JPH07324249A - 防水布の製造方法 - Google Patents
防水布の製造方法Info
- Publication number
- JPH07324249A JPH07324249A JP6142624A JP14262494A JPH07324249A JP H07324249 A JPH07324249 A JP H07324249A JP 6142624 A JP6142624 A JP 6142624A JP 14262494 A JP14262494 A JP 14262494A JP H07324249 A JPH07324249 A JP H07324249A
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- sheath
- polyester
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 産業廃棄物で問題となってきている塩化ビニ
ル樹脂を使用せずに、環境に優しい防水布を提供する。 【構成】 芯部がポリエチレンテレフタレート系ポリマ
ーでその相対粘度が１．３以上であり、鞘部が芯部より
少なくとも１０℃以上低い融点を有するポリエステルエ
ラストマー系ポリマー成分からなり、また芯部と鞘部と
の重量比が10／90〜90／10であるポリエステル系複合繊
維糸条を用いて、カバーファクターが1500以上の織物を
製織し、鞘部のポリマーの融点以上の温度で熱処理する
ことにより鞘部のポリエステル低融点成分を溶解させて
耐水圧を500mm以上とする。
ル樹脂を使用せずに、環境に優しい防水布を提供する。 【構成】 芯部がポリエチレンテレフタレート系ポリマ
ーでその相対粘度が１．３以上であり、鞘部が芯部より
少なくとも１０℃以上低い融点を有するポリエステルエ
ラストマー系ポリマー成分からなり、また芯部と鞘部と
の重量比が10／90〜90／10であるポリエステル系複合繊
維糸条を用いて、カバーファクターが1500以上の織物を
製織し、鞘部のポリマーの融点以上の温度で熱処理する
ことにより鞘部のポリエステル低融点成分を溶解させて
耐水圧を500mm以上とする。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、防寒防水布、ターポリ
ン、テント及び遮水シートなど産業用資材用途に使用さ
れる防水布に関するものである。
ン、テント及び遮水シートなど産業用資材用途に使用さ
れる防水布に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から塩化ビニル系樹脂を被覆加工し
た防寒防水布やターポリンなどについてはよく知られて
いる。これらはビニロン、ポリアミド、ポリエステル、
アラミド等の紡績糸または長繊維糸を用いて製編織した
布帛に、塩化ビニル系樹脂をディッピング、コーティン
グ、ラミネーティング等の種々の方法により加工を施し
て製造されている。
た防寒防水布やターポリンなどについてはよく知られて
いる。これらはビニロン、ポリアミド、ポリエステル、
アラミド等の紡績糸または長繊維糸を用いて製編織した
布帛に、塩化ビニル系樹脂をディッピング、コーティン
グ、ラミネーティング等の種々の方法により加工を施し
て製造されている。
【０００３】塩化ビニル系樹脂が広く用いられている理
由としては、加工性が優れており、種々の加工方法が採
用でき、また、可塑剤の調整により任意に樹脂の柔軟性
を調整できること、さらに軟質塩化ビニル樹脂が高周波
ウェルダー溶着加工による縫製を行い得ることが挙げら
れる。
由としては、加工性が優れており、種々の加工方法が採
用でき、また、可塑剤の調整により任意に樹脂の柔軟性
を調整できること、さらに軟質塩化ビニル樹脂が高周波
ウェルダー溶着加工による縫製を行い得ることが挙げら
れる。
【０００４】上記の如く、塩化ビニル経樹脂加工は、多
くの長所を有しているが、塩化ビニル系樹脂で被覆され
ている製品は、廃棄に際してハロゲン化物であることか
ら毒性が問題になり，また燃焼時に塩素が遊離し塩酸と
なり炉等を痛めることから、近年、産業廃棄物問題で大
きく取り上げられている。この様な問題を解決する方法
