JP4208014B2 - 自動取引装置及び自動取引システム - Google Patents

Description

本発明は、本人確認処理に指等の符号化データを利用した自動取引装置及び自動取引システムに関する。

金融機関の窓口業務に対する負担軽減のために、顧客が操作する自動取引装置が広く普及している。この装置は、顧客が取引の種類を選択し、キャッシュカードや通帳等を投入することによって、その取引を自動的に実行する。こうした自動取引装置（ＡＴＭ）は、銀行の預貯金取引のみならず、年金支給等の現金を取り扱う業務に広く利用されようとしている。従来、年金支給業務は、顧客が金融機関の窓口において、本人確認のための身分証明書を提出し、係員がその照合を行うといった手続がとられていた。

ところで、上記のような年金支給等の業務を自動取引装置を用いて行おうとすると次のような解決すべき課題が発生した。
自動取引装置を用いて預金の引出しをする場合には、顧客はキャッシュカードを自動取引装置に投入して暗証コードを入力する。この暗証コードは、通常、４個程度の数字の組合せにより構成されており、必ずしも安全性の面で確実とはいえない。しかも、暗証コードを知っていれば本人以外の者でも操作が可能である。年金支給は原則として本人のみが受けることができるもので、自動取引装置に対し暗証コード等の入力のみならず、本人確認機能も付与することが必要になる。

本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。

〈構成１〉
自動取引装置とホストコンピュータを備える自動取引システムにおいて、上記自動取引装置は、利用者の指または掌を読み取るスキャナと、上記ホストコンピュータから返送される符号化データと上記スキャナで読み取ったイメージデータにより照合する照合部を備え、利用者が投入したカードから口座番号を読み取って、利用者が入力した暗証コードと共に上記ホストコンピュータに通信制御部を介して送信し、該ホストコンピュータは、上記暗証コードを利用して本人確認を行い、本人と判断された場合、データベースから予め登録された上記口座番号に対応させて格納した上記符号化データを読み出して、上記自動取引装置に返送し、該自動取引装置は、上記ホストコンピュータから上記符号化データが返送された後に、上記スキャナにより指または掌を読み取り、返送された上記符号化データと、上記読み取ったイメージデータとを用いて上記照合部で照合し、本人と判断されると利用者の取り引きを受け入れ、取り引きを実行することを特徴とする自動取引システム。

〈構成２〉
利用者の指または掌を読み取るスキャナと、利用者が投入したカードから口座番号を読み取って該口座番号を上記ホストコンピュータに送信する通信制御部と、符号化データと、上記スキャナにより読み取ったイメージデータに基づいて本人確認を行う照合部とを備える自動取引装置において、利用者が投入したカードから口座番号を読み取り、利用者に暗証コードを入力させて、上記口座番号と上記暗証コードを通信制御部を介して上記ホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータから上記暗証コードの一致に基づいて上記口座番号に対応させた符号化データを受信した場合に、上記スキャナより指または掌を読み取り、上記スキャナで読み取ったイメージデータとホストコンピュータから受信した上記符号化データによって上記照合部で上記利用者が上記カードの所有者本人であると確認されると、利用者の取引データを入力させ、取引を実行することを特徴とする自動取引装置。

本発明によれば、指又は掌をスキャナで読み取り、予め登録された符号化データと照合する認証と、暗証コード認証とを組み合わせたので、本人の認証レベルを高く設定することができる。

以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
〈具体例１〉
図１は、具体例１の装置のブロック図である。
図の自動取引装置１は銀行等の金融機関に設置されているもので、カード出入口３、通帳出入口４、現金出入口５、操作パネル６等を備えている。更に、この具体例では、自動取引装置１の前面パネルに指紋スキャナ７を設けている。
また、自動取引装置１は、利用者２が金融機関等において預貯金の入出金取引等に利用する装置である。なお、この装置をこの具体例では、例えば年金支給等に利用するものとする。

自動取引装置１の内部には、利用者２が投入したカード９からその中に格納されたデータを読み取るカード読取部１１と、指紋スキャナ７の出力側に接続された指紋読取部１２と、照合部１３、取引制御部１４等が設けられている。カード９は、例えばＩＣカードから構成され、集積化されたメモリが埋め込まれている。この中に、予め登録された利用者２の指紋データが格納されている。カード読取部１１は、カード９を装着してそのメモリの記憶領域をアクセスし、指紋データを読み取る機能を持つ部分である。指紋スキャナ７は、利用者２が該当する指や掌を乗せた場合に、そのイメージデータを読み取り、所定のデータ処理を行って指紋データを得る部分である。指紋データの取得方法は従来よりよく知られており、詳細な説明は省略するが、指紋データの内容は、特定の１本あるいは複数本の指や掌の紋様を適当な方向に走査して得た陰影に対応するディジタル符号化データである。

