JP4283777B2

JP4283777B2 - コネクタ

Info

Publication number: JP4283777B2
Application number: JP2005065077A
Authority: JP
Inventors: 智之佐藤
Original assignee: 京セラエルコ株式会社
Priority date: 2005-03-09
Filing date: 2005-03-09
Publication date: 2009-06-24
Anticipated expiration: 2025-03-09
Also published as: KR100643181B1; KR20060097515A; JP2006252844A; TW200638621A

Description

本発明は、ケーブル（フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）又はフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ））を保持するためのコネクタに関する。

ＦＰＣ又はＦＦＣを保持するコネクタとして特許文献１に記載されたものがある。このコネクタにおいては、互いに略平行に延び、コネクタ本体に保持されたコンタクトの支持部とバネ部との間にＦＰＣ又はＦＦＣを挿入した後に、絶縁体からなる操作子（アクチュエータ）をスライドまたは回動させることにより、バネ部の弾性力を用いて、操作子と支持部とでＦＰＣ又はＦＦＣを押圧挟持して、ＦＰＣ又はＦＦＣに対する接触圧力を得ていた。
特開平９−９２４１１号公報特開２００４−２２１０６７号公報

しかしながら、上述のコネクタでは、ＦＰＣ又はＦＦＣを押圧挟持して接触圧力を得る部分において、コネクタの高さ方向（支持部と垂直な方向）に、コネクタ本体の底壁、コンタクトの支持部、操作子、ＦＰＣ又はＦＦＣ、コンタクトのバネ部、及び、コネクタ本体の上壁が順に配置されているため、コネクタとしての低背化の要請に応えることは困難であった。

これに対して、互いに略平行に延びる２つの部材を長手方向略中央部分で連結して工字形状としたコンタクトを備えたコネクタがある（特許文献２）。このコネクタのコンタクトは、上述の２つの部材の一方が支持部であって、他方の部材は、連結部を境界にしてバネ部とスタビライザを構成している。このコネクタでは、支持部とバネ部との間にＦＰＣ又はＦＦＣを挿入し、支持部とスタビライザーとの間に操作子のカム部を挿入してこのカム部をスタビライザに係止し、このカム部を中心として操作子を回動させてスタビライザーを持ち上げることにより、バネ部を支持部側へ変位させ、これによりバネ部がＦＰＣ又はＦＦＣを押圧して接触圧力を得ている。

この構成によれば、ＦＰＣ又はＦＦＣを押圧挟持して接触圧力を得る部分から操作子を外すことができ、この部分においてコネクタの高さ方向に配置される部材が、コネクタ本体の底壁、コンタクトの支持部、ＦＰＣ又はＦＦＣ、コンタクトのバネ部、及び、コネクタ本体の上壁の５つに減らすことができる。すなわち、特許文献１記載のコネクタと比較して低背化を図ることができる。

しかしながら、この構成では、バネ部の長手方向に沿ってスタビライザを延設するとともに操作子を配置する必要があるため、コネクタが占める面積が大きくなるという問題がある。また、作業性向上のために操作子の操作力を低減するには、スタビライザ及び操作子を長くする必要があるため、さらにコネクタの占有面積が大きくなってしまう。

さらに、ＦＰＣ又はＦＦＣを挿入していない状態で操作子を回動させる（以下、空挿抜という）と、バネ部が過剰に変位することにより、連結部が塑性変形するおそれがある。これに対して、バネ部が過剰に変位しても柔軟に追従するように連結部を細く形成することもできる。しかし、この場合は、ＦＰＣ又はＦＦＣ挿抜時のバネ部の開閉時に、又は開閉を繰り返した後に、連結部が破断しやすくなる。

また、低背化のために支持部の高さを小さくすると、ＦＰＣ又はＦＦＣの挿抜時に連結部に強い応力がかかるため、この連結部と支持部との接合部分が持ち上り、変形しやすい。これにより、ＦＰＣ又はＦＦＣの挿抜を繰り返すうちに、所定の接触圧力を得ることができなくなるという問題がある。