として種々提案されているが、その代表的なものとして
は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂あるいはオレフィ
ン系樹脂等の合成樹脂を被覆材料として用いる方法があ
るが、これらの樹脂は塩化ビニル樹脂系樹脂よりも、耐
摩耗性や耐光性が悪く、また加工性及びコストなどを全
て満足する方法は未だ見いだされていない。
くの長所を有しているが、塩化ビニル系樹脂で被覆され
ている製品は、廃棄に際してハロゲン化物であることか
ら毒性が問題になり，また燃焼時に塩素が遊離し塩酸と
なり炉等を痛めることから、近年、産業廃棄物問題で大
きく取り上げられている。この様な問題を解決する方法
として種々提案されているが、その代表的なものとして
は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂あるいはオレフィ
ン系樹脂等の合成樹脂を被覆材料として用いる方法があ
るが、これらの樹脂は塩化ビニル樹脂系樹脂よりも、耐
摩耗性や耐光性が悪く、また加工性及びコストなどを全
て満足する方法は未だ見いだされていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、この様な現
状に鑑みて行われたもので、加工性が良好であり、また
環境に優しい防水布を得ることを目的とするものであ
る。
状に鑑みて行われたもので、加工性が良好であり、また
環境に優しい防水布を得ることを目的とするものであ
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達
成するもので、次の構成よりなるものである。すなわち
本発明は、芯部に相対粘度が１．３以上のポリエチレン
テレフタレート系ポリマーを配し、鞘部に芯部のポリマ
ーより融点が１０℃以上低いポリエステル系ポリマーを
配して、芯部と鞘部との重量比を１０／９０〜９０／１
０として複合紡糸したポリエステル系複合繊維糸条を用
いて、下記式１で示すカバーファクターＫが１５００以
上の織物を製織し、鞘部のポリマーの融点以上の温度で
熱処理して耐水圧を５００mm以上とすることを特徴とす
る防水布の製造方法を要旨とするものである。 Ｋ＝Ｎ×Ｄ1/2＋Ｍ×Ｅ1/2 （１） ただし、Ｎ：経糸密度（本／吋）、Ｄ：経糸繊度（デニ
ール） Ｍ：緯糸密度（本／吋）、Ｅ：緯糸繊度（デニール）
成するもので、次の構成よりなるものである。すなわち
本発明は、芯部に相対粘度が１．３以上のポリエチレン
テレフタレート系ポリマーを配し、鞘部に芯部のポリマ
ーより融点が１０℃以上低いポリエステル系ポリマーを
配して、芯部と鞘部との重量比を１０／９０〜９０／１
０として複合紡糸したポリエステル系複合繊維糸条を用
いて、下記式１で示すカバーファクターＫが１５００以
上の織物を製織し、鞘部のポリマーの融点以上の温度で
熱処理して耐水圧を５００mm以上とすることを特徴とす
る防水布の製造方法を要旨とするものである。 Ｋ＝Ｎ×Ｄ1/2＋Ｍ×Ｅ1/2 （１） ただし、Ｎ：経糸密度（本／吋）、Ｄ：経糸繊度（デニ
ール） Ｍ：緯糸密度（本／吋）、Ｅ：緯糸繊度（デニール）
【０００７】以下本発明を詳細に説明する。本発明で
は、例えば図１に示すように芯部１に相対粘度が１．３
以上のポリエチレンテレフタレート系ポリマーを配し、
鞘部２に芯部のポリマーより融点が１０℃以上低いポリ
エステル系ポリマーを配したポリエステル系複合繊維糸
条を用いる。本発明で用いるポリエステル系複合繊維糸
条の芯部に配するポリエテレンテレフタレート系ポリマ
ーは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする
もので、ポリエチレンテレフタレートの特性、特に融点
が２４０℃以上を保持する程度に第３成分を共重合した
ポリエステルも用いることができる。具体的には帯電防
止剤、難燃剤及び顔料等である。また該ポリエチレンテ
レフタレート系ポリマーの相対粘度は１．３以上であ
り、好ましくは１．４以上である。相対粘度が１．３未
満であると防水布に求められる基本的な機械的な物性が
得られなくなる。
は、例えば図１に示すように芯部１に相対粘度が１．３
以上のポリエチレンテレフタレート系ポリマーを配し、
