JP2016173680A - 自動取引装置及び自動取引方法 - Google Patents

Abstract

【課題】生体認証機能付きの自動取引装置における自動取引処理において、自動取引装置の設置側の手間をかけずに、生体認証による本人確認のみでも取引を実施することが可能な自動取引装置及び自動取引方法を提供すること。【解決手段】利用者の操作に応じてホストコンピュータと通信して取引を実行する自動取引装置において、取引カードから読み込んだ生体情報と利用者から読み取った生体情報が一致し、利用者が入力したパスワードがホストコンピュータに登録されたパスワードと一致しなかった場合、利用者の氏名等の利用者情報を利用者に入力させ、ホストコンピュータから取得した利用者情報と一致したら、通常の取引内容よりも制限して取引を実行する。【選択図】図４

Description

本発明は、コンビニエンスストアや金融機関等の店舗に設置され、利用者との取引を自動で行う現金自動預金支払機等の自動取引装置及び自動取引方法に関する。

従来、盗難カードによる不正取引を防止するため、生体認証機能付きの現金自動預金支払機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）等の自動取引装置が、多くの金融機関、コンビニエンスストア等に導入されている。これにより、セキュリティが強化されるようになった。

生体認証機能付きの自動取引装置は、生体情報を登録したＩＣカードが挿入されると、生体認証照合による本人確認を行う。その後、入力暗証番号によるホスト照合を行い、所望の取引を開始する。

また、生体認証機能付きの自動取引装置であっても、生体認証の照合が一致した後に暗証番号の入力による本人確認を行うか、それとも生体認証のみを行い暗証番号の入力による本人確認を行わないかのボタン（暗証入力可否ボタン）を設けている機種も存在する。このような機種は、通常、自動取引装置の係員操作画面に新たなボタンを設け、生体認証だけの照合取引ができる機能を追加している。

また、利用者の生体情報と取引情報とを関連付けてデータベースに登録しておき、読み取った生体情報に基づいてデータベースから取引情報を抽出し、その抽出した取引情報にしたがって取引画面を表示して取引を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。

また、生体認証機能付きの自動取引装置において、利用者が生体認証を拒否した場合、暗証番号による本人認証を行い、その場合は取引が制限される技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。

また、カードの種類及び本人照合データの種類との組み合わせ条件によるセキュリティレベルのランクに応じた取引制限情報に基づいて、暗証番号のみの場合はランクの低い取引制限、バイオメトリクス情報併用であった場合はランクの高い取引制限で取引する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。

特開２００９−１７６０１４号公報 特開２００８−１６５４７０号公報 特開２００８−３０５４２６号公報

上述したように、生体認証照合による本人確認を行った後、入力暗証番号によるホスト照合を行い、取引を開始する生体認証機能付きの自動取引装置においては、生体認証による照合が一致し本人確認ができたにも関わらず、生体認証後に操作する暗証番号が１桁でも間違えて入力すると、ホスト照合不一致となり取引が全くできない、という問題点があった。例えば、暗証番号の１桁だけを忘れてしまったような場合、すなわち、生体認証の照合が一致し、尚且つ、入力暗証番号のホスト照合が一致しないと取引が全くできない。これでは、その日の生活費の引出しやコンビニ等での少額の買い物もできず、自動取引装置を利用する利用者の利便性が損なわれていた。

また、生体認証の照合が一致した後に暗証番号の入力による本人確認の機能を行うか、行わないかのボタンを設けることは、複数の自動取引装置を設置している金融機関等が設定を変えたい場合、手間がかかる、という問題点があった。