照合部１３は、カード読取部１１と指紋読取部１２の出力を受け入れて、それぞれから入力する指紋データを比較し、その一致度を結果として出力する部分である。取引制御部１４は、照合部１３が指紋データ照合の結果、利用者２をカード９の所有者本人と認識した場合に取引を開始する。その取引の内容は、例えば利用者２に対し該当する年金を支給するといった内容となる。なお、本人確認処理が終了した後は、利用者２は操作パネル６を操作して年金支給等の取引を実行する。取引制御部１４は、ホストコンピュータ２０と接続されており、ホストコンピュータ２０に格納された取引用データベースを検索して、利用者２に対する取引の内容を確認し、所定の動作を行う。

顧客は年金支給を受けようとする場合、まず、カード９を自動取引装置１のカード出入口３に投入する。そして、指紋スキャナ７に指定された指を押し付ける。これによって、指紋スキャナ７は、利用者２の指紋を取得する。指紋読取部１２は、取得した指紋から指紋データを生成する。自動取引装置１に投入されたカードは、カード読取部１１にセットされる。そして、カード９のメモリ９Ａから予め登録された指紋データが読み取られる。カード読取部１１の出力と指紋読取部１２の出力は照合部１３に送り込まれ、指紋データの照合が行われる。照合結果が一致すれば、利用者２はカード９の所有者本人と確認される。そして、取引制御部１４が年金支給の取引を開始する。もし、指紋データが一致しない場合には、年金支給の取引は拒絶される。

〈具体例１の効果〉
この具体例１によれば、顧客が投入したカードに登録された指紋データと顧客自身の指から採取した指紋データとを照合してその結果に基づいて年金支給等の取引を実行するため、顧客がカードの所有者本人であることを確実に認識できる。
従って、具体例１は、本人以外の者に対して取引を認めない各種の取引について自動取引装置１を安全確実に動作させるために広く利用することができる。

〈具体例２〉
図２は、具体例２のシステムブロック図である。
図のシステムは、自動取引装置１が通信回線１０を介してホストコンピュータ２０と接続されており、ホストコンピュータ２０の側で本人確認を行う構成となっている。自動取引装置１には、具体例１の場合と同様に、操作パネル６と共に指紋スキャナ７が設けられている。指紋スキャナ７の出力は指紋読取部１２を介して通信制御部１５に入力するよう構成されている。一方、ホストコンピュータ２０には、制御部２１、取引用データベース２２、指紋データベース２３、本人確認処理部２４、暗証コード保持部２５、指紋照合部２６及び通信制御部２７が設けられている。通信制御部２７は、通信回線１０を介して自動取引装置１の通信制御部１５と接続される一方、指紋データ登録装置３０と接続されている。ホストコンピュータ２０は制御部２１によって制御される。ホストコンピュータ２０には、取引用データベース２２を備えており、ここに銀行の預貯金データや年金支給データ等、各種のデータが格納されている。

指紋データベース２３は、ホストコンピュータ２０に対し通信回線１０を介して接続されたいずれかの自動取引装置を用いて年金支給処理を行う利用者の指紋が予め登録されている。この指紋登録処理は、例えば各所に配置された指紋データ登録装置３０等によって行われる。指紋データ登録装置３０は、利用者の指や掌のイメージを予め取得して所定の指紋データを生成し、通信回線１０を介してホストコンピュータ２０に送り込む装置である。暗証コード保持部２５は、利用者が自動取引装置１を使用して入力した暗証コードを一次的に格納し、本人確認のために利用するためのメモリである。本人確認処理部２４や指紋照合部２６は次のようにして動作し、利用者２が年金支給を受ける本人であることを確認する。

この具体例２は、利用者２がカード等を所持しない場合にも、本人確認を行うことができるようにしたものである。
まず、利用者２が自動取引装置１を操作して、先に説明した通りの要領で指紋の読み取り操作を行う。更に利用者２は、操作パネル６を使用して暗証コードを入力する。指紋読取部１２は、取得した指紋のイメージデータから所定の指紋データを生成し、通信制御部１５に送り込む。また、利用者２が入力した暗証コードも通信制御部１５に送り込まれる。そして、指紋データと暗証コードは、通信回線１０を介してホストコンピュータ２０の通信制御部２７に入力する。

