JP4271716B2 - スペクトル拡散通信方法 - Google Patents

Description

本発明は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システムに適用される通信装置およびその方法に関するものであり、特に、スペクトル拡散通信における並べ替え伝送や送信電力制御を改善し、さらに異周波数間のハンドオーバを実現するためのスペクトル拡散通信装置およびその方法に関するものである。

ＣＤＭＡセルラシステムでは、同一キャリア周波数をどのセルでも繰り返し使用しているため、同一システム内では周波数間ハンドオーバの必要性はない。しかしながら、既存のシステムとの共存の場合等を考えると、異なるキャリア周波数間でのハンドオーバが必要となる。以下に具体的な場合を３点挙げる。

第１点としては、トラヒックの多いセルでは、加入者数増大のために別のキャリア周波数が用いられており、そのセル間でハンドオーバする場合である。第２点としては、アンブレラセル構成時には、大小のセルに異なるキャリア周波数が割り当てられており、そのセル間でハンドオーバする場合である。そして、第３点としては、Ｗ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ）−ＣＤＭＡシステムのような第３世代システムと、現行の携帯電話システムのような第２世代システムの間でハンドオーバする場合である。

以上のような場合にハンドオーバが行われることになり、その際には異なる周波数のキャリアの電力を検出する必要がある。この検出を実現するには、受信機が２つの周波数を検波できる構造を所持していればよいが、これにより受信機の構成が大きくなるか構成が複雑になる。

また、ハンドオーバの方法として、移動機主導のハンドオーバ（Ｍｏｂｉｌｅ Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ｈａｎｄｏｖｅｒ：ＭＡＨＯ）とネットワーク主導のハンドオーバ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｓｓｉｓｔｅｄ Ｈａｎｄｏｖｅｒ：ＮＡＨＯ）の２種類が考えられる。ＭＡＨＯとＮＡＨＯとを比較すると、ＮＡＨＯの方が移動機の負担は小さくなるが、そのために、移動機と基地局間の同期が必要であったり、一つ一つの移動機を追跡できるように基地局／ネットワークの構成が複雑かつ巨大化する。

このようなことから、ＭＡＨＯの実現が望まれることになるが、ハンドオーバをする／しないの判断のため、移動機では２つの異なる周波数キャリアの強度を観測する必要がある。しかしながら、ＣＤＭＡセルラシステムは、第２世代で用いられている時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式と違って、送信／受信ともに通常は連続送信の形態を用いている。この連続送信技術には、２つの周波数の受信装置を用意しない限り、送信あるいは受信タイミングを停止させて他の周波数を観測する必要があった。

今日までに、通常モードでの送信情報を時間圧縮して短時間に伝送し、他に時間的余裕を作って他の周波数キャリアを観測する、という圧縮モード（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ Ｍｏｄｅ）に関する技術が提案されている。その一例として、下記特許文献１がある。この公報には、使用する拡散符号の拡散率を下げることにより、送信する時間を短縮する圧縮モードの実現手法が開示されている。

ここで、上述した公報による圧縮モードの実現手法について説明する。図３６には、従来のＣＤＭＡシステムにおける通常のモードおよび圧縮モードでの送信例が示されている。図３６において、縦軸は電力速度／送信電力を示し、横軸は時間を示している。図３６の例では、通常伝送のフレーム間に、圧縮モード伝送が挿入されている。

この圧縮モード時の伝送では、下りフレーム内に無伝送時間が設けられており、その時間は任意に設定可能である。この無伝送時間は、他周波数キャリアの強度を測定するために設定されるアイドル時間を指す。このように、圧縮モードフレーム伝送の間にアイドル時間が挿入されることで、スロット化伝送が実現される。

このような圧縮モード伝送では、アイドル時間とフレーム（圧縮モードフレーム）伝送時間との時間比に応じて送信電力が増加されるため、図３６に示したように、通常伝送時のフレームに比べて圧縮モードフレームの方が高い送信電力で伝送される。これにより、圧縮モードでのフレーム伝送においても伝送品質を保つことができる。

また、上記公報の他に、文献例として、下記非特許文献１がある。この文献には、拡散率を下げる場合の他、コーディングレートを増加させる場合、マルチコード伝送を用いる場合、または、１６ＱＡＭ等の多ビット伝送変調方式を用いる場合における圧縮モードの実現手法が開示されている。

特表平８−５００４７５号公報「ＤＳ−ＣＤＭＡシステムにおけるシームレス・ハンドオーバのための不連続送信」 Ｇｕｓｔａｆｓｓｏｎ，Ｍ．ｅｔ ａｌ："Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ Ｍｏｄｅ Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ ｆｏｒ Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ ｉｎ ａ Ｗｉｄｅ−ｂａｎｄ ＤＳ−ＣＤＭＡ Ｓｙｓｔｅｍ"，Ｐｒｏｃ．ｏｆ ８ｔｈ ＩＥＥＥ ＰＩＭＲＣ ’９７．