本発明は、上述のような実状に鑑みたものであり、生体認証機能付きの自動取引装置における自動取引処理において、自動取引装置の設置側の手間をかけずに、生体認証による本人確認ができれば、暗証番号が相違しても取引を実施することが可能な自動取引装置及び自動取引方法を提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の自動取引装置は、利用者の操作に応じてホストコンピュータと通信して取引を実行する自動取引装置において、取引カードに登録された生体情報を前記取引カードから読み込む登録生体情報読込部と、前記利用者の生体情報を前記利用者から読み取る生体情報読取部と、前記登録生体情報読込部によって読み込んだ生体情報と前記生体情報読取部によって読み取った生体情報が一致するか否かを照合する生体情報照合部と、前記利用者のパスワードを入力するパスワード入力部と、前記パスワード入力部によって入力されたパスワードが前記ホストコンピュータに登録された前記取引カードに対応するパスワードと一致するか否かの照合を前記ホストコンピュータに依頼するとともに照合結果を取得するパスワード照合部と、前記取引カードに対応する利用者情報を前記ホストコンピュータから取得する登録利用者情報取得部と、前記利用者の利用者情報を入力する利用者情報入力部と、前記登録利用者情報取得部によって取得した利用者情報と前記利用者情報入力部によって入力された利用者情報が一致するか否かを照合する利用者情報照合部と、前記生体情報照合部による照合結果で生体情報が一致し、前記パスワード照合部により取得した照合結果でパスワードが一致した場合、通常の取引を実行する通常取引実行部と、前記生体情報照合部による照合結果で生体情報が一致し、前記パスワード照合部により取得した照合結果でパスワードが一致せず、前記利用者情報照合部による照合結果で利用者情報が一致した場合、前記通常取引実行部によって実行される取引よりも取引内容を制限して取引を実行する制限取引実行部とを備えることを特徴とする。

また、本発明の自動取引装置は、制限取引実行部が、前記通常取引実行部によって実行される取引内容よりも、取引種別または取引金額または単位期間あたりの取引回数を制限して取引を実行することが望ましい。

また、本発明の自動取引装置は、前記利用者情報が、前記利用者の氏名、住所、郵便番号、固定電話番号、携帯電話番号、生年月日の何れかであることが望ましい。

また、本発明の一態様によれば、本発明の自動取引方法は、利用者の操作に応じてホストコンピュータと通信して取引を実行する自動取引装置において実行される自動取引方法であって、取引カードに登録された生体情報を前記取引カードから読み込み、前記利用者の生体情報を前記利用者から読み取り、前記読み込んだ生体情報と前記読み取った生体情報が一致するか否かを照合し、生体情報の照合結果が一致した場合、前記利用者の操作によってパスワードを入力し、前記入力されたパスワードが前記ホストコンピュータに登録された前記取引カードに対応するパスワードと一致するか否かの照合を前記ホストコンピュータに依頼するとともに照合結果を取得し、パスワードの照合結果が一致しなかった場合、前記取引カードに対応する利用者情報を前記ホストコンピュータから取得し、前記利用者の操作によって利用者情報を入力し、前記取得した利用者情報と前記入力された利用者情報が一致するか否かを照合し、利用者情報が一致した場合、通常の取引よりも取引内容を制限して取引を実行することを特徴とする。

本発明によれば、本人認証ための暗証番号の一部を忘れたような場合であっても、生体認証機能付き自動取引装置で、生体情報の登録済みＩＣカードを使用した取引を行うことができ、自動取引装置利用者の利便性が向上する、という効果を奏する。

本実施の形態の自動取引システムの適用環境を示す図である。 本実施の形態の自動取引装置の外観を示す図である。 本実施の形態の自動取引装置のシステム構成例を示す図である。 本実施の形態の自動取引装置の機能ブロックを示す図である。 本実施の形態の自動取引処理の流れを示すフローチャート（その１）である。 取引種別選択画面の表示例を示す図である。 カード挿入画面の表示例を示す図である。 生体認証操作画面の表示例を示す図である。 パスワード入力画面の表示例を示す図である。 本実施の形態の自動取引処理の流れを示すフローチャート（その２）である。 制限取引案内画面の表示例を示す図である。 利用者情報入力画面の表示例を示す図である。 金額入力画面の表示例を示す図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態の自動取引システムの適用環境を示す図である。

図１において、自動取引システムは、例えば、銀行等の金融機関の店舗又はコンビニエンスストア等の店舗等に設置された現金自動預金支払機等の自動取引装置１と、金融機関の管理するホストコンピュータ２とを備える。自動取引装置１は、ネットワーク３を介してホストコンピュータ２に通信可能に接続されている。ネットワーク３は、インターネット、イントラネット又は自動取引システムのための専用の通信網である。

