JP4228039B2 - 厚み均一性に優れた柔軟性ポリエステルフィルムの製造方法 - Google Patents
厚み均一性に優れた柔軟性ポリエステルフィルムの製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4228039B2 JP4228039B2 JP32428597A JP32428597A JP4228039B2 JP 4228039 B2 JP4228039 B2 JP 4228039B2 JP 32428597 A JP32428597 A JP 32428597A JP 32428597 A JP32428597 A JP 32428597A JP 4228039 B2 JP4228039 B2 JP 4228039B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- stretching
- temperature
- polytrimethylene terephthalate
- polyester resin
- stage
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦横逐次二軸延伸方法によるポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とするポリエステル樹脂からなる二軸配向フィルムの製造方法。さらに詳しくは、高透明で厚み均一性に優れた柔軟性ポリエステル樹脂フィルムの製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、ポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とするポリエステル樹脂からなる二軸配向フィルムは、透明性、柔軟性などの諸特性から各種包装用材料として提案されている。一般に二軸配向フィルムの製造法としては、縦横逐次二軸延伸法が知られており、ポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とするポリエステル樹脂に対しても適用が試みられている。しかしながら、該ポリエステル樹脂は延伸操作に基づく配向結晶化速度が速いため縦延伸倍率の上限に制限があり、その結果として厚み均一性の高いフィルムが得られていないのが実状である。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とするポリエステル樹脂における逐次二軸延伸法において、高透明で厚み均一性に優れた二軸配向フィルムの製造方法を提供することにある。
【0004】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み、本発明者らは鋭意研究の結果ついに本発明に到達した。即ち、ポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とする実質的に未配向のポリエステル樹脂シートを縦方向に延伸した後、引続き横方向に60〜100℃の温度で3.5倍以上延伸して得られるポリエステル樹脂の逐次二軸延方法に於いて、該縦延伸をガラス転移温度(Tg)+20℃以上、低温結晶化温度(Tc)+20℃以下の温度で、前段と後段の2段階に分けて、前段の縦延伸倍率が1.1〜2.4倍、総合延伸倍率が2.5〜4.5倍となるように縦延伸を行い、かつ好ましくは該前段と後段の間をTg以下の温度に冷却せずに縦延伸を行うことを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とするポリエステル樹脂からなり、厚み方向の屈折率Nzが1.5643以上である二軸配向フィルムの製造方法である。
【0005】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の高透明で厚み均一性に優れた柔軟性ポリエステルフィルムの製造方法の実施の形態を説明する。
【0006】
本発明に用いるポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とするポリエステル樹脂は、テレフタル酸成分及び1,3−プロパンジオール成分以外に、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、エチレングリコール、1,4−ブタンジオール、ビスフェノールAなどを、本発明の効果を損なわぬ範囲で共重合したものでもよい。
【0007】
本発明に用いるポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とするポリエステル樹脂は、極限粘度が0.6以上であることが必要である。0.6未満では、製膜時破断が頻発して実用に供するフィルムは得られない。
【0008】
また、ポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とするポリエステル樹脂には公知の添加剤を必要に応じて含有させることが出来る。例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤など含有させても良い。
【0009】