上記課題を解決するために、本発明のコネクタは、ケーブルが挿抜されるコネクタ本体と、前記ケーブルの挿抜方向に延びる支持部及びバネ部、並びに、前記支持部及び前記バネ部を互いに接続する連結部を備え、前記コネクタ本体に保持されたコンタクトと、前記コネクタ本体に対して回動可能に保持された操作子と、を備え、前記コネクタ本体が、挿入した前記ケーブルの先端面と当接する、前記バネ部の先端部と前記連結部側の間に位置する位置決め部を有し、前記操作子には、前記バネ部の先端部と前記連結部との間の前記位置決め部より前記連結部側の位置で前記バネ部に当接するように配置され、前記操作子を回動することにより前記バネ部の前記支持部と反対側の面を前記支持部側へ押圧するカム部が備えられ、前記操作子を回動して前記バネ部を前記支持部側に弾性変位させることにより、前記支持部の先端部又は前記バネ部の先端部と前記ケーブルとを電気的に接触させることを特徴としている。

上記支持部の先端部及び上記バネ部の先端部の一方には、他方に向かって近づく方向に突出する接点部が設けられているのが好ましい。これに対して、上記支持部の先端部及び上記バネ部の先端部の他方には、上記接点部に対向する位置に受け部が設けられているとよい。上記バネ部の先端部に上記接点部を設ける場合は、上記コネクタ本体に、上記接点部に対向する位置に受け部を設けることができる。

上記支持部において、バネ部に向かって延びるように設けられ、カム部が係合する係合部を備える保持部材が設けられていることが好ましい。

上記バネ部の上面は、カム部が当接する部分の方が、接点部側の上面より支持部側にあるように形成されているとよい。また、バネ部の上面は、カム部が当接する部分の方が、連結部側の上面より支持部側にあるように形成することが好ましい。

上記ケーブルが、バネ部と略平行になるまで操作子を回動し、バネ部を支持部側に弾性変位させることにより、支持部の先端部又はバネ部の先端部と電気的に導通し、カム部の先端には、操作子がバネ部と略平行となった状態において、コネクタ本体の上壁とバネ部の上面との間で挟持される凸部が設けられているとよい。

上記ケーブルが、バネ部と略平行になるまで操作子を回動し、バネ部を支持部側に弾性変位させることにより、支持部の先端部又はバネ部の先端部と電気的に導通し、コネクタ本体の上壁には、操作子がバネ部と略平行となった状態において、カム部の先端をバネ部の上面とで挟持するシェル部が設けられていることが好ましい。

上記コネクタは、ケーブルの挿抜方向において互いに略平行に延びる２つの部材を、その長手方向略中央部分で連結してなる第２コンタクトを備えることができる。

上記操作子は、コネクタ本体にケーブルが挿入されていないときにバネ部と略平行になるまで回動した状態において、バネ部の長手方向に略垂直な方向に変位可能であるとよい。

本発明によると、スタビライザが不要であることからＦＰＣ又はＦＦＣを押圧挟持して接触圧力を得る部分における構成部材の数を減らすことができるため低背化を実現することができるとともに、コネクタの占める面積を抑えて小型化を図ることができる。また、バネ部の長さをケーブル挿入方向に十分にとることができる。すなわち、バネ部の長さを、コネクタの奥行き方向長さと同程度の長さとすることができる。さらに、所定の接触圧力を得るための操作子によるコンタクトの変位量が少なくて済み、空挿抜時及びＦＰＣ又はＦＦＣの挿抜時に連結部に生ずる応力を低減することができるため、連結部の変形や破断を防ぐことができ、これにより安定した接触圧力を得ることができる。さらに、操作力を低減するために操作子を長くしても、コネクタが占める面積への影響が小さいため、小型化と操作性の向上を同時に実現することができる。

以下、本発明にかかる実施形態を図面を参照しつつ詳しく説明する。
＜第１実施形態＞（図１〜図４）
図１〜図４に示す第１実施形態にかかるコネクタ１０は、コネクタ本体（インシュレータ）２０と、操作子（アクチュエータ）３０と、コンタクト５０と、を有する。

ＦＰＣ、ＦＦＣその他のケーブル１２が挿入されるコネクタ本体２０は、絶縁性部材（例えば、９Ｔナイロン、６６ナイロン及び４６ナイロンその他のナイロン（ＰＡ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ））を射出成形することにより形成される。コネクタ本体２０の側壁２１、２２には、その奥行き方向（図２のＤ方向）に平行に延び、先端が内方に突出した形状の係止腕部２５、２６がそれぞれ設けられている（図２）。