鞘部２に芯部のポリマーより融点が１０℃以上低いポリ
エステル系ポリマーを配したポリエステル系複合繊維糸
条を用いる。本発明で用いるポリエステル系複合繊維糸
条の芯部に配するポリエテレンテレフタレート系ポリマ
ーは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする
もので、ポリエチレンテレフタレートの特性、特に融点
が２４０℃以上を保持する程度に第３成分を共重合した
ポリエステルも用いることができる。具体的には帯電防
止剤、難燃剤及び顔料等である。また該ポリエチレンテ
レフタレート系ポリマーの相対粘度は１．３以上であ
り、好ましくは１．４以上である。相対粘度が１．３未
満であると防水布に求められる基本的な機械的な物性が
得られなくなる。
【０００８】また鞘部には、芯部のポリマーよりも少な
くとも１０度以上低い融点を持つポリエステル系ポリマ
ーを配することが必要であり、この様なポリエステル系
ポリマーとしては２塩基酸またはその誘導体の１種もし
くは、２種以上とグリコール類の１種もしくは２種以上
とを反応せしめて得られる。すなわち２塩基酸の例とし
てはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ｐ−オキ
シ安息香酸、５ーナトリウムスルホイソフタル酸、ナフ
タレンジカルボン酸等の芳香族２塩基酸、シュウ酸、ア
ジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカル
ボン酸等の脂肪族２塩基酸、１，２ーシクロブタンジカ
ルボン酸等の脂環属２塩基酸が挙げられる。一方グリコ
ール類の例としては、エチレングリコール、ジエチレン
グリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオー
ル、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオ
ール、ネオペンタンジオール、ｐ−キシレングリコール
等が挙げられる。これらの２塩基酸とグリコール類との
組み合わせの一例としてはテレフタル酸、イソフタル酸
及びエチレングリコールを主成分とする共重合ポリエス
テルが挙げられる。該共重合が熱的安定性が良好である
と共に原料が比較的、安価に供給されるので工業的に有
利である。
くとも１０度以上低い融点を持つポリエステル系ポリマ
ーを配することが必要であり、この様なポリエステル系
ポリマーとしては２塩基酸またはその誘導体の１種もし
くは、２種以上とグリコール類の１種もしくは２種以上
とを反応せしめて得られる。すなわち２塩基酸の例とし
てはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ｐ−オキ
シ安息香酸、５ーナトリウムスルホイソフタル酸、ナフ
タレンジカルボン酸等の芳香族２塩基酸、シュウ酸、ア
ジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカル
ボン酸等の脂肪族２塩基酸、１，２ーシクロブタンジカ
ルボン酸等の脂環属２塩基酸が挙げられる。一方グリコ
ール類の例としては、エチレングリコール、ジエチレン
グリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオー
ル、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオ
ール、ネオペンタンジオール、ｐ−キシレングリコール
等が挙げられる。これらの２塩基酸とグリコール類との
組み合わせの一例としてはテレフタル酸、イソフタル酸
及びエチレングリコールを主成分とする共重合ポリエス
テルが挙げられる。該共重合が熱的安定性が良好である
と共に原料が比較的、安価に供給されるので工業的に有
利である。
【０００９】また鞘部に配するポリマーの好ましい例と
しては、常温でゴム弾性を有するポリエステルエラスト
マー系ポリマーであり、その例としては、ポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエ
チレン２，６ナフタレート等の芳香族ポリエステルをハ
ードセグメントとし、これに相当量、およそ１５〜７０