本発明は、実質的に未配向のポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂シートを縦2段延伸し、続いて横延伸し、更に熱固定する事からなる二軸配向したポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂フィルムの製造方法である。即ち、実質的に未配向のポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂シートを縦延伸するにあたり、第1段目の延伸を施し、Tg以下の温度に冷却することなく、引き続き第2段目の延伸を行い、しかるのち3.5倍以上の倍率で横延伸し、更に熱固定することからなる二軸配向フィルムの製造方法である。これらの縦延伸には、熱ロール延伸、赤外線輻射延伸等の公知の縦延伸方法を用いてよい。
【0010】
以下、本発明によるフィルムの製造法を詳細に説明する。まず、上記ポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂原料を乾燥した後、押出機により溶融押出し、口金より回転ドラム上にキャストして急冷固化し該ポリエステルシートを得る。このシートは、実質的に未配向状態である。
このシートをまずTg+20℃以上、Tc+20℃以下の温度で、1.1〜2.4倍に第1段延伸する。1.1倍以下では、延伸効果が現れず、また、2.5倍を越えると配向結晶化が著しく進行し、後続する第2段延伸での延伸応力が高くなり、あるいは横延伸での破断につながるため好ましくない。より好ましくは、1.5〜2.0倍である。延伸温度は、Tg+20℃未満では、ネッキングを生じ厚み斑が増大しやすくなり、Tc+20℃を越えると熱結晶化が進行し、横延伸で破断しやすくなり好ましくない。より好ましくは、Tg+30〜Tc+10℃である。ここで、低温結晶化とは実質的に非晶質のポリエステル樹脂シートが昇温過程で結晶化する温度の事である。
【0011】
この第1段延伸後、引き続き第2段延伸をするわけであるが、その間のシート温度を如何にするかが本発明の特徴の1つである。即ち、強制的に冷却するのではなく加熱保温し、しかも第2延伸の予熱あるいは延伸のための加熱を兼用する事にある。強制的に冷却し、更に第2延伸のために再加熱すると熱結晶化が著しく進行し、横延伸応力が増大し、破断が頻発しこのましくない。この加熱保温の区間でも熱結晶化は進行するが、前述の強制冷却、再加熱に比べると甚だ遅く実用上問題とはならない。
【0012】
次に、このシートを総合縦延伸倍率が、2.5〜4.5倍となるように第2段延伸する。2.5倍未満であると厚み均一性の悪化や、破断強度等の力学的性質の向上がみられず、又4.5倍を越えるとフィルム幅方向に均一な物性が得られにくくなるという別の課題が発生する。より好ましくは、3.0〜4.0である。このときの延伸温度は、Tg+20〜Tc+20℃である。Tg+20℃未満では、延伸応力が高くなり横延伸で破断し易く、Tg+20℃を越えると厚み斑が大きくなり好ましくない。より好ましくは、Tg+30〜Tc+10℃である。
【0013】
このようにして得られた一軸配向フィルムをテンターを用いて60℃〜100℃で3.5倍以上横延伸し、次いで熱固定して巻き取る。横延伸温度が低すぎると横延伸性が悪化し、高すぎると厚み斑が悪くなる。横延伸の延伸倍率においては、3.5倍以上にしなければ,横方向の力学的性質の改善効果が少ない。
【0014】
このように縦延伸を2段階に分け、第1延伸実施後、Tg以下の温度に冷却することなく引き続き第2延伸を施すことにより、より高倍率延伸ができ厚み均一性に優れたフィルムが得られた。より高倍率延伸が出来る理由は、第1延伸と第2延伸に延伸を分割することによる延伸応力の削減効果のみならず、第1延伸と第2延伸のあいだを加熱保温することにより、強制冷却から再加熱時に生じる結晶化促進効果を防止し、更に第1延伸後シートの配向緩和を促進し、横延伸前の1軸配向フィルムの構造を緩やかなものとしたため、引き続く横延伸も容易にしたためと考えられる。
【0015】
上記製造法により得られたフィルムは、厚み方向の屈折率Nz(≧1.55)を高く維持でき、理由は不明であるが、種々の印刷用インキに対し高い接着強度が得られる。屈折率は、分子の配向や結晶化の状態を反映する指標であり、厚み方向においてこの値が高いことから本延伸方式においては緩やかな延伸がなされた結果を示唆するものである。
【0016】
【実施例】
以下、実施例に基づき詳細に説明するが、本特許がこの方法に限定されないことは言うまでもない。なお、実施例、比較例中に用いられるフィルム温度、物性値及び特性は、以下のように測定、かつ定義される。
【0017】
(1)ガラス転移温度(Tg)及び低温結晶化温度(Tc)
未配向のポリトリメチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂シートを液体窒素中で凍結し、減圧解凍後にセイコー電子製DSCを用い、昇温速度10℃/分で測定した。
【0018】
(2)フィルム温度
縦延伸における温度は、ミノルタ(株)製放射温度計IRー004を用いフィルムの温度を測定した。
【0019】
(3)厚み斑
フィルムを縦方向、横方向にそれぞれ1m×5cmの短冊状に切断し、アンリツ電気社製厚さ計K306Cを用い厚み形状を測定する。下記式により1m当たりの厚み斑を算出し、これを5回繰り返し平均し厚み斑とした。
厚み斑=(最大厚み−最小厚み)/平均厚み×100(%)
【0020】
(4)屈折率
(株)アタゴ社製アッベ屈折計4Tを用いて、接眼レンズに偏光板を取り付け、偏光板の向きをそれぞれ調整し、フィルム縦、横、厚み方向の屈折率を測定した。厚み方向N屈折率をNzで表す。
【0021】
(5)曇価
JIS−K6714に準じ、日本電色(株)製のヘーズメーターを用い曇価を測定した。
【0022】
(6)引張り弾性率
