の流通方向と、バイパス循環経路の流通方向とが同じに構成されているので、もし仮に凍結防止運転中に出湯が行われたときに給水管24から貯湯タンク21への給水によって、バイパス循環経路の流通が邪魔されにくい。また、沸き上げ運転中(図2参照)には、沸き上げ運転中の湯水が給水管24を通らず、給水時の湯水と混ざらないため、沸き上げ運転時の循環流量や循環温度を安定化できる。
参考例
図4は参考例としての貯湯式給湯装置を示す全体構成図である。この貯湯式給湯装置10Bは、バイパス管28A、ヒートポンプ戻り管25A、分岐管30Aを有している。その他の構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
前記バイパス管28Aは、その一端がヒートポンプ往き管26の途中にバイパス弁29を介して接続され、他端が貯湯タンク21の下端に接続されている。前記ヒートポンプ戻り管25Aは、その一端が冷媒−水熱交換器12と接続され、他端が給水管24の途中と接続されている。前記分岐管30Aは、その一端が給水管24と接続され、他端が給湯混合弁31と接続されている。これにより、ヒートポンプ往き管26、バイパス管28A、貯湯タンク21、給水管24、ヒートポンプ戻り管25Aが順に接続されて構成されている。
貯湯式給湯装置10Bにおける沸き上げ運転では、給湯制御部6が、深夜電力時間帯になって、貯湯温度センサ22に基づいて貯湯タンク21内に翌日に必要な熱量が残っていないことを検知すると、ヒートポンプ制御部5に対して沸き上げ開始指令を発する。この指令を受けたヒートポンプ制御部5は、圧縮機11を起動した後に循環ポンプ27の駆動を開始する。このときのバイパス弁29は、貯湯タンク21側に切り替えられている。そして、貯湯タンク21の下部から取り出した5〜20℃程度の低温水は、給水管24およびヒートポンプ戻り管25Aを介して冷媒−水熱交換器12に送られて70〜90℃程度に加熱される。ヒートポンプ往き管26から送り出された高温水は、貯湯タンク21の上部に戻される。そして、給湯制御部6では、貯湯温度センサ22から得られる貯湯タンク21の温度分布情報に基づいて必要な熱量が貯湯されたことを検知すると、ヒートポンプ制御部5に対して沸き上げ停止指令を発し、圧縮機11を停止するとともに循環ポンプ27を停止して、沸き上げ運転を終了する。
また、貯湯式給湯装置10Bにおける給湯運転では、給湯混合水栓3が開弁されることにより、給水管24からの給水圧により貯湯タンク21内の高温水が出湯管23に向けて押し出される。貯湯タンク21から押し出された70〜90℃程度の高温水と、分岐管30Aからの水とが給湯混合弁31において、ユーザーがリモコン4で設定した給湯温度となるように混合されて給湯管32を介して給湯される。なお、このとき分岐管30Aには、給水管24からの水が供給される。また、給湯混合水栓3では、ユーザーのレバー操作などによって、給湯管32からの湯水と、分岐給水管35からの水とで混合比率が制御される。
また、外気温度が氷点下近くまで下がる低温環境下での運転においては、給湯制御部6が、給水温度センサ37からの温度情報に基づいて配管が凍結するおそれがあると判断した場合に、バイパス弁29をバイパス管28A側に切り替える。そして、配管ヒータH1〜H3を加熱するように指令を発するとともに、循環ポンプ27のみを駆動し、貯湯タンク21の下部から5〜20℃程度の低温水を取り出し、この低温水を、給水管24、ヒートポンプ戻り管25A、ヒートポンプユニット1、ヒートポンプ往き管26、バイパス管28Aを通って貯湯タンク21の下部に戻るように循環させる。これにより、給水管24の凍結を防止することが可能になる。なお、このように低温水を循環させても熱交換器入口温度センサ17の温度が低下する場合には、圧縮機11を起動して貯湯タンク21の下部から取り出した5〜20℃程度の低温水を給水管24およびヒートポンプ戻り管25Aを介して冷媒−水熱交換器12に送り、70〜90℃程度に加熱する。生成された高温水は、ヒートポンプ往き管26およびバイパス管28Aを流通して、貯湯タンク21の下部に流入する。
この貯湯式給湯装置10Bにおいても、バイパス循環経路が、給水管24による給水経路と一部を共用しているので、ヒートポンプユニット1で生成された高温水を給水管24に流通させることが可能になり、給水管24の凍結が防止される。また、ヒートポンプ戻り管25Aやバイパス管28Aの配管ヒータも不要にできる。したがって、配管ヒータの削減が可能になり、電気代の削減が可能になる。
なお、前記した実施形態では、給湯を利用した装置として給湯混合水栓3のみを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、湯張り機能や追い炊き機能などを備えた浴槽、床暖房、エアコンなどを追加した構成でもあってもよい。
また、ヒートポンプ往き管26とバイパス管28との接続部であるバイパス弁29の位置を、貯湯タンク21寄りに設けることで、凍結防止運転時に、高温水をヒートポンプ往き管26の大部分に流通させることができるので、配管ヒータH1を削減することができ、電気代をさらに削減することが可能になる。
また、配管ヒータH1〜H3は電気式のものに限定されず、ヒートポンプ往き管26、分岐管30A、給湯管32の周囲に、ヒートポンプユニット1で生成した高温水を流通させる配管を設けて、この配管から発生する熱で、ヒートポンプ往き管26、分岐管30A、給湯管32の凍結を防止するようにしてもよい。これにより、貯湯タンクユニット2に設ける配管ヒータを不要にでき、さらなる電気代の削減を図ることが可能になる。
また、本実施形態では、加熱手段としてヒートポンプユニット1を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、ガスバーナー式の加熱手段であってもよい。
また、給水管24の凍結判断において、給水温度センサ37を用いたが、これに限定されるものではなく、外気温度を検知できるセンサをヒートポンプユニット1あるいは貯湯タンクユニット2に設けて、この外気温度に基づいて給水管24の凍結判断を行ってもよい。
第1実施形態の貯湯式給湯装置を示す全体構成図である。 第1実施形態の貯湯式給湯装置の沸き上げ運転時の動作を示す説明図である。 第1実施形態の貯湯式給湯装置の凍結防止運転時の動作を示す説明図である。 参考例としての貯湯式給湯装置を示す全体構成図である。
符号の説明
1 ヒートポンプユニット(加熱手段)
2 貯湯タンクユニット
10A 貯湯式給湯装置
21 貯湯タンク
24 給水管
25 ヒートポンプ戻り管(流出管)
26 ヒートポンプ往き管(流入管)
28 バイパス管
29 バイパス弁