図２は、本実施の形態の自動取引装置の外観を示す図である。
図２において、自動取引装置１は、通帳挿入部１０、カード挿入部１１、硬貨入出金部１２、紙幣入出金部１３、表示入力部１４および生体情報入力部１５を備えている。

通帳挿入部１０は、通帳を受け付け、たとえば通帳の側面に添付されている磁気ストライブ部などに記憶されているデータの読み込み、通帳記入など一定の処理を行った後に通帳を返却する。カード挿入部１１は、キャッシュカードを受け付け、キャッシュカード内に記憶されているデータを読み込むなど一定の処理を行った後にキャッシュカードを返却する。また、カード挿入部１１は、振込カードの発行の際には、作成された振込カードを排出し、振込カードの利用の際には、振込カードを受け付け、振込カード内に記憶されているデータを読み込むなど一定の処理を行った後に振込カードを返却する。

硬貨入出金部１２は、硬貨の入金および出金を行う。また、紙幣入出金部１３は、紙幣の入金および紙幣の出金を行う。

表示入力部１４は、取引内容メニューや取引結果の案内等を表示したり、処理要求などを受け付けたりする。

生体情報入力部１５は、人間の指、掌、眼等から得られる指紋、掌紋、静脈パターン、虹彩等の生体情報を読み取り入力する。例えば、近赤外線を指に透過させて得られる指静脈パターンを読み取り入力する。

図３は、本実施の形態の自動取引装置のシステム構成例を示す図である。
図３において、ＡＴＭ制御部２０は、自動取引装置１が備える。ＡＴＭ制御部２０は、主制御部２１、メモリ２２、ハードディスク２３、ホスト通信制御部２４、画面表示部２５、キー入力部２６、およびＩＯ（Input Output）制御部２７を有している。そして、主制御部２１は、ＩＯ制御部２７を介して、紙幣処理ユニット３０、硬貨処理ユニット４０、通帳処理ユニット５０、カード／レシート処理ユニット６０および生体認証処理ユニット７０を制御することにより、自動取引装置１の全体を制御する。

メモリ２２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体メモリであり、自動取引装置１が実行する自動取引処理に用いられるプログラム及びデータを格納する。例えば、主制御部２１は、メモリ２２を利用してプログラムを実行することにより、上述の自動取引処理を行う。

ハードディスク２３は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。自動取引装置１は、このハードディスク２３にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ２２にロードして使用することができる。

ホスト通信制御部２４は、ホストコンピュータ２との通信を制御している。画面表示部２５およびキー入力部２６は、利用者が自動取引装置１を操作する際のインターフェイスである。すなわち、画面表示部２５は、取引メニューや取引に関する案内を表示する。また、キー入力部２６は、利用者が入力するためのテンキーやキーボタンである。これら画面表示部２５およびキー入力部２６は、表示入力部１４のタッチパネルとして一体化している。

また、紙幣処理ユニット３０は、入金や振込みのときに紙幣入出金部１３から投入された紙幣の枚数を数え、紙幣の種類を判別する。また、紙幣の出金を行うときに、出金するための紙幣を数える。硬貨処理ユニット４０は、入金や振込みのときに硬貨入出金部１２から投入された硬貨の枚数を数え、硬貨の種類を判別する。また、硬貨の出金を行うときに、出金するための硬貨を数える。通帳処理ユニット５０は、通帳挿入部１０から挿入された通帳の磁気ストライプ部に記憶されているデータを読み取る。また、通帳に対して通帳記入を行う。

カード／レシート処理ユニット６０は、カード挿入部１１から挿入されたカード媒体の磁気ストライプ部やＩＣチップ部に記憶されているデータを読み取ると共に、取引結果の確認のための取引明細が印刷されたレシートを発行する。また、カード／レシート処理ユニット６０は、振込カードの発行を行う。更に、カード／レシート処理ユニット６０は、取引に応じて記録または書き込み等の処理が完了した磁気カードを、カード挿入部１１から排出して、利用者に返却する。