東洋ボールドウィン製テンシロンUTM−2−500型を使用し、温度23℃、湿度65%の条件下で測定した。サンプル形状は、長さ10cm、引っ張り速度は、10cm/分とした。
【0023】
(7)衝撃強度
フィルムインパクトテスター((株)東洋精機製)を用い、23℃において測定した。
【0024】
【実施例1】
ポリトリメチレンテレフタレートからなるペレット(極限粘度=0.84)を真空乾燥した後、Tダイスから押し出し、静電荷によりキャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。該キャストシートのTgは50℃、Tcは70℃であった。該キャストシートを延伸温度85℃縦方向に1.5倍第一延伸した後、Tg以下の温度に冷却されることなく延伸温度75℃で総合倍率が3.0倍となるように第二延伸を行った。
更に引き続き該一軸延伸フィルムを、テンター内で65℃で幅方向に3.5倍延伸し、200℃で5%リラックスさせながら熱処理し、厚みが12μの二軸延伸フィルムを得た。その特性を表1に示す。
【0025】
【比較例1】
実施例1に用いたのと同じペレットを用い、同条件でTダイスから押し出し、静電荷によりキャスティングドラムに密着させ、未延伸シートを得た。該キャストシートのTgは50℃、Tcは70℃であった。該キャストシートを延伸温度60℃で縦方向に2.5倍延伸した後、テンター内で65℃で幅方向に3.5倍延伸し、200℃で5%リラックスさせながら熱処理し、厚みが12μの二軸延伸フィルムを得た。その特性を表1に並記した。
【0026】
【表1】
【0027】
【発明の効果】
本発明の製造方法によれば、ポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とするポリエステル樹脂からなる二軸延伸フィルムを、高品質で何ら生産性を損なうことなく製造でき極めて有効である。
Claims (2)
- ポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とする実質的に未配向のポリエステル樹脂シートを縦方向に延伸した後、引続き横方向に60〜100℃の温度で3.5倍以上延伸して得られるポリエステル樹脂の逐次二軸延伸方法に於いて、該縦延伸をガラス転移温度(Tg)+20℃以上、低温結晶化温度(Tc)+20℃以下の温度で、前段と後段の2段階に分けて、前段の縦延伸倍率が1.1〜2.4倍、総合延伸倍率が2.5〜4.5倍となるように縦延伸を行うことを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とするポリエステル樹脂からなり、厚み方向の屈折率Nzが1.5643以上である二軸配向フィルムの製造方法。
- 請求項1記載の縦延伸における前段と後段の間をTg以下の温度に冷却しないことを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート又はこれを主成分とするポリエステル樹脂からなる二軸配向フィルムの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32428597A JP4228039B2 (ja) | 1997-11-26 | 1997-11-26 | 厚み均一性に優れた柔軟性ポリエステルフィルムの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32428597A JP4228039B2 (ja) | 1997-11-26 | 1997-11-26 | 厚み均一性に優れた柔軟性ポリエステルフィルムの製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11156934A JPH11156934A (ja) | 1999-06-15 |
JP4228039B2 true JP4228039B2 (ja) | 2009-02-25 |
Family
ID=18164105
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP32428597A Expired - Fee Related JP4228039B2 (ja) | 1997-11-26 | 1997-11-26 | 厚み均一性に優れた柔軟性ポリエステルフィルムの製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4228039B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100601757B1 (ko) * | 2000-05-31 | 2006-07-14 | 주식회사 코오롱 | 폴리트리메틸렌테레프탈레이트 이축연신 필름의 제조방법 |
KR20030052263A (ko) * | 2001-12-12 | 2003-06-27 | 주식회사 코오롱 | 이염색성 폴리에스터계 이축연신 필름 및 그 제조방법 |
US20090240024A1 (en) * | 2004-09-02 | 2009-09-24 | Skc Co., Ltd. | Biaxially oriented polyester film and preparation thereof |
JP4889092B2 (ja) * | 2005-12-28 | 2012-02-29 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリエステルフィルム |
JP5580514B2 (ja) * | 2006-12-22 | 2014-08-27 | 株式会社日本触媒 | 位相差フィルムの製造方法 |
-
1997
- 1997-11-26 JP JP32428597A patent/JP4228039B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH11156934A (ja) | 1999-06-15 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPH0743445B2 (ja) | 偏光板用ポリエチレンナフタレ−ト一軸高配向フイルム | |
US8772419B2 (en) | Polyester films with low thermal expansion and methods for manufacturing the same | |
JPH0550376B2 (ja) | ||
JPH03205432A (ja) | ポリイミドフィルムおよびその製造方法 | |
JPH07106597B2 (ja) | 高モジユラスフイルムの製造方法 | |
KR20120072484A (ko) | 성형성이 우수한 이축연신 폴리에스테르 필름 및 이의 제조방법 | |
JP4228039B2 (ja) | 厚み均一性に優れた柔軟性ポリエステルフィルムの製造方法 | |
JPH1017683A (ja) | 大型成形転写箔用ポリエステルフィルム | |
JP3915025B2 (ja) | 二軸配向ポリアミドフィルムの製造方法 | |
JP3804311B2 (ja) | ポリエステルフィルムおよびその製造法 | |
JPH0832499B2 (ja) | 転写フィルム用耐熱ポリエステルフィルム | |
JP2611415B2 (ja) | 成形用二軸延伸ポリエステルフィルム、成形転写用フィルムおよび成形容器用フィルム | |
JPH0466002B2 (ja) | ||
JP3569989B2 (ja) | 2軸配向ポリアミドフィルムの製造法 | |
JPH0832498B2 (ja) | 転写フィルム用ポリエステルフィルム | |
JP4068249B2 (ja) | 二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法 | |
KR20160116702A (ko) | 폴리에스테르 필름 및 이의 제조방법 | |
JP2569471B2 (ja) | 強力化ポリエステルフイルムの製造方法 | |
JPH03275332A (ja) | 二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法 | |
JP3367129B2 (ja) | ポリエステルフィルムの製造方法 | |
JPH03264334A (ja) | ポリエステルフィルムの製造方法 | |
JPH02130125A (ja) | ポリエステルフィルムの製造方法 | |
JP3520589B2 (ja) | 2軸配向ポリアミドフィルムの製造方法 | |
JP3781227B2 (ja) | ポリエチレンテレフタレートフィルムとその製造法 | |
JPH07106599B2 (ja) | ポリエステルフィルムの延伸成形方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20041108 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060526 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060608 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060807 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20080529 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080723 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20080821 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080904 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20080925 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20081008 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111212 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111212 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121212 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121212 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131212 Year of fee payment: 5 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |