JP4285529B2

JP4285529B2 - 自動変速機の変速制御装置

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Publication number: JP4285529B2
Application number: JP2006314366A
Authority: JP
Inventors: 一郎北折; 博之澤田
Original assignee: Toyota Motor Corp
Current assignee: Toyota Motor Corp
Priority date: 2006-11-21
Filing date: 2006-11-21
Publication date: 2009-06-24
Anticipated expiration: 2026-11-21
Also published as: US20080119327A1; JP2008128373A; US7635318B2

Description

本発明は自動変速機の変速制御装置に係り、特に、入力回転速度が目標最高回転速度に達するようにアップシフト時の変速点を学習補正する場合に、その変速点の誤学習で入力回転速度がオーバー回転することを防止する技術に関するものである。

(a) 自動変速機の入力回転速度が予め定められた目標最高回転速度に達するようにアップシフト時の変速点を学習補正する変速点学習補正手段と、(b) 予め定められた高加速要求時に前記変速点学習補正手段の学習値を反映した変速点に基づいて前記アップシフトの変速制御を行う高加速要求時アップシフト手段と、を有する自動変速機の変速制御装置が知られている。特許文献１に記載の装置はその一例で、アップシフト指令が出力された時のタービン回転速度（入力回転速度）、アップシフト指令からイナーシャ相開始までの無効時間、および予め定められた基準回転変化率から、タービン回転速度が基準回転変化率で変化した場合の最高回転速度である仮想最高回転速度を求め、その仮想最高回転速度が目標最高回転速度に近付くように高加速要求時の変速点（車速）を学習補正するようになっている。この他、タービン回転速度の実際の変化率をパラメータとして変速点を学習補正したり、無効時間を学習することにより変速点を間接的に補正するものなど、直接または間接的に変速点を学習補正する種々の変速制御装置が提案されている。
特開２００４−２１８７９９号公報

ところで、このように高加速要求時に変速点を学習補正する変速制御装置においても、高加速要求時でない場合には、変速点学習補正手段の学習値を反映しない変速点の基準値に基づいてアップシフトが行われるが、そのような基準値に基づいてアップシフトが行われた場合に変速点の学習補正が行われると、学習値にずれが生じる。このように変速制御への学習値の反映と変速点の学習との整合が取れていないと誤学習が生じ、その誤学習により入力回転速度や動力源のオーバー回転を引き起こす可能性があった。

本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、入力回転速度が目標最高回転速度に達するようにアップシフト時の変速点を学習補正する場合に、その変速点の誤学習で入力回転速度等のオーバー回転を引き起こすことを防止することにある。

かかる目的を達成するために、第１発明は、(a) 自動変速機の入力回転速度が予め定められた目標最高回転速度に達するようにアップシフト時の変速点を学習補正する変速点学習補正手段と、(b) 予め定められた高加速要求時に前記変速点学習補正手段の学習値を反映した変速点に基づいて前記アップシフトの変速制御を行う高加速要求時アップシフト手段と、を有し、(c) その高加速要求時でない場合は前記学習補正手段の学習値を反映しない変速点の基準値に基づいて前記アップシフトを行う自動変速機の変速制御装置において、(d) アップシフトが行われる際にそのアップシフトの変速制御に前記学習値が反映されているか否かを判断する手段を備え、該学習値が反映されている旨の判断が為された場合に前記変速点学習補正手段による前記変速点の学習補正を行うことを特徴とする。

第２発明は、第１発明の自動変速機の変速制御装置において、(a) 前記アップシフトの変速制御に前記学習値が反映されているか否かを判断する学習値反映確認手段を有し、(b) その学習値反映確認手段により前記学習値が反映されていない旨の判断が為された場合は、前記変速点学習補正手段による前記変速点の学習補正を禁止することを特徴とする。

第３発明は、第２発明の自動変速機の変速制御装置において、前記学習値反映確認手段は、前記アップシフトが行われる毎にそのアップシフトの変速制御に前記学習値が反映されているか否かを判断することを特徴とする。

このような自動変速機の変速制御装置においては、アップシフトが行われる際にそのアップシフトの変速制御に学習値が反映されているか否かを判断する手段を備えており、学習値が反映されている旨の判断が為された場合に、言い換えれば高加速要求時アップシフト手段によって変速制御が行われたことを条件として、変速点学習補正手段による変速点の学習補正が行われるため、変速制御への学習値の反映と変速点の学習との不整合に起因する誤学習が防止され、その誤学習による入力回転速度等のオーバー回転が防止される。