図３に示す操作子３０は、その長手方向（図３（ａ）のＬ方向）の両端面３１、３２に外方に突出するようにそれぞれ設けられた軸部３５、３６を備えた長板状部材である。この操作子３０は、軸部３５、３６を、係止腕部２５、２６に係止することによりコネクタ本体２０に回動可能に保持される。また、幅方向（図３（ａ）のＷ方向）の一端部（先端）には、カム部３３が形成されている。このカム部３３は、カムとしての機能を発揮することができれば、長手方向直交断面を任意に定めることができ、例えば、楕円、矩形、台形とすることができる。また、軸部３５、３６は、操作子３０の長手方向両端面上で移動可能とすることもできる。

操作子３０は、コネクタ本体２０と同様に絶縁性部材（例えば、９Ｔナイロン、６６ナイロン及び４６ナイロンその他のナイロン（ＰＡ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ））を射出成形することにより構成される。

図４に示すように、コネクタ本体２０に圧入、保持されるコンタクト５０は、略水平方向（図４の左右方向）（ケーブル１２の挿抜方向）において互いに略平行に延びる支持部５２及びバネ部５４を備える。支持部５２の長手方向の一方の端部５２ａと、この端部５２ａと対向するバネ部５４の長手方向の一方の端部５４ａは、連結部５５により互いに連結される。これにより、コンタクト５０は略コの字形状となる。支持部５２の長手方向の他方の端部（先端部）５２ｂと、バネ部５４の長手方向の他方の端部（先端部）５４ｂは互いに対向し、端部５４ｂには、支持部５２側へ（コネクタ本体２０の下壁２４側へ）突出する接点部５８が設けられ、支持部５２には、バネ部５４を支持部５２側へ押圧したときに接点部５８が当接する部分に受け部５６が突出形成されている。

コンタクト５０をこのような形状とすることにより、連結部５５のバネ性が向上するため、空挿抜による塑性変形やケーブル１２の挿抜時のバネ部５４の開閉による破断を防ぐことができる。コンタクト５０は支持部５２の上面５２ｃから突出した係合部５２ｄをコネクタ本体２０に係合することにより固定される。また、支持部５２からはテール部５９が延びるように形成されており、このテール部５９は、コネクタ本体２０にコンタクト５０を圧入したときにコネクタ本体２０の下壁２４から延出して、回路基板にはんだ付けされる。

コンタクト５０の接点部５８と受け部５６については、支持部５２の端部５２ｂに接点部５８を、バネ部５４の端部５４ｂに受け部５６を形成する構成としてもよい。つまり、ケーブル１２の接触面を支持部５２側にして導通を得ることも可能である。また、連結部５５は、支持部５２の端部５２ａより受け部５６側に、または／及び、バネ部５４の端部５４ａより接点部５８側に形成してもよい。すなわち、コンタクト５０の形状は、上述のコの字状に限られず、例えばユの字状や工の字状とすることができる。さらに、連結部５５を支持部５２及びバネ部５４に垂直な板状又は棒状とするとコンタクト５０は上述の略コの字形状となるが、これに代えて、連結部５５を湾曲させてコンタクト５０の形状を略Ｕ字状とすることもできる。

バネ部５４の長手方向略中央には、操作子３０を回動させてコンタクト５０を閉じたときに操作子３０のカム部３３が当接する当接部６０が形成されている。この当接部６０の上面６０ａ（支持部５２から遠い側の面）は、バネ部５４の接点部５８側の上面５４ｅ及び連結部５５側の上面５４ｆよりも支持部５２側に凹設されている。この当接部６０からは、接点部５８側へ向かうにつれて支持部５２から徐々に離間する屈曲部５４ｇが延び、開状態のコンタクト５０においてバネ部５４はこの屈曲部５４ｇから端部５４ｂにおいて支持部５２と略平行に延びる。すなわち、当接部６０の上面６０ａは、当接部６０以外の部分の上面（バネ部５４の接点部５８側の上面及び連結部５５側の上面）よりも支持部５２側にある。バネ部５４をこのような構成とすることにより、当接部６０に当接される操作子３０を低い位置（支持部５２側の位置）に配置できるため、コネクタ１０の低背化を図ることができる。また、バネ部５４の連結部５５側部分の上面５４ｆを当接部６０の上面６０ａよりも高くすることにより、連結部５５を大きくすることが可能となり、応力を分散させることができるため、塑性変形や破断を防ぐことができる。なお、この当接部６０は、接点部５８又は連結部５５の上方でなければ、バネ部５４のいずれの位置に設けることもできる。また、当接部６０の上面６０ａは、接点部５８側の上面５４ｅ及び連結部５５側の上面５４ｆの一方よりも支持部５２側にあれば、他方と同じ高さであってもよい。