ホストコンピュータ２０では、暗証コードを暗証コード保持部２５に記憶する一方、指紋照合部２６が指紋データを受信し、指紋データベース２３を検索して、一致する指紋データを見つける。なお、指紋データベース２３に多数の指紋データが格納されている場合、その全てを参照して照合するのは処理時間が長時間になるおそれがある。そこで、例えば、各指紋データを暗証コードと対応させて格納しておき、暗証コード保持部２５に格納された暗証コードをキーにして、照合対象となる指紋データを絞り込む。たとえ、同一の暗証コードを使用している利用者がいたとしてもごく僅かであるから、照合対象が絞られ、迅速に指紋データの照合ができる。こうして指紋データベース２３から、指紋データと共に格納しておいた他の本人確認用のデータを取り出し、これを本人確認処理部２４に送り込む。本人確認処理部２４は、取引用データベース２２を参照して、該当する利用者のデータを読み取り、暗証コードその他を照合した上で本人であるとの確認を行う。このような確認処理が終了すると、必要な取引データと共にホストコンピュータ２０から応答が自動取引装置１の側に送信される。これによって、自動取引装置１において、利用者２に対する年金支給処理等が開始される。もし、本人であると認識されなかった場合には、年金取引は拒絶される。

〈具体例２の効果〉
指紋の照合のみならず、暗証コードの入力によって更に精度の高い本人確認処理を行い、年金支給取引等の取引に対する安全性を確保できる。また、ホスト側に指紋データベースを保存しておくため、指紋データベースの安全性、確実性が増す。なお、予め利用者２が年金支給取引を開始するという意志と、暗証コードを入力することによって、一旦年金支給対象者に該当するかどうかの選別を行った後、指紋データの照合を行うといった手順を採用すれば、ホスト側において無駄な指紋照合処理を排除することもできる。しかも、利用者はカードを必要とせず、簡便な取引が可能となる。

〈具体例３〉
図３は、具体例３のシステムのブロック図である。
この装置は、指紋の照合を自動取引装置側において行う。一方、指紋データベースはホストコンピュータ側に設けられている。そこで、口座番号をもとに指紋データをホストコンピュータ側から自動取引装置側に転送し、指紋の照合を行う。

具体的にはこのシステムは、ホストコンピュータ２０の側に、制御部２１、取引用データベース２２、指紋データベース２３、指紋データベース検索部２９及び通信制御部２７を設ける。また、自動取引装置１の側には、カード読取部１１、指紋読取部１２、照合部１３、通信制御部１５及び取引制御部１６を設ける。ホストコンピュータ２０の側の制御部２１、取引用データベース２２、指紋データベース２３及び通信制御部２７等の構成は、具体例２で説明したものとほぼ同様である。なお、指紋データベース２３は、この例では口座番号に対応させて指紋データを格納した構造となっている。即ち、各口座番号に該当する口座を所有する利用者の指紋データが、口座番号に対応して格納されている。指紋データベース検索部２９は、自動取引装置から受け付けた口座番号をもとに、指紋データベース２３を検索して該当する指紋データを得る部分である。なお、この指紋データは、通信制御部２７を介して自動取引装置側に返信される構成となっている。

自動取引装置１の側に設けられたカード読取部１１は、利用者２がカード出入口３から投入したカードの磁気ストライプを読み取って口座番号を得る装置である。この口座番号は通信制御部１５を介してホストコンピュータ２０の側に送られる。また、指紋読取部１２の構成や動作はこれまで説明したものと同様である。その読取結果は照合部１３に送られる。照合部１３は、通信制御部１５を介してホストコンピュータ２０から送り込まれた指紋データと指紋読取部１２の出力とを照合して利用者２がカード９の所有者本人かどうかの確認を行う部分である。その確認結果は取引制御部１６に向けて出力される。取引制御部１６は、利用者２の操作に従って受け入れた暗証コードや取引データを通信制御部１５を介してホストコンピュータ２０に送信する構成となっている。この取引データは、ホストコンピュータ２０の側に受信され、制御部２１が取引用データベース２２を参照しながら所定の取引を実行するように構成されている。