重量％のポリエチレングリコール、ポリテトラメチレン
グリコール等のポリアルキレングリコールをソフトセグ
メントとして共重合したもの、あるいはこれにさらにマ
レイン酸、フマル酸、イタコン酸、グリセリン、トリメ
チロールプロパン等の架橋成分を少量共重合したもの等
が挙げられる。ここでポリアルキレングリコールの分子
量は５００〜３０００が望ましい。また架橋成分は、エ
ステル結合の単位モル数に対して、５モル％以下である
のが適当であるが、添加しなくても十分なエラストマー
性能が得られる。
しては、常温でゴム弾性を有するポリエステルエラスト
マー系ポリマーであり、その例としては、ポリエチレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエ
チレン２，６ナフタレート等の芳香族ポリエステルをハ
ードセグメントとし、これに相当量、およそ１５〜７０
重量％のポリエチレングリコール、ポリテトラメチレン
グリコール等のポリアルキレングリコールをソフトセグ
メントとして共重合したもの、あるいはこれにさらにマ
レイン酸、フマル酸、イタコン酸、グリセリン、トリメ
チロールプロパン等の架橋成分を少量共重合したもの等
が挙げられる。ここでポリアルキレングリコールの分子
量は５００〜３０００が望ましい。また架橋成分は、エ
ステル結合の単位モル数に対して、５モル％以下である
のが適当であるが、添加しなくても十分なエラストマー
性能が得られる。
【００１０】また本発明で用いるポリエステル系複合繊
維糸条の芯部と鞘部の重量比は１０／９０〜９０／１０
であり、好ましくは３０／７０〜７０／３０である。鞘
部の重量比が１０％未満になると防水布を用途とした場
合、溶融する部分が少なくなりすぎるため、織物の経緯
糸の空間を埋めるポリマーが不足して空間が残って所望
する耐水性が得られないことがある。また９０％より大
きくなると高密度に製織しても、熱処理時表面張力によ
り溶融ポリマーが集まろうとして織物の経緯糸の空間が
残ってしまう可能性があり、また機械的強度的にも懸念
が残る。
維糸条の芯部と鞘部の重量比は１０／９０〜９０／１０
であり、好ましくは３０／７０〜７０／３０である。鞘
部の重量比が１０％未満になると防水布を用途とした場
合、溶融する部分が少なくなりすぎるため、織物の経緯
糸の空間を埋めるポリマーが不足して空間が残って所望
する耐水性が得られないことがある。また９０％より大
きくなると高密度に製織しても、熱処理時表面張力によ
り溶融ポリマーが集まろうとして織物の経緯糸の空間が
残ってしまう可能性があり、また機械的強度的にも懸念
が残る。
【００１１】本発明ではポリエステル系複合繊維糸条を
用いて、上記式で示すカバーファクターＫが１５００以
上の織物を製織する。カバーファクターＫが１５００未
満である織物では、織物の経緯糸の空間を埋めることが
できずに耐水性が得られないことがある。
用いて、上記式で示すカバーファクターＫが１５００以
上の織物を製織する。カバーファクターＫが１５００未
満である織物では、織物の経緯糸の空間を埋めることが
できずに耐水性が得られないことがある。
【００１２】本発明ではポリエステル系複合繊維糸条の
ポリエステル低融点成分を溶解して織物の経緯糸の空間
を埋めるために、ポリエステル系複合繊維糸条の鞘部の
ポリマーの融点以上の温度で熱処理する。熱処理する機
械は、テンター、シリンダー及びカレンダー等一般に熱
処理に使用されているものでよい。また熱処理を行った
後、防水布に求められる物性に応じて他の加工例えば撥
水加工等を施しても良い。
ポリエステル低融点成分を溶解して織物の経緯糸の空間
を埋めるために、ポリエステル系複合繊維糸条の鞘部の
ポリマーの融点以上の温度で熱処理する。熱処理する機
械は、テンター、シリンダー及びカレンダー等一般に熱
処理に使用されているものでよい。また熱処理を行った
後、防水布に求められる物性に応じて他の加工例えば撥
水加工等を施しても良い。
【００１３】本発明で得られる防水布の耐水圧は、５０
０mm以上であり、好ましくは１０００mm以上である。５
００mm未満であると防水布として使用する際に、工事現
場等で水圧がかかると水漏れする可能性がある。
０mm以上であり、好ましくは１０００mm以上である。５