第２発明では、学習値反映確認手段によりアップシフトの変速制御に学習値が反映されていない旨の判断が為された場合には、変速点学習補正手段による変速点の学習補正が禁止されるため、変速制御への学習値の反映と変速点の学習との不整合に起因する誤学習が確実に防止される。

第３発明では、アップシフトが行われる毎にそのアップシフトの変速制御に学習値が反映されているか否かを判断するため、変速制御への学習値の反映と変速点の学習との不整合に起因する誤学習が適切に防止される。

変速点学習補正手段は、例えば前記特許文献１に記載のように、アップシフト指令が出力された時の入力回転速度（タービン回転速度）、アップシフト指令からイナーシャ相開始までの無効時間、および予め定められた基準回転変化率から、入力回転速度が基準回転変化率で変化した場合の最高回転速度である仮想最高回転速度を求め、その仮想最高回転速度が目標最高回転速度に近付くように高加速要求時の変速点を学習補正するように構成されるが、入力回転速度の実際の変化率をパラメータとして変速点を学習補正したり、無効時間を学習することにより変速点を間接的に補正したりするものなど、直接または間接的に変速点を学習補正する種々の態様が可能である。

高加速要求時アップシフト手段は、例えばアクセル操作量（開度）或いはその操作量に対応するスロットル弁開度などが８０％以上等の全開であるなど、運転者が高加速を要求している高加速要求時に、動力源回転速度をできるだけ高い回転速度まで引っ張ってアップシフトを行う制御で、変速点学習補正手段の学習値を反映した変速点に基づいてアップシフトの変速制御を行う。

変速点は、アップシフトを行うか否かの判断を行う車速、或いは車速に対して一定の関係を有する入力回転速度等の回転速度で、例えばスロットル弁開度等の動力源負荷（出力）をパラメータとして予め基準値が設定され、高加速要求時以外はこの基準値に従って変速制御が行われるが、高加速要求時には上記高加速要求時アップシフト手段によって変速制御が行われる。

自動変速機としては、変速点に基づくアップシフト判断から実際に変速が行なわれるまでの間に遅れ時間（無効時間）があり、その間に入力回転速度が上昇する遊星歯車式等の有段変速機が好適に用いられるが、ベルト式等の無段変速機の変速比を有段変速機と同様に段階的に変化させる場合にも本発明は適用され得る。

学習値反映確認手段の判断結果に従って学習補正を行うか否かが決定されるが、具体的には学習値が反映されていることを学習補正実行条件に加えたり、学習値が反映されていないことを学習補正禁止条件に加えたりすれば良い。それ等の学習補正禁止条件や学習補正実行条件とは別に、学習値反映確認手段の判断結果に応じて学習補正を行うか否かを切り換えるようにすることもできる。

上記学習値反映条件としては、高加速要求時であることの他に、Ｄレンジ等の自動変速モードであること、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム:Antilock Brake System）やＶＳＣ（ヴィークルスタビリティコントロール：Vehicle Stability Control ）が作動中でないこと、等の他の条件が設定されても良い。学習補正禁止条件は、例えばタイアップ等の変速異常の発生時などで、学習補正実行条件は、例えば単一変速などであるが、両者を何れか一方にまとめることもできる。

以下、本発明の実施例を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車両などの横置き型の車両用駆動装置の骨子図で、燃料の燃焼で動力を発生するガソリンエンジン等のエンジン１０の出力は、トルクコンバータ１２、自動変速機１４、差動歯車装置１６を経て図示しない駆動輪（前輪）へ伝達されるようになっている。トルクコンバータ１２は、流体を介して動力を伝達する流体式動力伝達装置で、エンジン１０のクランク軸１８と連結されているポンプ翼車２０と、自動変速機１４の入力軸２２に連結されたタービン翼車２４と、一方向クラッチ２６を介して非回転部材であるハウジング２８に固定されたステータ３０と、図示しないダンパを介してクランク軸１８を入力軸２２に直結するロックアップクラッチ３２とを備えている。ポンプ翼車２０にはギヤポンプ等の機械式のオイルポンプ２１が連結されており、エンジン１０によりポンプ翼車２０と共に回転駆動されて変速用や潤滑用などの油圧を発生するようになっている。エンジン１０は走行用駆動力源に相当する。