生体認証処理ユニット７０は、カード／レシート処理ユニット６０によって読み取られた生体情報と生体情報入力部１５によって入力された生体情報を照合することにより、生体認証を行う。

図４は、本実施の形態の自動取引装置の機能ブロックを示す図である。
図４において、自動取引装置１は、登録生体情報読込部１０１、生体情報読取部１０２、生体情報照合部１０３、パスワード入力部１０４、パスワード照合部１０５、登録利用者情報取得部１０６、利用者情報入力部１０７、利用者情報照合部１０８、通常取引実行部１０９、および制限取引実行部１１０を備える。自動取引装置１は、後述する自動取引処理を実行するための自動取引プログラムを搭載したコンピューターシステムである。自動取引装置１は、利用者の操作に応じてホストコンピュータ２と通信し、取引を実行する。

登録生体情報読込部１０１は、カード挿入部１１に挿入されたキャッシュカード等の取引カード４に登録された生体情報を取引カード４から読み込む。

生体情報読取部１０２は、生体情報入力部１５を用いて利用者の生体情報、例えば指紋情報を利用者の指５から読み取る。

生体情報照合部１０３は、登録生体情報読込部１０１によって読み込んだ生体情報と生体情報読取部１０２によって読み取った生体情報が一致するか否かを照合する。

パスワード入力部１０４は、表示入力部１４を用いて利用者のパスワード、例えば４桁の暗証番号を入力する。

パスワード照合部１０５は、パスワード入力部１０４によって入力されたパスワードがホストコンピュータ２に登録された取引カードに対応するパスワードと一致するか否かの照合をホストコンピュータ２に依頼するとともに照合結果を取得する。

登録利用者情報取得部１０６は、ホストコンピュータ２に登録された取引カード４に対応する利用者情報、例えば、利用者の「氏名」「住所」「郵便番号」「固定電話番号」「携帯電話番号」「生年月日」等をホストコンピュータ２から取得する。

利用者情報入力部１０７は、表示入力部１４を用いて利用者の利用者情報を入力する。
利用者情報照合部１０８は、登録利用者情報取得部１０６によって取得した利用者情報と利用者情報入力部１０７によって入力された利用者情報が一致するか否かを照合する。

通常取引実行部１０９は、生体情報照合部１０３による照合結果で生体情報が一致し、パスワード照合部１０５により取得した照合結果でパスワードが一致した場合、通常の取引を実行する。

制限取引実行部１１０は、生体情報照合部１０３による照合結果で生体情報が一致し、パスワード照合部１０５により取得した照合結果でパスワードが一致せず、利用者情報照合部１０８による照合結果で利用者情報が一致した場合、通常取引実行部１０９によって実行される取引よりも取引内容を制限して取引を実行する。例えば、取引種別として支払取引のみ可能としたり、通常は３００万円である取引金額の上限を１万円に制限したり、通常は３回まで取引可能な１日あたりの取引回数を１回に制限したりして取引を実行する。

次に、自動取引装置１が実行する「自動取引処理」について説明する。
図５は、本実施の形態の自動取引処理の流れを示すフローチャート（その１）である。図６は、取引種別選択画面の表示例を示す図である。図７は、カード挿入画面の表示例を示す図である。図８は、生体認証操作画面の表示例を示す図である。図９は、パスワード入力画面の表示例を示す図である。図１０は、本実施の形態の自動取引処理の流れを示すフローチャート（その２）である。図１１は、制限取引案内画面の表示例を示す図である。図１２は、利用者情報入力画面の表示例を示す図である。図１３は、金額入力画面の表示例を示す図である。図５のフローチャートと図１０のフローチャートは、結合子Ａを介して一連の自動取引処理の流れを示す。

まず、ステップＳ５０１において、自動取引装置１は、利用者が自動取引装置１に接近したか否かを検知する。例えば、自動取引装置１に設けられた利用者検知センサ（不図示）が利用者の接近を検知する。利用者が自動取引装置１に接近したことを検知しない場合（ステップＳ５０１：ＮＯ）、自動取引装置１は、利用者の接近を検知するまで待機する。