コンタクト５０は、例えば、りん青銅（Ｃｕ−Ｓｎ系銅合金）、ベリリウム銅（Ｃｕ−Ｂｅ系銅合金）、チタン銅（Ｃｕ−Ｔｉ系銅合金）、コルソン系銅合金（Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系銅合金）その他の銅合金の順送金型によるスタンピング成形により形成し、その表面に、例えば、金、銅−錫、又は、錫−鉛によるめっき処理を施す。なお、当接部６０は、成形後に屈曲により形成してもよい。

操作子３０は、カム部３３がバネ部５４の当接部６０の上面６０ａに当接するように配置される。コネクタ本体２０に係止された操作子３０を回動すると、当接部６０に当接するカム部３３の形状により、バネ部５４が弾性変位する。すなわち、操作子３０をコンタクト５０のバネ部５４と略垂直な状態では、コンタクト５０は開状態となり（図４（ａ））、開状態から操作子３０をコンタクト５０のバネ部５４と略平行な状態まで回動するとコンタクト５０は閉状態となる（図４（ｂ））。この閉状態においては、コネクタ本体２０の上壁２３の上面とカム部３３の先端との距離はＨ１となる。

ケーブル１２は、開状態のコンタクト５０に支持部５２と略平行な方向に挿入され、コネクタ本体２０において互いに並列に配置されたコンタクト５０の間に形成された位置決め部２７に対して、先端を当接することにより位置決めされ、操作子３０を回動してコンタクト５０を閉状態とすることにより挟持される（図４（ｃ））。ここで、バネ部５４の屈曲部５４ｇは、ケーブル１２の挿抜方向において、位置決め部２７より連結部５５側に配置してあるため、接点部５８以外の部分でバネ部５４とケーブル１２とが接触することを回避することができる。このように、コンタクト５０を閉じることにより、接点部５８と受け部５６とによる接触圧力でケーブル１２を押圧して、電気的導通（電気的接触）をとることができる。ケーブル１２が挿入された場合の閉状態（図４（ｃ））においては、コネクタ本体２０の上壁２３の上面とカム部３３の先端との距離はＨ２となる。この距離Ｈ２はＨ１より小さい。すなわち、軸部３５、３６を係止腕部２５、２６で係止して操作子３０を回動可能とする構成により、操作子３０は空挿抜時の閉状態であっても上下方向に変位可能であるため、連結部の塑性変形を防ぐことができる。バネ部５４の当接部６０の形状と、この当接部６０に当接するカム部３３の形状とを上述した形状にすることにより、コンタクト５０の開閉が安定し、操作子３０を開閉動作させてケーブル１２を押圧するときのクリック感を得ることができる。さらに、操作子３０が中途半端な位置にあるときに開状態及び閉状態のいずれかの位置まで復元又は回動させることができる。また、接点部５８と受け部５６の間隔は、ケーブル１２の厚さに応じて設定することができる。

例えば、開状態のコンタクト５０の接点部５８と受け部５６の間隔を、ケーブル１２の厚さと略同一、若しくは僅かに小さく設定すると、操作子３０を動作させてバネ部５４を支持部５２側に付勢しなくても、ケーブル１２を仮保持することができる。この場合、ケーブル１２をコンタクト５０に挿入するための力（挿入力）が僅かに生じる（ＬＩＦ（ＬｏｗＩｎｓｅｒｔｉｏｎＦｏｒｃｅ））が、作業性を損なわない様に接点部５８と受け部５６の間隔を設定する。また、開状態のコンタクト５０の接点部５８と受け部５６の間隔をケーブル１２の厚さより大きくした場合は挿入力を略ゼロに（ＺＩＦ（ＺｅｒｏＩｎｓｅｒｔｉｏｎＦｏｒｃｅ））にすることができ、要求仕様に合わせて種々の設定が可能である。

第１実施形態の略コの字形状コンタクト５０は、長手方向が互いに略平行となるように、コネクタ本体２０に配置して使用されるが、このコンタクト５０に加えて上述の特許文献２記載の従来の略工字形状コンタクト（第２コンタクト）１５０（図６）を交互に配置することもできる（図５）。この場合のコネクタ１１０に用いる操作子１３０は、上述の操作子３０のカム部３３のうち略工字形状コンタクト１５０が配置される位置に、スタビライザ１７０に係止する形状の従来のカム部１３３が形成されたものである。略コの字形状コンタクト５０と略工字形状コンタクト１５０は、コネクタ本体１２０に保持される。