ロックアップクラッチ３２は、係合側油室内の油圧と解放側油室内の油圧との差圧ΔＰによって摩擦係合させられる油圧式摩擦クラッチで、完全係合させられることにより、ポンプ翼車２０およびタービン翼車２４は一体回転させられる。また、所定のスリップ状態で係合するように差圧ΔＰすなわち係合トルクがフィードバック制御されることにより、駆動時には例えば５０ｒｐｍ程度の所定のスリップ量でタービン翼車２４をポンプ翼車２０に対して追従回転させる一方、逆入力時には例えば−５０ｒｐｍ程度の所定のスリップ量でポンプ翼車２０をタービン翼車２４に対して追従回転させることができる。

自動変速機１４は、入力軸２２上に同軸に配設されるとともにキャリアとリングギヤとがそれぞれ相互に連結されることにより所謂ＣＲ−ＣＲ結合の遊星歯車機構を構成するシングルピニオン型の一対の第１遊星歯車装置４０および第２遊星歯車装置４２と、前記入力軸２２と平行なカウンタ軸４４上に同軸に配置された１組の第３遊星歯車装置４６と、そのカウンタ軸４４の軸端に固定されて差動歯車装置１６と噛み合う出力ギヤ４８とを備えている。上記遊星歯車装置４０，４２，４６の各構成要素すなわちサンギヤ、リングギヤ、それらに噛み合う遊星ギヤを回転可能に支持するキャリアは、４つのクラッチＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３によって互いに選択的に連結され、或いは３つのブレーキＢ１、Ｂ２、Ｂ３によって非回転部材であるハウジング２８に選択的に連結されるようになっている。また、２つの一方向クラッチＦ１、Ｆ２によってその回転方向によりハウジング２８と係合させられるようになっている。なお、差動歯車装置１６は軸線（車軸）に対して対称的に構成されているため、下側を省略して示してある。

上記入力軸２２と同軸上に配置された一対の第１遊星歯車装置４０，第２遊星歯車装置４２、クラッチＣ０、Ｃ１、Ｃ２、ブレーキＢ１、Ｂ２、および一方向クラッチＦ１により前進４段且つ後進１段の主変速部ＭＧが構成され、上記カウンタ軸４４上に配置された１組の遊星歯車装置４６、クラッチＣ３、ブレーキＢ３、一方向クラッチＦ２によって副変速部すなわちアンダードライブ部Ｕ／Ｄが構成されている。主変速部ＭＧにおいては、入力軸２２はクラッチＣ０、Ｃ１、Ｃ２を介して第２遊星歯車装置４２のキャリアＫ２、第１遊星歯車装置４０のサンギヤＳ１、第２遊星歯車装置４２のサンギヤＳ２にそれぞれ連結されている。第１遊星歯車装置４０のリングギヤＲ１と第２遊星歯車装置４２のキャリアＫ２との間、第２遊星歯車装置４２のリングギヤＲ２と第１遊星歯車装置４０のキャリアＫ１との間はそれぞれ連結されており、第２遊星歯車装置４２のサンギヤＳ２はブレーキＢ１を介して非回転部材であるハウジング２８に連結され、第１遊星歯車装置４０のリングギヤＲ１はブレーキＢ２を介して非回転部材であるハウジング２８に連結されている。また、第２遊星歯車装置４２のキャリアＫ２と非回転部材であるハウジング２８との間には、一方向クラッチＦ１が設けられている。そして、第１遊星歯車装置４０のキャリアＫ１に固定された第１カウンタギヤＧ１と第３遊星歯車装置４６のリングギヤＲ３に固定された第２カウンタギヤＧ２とは相互に噛み合わされている。アンダードライブ部Ｕ／Ｄにおいては、第３遊星歯車装置４６のキャリアＫ３とサンギヤＳ３とがクラッチＣ３を介して相互に連結され、そのサンギヤＳ３と非回転部材であるハウジング２８との間には、ブレーキＢ３と一方向クラッチＦ２とが並列に設けられている。

