JP4365249B2 - 織布およびその織布加工品 - Google Patents

Description

本発明は、織布およびその織布加工品に関する。さらに詳しくは、建築用資材カバーなどのカバー類、防水シートなどのシート類、テント、包装袋、フレキシブルコンテナなどのシート状物として用いられる織布、およびその織布加工品に関するものである。

従来、シート状の織布は、マルチフィラメントを収束した繊維束を織ることにより作製されており、そして、織るためには、マルチフィラメントに対する油剤（帯電防止剤）の表面付着処理と、マルチフィラメントの撚り加工が必須であった。しかしながら、撚り加工を行うと、織布中の繊維束が不揃いになりやすく、その結果、良好な物性、特に強い引張り強度、低い伸度を有する織布を得ることは困難であった。
また、前記織布に防水性機能を付与する場合、織布表面に撥水処理を施しているが、このようにして得られた防水性織布は、単繊維間への吸水や、織布の端面、破損部への水分侵入が発生するという問題があった。

そこで、このような問題に対処するために、例えば紡糸油剤にフッ素系撥水剤を使用したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維からなる基布（例えば、特許文献１参照）や、ターポリンの基布を構成するポリエステル系繊維からなる繊維束を、主としてフッ素系撥水剤およびポリエステル系ウレタンからなるエマルジョンで処理すること（例えば、特許文献２参照）など、各マルチフィラメント表面に撥水処理を施すことが開示されている。

しかしながら、これらの場合、処理剤やその工程数が増えてコストが高くなることや、前記織布の問題点がそのままであることに加え、繊維や繊維束の撥水処理加工によって、得られる織布は、組織（織り）が乱れ、製品の品質、外観が悪くなる。
さらに、前記防水性織布の少なくとも片面に、樹脂を被覆した樹脂被覆加工布が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この公報には、目ずれしないように、からみ織やからみ糸を使用して目ずれ防止を行っている粗目組織の基布に対して、効果を発揮することが開示されている。これは、一方で、撥水性表面の織布と被覆樹脂との接着性が低下するため、粗目組織のすき間で、上下の被覆樹脂同士が融着することによって、はじめて接着性を保持していることが推察される。この場合、加工布全体が一体になっておらず、高い物性を有する防水性織布の加工品が得られにくいことが考えられる。

特開平６−１３６６２２号公報 特開平７−１７３７７４号公報

本発明は、このような事情のもとで、強力が高く、伸度が低いなど、良好な物性を有すると共に、その良好な物性を保持したままで、防水性も良好な織布、およびその織布加工品を安価に提供することを目的とするものである。

本発明者は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、鞘成分が芯成分よりも融点が２０℃以上低い熱可塑性樹脂からなり、かつ撚り加工を行わない鞘芯型複合紡糸繊維を、特定の条件で延伸処理して得られた繊維強化熱可塑性樹脂線状体を用いて得られた織布により、その目的を達成し得ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、
（１）２０〜５００本収束された鞘芯型複合紡糸繊維を、鞘成分の融点以上、かつ芯成分の融点未満の温度で延伸すると共に、前記鞘成分を融合させることにより得られた、鞘成分が融合した海に芯成分が２０〜５００個の島状に配置された断面形状を有する繊維強化熱可塑性樹脂線状体を用いて得られた織布であって、前記の鞘芯型複合紡糸繊維として、鞘成分が芯成分の融点より２０℃以上低い熱可塑性樹脂からなり、かつ撚り加工を行わないストレートの鞘芯型複合紡糸繊維を用いたことを特徴とする織布、
（２）下記の式（Ｉ）で表される強力寄与率が８０％以上である請求項１に記載の織布、
強力寄与率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００ ・・・（Ｉ）
［ただし、Ａは繊維強化熱可塑性樹脂線状体から計算される引張り強力（Ｎ／３ｃｍ）。該線状体の強力（Ｎ）×織布の打ち込み本数（本）／２．５４ｃｍ×３ｃｍの式によって計算される。Ｂは織布の引張り強力（Ｎ／３ｃｍ）。］
（３）目付けが５０〜５００ｇ／ｍ^２である上記（１）または（２）項に記載の織布、
（４）熱可塑性樹脂がポリオレフィンである上記（１）ないし（３）項のいずれか１項に記載の織布、
（５）上記（１）ないし（４）項のいずれか１項に記載の織布を加工処理してなる織布加工品、
（６）加工処理が加熱プレス処理である上記（５）項に記載の織布加工品、
（７）加工処理が少なくとも片面に熱可塑性樹脂被覆層を新たに形成する処理である上記（５）または（６）項に記載の織布加工品、
（８）ＪＩＳ Ｌ １９０７のバイレック法によって測定される、端面における１０分間放置後の水の上昇高さが１０ｍｍ以下である上記（１）ないし（４）項のいずれか１項に記載の織布を含む防水性シート状物、および
（９）ＪＩＳ Ｌ １９０７のバイレック法によって測定される、端面における１０分間放置後の水の上昇高さが１０ｍｍ以下である上記（５）ないし（７）項のいずれか１項に記載の織布加工品を含む防水性シート状物、
を提供するものである。