他方、利用者が自動取引装置１に接近したことを検知した場合（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）、ステップＳ５０２において、自動取引装置１は、図６に例示するような取引種別選択画面を表示入力部１４に表示する。図６に例示するような取引種別選択画面には、取引項目としての「お引出し」「お預入れ」「残高照会」「お振込み」の各キーボタンが表示されている。取引項目「お引出し」「お預入れ」「残高照会」「お振込み」は、利用者が表示入力部１４のキーボタン部分をタッチすることで所望の取引が選択される。

次に、ステップＳ５０３において、自動取引装置１は、ステップＳ５０２で表示した取引種別選択画面から利用者によって、表示入力部１４に表示された何れかの取引項目が選択されたか否かを判断する。未だ何れの選択項目が選択されたと判断されない場合（ステップＳ５０３：ＮＯ）、表示された取引種別選択画面から利用者によって、表示入力部１４に表示された何れかの取引項目が選択されるまで待機する。

他方、何れかの選択項目が選択されたと判断された場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、ステップＳ５０４において、自動取引装置１は、図７に例示するようなカード挿入画面を表示入力部１４に表示し、カード挿入部１１へのキャッシュカードや振込カード等のカードの挿入を案内する。例えば、「お引出し」がタッチされたとして「カードをお入れください」の説明をおこなう。

そして、ステップＳ５０５において、自動取引装置１は、カード挿入部１１へキャッシュカード等のカードが挿入されたか否かを判断する。未だカードが挿入されたと判断されない場合（ステップＳ５０５：ＮＯ）、表示されたカード挿入画面を見た利用者によって、カード挿入部１１へカードが挿入されるまで待機する。

他方、カードが挿入されたと判断された場合（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）、ステップＳ５０６において、自動取引装置１は、カードの磁気ストライプ、または、内蔵したＩＣチップから口座情報及び生体情報を含むカード情報を取得する。

ステップＳ５０７において、自動取引装置１は、図８に例示するような生体認証操作画面を表示し、利用者に生体情報の入力を案内する。

そして、ステップＳ５０８において、自動取引装置１は、利用者の生体情報を取得したか否かを判断する。生体情報の取得は、例えば、利用者が翳した指５の指静脈パターンを生体情報入力部１５から読み取ることでおこなう。指静脈パターンの他、指紋、掌紋、掌静脈パターン、虹彩、顔画像等を利用することも出来る。未だ生体情報が取得されたと判断されない場合（ステップＳ５０８：ＮＯ）、表示された生体認証操作画面を見た利用者が、生体情報入力部１５へ生体情報を読み取らせるまで待機する。

他方、生体情報が取得されたと判断された場合（ステップＳ５０８：ＹＥＳ）、ステップＳ５０９において、ステップＳ５０６でカードから取得した生体情報と比較照合することによって、両者が一致したか否か、すなわち生体認証（本人認証）をおこなう。

生体認証が一致しなかったと判断された場合（ステップＳ５０９：ＮＯ）、ステップＳ５１０において、自動取引装置１は、カード挿入部１１からカードを返却する。

他方、生体認証が一致したと判断された場合（ステップＳ５０９：ＹＥＳ）、すなわち生体認証により利用者が認証されると、ステップＳ５１１において、自動取引装置１は、図９に例示するようなパスワード入力画面を表示入力部１４に表示し、パスワードの入力を案内する。

そして、ステップＳ５１２において、自動取引装置１は、表示入力部１４へパスワードが入力されたか否かを判断する。パスワードは、例えば、４桁の暗証番号であり、利用者が表示入力部１４に表示される数字を順に４桁分選択することで入力される。未だパスワードが入力されないと判断された場合（ステップＳ５１２：ＮＯ）、表示されたパスワード入力画面を見た利用者によって、表示入力部１４へパスワードが入力されるまで待機する。