上記クラッチＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３およびブレーキＢ１、Ｂ２、Ｂ３（以下、特に区別しない場合は単にクラッチＣ、ブレーキＢという）は、多板式のクラッチやバンドブレーキなど油圧アクチュエータによって係合制御される油圧式摩擦係合装置で、油圧制御回路９８（図３参照）のリニアソレノイドＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３、ＳＬＴ、およびソレノイドＤＳＬ、Ｓ４、ＳＲの励磁、非励磁やマニュアルバルブによって油圧回路が切り換えられることにより、例えば図２に示すように係合、解放状態が切り換えられ、シフトレバー７２（図３参照）の操作位置（ポジション）に応じて前進５段、後進１段、ニュートラルの各ギヤ段が成立させられる。図２の「１ｓｔ」〜「５ｔｈ」は前進の第１速ギヤ段〜第５速ギヤ段を意味しており、第１速ギヤ段「１ｓｔ」から第５速ギヤ段「５ｔｈ」に向かうに従って変速比γ（＝入力回転速度Ｎ_IN／出力回転速度Ｎ_OUT）は小さくなる。図中の「○」は係合、「×」は解放、「△」は動力伝達に関与しない係合を意味している。また、シフトレバー７２は、例えば図４に示すシフトパターンに従って駐車ポジション「Ｐ」、後進走行ポジション「Ｒ」、ニュートラルポジション「Ｎ」、前進走行ポジション「Ｄ」、「４」、「３」、「２」、「Ｌ」へ操作されるようになっており、「Ｐ」および「Ｎ」ポジションでは動力伝達を遮断する非駆動ギヤ段としてニュートラルが成立させられるが、「Ｐ」ポジションでは図示しないメカニカルパーキングブレーキによって機械的に駆動輪の回転が阻止される。

図２において、第２速ギヤ段「２ｎｄ」〜第５速ギヤ段「５ｔｈ」は、何れも駆動輪側からの逆入力がエンジン１０側へ伝達されることによりエンジンブレーキが作用するギヤ段で、それ等の間の変速は、２つの摩擦係合装置の一方を解放しながら他方を係合させる所謂クラッチツークラッチ変速によって達成される。例えば、第３速ギヤ段「３ｒｄ」と第４速ギヤ段「４ｔｈ」との間の３→４変速或いは４→３変速は、クラッチＣ１の解放およびブレーキＢ１の係合、或いはブレーキＢ１の解放およびクラッチＣ１の係合により達成される。なお、第１速ギヤ段「１ｓｔ」でも、ブレーキＢ２を係合させることによってエンジンブレーキが作用するようになり、その場合の第２速ギヤ段「２ｎｄ」との間の変速はクラッチツークラッチ変速になる。

図３は、図１のエンジン１０や自動変速機１４などを制御するために車両に設けられた制御系統を説明するブロック線図で、アクセルペダル５０の操作量Ａccがアクセル操作量センサ５１により検出されるようになっている。アクセルペダル５０は、運転者の加速要求に応じて大きく踏み込み操作されるもので、アクセル操作部材に相当し、アクセルペダル操作量Ａccは加速要求量を表している。エンジン１０の吸気配管には、スロットルアクチュエータ５４によってアクセルペダル操作量Ａccに応じた開き角（開度）θ_THとされる電子スロットル弁５６が設けられている。また、エンジン１０の回転速度ＮＥを検出するためのエンジン回転速度センサ５８、エンジン１０の吸入空気量Ｑを検出するための吸入空気量センサ６０、吸入空気の温度Ｔ_Aを検出するための吸入空気温度センサ６２、上記電子スロットル弁５６の全閉状態（アイドル状態）およびその開度θ_THを検出するためのアイドルスイッチ付スロットルセンサ６４、カウンタ軸４４の回転速度である出力回転速度Ｎ_OUT（車速Ｖに対応）を検出するための出力回転速度センサ６６、エンジン１０の冷却水温Ｔ_Wを検出するための冷却水温センサ６８、ブレーキの作動を検出するためのブレーキスイッチ７０、シフトレバー７２のシフトポジション（操作位置）Ｐ_SHを検出するためのシフトポジションセンサ７４、タービン回転速度ＮＴ（＝入力回転速度）を検出するためのタービン回転速度センサ７６、油圧制御回路９８内の作動油の温度であるＡＴ油温Ｔ_OILを検出するためのＡＴ油温センサ７８、第１カウンタギヤＧ１の回転速度ＮＣを検出するためのカウンタ回転速度センサ８０などが設けられており、それらのセンサから、エンジン回転速度ＮＥ、吸入空気量Ｑ、吸入空気温度Ｔ_A、スロットル弁開度θ_TH、出力回転速度Ｎ_OUT、エンジン冷却水温Ｔ_W、ブレーキの作動状態ＢＫ、シフトレバー７２のシフトポジションＰ_SH、タービン回転速度ＮＴ、ＡＴ油温Ｔ_OIL、カウンタ回転速度ＮＣなどを表す信号が電子制御装置９０に供給されるようになっている。

電子制御装置９０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェース等を備えた所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことにより、エンジン１０の出力制御や自動変速機１４の変速制御、ロックアップクラッチ３２のスリップ制御などを実行するようになっており、必要に応じてエンジン制御用と変速制御用とに分けて構成される。図５は、電子制御装置９０の信号処理によって実行される主な機能を説明するブロック線図で、エンジン制御手段１００および変速制御手段１１０を備えている。