Claims (3)

  1. 貯湯タンクの下部に給水する給水管と、
    前記貯湯タンクから取り出した温水を加熱する加熱手段と、
    前記貯湯タンクから取り出した前記温水を前記加熱手段に供給する流出管と、
    前記加熱手段で生成された温水を前記貯湯タンクの上部に戻す流入管と、
    前記流入管から分岐して設けられ、前記流入管を通過する前記温水を前記貯湯タンクの下部に戻すバイパス管と、
    を備え、
    前記バイパス管は前記給水管に接続され、前記バイパス管を通るバイパス循環経路が、前記給水管の給水経路と一部を共用していることを特徴とする貯湯式給湯装置。
  2. 前記共用の部分において、前記バイパス循環経路の流通方向と、前記給水経路の流通方向とが同一方向であることを特徴とする請求項1に記載の貯湯式給湯装置。
  3. 前記バイパス循環経路は、前記流入管、バイパス管、給水管、貯湯タンク、流出管の順に接続されて構成されていることを特徴とする請求項2に記載の貯湯式給湯装置。
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JP2010084975A (ja) * 2008-09-30 2010-04-15 Sanyo Electric Co Ltd 暖房装置
JP5359265B2 (ja) * 2008-12-26 2013-12-04 ダイキン工業株式会社 給湯機、および給湯機の空気抜き方法
JP5287528B2 (ja) * 2009-06-12 2013-09-11 パナソニック株式会社 貯湯式給湯機
JP2012189231A (ja) * 2011-03-09 2012-10-04 Corona Corp ヒートポンプ式給湯機
JP5899344B2 (ja) * 2015-03-12 2016-04-06 リンナイ株式会社 ヒートポンプシステム

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