このように配置される略コの字形状コンタクト５０及び略工字形状コンタクト１５０は、次のような弾性特性を備えることが好ましい。すなわち、空挿抜時に、操作子１３０を回動させて両コンタクト５０、１５０を閉じようとするときに略コの字形状コンタクト５０のバネ部５４を支持部５２側に押し下げるのに必要な力Ｆ１、及び、このときに略工字形状コンタクト１５０のスタビライザ１７０を上に押し上げるのに必要な力Ｆ２をＦ１＞Ｆ２とすることが好ましい。このように設定すると、略工字形状コンタクト１５０より略コの字形状コンタクト５０の方が変位し易いので、空挿抜を行うと略コの字形状コンタクト５０が操作子３０により変位するとともに操作子３０がスタビライザ１７０により支持部５２側に押し下げられる。つまり、空挿抜時に、スタビライザ１７０が持ち上がることによりバネ部１５４が過剰に変位することを抑えることができ、これにより、連結部１５５の塑性変形を防ぐことができる。

また、このような構成のコネクタ１１０においては、ケーブル１２を挿入すると、略コの字形状コンタクト５０に当接するカム部３３に対して、支持部５２から離れる方向に働く力が増大する。これにともなって、略工字形状コンタクト１５０のスタビライザ１７０に対して、支持部１５２から離れる方向に働く力も増大する。しかしながら、略コの字形状コンタクト５０はケーブル１２が挿入されているために変位量が規制され、これにより操作子３０は空挿抜時に比べて支持部５２側から離れたところで位置決めされる。よって、スタビライザ１７０が持ち上げられはするものの、バネ部１５４が過剰に変位することがなく、連結部１５５のバネ性を保持することができる。以上のように、第１実施形態のコンタクト５０と併用することにより、空挿抜時、ケーブル１２挿入時共にバネ部１５４が過剰に変位することがなく、従来の工字形状コンタクト１５０の問題点を解消することができる。

＜第２実施形態＞（図７、図８）
つづいて、本発明の第２実施形態について説明する。図７に示す第２実施形態のコネクタ２１０は、コンタクト２５０の支持部２５２に保持部材２８０を備え（図８）、操作子２３０のカム部２３３の係合孔部２３３ａを、保持部材２８０の先端に設けた係合部２８１と係合する形状としている点が第１実施形態と異なる。その他の構成は第１実施形態と同様であって、同じ部材については同じ参照符号を使用する。

第２実施形態にかかるコネクタ２１０のコンタクト２５０においては、支持部２５２からバネ部５４に向かって延びるように、先端にカム部２３３の先端に設けられた係合孔部２３３ａと係合する係合部２８１を備えた保持部材２８０が設けられている。この保持部材２８０は、支持部２５２及びバネ部５４と同じ材料により、支持部２５２及びバネ部５４とともにスタンピング成形により一体形成する。なお、この保持部材２８０は、あらかじめ形成した支持部２５２を屈曲させて形成してもよい。また、保持部材２８０に係止部（不図示）を設け、この係止部をコネクタ本体２０に圧入することにより保持部材２８０をコネクタ本体２０に保持させることが好ましい。さらに、第１実施形態にかかるコンタクト２５０と、第２実施形態にかかるコンタクト２５０を並列配置して用いることもできる。

保持部材２８０の係合部２８１は、係合孔部２３３ａと互いに係合する断面形状略コの字状をなしている。係合部２８１の先端には、支持部２５２側に突出した鉤部２８１ａが備えられている。係合部２８１と係合する係合孔部２３３ａの壁面には段部２３３ａ１が形成されている。よって、保持部材２８０とカム部２３３は、係合孔部２３３ａに挿入された鉤部２８１ａが段部２３３ａ１に係止されることにより、互いに係合される。このように係合して、操作子２３０をコンタクト２５０で保持する。これにより、コネクタ２１０を多極とした場合であっても、操作子２３０が浮くことや外れることを防ぐことができ、操作子２３０の回動を安定させることができる。さらに、保持部材２８０は、金属材料で支持部２５２及びバネ部５４とともに一体形成されるため、精度よく形成することができる。これにより、コンタクト２５０の強度が向上し、操作子２３０の回動の安定性をより高めることができる。
なお、その他の作用、効果、変形例は第１実施形態と同様である。