エンジン制御手段１００は、基本的にエンジン１０の出力制御を行うもので、スロットルアクチュエータ５４により電子スロットル弁５６を開閉制御する他、燃料噴射量制御のために燃料噴射装置９２を制御し、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置９４を制御する。電子スロットル弁５６の制御は、例えば図６に示す関係から実際のアクセルペダル操作量Ａccに基づいてスロットルアクチュエータ５４を駆動し、アクセルペダル操作量Ａccが増加するほどスロットル弁開度θ_THを増加させる。

変速制御手段１１０は、シフトレバー７２のシフトポジションＰ_SHに応じて自動変速機１４の変速制御を行うもので、例えば「Ｄ」ポジションでは、第１速ギヤ段「１ｓｔ」〜第５速ギヤ段「５ｔｈ」の総ての前進ギヤ段を用いて変速制御を行う。この変速制御は、例えば図７に示す予め記憶された変速マップから実際のスロットル弁開度θ_THおよび車速Ｖに基づいて自動変速機１４のギヤ段を決定し、この決定されたギヤ段を成立させるように油圧制御回路９８のソレノイドＤＳＬ、Ｓ４、ＳＲのＯＮ（励磁）、ＯＦＦ（非励磁）を切り換えたり、リニアソレノイドＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３、ＳＬＴの励磁状態をデューティ制御などで連続的に変化させたりする。リニアソレノイドＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３は、それぞれブレーキＢ１、クラッチＣ０、Ｃ１の係合油圧を直接制御できるようになっており、駆動力変化などの変速ショックが発生したり摩擦材の耐久性が損なわれたりすることがないようにそれ等の油圧を調圧制御する。図７の実線はアップシフト線で、破線はダウンシフト線であり、車速Ｖが低くなったりスロットル弁開度θ_THが大きくなったりするに従って、変速比γが大きい低速側のギヤ段に切り換えられるようになっている。この変速マップは、変速判断を行う変速点の基準値に相当する。なお、変速マップは、パワーモード、ノーマルモード等の運転モードに応じて複数種類用意されている。また、図中の「１」〜「５」は、第１速ギヤ段「１ｓｔ」〜第５速ギヤ段「５ｔｈ」を意味している。

変速制御手段１１０はまた、運転者の加速要求が大きい高加速要求時、すなわちアクセル操作量Ａccに応じて制御されるスロットル弁開度θ_THが例えば８０％以上の全開時には、エンジン回転速度ＮＥをできるだけ高い回転速度まで引っ張ってアップシフトを行うため、高加速要求時アップシフト手段１２０、学習値記憶手段１２２、変速点学習補正手段１２４、および学習値反映確認手段１２６を備えている。変速点学習補正手段１２４は、自動変速機１４の入力回転速度であるタービン回転速度ＮＴが予め定められた目標最高回転速度に達するように、前記図７に実線で示すアップシフト線すなわち変速点の基準値を高車速側へ補正するもので、学習値記憶手段１２２に記憶されている学習値gno を逐次更新する。学習値gno は、どのギヤ段からどのギヤ段へのアップシフトかを表すアップシフトの種類毎に記憶されている。この変速点の学習補正は、例えば前記特許文献１に記載されているものなど従来から知られている種々の態様が可能である。

図８は、上記変速点学習補正手段１２４によって行われる学習補正の一例を具体的に説明するタイムチャートで、予め定められた変速点基準値nochg （図７の変速マップ）に学習値gno を加算した全開時の変速点nomchgに基づいて、前記高加速要求時アップシフト手段１２０によりアップシフトの変速制御が行われた場合である。先ず、実際のタービン回転速度ＮＴが変速点nomchgに到達してアップシフトの変速出力（油圧制御の開始）が為された時間ｔ₁から実際の変速開始（イナーシャ相開始）時ｔ₂までの遅れ時間、すなわち時間（ｔ₂−ｔ₁）を、無効時間tista として算出するとともに、変速出力時（時間ｔ₁）のタービン回転速度ntsftchg、無効時間tista 、および予め定められた基準回転変化率gdntm を用いて、次式(1) に従って仮想最高回転速度gntista を算出する。
gntista ＝ntsftchg＋(tista×gdntm) ・・・(1)