本発明によれば、強力が高く、伸度が低いなど、良好な物性を有し、その良好な物性を保持したままで、防水性も良好な織布、およびその織布加工品を安価に提供することができる。

本発明の織布は、収束された鞘芯型複合紡糸繊維を、鞘成分の融点以上、かつ芯成分の融点未満の温度で延伸すると共に、前記鞘成分を融合させてなる繊維強化熱可塑性樹脂線状体を用いて作製されたものである。
前記の鞘芯型複合紡糸繊維における芯成分（高融点成分）としては、結晶性プロピレン系重合体、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの結晶性ポリエステル、ポリアミド（ナイロン）、芳香族ポリエステル樹脂（液晶ポリマー）などを用いることができ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中で、リサイクル性などを考慮すると、後述の鞘成分がポリオレフィン系樹脂である場合には、同種のポリオレフィン系樹脂である結晶性プロピレン系重合体が好ましい。

この結晶性プロピレン系重合体としては、アイソタクチックポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。中でもアイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）が、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上のものが有利である。また、分子量分布の指標であるＱ値（重量平均分子量／数平均分子量Ｍｗ／Ｍｎ比）は６以下、メルトインデックスＭＩ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は３〜５０ｇ／１０分の範囲が好ましい。上記ＩＰＦが８５％未満では立体規則性が不充分で結晶性が低く、得られる線状体における強度などの物性に劣る。

なお、アイソタクチックペンタッド分率（ＩＰＦ）（一般にｍｍｍｍ分率ともいわれる）は、任意の連続する５つのプロピレン単位で構成される炭素−炭素結合による主鎖に対して、側鎖である５つのメチル基がいずれも同方向に位置する立体構造の割合を示すものであって、同位体炭素核磁気共鳴スペクトル（^１３Ｃ−ＮＭＲ）にけるＰｍｍｍｍ（プロピレン単位が５個連続してアイソタクチック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰｗ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）から、式
ＩＰＦ（％）＝（Ｐｍｍｍｍ／Ｐｗ）×１００
によって求めることができる。

また、このポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンとα−オレフィン（例えばエチレン、ブテン−１など）との共重合体であってもよい。
すなわち、結晶性プロピレン系重合体としては、例えば結晶性を有するアイソタクチックプロピレン単独重合体、エチレン単位の含有量の少ないエチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレン単独重合体からなるホモ部とエチレン単位の含有量の比較的多いエチレン−プロピレンランダム共重合体からなる共重合部とから構成されたプロピレンブロック共重合体、さらに前記プロピレンブロック共重合体における各ホモ部または共重合部が、さらにブテン−１などのα−オレフィンを共重合したものからなる結晶性プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。

一方、鞘成分（低融点成分）としては、前記芯成分の融点よりも２０℃以上低い融点をもつ熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂としては、各種のオレフィン系重合体や、低融点ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。上記オレフィン系重合体としては、例えば高密度、中密度、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどのエチレン系重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、具体的にはプロピレン−ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体、あるいは軟質ポリプロピレンなどの非結晶性プロピレン系重合体、ポリ４−メチルペンテン−１などを挙げることができる。これらのオレフィン系重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
特に、芯成分がポリプロピレンで、鞘成分がポリエチレンであるものは、価格的に安価で好ましい。

本発明で用いる鞘芯型複合紡糸繊維は、前記の芯成分とそれを被覆する鞘成分とから構成されたものであり、その製造方法については特に制限はなく、従来、鞘芯型複合紡糸繊維の製造において使用されている公知の方法を用いることができる。例えば、前記の鞘成分および芯成分を用い、押出し機２台と鞘芯型繊維用ノズルを備えた複合紡糸装置により、紡糸温度２００〜２６０℃程度で溶融紡糸することにより、鞘心構造の複合紡糸繊維が得られる。
このようにして得られた鞘芯型複合紡糸繊維における芯／鞘断面積比は、通常４０／６０〜８０／２０の範囲で選定される。