以下、このシステムの動作を更に具体的に説明する。
まず、利用者２が自動取引装置１の操作パネル６を操作して取引の種類を選択する。次に、利用者２は、カード９をカード出入口３に投入する。カード読取部１１はカード９から口座番号を読み取って、通信制御部１５を介してホストコンピュータ２０に転送する。なお、通信回線１０を転送される各信号は、それぞれＳ１〜Ｓ４というように送受信される順番に符号を付けた。ホストコンピュータ２０の側では、口座番号を受信すると、指紋データベース検索部２９が指紋データベース２３を参照して口座番号に対応する指紋データを読み取る。この指紋データは通信制御部２７を介して自動取引装置の側に返送される。照合部１３はこの指紋データを受信する。ホストコンピュータ２０から指紋データが転送されてくると、指紋読取部１２の制御によって、操作パネル６に利用者２に対し指紋採取を要求するメッセージを表示する。利用者２は、指紋スキャナ７の上に指や掌を乗せる。指紋読取部１２は、こうして利用者２の指紋を読み取る。その出力は照合部１３に送られる。照合部１３は、指紋読取部１２の出力とホストコンピュータ２０から転送された指紋データとを比較照合して利用者２がカード９を保持している本人かどうかを判断する。

なお、カード９に記録された口座番号が実際には存在しないような番号である場合には、指紋データベース２３から該当する指紋データを読み出すことができない。従って、こうした場合には照合部１３の動作を待たずに利用者２に対し取引ができない旨の通知がされる。一方、照合部１３において、利用者２がカード９の所有者本人と判断されると、その結果が取引制御部１６に通知され、利用者２による各種の取引データの入力が進められる。入力が終った取引データは、利用者が入力した暗証コードと共に再び通信制御部１５を介してホストコンピュータ２０に送信される。ホストコンピュータ２０の制御部２１はこの取引データを受信し、暗証コードの照合を行ってから、取引用データベース２２を参照しながら一定の取引処理を実行する。そして、取引が正常に終了すると、自動取引装置に対し取引結果が通知される。この結果は取引制御部１６を介して操作パネル６に表示され、取引が終了する。

〈具体例３の効果〉
以上の構成によれば、指紋データベース２３をホストコンピュータ２０の側に保存するため、指紋データの集中管理が可能となる。また、指紋照合は自動取引装置の側において行うため、ホストコンピュータの負担が軽減される。更に、口座番号に対応する指紋データと実際に利用者から取得した指紋との照合を行うことから、指紋データベースにある全ての指紋データとの照合を行う場合に比べて照合処理が短時間に行われる。
これらの他に、取引を開始して、更に利用者２から暗証コードの入力を受け、制御部２１において暗証コードを用いた取引用データベース２２の参照を実行すれば、指紋データの照合に更に暗証コードの照合という処理が行われるため、一層セキュリティが高まる。指紋照合のみとするか暗証コードの照合も合わせて行うかは、要求されるセキュリティに応じて決めればよい。

〈具体例４〉
図４には、具体例４のシステムのブロック図を示す。
具体例３では、指紋照合による本人確認を自動取引装置の側で行い、必要に応じて更にホストコンピュータ２０の側でも暗証コードを用いた本人確認を行うようにした。この暗証コードによる本人確認は、指紋照合による本人確認よりも先に行うようにしても構わない。この具体例４は、その趣旨から構成されたシステムである。

ホストコンピュータ２０の側には、制御部２１、取引用データベース２２、指紋データベース２３、本人確認処理部２４、指紋データベース検索部２９及び通信制御部２７が設けられている。この本人確認処理部２４以外の部分は、図３に示した具体例３のホストコンピュータの構成と変わるところはない。
この本人確認処理部２４は、後で説明する要領で、自動取引装置側から受信された口座番号と暗証コードを用いて取引用データベース２２を参照し、まず本人確認を行う。そして、本人であると確認すると、その結果を指紋データベース検索部２９に通知する構成となっている。指紋データベース検索部２９は本人確認処理部２４の通知を受けた後、指紋データベース２３を検索して、口座番号に対応する指紋データを読み取り、自動取引装置側に送信する構成となっている。また、自動取引装置１の側には、図３と同様のカード読取部１１、指紋読取部１２、照合部１３、通信制御部１５及び取引制御部１６が設けられている。