上記仮想最高回転速度gntista は、タービン回転速度ＮＴが予め定められた基準回転変化率gdntm で変化した場合の最高回転速度で、この仮想最高回転速度gntista が予め定められた目標最高回転速度ntm 付近になるように、変速点nomchgの学習補正を行なう。目標最高回転速度ntm は、エンジン１０がオーバー回転しない範囲でできるだけ高い回転速度であり、これにより高加速走行が可能になる。基準回転変化率gdntm は、変速出力が為された後のタービン回転速度ＮＴの変化率で、例えば平坦地におけるアクセル全開（１００％）の高加速走行を基準として、トルク相等による回転速度変化などを考慮してアップシフトの種類毎に予め一定値が定められている。なお、下り勾配などでタービン回転速度ＮＴ、更にはエンジン回転速度ＮＥが過大になることを防止するため、所定の安全を見込んで基準回転変化率gdntm を大きめに設定したり、目標最高回転速度ntm が低めに設定される。基準回転変化率gdntm を、道路勾配等をパラメータとして設定することも可能である。また、前記無効時間tista は作動油の粘性、すなわちＡＴ油温Ｔ_OILによって変化し、それに伴って仮想最高回転速度gntista も変化するため、前記変速点基準値nochg や学習値gno は、ＡＴ油温Ｔ_OILをパラメータとして設定することが望ましい。

その後、仮想最高回転速度gntista が目標最高回転速度ntm の上下に設定された上限回転速度gntlrnh と下限回転速度gntlrnl との範囲内か否か、すなわち変速点nomchgの学習補正を行なう必要がない学習不感帯領域か否かを判断し、学習不感帯領域でない場合は、予め定められた係数を用いて目標最高回転速度ntm と仮想最高回転速度gntista との偏差（ntm −gntista ）に応じて次式(2) に従って補正量gdnoを算出する。(2) 式のγは、変速前ギヤ段の変速比である。そして、その補正量gdnoを所定の範囲内に制限するガード処理等を行い、現在の学習値gno に補正量gdnoを加算することによって新たな学習値gno を求めるとともに、その学習値gno を所定の範囲内に制限するガード処理等を行った後、前記学習値記憶手段１２２に記憶されている学習値gno を新たな値に更新する。一方、仮想最高回転速度gntista が学習不感帯領域であれば学習補正を中止する。これにより、仮想最高回転速度gntista と目標最高回転速度ntm との微差による変速点nomchgのハンチング（僅かな上下変動）が防止される。
gdno＝係数×(ntm−gntista)／γ ・・・(2)

なお、上記アップシフトの変速制御中に実際のタービン回転速度ＮＴが、エンジン１０のオーバー回転防止のために予め定められた燃料カット回転領域に達した場合には、エンジン１０に対する燃料供給を停止してエンジン１０を強制的に停止させるようになっている。

ここで、このような変速点学習制御は、高加速要求時アップシフト手段１２０によってアップシフトが行われた場合の変速制御を前提とするもので、図７の変速マップが表す変速点基準値nochg に基づくアップシフト時に、上記変速点学習補正手段１２４による学習補正が行われると、一般に仮想最高回転速度gntista は目標最高回転速度ntm よりも遥かに低くなるため、学習値gno が大きく増大補正される。このため、その学習値gno を用いて高加速要求時アップシフト手段１２０によるアップシフトが行われると、タービン回転速度ＮＴが高くなり過ぎてオーバー回転となり、エンジン１０の燃料カット制御が行われるなどして変速ショックが発生したり走行性能が損なわれたりする恐れがある。

本実施例では、このような誤学習を防止するため、学習値gno を反映した変速点nomchgに基づいてアップシフトの変速制御を行う前記高加速要求時アップシフト手段１２０によるアップシフトか否かに基づいて、前記変速点学習補正手段１２４による学習補正が学習値反映確認手段１２６によって規制されるようになっている。図９は、高加速要求時アップシフト手段１２０による変速制御が行われたか否かによって学習値反映フラグＡを切り換える部分の信号処理を説明するフローチャートで、ステップＳ２およびＳ３は高加速要求時アップシフト手段１２０に相当し、ステップＳ４〜Ｓ７は学習値反映確認手段１２６に相当する。また、図１０は、高加速要求時アップシフト手段１２０による変速制御が行われたか否か、すなわち上記学習値反映フラグＡがＯＮかＯＦＦかに基づいて、変速点学習補正手段１２４による学習補正を規制する部分の信号処理を説明するフローチャートで、ステップＲ２は学習値反映確認手段１２６に相当し、ステップＲ３およびＲ４は変速点学習補正手段１２４に相当する。