本発明においては、前記の鞘芯型複合紡糸繊維を、撚り加工せずにストレートの形で収束し、これを鞘成分の融点以上、かつ芯成分の融点未満の温度で延伸すると共に、該鞘成分を融合させて、繊維強化熱可塑性樹脂線状体を作製する。
この延伸処理方法としては、所望の繊維強化熱可塑性樹脂線状体が得られる方法であればよく、特に制限はないが、加圧飽和水蒸気中で、前記鞘芯型複合紡糸繊維を延伸処理することが、良好な物性を有する繊維強化熱可塑性樹脂線状体が得られるので好ましい。
本発明においては、加圧飽和水蒸気中での延伸処理を行う前に、所望により予備延伸処理を行ってもよい。

この予備延伸工程においては、続いて行われる本延伸工程における延伸温度よりも低い温度で複合紡糸繊維の延伸処理が行われる。この予備延伸処理方法としては、例えば一般的に知られている金属加熱ロールや金属加熱板などを用いた接触加熱延伸、あるいは温水、常圧〜０．２ＭＰａ程度の水蒸気や熱風などの加熱流体、遠赤外線などの熱線を用いた非接触加熱延伸などの方法を適用することができる。さらに、本延伸工程で使用する高圧蒸気延伸槽と同じシステムにより、本延伸工程における延伸温度よりも低い温度で予備延伸処理することも可能である。

この予備延伸工程における延伸倍率としては、本延伸処理を含めた全延伸倍率の２５〜９０％の範囲が適しており、予備延伸装置のシステム、延伸状態などによって、延伸条件を適宜選択すればよい。特に、予備延伸処理を１段で行ったのち、本延伸処理を行う２段階延伸の場合、予備延伸倍率は、全延伸倍率の２５〜８５％の範囲が好ましく、さらに３５〜８０％の範囲が好ましい。また、該予備延伸処理は１段階で行ってもよいし、２段以上の多段階で行なってもよく、多段階で行う場合には、延伸温度を一定とし、予備延伸倍率を多段階にする方法や、延伸温度に勾配を与えながら、延伸倍率を多段階にする方法を用いることができる。
一方、本延伸工程は、複合紡糸繊維または前述の予備延伸工程で得られた複合紡糸繊維の予備延伸処理物を、鞘成分の融点以上、芯成分の融点未満の温度を有する加圧飽和水蒸気により直接加熱して、本延伸処理する工程である。
本延伸倍率は、複合紡糸繊維またはその予備延伸処理物の繊度に応じて適宜選定されるが、通常全延伸倍率が５〜２０倍、好ましくは７〜１７倍になるように選定される。
なお、加圧飽和水蒸気による延伸方法および延伸装置に関しては、特開平１１−３５０２８３号公報に、その詳細が記載されている。

このようにして得られた繊維強化熱可塑性樹脂線状体は、一般に以下に示す性状を有している。
繊度は、通常５０〜５０００ｄＴｅｘ程度、好ましくは１００〜３０００ｄＴｅｘ、より好ましくは５００〜１５００ｄＴｅｘの範囲である。また、芯部繊維の繊度断面形状は、１〜７０ｄＴｅｘ（最大径が１０μｍ〜１００μｍ）であることが好ましく、柔軟性を求められるときは３０ｄＴｅｘ程度以下が好ましい。

最大径は、１０μｍ未満であると、芯部繊維が細くなりすぎるため、形態を維持することが困難になり、シート化後の物性が低下しやすく、１００μｍを超えると繊維強化熱可塑性樹脂線状体自体が太くなりすぎるため、柔軟性が損なわれるおそれがある。好ましくは、最大径は１５μｍ〜４０μｍである。

また、繊維強化熱可塑性樹脂線状体は複合繊維未延伸糸を複数本収束しつつ延伸して製造されるが、収束する本数は２０〜５００本が好ましい。２０本未満であると、複合糸単繊維が太くなり紡糸性が悪化するおそれがあり、５００本を超えると、紡糸ノズル密度が増加するとともに、複合単繊維が細くなり紡糸性、延伸性共に悪化するおそれがある。更に好ましくは、１００〜３００本である。引張り強度は、通常４ｃＮ／ｄＴｅｘ以上が好ましいが、概ね４〜１２ｃＮ／ｄＴｅｘの範囲である。さらに、伸度は、通常５〜３０％程度、好ましくは１０〜２５％、より好ましくは１５〜２０％の範囲である。
なお、上記の引張り強度および伸度は、ＪＩＳ Ｌ １０９６に準じて測定した値である。