００mm未満であると防水布として使用する際に、工事現
場等で水圧がかかると水漏れする可能性がある。
【００１４】
【作用】本発明のごとく芯部がポリエチレンテレフタレ
ート系ポリマーで、鞘部が芯部より少なくとも１０℃以
上低い融点を有するポリエステル系ポリマーであるポリ
エステル系複合繊維糸条を用いた、カバーファクターが
１５００以上の織物を鞘部のポリマーの融点以上の温度
で加熱処理することにより、鞘部のポリエステル低融点
成分が溶解して織物の経緯糸間の空間を埋めて５００mm
以上の耐水圧を得ることができ、塩化ビニル樹脂を使用
しない防水布を得ることができるようになる。また、鞘
部のポリマーをポリエステルエラストマー系ポリマーと
すると、その柔軟性により取り扱い易い防水布とするこ
とができる。
ート系ポリマーで、鞘部が芯部より少なくとも１０℃以
上低い融点を有するポリエステル系ポリマーであるポリ
エステル系複合繊維糸条を用いた、カバーファクターが
１５００以上の織物を鞘部のポリマーの融点以上の温度
で加熱処理することにより、鞘部のポリエステル低融点
成分が溶解して織物の経緯糸間の空間を埋めて５００mm
以上の耐水圧を得ることができ、塩化ビニル樹脂を使用
しない防水布を得ることができるようになる。また、鞘
部のポリマーをポリエステルエラストマー系ポリマーと
すると、その柔軟性により取り扱い易い防水布とするこ
とができる。
【００１５】
【実施例】次に本発明を実施例により説明する。実施例
において得られた防水布の評価は下記の方法によって行
った。 （１）引張強力・伸度:JIS-L-1096 6.12.1A法（ストリ
ップ法）3cm巾にて測定 （２）引き裂き強力:JIS-L-1096 6.15.1A-1法（シング
ルタング法）にて測定 （３）耐水圧：JIS-L-1092 低圧法にて測定 （４）燃焼性：JIS-L-1096 ４５度コイル法にて測定
（区分３） （５）撥水性：JIS-L-1092 スプレー法にて測定
において得られた防水布の評価は下記の方法によって行
った。 （１）引張強力・伸度:JIS-L-1096 6.12.1A法（ストリ
ップ法）3cm巾にて測定 （２）引き裂き強力:JIS-L-1096 6.15.1A-1法（シング
ルタング法）にて測定 （３）耐水圧：JIS-L-1092 低圧法にて測定 （４）燃焼性：JIS-L-1096 ４５度コイル法にて測定
（区分３） （５）撥水性：JIS-L-1092 スプレー法にて測定
【００１６】実施例１ 相対粘度１．５のポリエチレンテレフタレートを芯部
に、酸成分がエチレンテレフタレート単位６０モル％と
エチレンイソフタレート単位４０モル％の共重合ポリエ
ステル（融点１１０℃）を鞘部に配し、芯鞘の重量比を
５０／５０としてエクストルーダ型複合紡糸機を用いて
製糸した同心型芯鞘複合繊維５００デニール９６フィラ
メントを経緯糸に用いて経緯密度５０本／吋の平織物を
製織し、２００℃でカレンダー加工を行い、実施例１の
防水布を得た。
に、酸成分がエチレンテレフタレート単位６０モル％と
エチレンイソフタレート単位４０モル％の共重合ポリエ
ステル（融点１１０℃）を鞘部に配し、芯鞘の重量比を
５０／５０としてエクストルーダ型複合紡糸機を用いて
製糸した同心型芯鞘複合繊維５００デニール９６フィラ
メントを経緯糸に用いて経緯密度５０本／吋の平織物を
製織し、２００℃でカレンダー加工を行い、実施例１の
防水布を得た。
【００１７】実施例２ 実施例１において、芯鞘複合繊維の鞘部のポリマーとし
てエチレンテレフタレート単位６０モル％とエチレンイ
ソフタレート単位４０モル％の共重合ポリエステルに替
えて、ハードセグメントとしてポリエチレンテレフタレ
ートを７５％、ソフトセグメントとして分子量２０００
のポリエチレングリコールを２５％、架橋成分として無
水マレイン酸を４モル％配合して共重合したポリエステ
ルエラストマー（相対粘度１．７９，融点１７８℃）を
用いる以外は実施例１と同様にして実施例２の防水布を
得た。
てエチレンテレフタレート単位６０モル％とエチレンイ
ソフタレート単位４０モル％の共重合ポリエステルに替
えて、ハードセグメントとしてポリエチレンテレフタレ
ートを７５％、ソフトセグメントとして分子量２０００