図９のステップＳ１では、パワーモード、ノーマルモード等の運転モードに応じて変速マップを選択し、ステップＳ２では、前記学習値記憶手段１２２に記憶されている学習値gno を変速制御に反映させる学習値反映条件を満足するか否か、言い換えれば前記高加速要求時アップシフト手段１２０による変速制御を実行するか否かを判断する。学習値反映条件としては、スロットル弁開度θ_THが例えば８０％以上の全開時であることの他に、Ｄレンジの自動変速モードであること、ＡＴ油温Ｔ_OILが所定値以上であること、ＡＢＳやＶＳＣが作動中でないこと、等が設定されている。そして、学習値反映条件を満たさない場合はそのままステップＳ４を実行するが、学習値反映条件を満たす場合はステップＳ３を実行し、学習値記憶手段１２２に記憶されている学習値gno を読み込むとともに、アップシフト変速点の基準値nochg 、すなわち図７において実線で示すアップシフト線のスロットル全開時のアップシフト車速に、その学習値gno を加算して全開時の変速点nomchgを算出する。

ステップＳ４では、図７に示す変速マップ（基準値）またはステップＳ３で求めた学習値gno を反映した変速点nomchgに基づいて変速判断を行い、この変速判断に従って変速制御を実行する一方、アップシフトの変速判断が為された場合はステップＳ５を実行する。すなわち、ステップＳ３で全開時の変速点nomchgを算出した場合は、その変速点nomchgに基づいてアップシフトの変速制御を行う一方、ステップＳ２の学習値反映条件を満たさない場合には、図７に示す変速マップ（基準値）に従ってアップシフトまたはダウンシフトの変速制御を行うのである。なお、ステップＳ３で学習値gno を反映した変速点nomchgを求めた場合でも、登坂路等で車速Ｖが低下する場合は、図７に破線で示すダウンシフト線に基づいてダウンシフトの変速制御が行われる。

アップシフトの変速判断が行われた場合に実行するステップＳ５では、学習値gno を反映した変速点nomchgに基づくアップシフトか否かを判断し、学習値gno を反映した変速点nomchgに基づくアップシフトの場合はステップＳ６で学習値反映フラグＡをＯＮとする一方、学習値gno を反映した変速点nomchgに基づくアップシフトでない場合、すなわち図７に示す変速マップ（基準値）に基づくアップシフトの場合は、ステップＳ７で学習値反映フラグＡをＯＦＦとする。ステップＳ５の判断、すなわち学習値gno を反映した変速点nomchgに基づくアップシフトか否かの判断は、前記ステップＳ２と同様に学習値反映条件を満たすか否かを判断するようにしても良いが、ステップＳ２の判断結果に応じてＯＮ、ＯＦＦが切り換わるフラグなどを利用して判断することも可能である。

一方、学習補正に関する図１０のフローチャートのステップＲ１では、アップシフトの変速判断に従って変速出力（ギヤ段を切り換えるための油圧制御）が為されたか否かを判断し、変速出力が為された場合はステップＲ２以下を実行する。ステップＲ２では、学習値反映フラグＡがＯＮか否かを判断し、ＯＮの場合すなわち学習値gno を反映した変速点nomchgに基づくアップシフトの場合は、ステップＲ３、Ｒ４の学習補正を実行するが、学習値反映フラグＡがＯＦＦの場合すなわち学習値gno が反映されていない通常のアップシフトの場合は、ステップＲ３、Ｒ４の学習補正を実行することなく終了する。

ステップＲ３では、高加速要求時の変速点の学習補正実行条件が成立するか否かを判断し、学習補正実行条件が成立する場合はステップＲ４で変速点の学習値gno を更新する。学習補正実行条件は、例えば前記仮想最高回転速度gntista が学習不感帯領域から逸脱していて学習値gno の補正が必要である場合の他、単一変速であること、タイアップ等の変速異常が発生していないことなど、学習補正禁止条件も含めて設定されている。また、ステップＲ４では、目標最高回転速度ntm と仮想最高回転速度gntista との偏差（ntm −gntista ）に応じて前記(2) 式に従って補正量gdnoを算出して学習値gno を増減補正するとともに、その新たな学習値gno によって変速点記憶手段１２２に記憶されている学習値gno を上書きする。