また、この繊維強化熱可塑性樹脂線状体の内部構造は、延伸処理しながら、前記鞘成分を融合させた結果、鞘成分が融合した海に芯成分が島状に配置された海島構造となっている。また、形状については特に制限はなく、断面形状が円、楕円、扁平状など、任意の形状をとることができる。

図１は、本発明において用いられる鞘芯型複合紡糸繊維の１例を示す断面図であり、鞘芯型複合紡糸繊維３は、芯成分１の表面全周が、鞘成分２によって被覆された構造を有している。
図２は、本発明において用いられる繊維強化熱可塑性樹脂線状体の１例を示す要部断面図であり、繊維強化熱可塑性樹脂線状体４は鞘成分が融合した海２’に芯成分１が島状に配置された構造を有している。

本発明においては、このようにして得られた繊維強化熱可塑性樹脂線状体を用いて、織布を製造する。織布の製造については、特に制限はなく、従来公知の方法の中から、任意の方法を選択して用いることができる。この際、仕込み本数や目付けなどは、用途および必要物性に応じて適宜選定することができるが、目付けは、通常５０〜５００ｇ／ｍ^２、好ましくは１００〜４００ｇ／ｍ^２、より好ましくは１５０〜３００ｇ／ｍ^２である。目付けが５０〜５００ｇ／ｍ^２の範囲にあれば、引張り強力や引張り強度などの物性が良好であると共に、織布の厚さも実用的である。
また、織布組織については、特に制限はなく、例えば平織、斜文織、シュス（朱子）織の原組織、およびこれらの原組織の変形組織などの中から、用途に応じて適宜選択することができる。

本発明の織布は、前記の繊維強化熱可塑性樹脂線状体の引張り強力を維持し、良好な物性を有しており、強力寄与率が、通常８０％以上、好ましくは８５％以上である。なお、この強力寄与率は、下記の式（Ｉ）
強力寄与率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００ …（Ｉ）
［ただし、Ａは、繊維強化熱可塑性樹脂線状体から計算される引張り強力（Ｎ／３ｃｍ）であり、該線状体の強力（Ｎ）×織布の打ち込み本数（本）／２．５４ｃｍ×３ｃｍの式によって計算される。Ｂは織布の引張り強力（Ｎ／３ｃｍ）である。］
から算出される値である。ここで、織布の引張り強力は、ＪＩＳ Ｌ １０９６に準じて測定した値である。

また、本発明の織布は、撥水処理を施さなくとも、良好な防水性を有している。
本発明はまた、前記織布を加工処理して得られた織布加工品をも提供する。
この織布加工品としては、例えば前記織布を加熱プレス処理してなるシート、あるいは、このシートや前記織布の少なくとも片面に熱可塑性樹脂被覆層を有する織布加工品などを挙げることができる。

樹脂被覆層の形成に用いられる樹脂に特に制限はないが、例えば前述の鞘成分として例示したものの中から、適宜１種以上を選択して用いることができる。特に、融点や接着性などを考慮すると、織布の原材料として用いた鞘芯型複合紡糸繊維の鞘成分と同じものを使用することが好ましい。

樹脂被覆層を設ける方法に特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、バッチ式の場合では、加熱プレス法や加熱ローラー法を採用することができる。また、連続式の場合では、押出しラミネート法、ドライラミネート法、カレンダー加工法などを採用することができるが、押出しラミネート法が好ましい。樹脂被覆層の厚さに特に制限はないが、通常５０〜５００μｍ程度、好ましくは１００〜３００μｍ、より好ましくは１５０〜２００μｍの範囲である。
さらに、本発明の織布および織布加工品は、熱可塑性樹脂からなることから、必要に応じて、加熱プレスなどの処理によって幅継ぎが可能である。

このような織布加工品は、前記の織布と同様に、繊維強化熱可塑性樹脂線状体の引張り強力を維持し、良好な物性を有しており、強力寄与率が、通常８０％以上、好ましくは８５％以上である。また、防水性も良好であり、前記の織布と同様に織布加工品の防水性は、ＪＩＳ Ｌ １９０７のバイレック法によって測定される、端面における１０分間放置後における水の上昇高さが１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下であり、表面および端面や破損部からの吸水が生じない。