のポリエチレングリコールを２５％、架橋成分として無
水マレイン酸を４モル％配合して共重合したポリエステ
ルエラストマー（相対粘度１．７９，融点１７８℃）を
用いる以外は実施例１と同様にして実施例２の防水布を
得た。
【００１８】実施例３ 実施例２において、芯鞘複合繊維の芯部のポリマーを相
対粘度１．５のポリエチレンテレフタレートに替えて、
テレフタル酸とエチレングリコールをエステル化して得
たビスβ−ヒドロキシテレフタレート及びその低重合体
１００部に、難燃剤として［２−（β−ヒドロキシエト
キシカルボニル）エチル］メチルホスフィン酸０．５部
と三酸化アンチモン０．０３部を添加して０．６ｍＨｇ
に減圧し、２８０℃にて重合反応を行い、相対粘度１．
３のポリエステルポリマーを得て、芯部のポリマーとす
ること以外は実施例２と同様にして、実施例３の防水布
を得た。
対粘度１．５のポリエチレンテレフタレートに替えて、
テレフタル酸とエチレングリコールをエステル化して得
たビスβ−ヒドロキシテレフタレート及びその低重合体
１００部に、難燃剤として［２−（β−ヒドロキシエト
キシカルボニル）エチル］メチルホスフィン酸０．５部
と三酸化アンチモン０．０３部を添加して０．６ｍＨｇ
に減圧し、２８０℃にて重合反応を行い、相対粘度１．
３のポリエステルポリマーを得て、芯部のポリマーとす
ること以外は実施例２と同様にして、実施例３の防水布
を得た。
【００１９】実施例４ 実施例３で得た防水布をアサヒガードＬＳ−３１７（フ
ッ素系樹脂、旭硝子株式会社製）２ｇ／リットルの浴に
浸漬させマングルで絞り１００℃で乾燥した後、テンタ
ーで１７０℃×１分の熱処理を行い、実施例４の防水布
を得た。
ッ素系樹脂、旭硝子株式会社製）２ｇ／リットルの浴に
浸漬させマングルで絞り１００℃で乾燥した後、テンタ
ーで１７０℃×１分の熱処理を行い、実施例４の防水布
を得た。
【００２０】比較例１ 実施例１の芯鞘の重量比を９６／４として、同様に紡
糸、製織、加工を行い、比較例１の防水布が得られた。
糸、製織、加工を行い、比較例１の防水布が得られた。
【００２１】比較例２ 実施例１の芯鞘の重量比を５／９５として、同様に紡
糸、製織、加工を行い、比較例２の防水布が得られた。
得られた実施例１〜４及び比較例１〜２の防水布の評価
結果を表１に示す。
糸、製織、加工を行い、比較例２の防水布が得られた。
得られた実施例１〜４及び比較例１〜２の防水布の評価
結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
【００２３】表１から明かなように本発明による実施例
１の防水布は塩化ビニル樹脂を使用なくても防水布とし
て十分な物性を保持していることが確認された。また、
鞘部にポリエステルエラストマーを用いた実施例２は、
実施例１より柔軟な防水布であり、芯部に難燃性ポリエ
ステルを用いた実施例３は難燃性に優れ，撥水剤で処理
した実施例４は、撥水性及び耐水圧においてさらに優れ
た特性を示すものであった。しかしながら比較例１は溶
融部分が少ないため、完全な遮水性が得られず、比較例
２については遮水性も得られず、また強力物性も劣るも
のとでなった。
１の防水布は塩化ビニル樹脂を使用なくても防水布とし
て十分な物性を保持していることが確認された。また、
鞘部にポリエステルエラストマーを用いた実施例２は、
実施例１より柔軟な防水布であり、芯部に難燃性ポリエ
ステルを用いた実施例３は難燃性に優れ，撥水剤で処理
した実施例４は、撥水性及び耐水圧においてさらに優れ
た特性を示すものであった。しかしながら比較例１は溶
融部分が少ないため、完全な遮水性が得られず、比較例
２については遮水性も得られず、また強力物性も劣るも
のとでなった。
【００２４】
【発明の効果】本発明によると、使用に際して求められ
る特性を備えていて、廃棄に際しても毒性のあるもので
なく、燃焼しても有害なガスを発生したり、炉等を痛め
るたりする有害物を発生しないので、産業廃棄物問題の
ない防水布を提供することができる。
る特性を備えていて、廃棄に際しても毒性のあるもので
なく、燃焼しても有害なガスを発生したり、炉等を痛め
るたりする有害物を発生しないので、産業廃棄物問題の
ない防水布を提供することができる。
【図１】本発明に用いるポリエステル系複合繊維糸条の