このように、本実施例の変速制御装置においては、アップシフトの変速判断が為された場合に（ステップＳ４の判断がＹＥＳ）、学習値gno が反映された変速点nomchgに基づく高加速要求時アップシフト手段１２０によるアップシフトか否かを判断し（ステップＳ５）、高加速要求時アップシフト手段１２０によるアップシフトの場合には学習値反映確認手段１２６により学習値反映フラグＡ＝ＯＮとする（ステップＳ６）。そして、その学習値反映フラグＡ＝ＯＮでステップＲ２の判断がＹＥＳ（肯定）となった場合のみ、変速点学習補正手段１２４による変速点nomchgの学習補正（ステップＲ３、Ｒ４）を許可するため、変速制御への学習値gno の反映と変速点nomchgの学習補正との不整合に起因する誤学習が防止され、その誤学習によるタービン回転速度ＮＴ等のオーバー回転が防止される。また、そのオーバー回転に起因してエンジン１０の燃料カット制御が行われ、変速ショックが発生したり走行性能が損なわれたりすることが防止される。

また、アップシフトの変速制御に学習値gno が反映されているか否かを学習値反映フラグＡのＯＮ、ＯＦＦによって判断する学習値反映確認手段１２６を有し、その学習値反映フラグＡ＝ＯＦＦでステップＲ２の判断がＮＯ（否定）となった場合、すなわちアップシフトの変速制御に学習値gno が反映されていない場合には、ステップＲ３以降の学習補正の実行が禁止されるため、変速制御への学習値gno の反映と変速点nomchgの学習補正との不整合に起因する誤学習が確実に防止される。

また、ステップＳ４でアップシフトの変速判断が為されたか否かを判断し、アップシフトの変速判断が為される毎にステップＳ５以下を実行し、そのアップシフトの変速制御に学習値gno が反映されているか否かを判断して学習値反映フラグＡのＯＮ、ＯＦＦを切り換えるため、変速制御への学習値gno の反映と変速点nomchgの学習補正との不整合に起因する誤学習が適切に防止される。

以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更，改良を加えた態様で実施することができる。

本発明が適用された車両用駆動装置を説明する骨子図である。図１の自動変速機における複数の油圧式摩擦係合装置の作動の組合わせとそれにより成立するギヤ段との関係を示す図である。図１の車両用駆動装置が備えている制御系統の要部を説明するブロック線図である。図３のシフトレバーのシフトポジションを説明する図である。図３の電子制御装置が備えている機能の要部を説明するブロック線図である。図５のエンジン制御手段によって制御される電子スロットル弁のスロットル弁開度とアクセル操作量との関係を示す図である。図５の変速制御手段によって自動変速機のギヤ段を運転状態に応じて自動的に切り換える変速マップの一例を説明する図である。図５の高加速要求時アップシフト手段によりアップシフトが行われた場合の各部の作動状態を示すタイムチャートの一例で、変速点学習補正手段によって行われる変速点nomchgの学習補正を具体的に説明するための図である。図５の高加速要求時アップシフト手段および学習値反映確認手段の処理内容を具体的に説明するフローチャートである。図５の学習値反映確認手段および変速点学習補正手段の処理内容を具体的に説明するフローチャートである。

符号の説明

１４：自動変速機９０：電子制御装置１２０：高加速要求時アップシフト手段１２４：変速点学習補正手段１２６：学習値反映確認手段ＮＴ：タービン回転速度（入力回転速度） nomchg：学習値gno を反映した変速点 nochg ：変速点基準値 gno ：学習値

Claims

自動変速機の入力回転速度が予め定められた目標最高回転速度に達するようにアップシフト時の変速点を学習補正する変速点学習補正手段と、
予め定められた高加速要求時に前記変速点学習補正手段の学習値を反映した変速点に基づいて前記アップシフトの変速制御を行う高加速要求時アップシフト手段と、
を有し、該高加速要求時でない場合は前記学習補正手段の学習値を反映しない変速点の基準値に基づいて前記アップシフトを行う自動変速機の変速制御装置において、
アップシフトが行われる際に該アップシフトの変速制御に前記学習値が反映されているか否かを判断する手段を備え、該学習値が反映されている旨の判断が為された場合に前記変速点学習補正手段による前記変速点の学習補正を行う
ことを特徴とする自動変速機の変速制御装置。
前記アップシフトの変速制御に前記学習値が反映されているか否かを判断する学習値反映確認手段を有し、
該学習値反映確認手段により前記学習値が反映されていない旨の判断が為された場合は、前記変速点学習補正手段による前記変速点の学習補正を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の変速制御装置。
前記学習値反映確認手段は、前記アップシフトが行われる毎に該アップシフトの変速制御に前記学習値が反映されているか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の自動変速機の変速制御装置。