＜第３実施形態＞（図９）
つづいて、本発明の第３実施形態について説明する。図９に示す第３実施形態のコネクタ３１０においては、カム部３３３の先端に操作子３３０の幅方向に延びる凸部３３３ａが設けられている点が第１実施形態と異なる。その他の構成は第１実施形態と同様であって、同じ部材については同じ参照符号を使用する。

第１実施形態では、コンタクトを閉じるように操作子３３０を回動してバネ部と略平行となった状態において、カム部３３３の上側にはコネクタ本体の上壁は存在していなかった。これに対して、第３実施形態の操作子３３０には、カム部３３３の先端に、操作子３３０の長手方向長さをさらに延ばす凸部３３３ａが設けられている。この凸部３３３ａは、操作子３３０の先端に向かうほど細くなるように、操作子３３０として一体成型される。この構成によれば、操作子３３０を回動してコンタクト５０を閉じたときに、凸部３３３ａがコネクタ本体２０の上壁２３と当接部６０の上面６０ａ（又はバネ部５４の上面５４ｅ）との間に入り込むため、操作子３３０が浮き上がることを抑止することができる。なお、凸部３３３ａを設けずに、操作子３３０の軸部３５、３６をコネクタ本体２０の上壁２３に近づけて配置することによっても、カム部３３３の先端部分をコネクタ本体２０の上壁２３と当接部６０の上面６０ａとの間に入り込ませることができるため、これにより操作子３３０の浮き上がりを抑止することができる。
なお、その他の作用、効果、変形例は第１実施形態と同様である。

＜第４実施形態＞（図１０、図１１）
つづいて、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態のコネクタ４１０は、第３実施形態の操作子３３０を用いるものであって、コンタクト５０を閉じるように操作子３３０をバネ部５４と略平行にしたときに、カム部３３３の凸部３３３ａを覆うように、コネクタ本体４２０の上壁４２３において指示部５２の長手方向に平行に延びるシェル部４２８を設けている点が第１実施形態と異なる。このシェル部４２８は、その長手方向両端部から外方へ突設した舌部４２８ａ、４２８ｂをコネクタ本体４２０に係合させることにより固定される。操作子３３０は、その長手方向両端３３１、３３２面から外方に突出するようにそれぞれ設けられた軸部３３５、３３６を、コネクタ本体４２０の側壁（不図示）においてコネクタ本体４２０の奥行き方向に平行に延び、先端が内方に突出した形状の係止腕部４２５、４２６に係止することより回動可能に保持される。その他の構成は第１実施形態と同様であって、同じ部材については同じ参照符号を使用する。

シェル部４２８は、例えば、上述のコンタクト５０と同じ材料やステンレス（ＳＵＳ）から成り、順送金型によるスタンピング成形により形成する。コネクタ本体４２０へは圧入やインサート成形により組み込まれる。

また、実装基板に対する剥離強度を向上させるために補助金具が必要な場合、シェル部４２８と一体に形成して基板に実装してもよい。この場合、コネクタ本体４２０の下壁４２４から延出するテール部４２９をコネクタ本体４２０の長手方向両端に配置することが一般的であり、この構成にすることにより、コネクタ本体４２０がシェル部４２８に囲われるため、剥離強度やＥＭＩ（ＥｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）に、有利である。

この構成によれば、操作子３３０を回動してコンタクト５０を閉じたときに、カム部３３３の凸部３３３ａがシェル部４２８と当接部６０の上面６０ａとの間に入り込むため、操作子３３０が浮き上がることを抑止することができる。さらに、金属製のシェル部４２８を接地すると、ＥＭＩを防止することができるとともに、コネクタ４１０の高周波特性を向上させることができる。

＜第５実施形態＞（図１２）
図１２に示す第５実施形態のコネクタ５１０は、コンタクト５０に代えてコンタクト５５０を用い、コネクタ本体２０に代えて、下壁２４よりも下壁５２４を上壁５２３側へ厚くしたコネクタ本体５２０を用いている点が第１実施形態と異なる。その他の構成は第１実施形態と同様であって、同じ部材については同じ参照符号を使用する。