以上の構成のシステムは、次のように動作する。
まず、利用者２がこれまでと同様に操作パネル６を操作して、取引の種類を選択する。そして、次に、カード９をカード出入口３に投入すると、カード読取部１１は、カード９の磁気ストライプから口座番号を読み取り、通信制御部１５を介してホストコンピュータ２０に送信する。一方、取引制御部１６が操作パネル６に暗証コードの入力を要求する表示を行う。利用者２は、これに対応して操作パネル６を操作し、暗証コードを入力する。この暗証コードも通信制御部１５を介してホストコンピュータ２０に送信される。ホストコンピュータ２０の側では、口座番号と暗証コードを受信すると、本人確認処理部２４がこれを受け入れて、取引用データベース２２を参照する。これによって、該当する口座番号の該当する暗証コードで正規の利用者が存在するかを判断する。

こうして、暗証コードを用いた本人確認処理が行われると、その結果が指紋データベース検索部２９に送り込まれる。指紋データベース検索部２９は暗証コードによる本人確認によって本人と判断された場合のみ指紋データベース２３から口座番号に対応する指紋データを読み出す。そして、指紋データは通信制御部２７を介して自動取引装置の側に送信される。この指紋データは自動取引装置１の側において、照合部１３に受け入れられる。指紋読取部１２は、これまで説明したと同様の手順で利用者２から指紋を読み取り、照合部１３に向け出力する。照合部１３は利用者２の指紋とホストコンピュータの側から送信された指紋データとを照合し、本人と確認されると、取引制御部１６にその旨を通知する。これによって、取引制御部１６は利用者２の取引を受け入れて、その後取引を実行する。

〈具体例４の効果〉
以上の処理によれば、具体例３と同様に、指紋データベースをホストコンピュータ２０の側に持つことができる。また、自動取引装置の側で指紋照合による本人確認を実行することができる。
一方、この具体例では、予め口座番号と暗証コードを用いてホストコンピュータの側で本人確認を行い、本人と確認された場合にのみ指紋データベースから該当する指紋データを検索し、自動取引装置の側に送る。従って、暗証コードによって取引が拒否された場合には、その後の指紋照合等の処理を必要とせず、操作が簡略化される。また、指紋データはほぼ本人に間違いないような場合にのみ、通信回線１０を介して送信されることから、通信回線１０のトラフィック減少に役立つ。

具体例１の装置のブロック図である。 具体例２のシステムブロック図である。 具体例３のシステムのブロック図である。 具体例４のシステムのブロック図である。

符号の説明

１ 自動取引装置
２ 利用者
７ 指紋スキャナ
９ カード
１１ カード読取部
１２ 指紋読取部
１３ 照合部

Claims (2)

1. 自動取引装置とホストコンピュータを備える自動取引システムにおいて、
   前記自動取引装置は、利用者の指または掌を読み取るスキャナと、前記ホストコンピュータから返送される符号化データと前記スキャナで読み取ったイメージデータにより照合する照合部を備え、利用者が投入したカードから口座番号を読み取って、利用者が入力した暗証コードと共に前記ホストコンピュータに通信制御部を介して送信し、
   該ホストコンピュータは、前記暗証コードを利用して本人確認を行い、本人と判断された場合、データベースから予め登録された前記口座番号に対応させて格納した前記符号化データを読み出して、前記自動取引装置に返送し、
   該自動取引装置は、前記ホストコンピュータから前記符号化データが返送された後に、前記スキャナにより指または掌を読み取り、返送された前記符号化データと、前記読み取ったイメージデータとを用いて前記照合部で照合し、本人と判断されると利用者の取り引きを受け入れ、取り引きを実行することを特徴とする自動取引システム。
2. 利用者の指または掌を読み取るスキャナと、
   利用者が投入したカードから口座番号を読み取って該口座番号を前記ホストコンピュータに送信する通信制御部と、
   符号化データと、前記スキャナにより読み取ったイメージデータに基づいて本人確認を行う照合部とを備える自動取引装置において、
   利用者が投入したカードから口座番号を読み取り、利用者に暗証コードを入力させて、前記口座番号と前記暗証コードを通信制御部を介して前記ホストコンピュータに送信し、
   ホストコンピュータから前記暗証コードの一致に基づいて前記口座番号に対応させた符号化データを受信した場合に、
   前記スキャナより指または掌を読み取り、前記スキャナで読み取ったイメージデータとホストコンピュータから受信した前記符号化データによって前記照合部で前記利用者が前記カードの所有者本人であると確認されると、
   利用者の取引データを入力させ、取引を実行することを特徴とする自動取引装置。

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