次に、本発明を、実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各物性は以下に示す方法に従って求めた。
（１）引張り強力、引張り強度および伸度
繊維強化熱可塑性樹脂線状体は、ＪＩＳ Ｌ １０１３に準じて測定し、織布は、ＪＩＳ Ｌ １０９６に準じて測定した。また、前記式（Ｉ）より、強力寄与率を算出した。
（２）吸水性
ＪＩＳ Ｌ １０９７のバイレック法により、端面における１０分間放置後の水の上昇高さ（ｍｍ）によって評価した。
実施例１
（１）繊維および繊維強化熱可塑性樹脂線状体の作製
芯材として、ポリプロピレン（ＰＰ）［日本ポリケム社製、商品名「ＳＡ０２」、メルトインデックス（ＭＩ）＝２０ｇ／１０分、融点＝１６４℃］を、鞘材として、低密度ポリエチレン［旭化成工業社製、商品名「サンテックＬＤ Ｍ７６２０」、メルトフローレート（ＭＦＲ）＝２０ｇ／１０分、融点＝１１３℃］］を用い、紡糸温度２４０℃にて、芯成分／鞘成分断面積比が５５／４５の鞘芯型複合紡糸繊維を得た。
引き続き、前記の鞘芯型複合紡糸繊維を１５０本収束し、スピンドロー方式（紡糸延伸直結法）にて、Ｇ１＝２３ｍ／ｍｉｎ、延伸温度＝１４５℃（高圧蒸気）、Ｇ２速度＝３２２ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率＝１４倍の条件で延伸処理し、ＰＰ強化熱可塑性樹脂線状体を得た。
この線状体の物性は、繊度＝２２００ｄＴｅｘ（ＰＰ繊度＝１２１０ｄＴｅｘ）、引張り強力＝１３１Ｎ、引張り強度＝６．０ｃＮ／ｄＴｅｘ、伸度＝１４．３％であった。

（２）織布の作製
上記（１）で得られたＰＰ強化熱可塑性樹脂線状体を用い、打ち込み本数＝１４×１４本／インチ（２．５４ｃｍ）、目付け＝２５０ｇ／ｍ^２の平織布を作製した。なお、前記線状体は、鞘成分が溶融し、一体化しているため、撚り加工なしで織布の作製が可能であった。

（３）後加工（シート加工）
（イ）シートの作製
上記（２）で得られた織布を、１２０℃、０．４１ＭＰａの条件で加熱プレスし、低密度ポリエチレンを押し広げて、厚さ０．３５ｍｍのシートを作製した。
（ロ）樹脂被覆シートの作製
上記（１）で得られたシートの両面に、低密度ポリエチレン［旭化成工業社製、商品名「サンテックＬＤ Ｍ７６２０」、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分］を、それぞれ厚さ１５０μｍずつ被覆し、樹脂被覆シートを作製した。

（４）物性の評価
上記（２）で得られた織布、（３）で得られたシート及び樹脂被覆シートについて、それぞれ物性を評価した。その結果は以下のとおりである。

織 布 シート 樹脂被覆シート
引張り強力 １９５１Ｎ／３ｃｍ １９８１Ｎ／３ｃｍ １９３０Ｎ／３ｃｍ
強力寄与率 ９０．１％ ９１．５％ ８９．１％
伸度 ２２％ ２１％ ２３％

いずれも、強力寄与率［加工後の強力／線状体から計算された強力（１３１（線状体の強力）×１４（織布の打ち込み本数）／２．５４ｃｍ×３ｃｍ＝２１６６Ｎ／３ｃｍ）］が８０％を超える高い値を示し、良好な物性を維持していることが確認された。
また、吸水性能はいずれも０ｍｍであり、撥水処理を行わないにもかかわらず、いずれも優れた防水性を示した。

比較例１
（１）繊維の作製
ポリプロピレン（ＰＰ）［日本ポリケム社製、商品名「ＳＡ０２」、ＭＩ＝２０ｇ／１０分］を紡糸温度２２５℃で紡糸したのち、この単一型紡糸繊維を１２０本収束し、スピンドロー方式にて、Ｇ１＝４５ｍ／ｍｉｎ、延伸温度＝１６２℃（高圧蒸気）、Ｇ２速度＝４２３ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率＝９．４倍の条件で延伸処理し、ＰＰマルチフィラメントを得た。なお、収束性を付与するために、界面活性剤を付与した。
このマルチフィラメントの物性は、繊度＝７５７ｄＴｅｘ、引張り強力＝７０．６Ｎ、引張り強度＝９．３ｃＮ／ｄＴｅｘ、伸度＝１６．５％であった。

（２）織布の作製
上記（１）で得られたＰＰマルチフィラメントを用い、繊維の収束性をあげるために、１００ターン／ｍの撚り加工を行ったのち、織布を作成した。打ち込み本数＝２０×２０本／インチ（２．５４ｃｍ）、目付け＝１２０ｇ／ｍ^２の平織布を作製した。

（３）後加工
上記（２）で得られた平織布の両面に、低密度ポリエチレン［旭化成工業社製、商品名「サンテックＬＤ Ｍ７６２０」、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分］を、それぞれ厚さ１５０μｍで張り合わせ、シートを作製した。

（４）物性の評価
上記（２）で得られた織布、および（３）で得られたシートについて、それぞれ物性を評価した。その結果は以下のとおりである。

織 布 シート
引張り強力 １３０５Ｎ／３ｃｍ １２６２Ｎ／３ｃｍ
強力寄与率 ７８．２％ ７５．６％
伸度 １６．５％ １５．８％

いずれも、強力寄与率［加工後の強力／原糸から計算される強力（７０．６（線状体の強力）×２０（織布の打ち込み本数）／２．５４ｃｍ×３ｃｍ＝１６６８Ｎ／３ｃｍ）］が８０％未満と低い値を示し、良好な物性を維持できていないことが確認できた。
また、吸水性能はいずれも２００ｍｍを超える値であった。

本発明の織布および織布加工品は、良好な物性と防水性を有し、例えば建築用資材カバーなどのカバー類、防水シートなどのシート類、テント、包装袋、フレキシブルコンテナなどに好適に用いられる。

本発明において用いられる鞘芯型複合紡糸繊維の１例を示す断面図である。 本発明において用いられる繊維強化熱可塑性樹脂線状体の１例を示す要部断面図である。

符号の説明

１ 芯成分
２ 鞘成分
２’鞘成分が融合した海
３ 鞘芯型複合紡糸繊維
４ 繊維強化熱可塑性樹脂線状体

Claims (9)

1. ２０〜５００本収束された鞘芯型複合紡糸繊維を、鞘成分の融点以上、かつ芯成分の融点未満の温度で延伸すると共に、前記鞘成分を融合させることにより得られた、鞘成分が融合した海に芯成分が２０〜５００個の島状に配置された断面形状を有する繊維強化熱可塑性樹脂線状体を用いて得られた織布であって、前記の鞘芯型複合紡糸繊維として、鞘成分が芯成分の融点より２０℃以上低い熱可塑性樹脂からなり、かつ撚り加工を行わないストレートの鞘芯型複合紡糸繊維を用いたことを特徴とする織布。
2. 下記の式（Ｉ）で表される強力寄与率が８０％以上である請求項１に記載の織布。
   強力寄与率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００ ・・・（Ｉ）
   ［ただし、Ａは繊維強化熱可塑性樹脂線状体から計算される引張り強力（Ｎ／３ｃｍ）。該線状体の強力（Ｎ）×織布の打ち込み本数（本）／２．５４ｃｍ×３ｃｍの式によって計算される。Ｂは織布の引張り強力（Ｎ／３ｃｍ）。］
3. 目付けが５０〜５００ｇ／ｍ^２である請求項１または２に記載の織布。
4. 熱可塑性樹脂がポリオレフィンである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の織布。
5. 請求項１ないし４のいずれか１項に記載の織布を加工処理してなる織布加工品。
6. 加工処理が加熱プレス処理である請求項５に記載の織布加工品。
7. 加工処理が少なくとも片面に熱可塑性樹脂被覆層を新たに形成する処理である請求項５または６に記載の織布加工品。
8. ＪＩＳ Ｌ １９０７のバイレック法によって測定される、端面における１０分間放置後の水の上昇高さが１０ｍｍ以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の織布を含む防水性シート状物。
9. ＪＩＳ Ｌ １９０７のバイレック法によって測定される、端面における１０分間放置後の水の上昇高さが１０ｍｍ以下である請求項５ないし７のいずれか１項に記載の織布加工品を含む防水性シート状物。

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