コンタクト５５０は、略水平方向（図１２の左右方向）において互いに略平行に延びる支持部５５２及びバネ部５５４を備える。支持部５５２の長手方向の一方の端部５５２ａと、この端部５５２ａと対向するバネ部５５４の長手方向の一方の端部５５４ａは、連結部５５５により互いに連結される。バネ部５５４の長手方向のもう一方の端部（先端部）５５４ｂには、コネクタ本体５２０の下壁５２４側へ突出する接点部５５８が設けられている。バネ部５５４の長手方向略中央には、操作子３０を回動させてコンタクト５５０を閉じたときに操作子３０のカム部３３が当接する当接部５６０が形成されている。この当接部５６０の上面５６０ａ（支持部５５２から遠い側の面）は、第１実施形態のバネ部５４と同様に、バネ部５５４の接点部５５８側の上面５５４ｅ及び連結部５５５側の上面５５４ｆよりも支持部５５２側に凹設されている。

一方、支持部５５２の端部５５２ｂは、第１実施形態の支持部５２の端部５２ｂとは異なり、当接部５６０と対向する位置までしか延びていない。すなわち、端部５５２ｂと端部５５４ｂとは対向していない。コンタクト５５０は端部５５２ｂの先端から突出した係合部５５２ｄをコネクタ本体５２０の係合凹部５２９に係合することにより固定される。また、支持部５５２からはテール部５５９が延びるように形成されており、このテール部５５９は、コネクタ本体５２０にコンタクト５５０を圧入したときにコネクタ本体５２０の下壁５２４から延出して、回路基板にはんだ付けされる。

第５実施形態のコネクタ５１０では、ケーブルは開状態（図１２（ａ））のコンタクト５５０に支持部５５２と略平行な方向に挿入され、操作子３０を回動してコンタクト５５０を閉状態（図１２（ｂ））とすることにより挟持する。このように、コンタクト５５０を閉じることにより、接点部５５８と下壁５２４（受け部）とによる接触圧力でケーブルを押圧して、電気的導通（電気的接触）をとることができる。第１実施形態では受け部５６が接点部５８と対向する位置まで支持部５２を延ばしていたが、支持部５５２を短くすることによって、コネクタ本体５２０内でコンタクト５５０が安定し、コネクタ本体５２０がより確実に保持され、コネクタ５１０の組立性が向上する。

本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。

本発明の第１実施形態に係るコネクタの構成を示す斜視図である。（ａ）本発明の第１実施形態の操作子を回動させてコネクタを閉じたときの操作子とコネクタ本体との係止状態を示す平面図であり、（ｂ）はその底面図である。（ａ）は本発明の第１実施形態に係る操作子の構成を示す斜視図であり、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその底面図である。（ａ）は本発明の第１実施形態に係るコネクタにおいてコンタクトが開いた状態を示す図１（ａ）のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿った縦断面図であり、（ｂ）はケーブルが挿入されずにコンタクトが閉じた状態を示す縦断面図、（ｃ）はケーブルが挿入されたコンタクトが閉じた状態を示す縦断面図である。本発明の第１実施形態に係るコンタクトと従来のコンタクトを併用したコネクタの構成を示す斜視図である。（ａ）は図５（ａ）のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿った縦断面図であり、（ｂ）はケーブルが挿入されずにコンタクトが閉じた状態を示す縦断面図、（ｃ）はケーブルが挿入されたコンタクトが閉じた状態を示す縦断面図である。（ａ）は本発明の第２実施形態に係るコネクタにおいてコンタクトが開いた状態を示す縦断面図であり、（ｂ）はケーブルが挿入されずにコンタクトが閉じた状態を示す縦断面図である。本発明の第２実施形態に係るコンタクトの構成を示す斜視図である。（ａ）は本発明の第３実施形態に係るコネクタにおいてコンタクトが開いた状態を示す縦断面図であり、（ｂ）はケーブルが挿入されたコンタクトが閉じた状態を示す縦断面図である。本発明の第４実施形態に係るの操作子を回動させてコネクタを閉じたときのコネクタの構成を示す斜視図である。（ａ）は本発明の第４実施形態に係るコネクタにおいてコンタクトが開いた状態を示す縦断面図であり、（ｂ）はケーブルが挿入されたコンタクトが閉じた状態を示す図１０のＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿った縦断面図である。（ａ）は本発明の第５実施形態に係るコネクタにおいてコンタクトが開いた状態を示す縦断面図であり、（ｂ）はケーブルが挿入されていないときにコンタクトが閉じた状態を示す縦断面図である。

符号の説明

１０コネクタ
１２ケーブル
２０コネクタ本体
３０操作子
３３カム部
５０コンタクト
５２支持部
５４バネ部
５５連結部
５６受け部
５８接点部
６０当接部
１１０コネクタ
１２０コネクタ本体
１３０操作子
１３３カム部
１５０略工字形状コンタクト
１５２支持部
１５４バネ部
１５５連結部
２１０コネクタ
２３０操作子
２３３カム部
２５０コンタクト
２５２支持部
２８０保持部材
３１０コネクタ
３３０操作子
３３３カム部
４１０コネクタ
４２０コネクタ本体
４２５シェル部
５１０コネクタ
５２０コネクタ本体
５２４下壁
５５０コンタクト
５５２支持部
５５４バネ部

Claims

ケーブルが挿抜されるコネクタ本体と、
前記ケーブルの挿抜方向に延びる支持部及びバネ部、並びに、前記支持部及び前記バネ部を互いに接続する連結部を備え、前記コネクタ本体に保持されたコンタクトと、
前記コネクタ本体に対して回動可能に保持された操作子と、
を備え、
前記コネクタ本体が、挿入した前記ケーブルの先端面と当接する、前記バネ部の先端部と前記連結部側の間に位置する位置決め部を有し、
前記操作子には、前記バネ部の先端部と前記連結部との間の前記位置決め部より前記連結部側の位置で前記バネ部に当接するように配置され、前記操作子を回動することにより前記バネ部の前記支持部と反対側の面を前記支持部側へ押圧するカム部が備えられ、
前記操作子を回動して前記バネ部を前記支持部側に弾性変位させることにより、前記支持部の先端部又は前記バネ部の先端部と前記ケーブルとを電気的に接触させることを特徴とするコネクタ。
前記支持部の先端部及び前記バネ部の先端部の一方には、他方に向かって近づく方向に突出する接点部が設けられている請求項１記載のコネクタ。
前記バネ部の先端部に前記接点部が設けられ、
前記コネクタ本体には、前記接点部に対向する位置に受け部が設けられている請求項２記載のコネクタ。
前記支持部の先端部及び前記バネ部の先端部の他方には、前記接点部に対向する位置に受け部が設けられている請求項２記載のコネクタ。
前記支持部において、前記バネ部に向かって延びるように設けられ、前記カム部が係合する係合部を備える保持部材が設けられている請求項１〜４のいずれか１項記載のコネクタ。
前記バネ部の上面は、前記カム部が当接する部分の方が、接点部側の上面より支持部側にあるように形成されている請求項１〜５のいずれか１項記載のコネクタ。
前記バネ部の上面は、前記カム部が当接する部分の方が、連結部側の上面より支持部側にあるように形成されている請求項１〜６のいずれか１項記載のコネクタ。
前記ケーブルが、前記バネ部と略平行になるまで前記操作子を回動し、前記バネ部を前記支持部側に弾性変位させることにより、前記支持部の先端部又は前記バネ部の先端部と電気的に導通し、前記カム部の先端には、前記操作子が前記バネ部と略平行となった状態において、前記コネクタ本体の上壁と前記バネ部の上面との間で挟持される凸部が設けられている請求項１〜７のいずれか１項記載のコネクタ。
前記ケーブルが、前記バネ部と略平行になるまで前記操作子を回動し、前記バネ部を前記支持部側に弾性変位させることにより、前記支持部の先端部又は前記バネ部の先端部と電気的に導通し、前記コネクタ本体の上壁には、前記操作子が前記バネ部と略平行となった状態において、前記カム部の先端を前記バネ部の上面とで挟持するシェル部が設けられている請求項１〜７のいずれか１項記載のコネクタ。
前記コネクタは、前記コンタクトとは別に、前記ケーブルの挿抜方向に延びかつ前記コネクタに支持された支持部と、該支持部と略平行に延びるバネ部との長手方向略中央部分を、バネ性を有する連結部によって連結してなる第２コンタクトを備え、
前記バネ部における前記支持部の先端部と反対側の端部が、前記カム部によって前記支持部から離れる方向に押圧されることにより該バネ部における前記支持部の先端部側の端部を前記ケーブルに圧接させるスタビライザである請求項１〜９のいずれか１項記載のコネクタ。
前記操作子は、前記コネクタ本体に前記ケーブルが挿入されていないときに前記バネ部と略平行になるまで回動した状態において、前記バネ部の長手方向に略垂直な方向に変位可能である請求項１〜１０のいずれか１項記載のコネクタ。