断面図である。
断面図である。
１ 芯部 ２ 鞘部
フロントページの続き (72)発明者 橋本 俊美 京都府宇治市宇治小桜23番地 ユニチカ株 式会社中央研究所内
Claims (2)
- 【請求項１】 芯部に相対粘度が１．３以上のポリエチ
レンテレフタレート系ポリマーを配し、鞘部に芯部のポ
リマーより融点が１０℃以上低いポリエステル系ポリマ
ーを配して、芯部と鞘部との重量比を１０／９０〜９０
／１０として複合紡糸したポリエステル系複合繊維糸条
を用いて、下記式１で示すカバーファクターＫが１５０
０以上の織物を製織し、鞘部のポリマーの融点以上の温
度で熱処理して耐水圧を５００mm以上とすることを特徴
とする防水布の製造方法。 Ｋ＝Ｎ×Ｄ1/2＋Ｍ×Ｅ1/2 （１） ここで、Ｎ：経糸密度（本／吋），Ｄ：経糸繊度（デニ
ール） Ｍ：緯糸密度（本／吋），Ｅ：緯糸繊度（デニール） - 【請求項２】 ポリエステル系複合繊維糸条の鞘部のポ
リエステル系ポリマーが常温でゴム弾性を有するポリエ
ステルエラストマー系ポリマーであることを特徴とする
請求項１記載の防水布の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6142624A JPH07324249A (ja) | 1994-05-31 | 1994-05-31 | 防水布の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6142624A JPH07324249A (ja) | 1994-05-31 | 1994-05-31 | 防水布の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07324249A true JPH07324249A (ja) | 1995-12-12 |
Family
ID=15319675
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6142624A Pending JPH07324249A (ja) | 1994-05-31 | 1994-05-31 | 防水布の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07324249A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005095691A1 (ja) * | 2004-03-31 | 2005-10-13 | Ube Nitto Kasei Co., Ltd. | 織布およびその織布加工品 |
| JP2008025807A (ja) * | 2006-07-25 | 2008-02-07 | Nichirin Co Ltd | プロテクター被覆成型曲がりホースおよびその製造方法 |
| JP2013049231A (ja) * | 2011-08-31 | 2013-03-14 | Seiren Co Ltd | インクジェット用クロスメディア |
-
1994
- 1994-05-31 JP JP6142624A patent/JPH07324249A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005095691A1 (ja) * | 2004-03-31 | 2005-10-13 | Ube Nitto Kasei Co., Ltd. | 織布およびその織布加工品 |
| JP2008025807A (ja) * | 2006-07-25 | 2008-02-07 | Nichirin Co Ltd | プロテクター被覆成型曲がりホースおよびその製造方法 |
| JP4512839B2 (ja) * | 2006-07-25 | 2010-07-28 | 株式会社ニチリン | プロテクター被覆成型曲がりホースの製造方法 |
| JP2013049231A (ja) * | 2011-08-31 | 2013-03-14 | Seiren Co Ltd | インクジェット用クロスメディア |
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