他方、パスワードが入力されたと判断された場合（ステップＳ５１２：ＹＥＳ）、図１０のステップＳ１００１において、自動取引装置１は、入力されたパスワードと図５のステップＳ５０６で取得した口座情報をホストコンピュータ２に送信し、照会を依頼する。ホストコンピュータ２は、口座情報をパスワードと対応付けて保存しており、自動取引装置１から送信されてきたパスワードと保存しているパスワードとを比較し、その比較結果（一致、不一致）を自動取引装置１に返送する。

そして、ステップＳ１００２において、自動取引装置１は、ホストコンピュータ２から送信されてきた照会結果（パスワードの比較結果）に基づいて、パスワードが一致したか否かを判断する。

パスワードが一致したと判断された場合（ステップＳ１００２：ＹＥＳ）、ステップＳ１００３において、自動取引装置１は、「お引出し」する出金額（支払額）を利用者に入力させるための金額入力画面を表示入力部１４に表示し、出金額の入力を案内する。

そして、ステップＳ１００４において、自動取引装置１は、表示入力部１４へ出金額が入力されたか否かを判断する。出金額は、通常の取引として予め定められている限度額以内の金額であって、例えば、１回の限度額が１００万円（１００万円／回）であれば、１００万円以下の金額が入力されたか否かを判断する。未だ出金額が入力されないと判断された場合（ステップＳ１００４：ＮＯ）、表示された金額入力画面を見た利用者によって、表示入力部１４へ出金額が入力されるまで待機する。

他方、出金額が入力されたと判断された場合（ステップＳ１００４：ＹＥＳ）、ステップＳ１００５において、自動取引装置１は、入力された出金額と図５のステップＳ５０６で取得した口座情報をホストコンピュータ２に送信し、支払取引を依頼する。ホストコンピュータ２は、口座情報をパスワードや口座情報と対応付けて保存しており、自動取引装置１から送信されてきた支払取引の金額を口座残高より減額し、支払取引の許可を自動取引装置１に返送する。

ステップＳ１００６において、自動取引装置１は、硬貨入出金部１２から硬貨を出金し、または紙幣入出金部１３から紙幣を出金することにより、入力された出金額の出金を行う。

そして、ステップＳ１００７において、自動取引装置１は、カード挿入部１１からカードと取引結果の確認のための取引明細が印刷されたレシートを排出して利用者に返却する。

ステップＳ１００２でパスワードが一致しないと判断された場合（ステップＳ１００２：ＮＯ）、ステップＳ１００７において、自動取引装置１は、図５のステップＳ５０６で取得した利用者情報をホストコンピュータ２から取得する。

ステップＳ１００９において、自動取引装置１は、ホストコンピュータ２から取得した利用者情報に基づき、制限取引が可能か否かを判断する。例えば、取引種別が支払取引のみに制限され、取引回数が１回に制限されている場合、図５のステップＳ５０３で選択された取引が「お引出し」であり、今回の取引が本日１回目であるか否かを判断する。

そして、制限取引が可能でないと判断された場合（ステップＳ１００９：ＮＯ）、例えば、取引種別が支払取引でなかったり、または本日すでに制限取引を行っていたりした場合、ステップＳ１０１０において、自動取引装置１は、カード挿入部１１からカードを排出して利用者に返却する。

他方、制限取引が可能であると判断された場合（ステップＳ１００９：ＹＥＳ）、例えば、選択された取引が「お引出し」であり、今回の取引が本日１回目である場合、ステップＳ１０１１において、自動取引装置１は、図１１に例示するような制限取引案内画面を表示入力部１４に表示する。図１１に例示するような制限取引案内画面には、パスワード（暗証番号）が一致しなかったこと、１日１回１万円までの取引が可能であること、利用者情報により認証（本人確認）ができれば制限取引が可能であること等が案内表示されている。利用者情報としては、届出済みの利用者の「氏名」「住所」「郵便番号」「固定電話番号」「携帯電話番号」「生年月日」等を用いることができる。

そして、ステップＳ１０１２において、自動取引装置１は、表示された制限取引案内画面を見た利用者が、本自動取引処理を続行するか否かを判断する。すなわち、制限取引を行うのか行わないのかを判断する。

続行しない場合（ステップＳ１０１２：ＮＯ）、すなわち制限取引を行うことを望まない場合、例えば、図１１に例示した制限取引案内画面の「取消」キーボタンをタッチした場合、ステップＳ１０１３において、自動取引装置１は、カード挿入部１１からカードを排出して利用者に返却する。

他方、本自動取引処理を続行する場合（ステップＳ１０１２：ＹＥＳ）、すなわち制限取引を行うことを望んだ場合、例えば、図１１に例示した制限取引案内画面の「確認」キーボタンをタッチした場合、ステップＳ１０１４において、自動取引装置１は、ホストコンピュータ２から取得した利用者情報に基づき、図１２に例示するような利用者情報入力画面を表示入力部１４に表示し、利用者情報として「氏名」の入力を案内する。

そして、ステップＳ１０１５において、自動取引装置１は、表示入力部１４へ利用者情報が入力されたか否か、例えば、「氏名」が入力され、「確認」キーボタンがタッチされたか否かを判断する。未だ利用者情報が入力されないと判断された場合（ステップＳ１０１５：ＮＯ）、表示された利用者情報入力画面を見た利用者によって、表示入力部１４へ利用者情報が入力されるまで待機する。

他方、利用者情報が入力されたと判断された場合（ステップＳ１０１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０１６において、自動取引装置１は、入力された利用者情報とホストコンピュータ２から取得した利用者情報が一致したか否かを判断する。

利用者情報が一致しなかったと判断された場合（ステップＳ１０１６：ＮＯ）、ステップＳ１０１７において、自動取引装置１は、カード挿入部１１からカードを排出して利用者に返却する。

他方、ステップＳ１０１６で利用者情報が一致したと判断された場合（ステップＳ１０１６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０１８において、自動取引装置１は、制限取引で「お引出し」する出金額を利用者に入力させるための金額入力画面として、図１３に例示するような金額入力画面を表示入力部１４に表示し、制限取引での出金額の入力を案内する。

そして、ステップＳ１０１９において、自動取引装置１は、表示入力部１４へ制限取引での出金額が入力されたか否かを判断する。制限取引での出金額は、ステップＳ１００４で入力される取引金額よりも制限された取引金額であり、例えば、通常の取引金額が１００万円であれば、１万円に制限された取引金額である。すなわち、自動取引装置１は、１万円以下の金額が入力されたか否かを判断する。未だ制限取引での出金額が入力されないと判断された場合（ステップＳ１０１９：ＮＯ）、表示された金額入力画面を見た利用者によって、表示入力部１４へ出金額が入力されるまで待機する。

他方、制限取引での出金額が入力されたと判断された場合（ステップＳ１０１９：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２０において、自動取引装置１は、入力された出金額と図５のステップＳ５０６で取得した口座情報をホストコンピュータ２に送信し、支払取引を依頼すると伴に、ホストコンピュータ２から支払取引の許可を受信する。

ステップＳ１０２１において、自動取引装置１は、硬貨入出金部１２から硬貨を出金し、または紙幣入出金部１３から紙幣を出金することにより、入力された制限取引での出金額の出金を行う。

そして、ステップＳ１０２２において、自動取引装置１は、カード挿入部１１からカードと取引結果の確認のための取引明細が印刷されたレシートを排出して利用者に返却する。

以上、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用される自動取引装置は、上述の実施の形態に限定されない。

また、上述してきた本発明の実施の形態は、自動取引装置の一機能としてハードウェアまたはＤＳＰ（Digital Signal Processor）ボードやＣＰＵボードでのファームウェアもしくはソフトウェアにより実現することができる。

また、本発明が適用される自動取引装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。

また、バスに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ、入力装置、出力装置、外部記録装置、媒体駆動装置、ネットワーク接続装置で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムを記録したハードディスクやＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、外部記録装置、可搬記録媒体を、自動取引装置に供給し、その自動取引装置のコンピュータがプログラムを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。

この場合、可搬記録媒体等から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した可搬記録媒体等は本発明を構成することになる。

プログラムを供給するための可搬記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。

また、コンピュータ（情報処理装置）がメモリ上に読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。

さらに、可搬型記録媒体から読み出されたプログラムやプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）が、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。

すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成又は形状を取ることができる。

１ 自動取引装置
２ ホストコンピュータ
３ ネットワーク
４ 取引カード
５ 指
１０ 通帳挿入部
１１ カード挿入部
１２ 硬貨入出金部
１３ 紙幣入出金部
１４ 表示入力部
１５ 生体情報入力部
２０ ＡＴＭ制御部
２１ 主制御部
２２ メモリ
２３ ハードディスク
２４ ホスト通信制御部
２５ 画面表示部
２６ キー入力部
２７ ＩＯ制御部
３０ 紙幣処理ユニット
４０ 硬貨処理ユニット
５０ 通帳処理ユニット
６０ カード／レシート処理ユニット
７０ 生体認証処理ユニット
１０１ 登録生体情報読込部
１０２ 生体情報読取部
１０３ 生体情報照合部
１０４ パスワード入力部
１０５ パスワード照合部
１０６ 登録利用者情報取得部
１０７ 利用者情報入力部
１０８ 利用者情報照合部
１０９ 通常取引実行部
１１０ 制限取引実行部

Claims (4)

1. 利用者の操作に応じてホストコンピュータと通信して取引を実行する自動取引装置において、
   取引カードに登録された生体情報を前記取引カードから読み込む登録生体情報読込部と、
   前記利用者の生体情報を前記利用者から読み取る生体情報読取部と、
   前記登録生体情報読込部によって読み込んだ生体情報と前記生体情報読取部によって読み取った生体情報が一致するか否かを照合する生体情報照合部と、
   前記利用者のパスワードを入力するパスワード入力部と、
   前記パスワード入力部によって入力されたパスワードが前記ホストコンピュータに登録された前記取引カードに対応するパスワードと一致するか否かの照合を前記ホストコンピュータに依頼するとともに照合結果を取得するパスワード照合部と、
   前記取引カードに対応する利用者情報を前記ホストコンピュータから取得する登録利用者情報取得部と、
   前記利用者の利用者情報を入力する利用者情報入力部と、
   前記登録利用者情報取得部によって取得した利用者情報と前記利用者情報入力部によって入力された利用者情報が一致するか否かを照合する利用者情報照合部と、
   前記生体情報照合部による照合結果で生体情報が一致し、前記パスワード照合部により取得した照合結果でパスワードが一致した場合、通常の取引を実行する通常取引実行部と、
   前記生体情報照合部による照合結果で生体情報が一致し、前記パスワード照合部により取得した照合結果でパスワードが一致せず、前記利用者情報照合部による照合結果で利用者情報が一致した場合、前記通常取引実行部によって実行される取引よりも取引内容を制限して取引を実行する制限取引実行部と、
   を備えることを特徴とする自動取引装置。
2. 制限取引実行部は、前記通常取引実行部によって実行される取引内容よりも、取引種別または取引金額または単位期間あたりの取引回数を制限して取引を実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
3. 前記利用者情報は、前記利用者の氏名、住所、郵便番号、固定電話番号、携帯電話番号、生年月日の何れかである、ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
4. 利用者の操作に応じてホストコンピュータと通信して取引を実行する自動取引装置において実行される自動取引方法であって、
   取引カードに登録された生体情報を前記取引カードから読み込み、
   前記利用者の生体情報を前記利用者から読み取り、
   前記読み込んだ生体情報と前記読み取った生体情報が一致するか否かを照合し、
   生体情報の照合結果が一致した場合、前記利用者の操作によってパスワードを入力し、
   前記入力されたパスワードが前記ホストコンピュータに登録された前記取引カードに対応するパスワードと一致するか否かの照合を前記ホストコンピュータに依頼するとともに照合結果を取得し、
   パスワードの照合結果が一致しなかった場合、前記取引カードに対応する利用者情報を前記ホストコンピュータから取得し、
   前記利用者の操作によって利用者情報を入力し、
   前記取得した利用者情報と前記入力された利用者情報が一致するか否かを照合し、
   利用者情報が一致した場合、通常の取引よりも取引内容を制限して取引を実行する、
   ことを特徴とする自動取引方法。

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