しかしながら、前述した特許文献１のような従来例においては、１フレーム単位かつ１フレーム内で並べ替えが行われるため、通常伝送時に比べてスロット化伝送時（圧縮モード時）の並べ替え時間は短縮されていた。それゆえ、並べ替えサイズが短くなって、受信側での復調劣化を招いてしまう、という問題があった。

また、前述した非特許文献１のような従来例においては、圧縮モード伝送を用いる場合、並べ替えを行う時間長が短くなるため、フェージングに対する信号品質の劣化が大きくなること、および、無伝送時、ＴＰＣ（送信電力制御）コマンドビットが伝送されないため、高速ＴＰＣを実現できないことによる信号品質の劣化が生じることがつぎの課題として残されていた。

また、前述した特許文献１および非特許文献１のような従来例においては、圧縮モード伝送を行う場合に拡散率を下げることが示されているが、一般に拡散率を下げることは符号長の短い拡散符号を用いることを意味する。しかしながら、使用可能な拡散符号の数は符号長の２乗に比例するため、符号長の短い拡散符号の数は非常に少なく、圧縮モード伝送を実施するために貴重な拡散符号資源を消費してしまう、という問題があった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、伝送誤りの影響を最小限化するための並べ替え，送信電力制御，拡散符号割り当て方法等について圧縮モードによる信号品質の劣化を防止することが可能なスペクトル拡散通信装置およびスペクトル拡散通信方法を得ることを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるスペクトル拡散通信装置にあっては、通常モードの場合にフレームを連続的に受信し、圧縮モードの場合に圧縮された該フレームを間欠的に受信する符号分割多元接続システムに適用され、前記圧縮モード時に、圧縮されたフレームを間欠的に受信する圧縮／間欠受信手段と、前記圧縮モード期間中の無伝送時間に、他の周波数キャリアにおける、すべての基地局において共通かつ時間継続的に送信される第１サーチコードと、前記第１サーチコードと同一タイミングで送信かつ複数の数値パターンにより認識可能な第２サーチコードとを検出し、それらのサーチコードを所定の基準で判定するサーチコード検出判定手段と、前記間欠受信時に前記圧縮／間欠受信手段を選択し、前記無伝送時間に前記サーチコード検出判定手段を選択し、双方の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記サーチコード検出判定手段にて検出される第１サーチコードおよび第２サーチコードに基づいて、前記他の周波数キャリアとの同期を確立することにより、異周波数間ハンドオーバを制御することを特徴とする。

この発明によれば、サーチコード検出判定手段にて検出される第１サーチコードおよび第２サーチコードに基づいて、他の周波数キャリアとの同期を確立するようにしたので、効率的にＷ−ＣＤＭＡ／Ｗ−ＣＤＭＡ異周波数間ハンドオーバを行うことができる。

つぎの発明にかかるスペクトル拡散通信装置において、前記制御手段は、１フレームの多くとも１／２時間の前期無伝送時間に、少なくとも１つの第１サーチコードを検出するための制御を行い、その後、前記無伝送時間を所定スロット単位にずらす処理を繰り返し、複数フレームを用いてすべての第２サーチコードの数値を検出するための制御を行い、検出される第１サーチコードおよび第２サーチコードの数値パターンに基づいて、前記他の周波数キャリアとの同期を確立することにより、異周波数間ハンドオーバを制御することを特徴とする。

この発明によれば、１フレームの多くとも１／２時間の無伝送時間に、少なくとも１つの第１サーチコードを検出し、その後、前記無伝送時間を所定スロット単位にずらす処理を繰り返し、複数フレームを用いてすべての第２サーチコードの数値を検出し、検出される第１サーチコードおよび第２サーチコードの数値パターンに基づいて、他の周波数キャリアとの同期を確立するようにしたので、より効率的にＷ−ＣＤＭＡ／Ｗ−ＣＤＭＡ異周波数間ハンドオーバを行うことができる。

つぎの発明にかかるスペクトル拡散通信装置にあっては、複数フレーム間にわたり無伝送時間を配置可能とすることを特徴とする。

この発明によれば、複数フレーム間にわたり無伝送時間を配置可能としたので、第２サーチコードを複数回検出可能となり、検出コードの信頼性を向上させることができる。

つぎの発明にかかるスペクトル拡散通信装置において、前記サーチコードの検出時、所定の信頼度を満足するサーチコードが得られない場合は、再度、当該箇所のサーチコードを検出することを特徴とする。

この発明によれば、所定の信頼度を満足するサーチコードが得られない場合に、再度、当該箇所のサーチコードを検出することとしたので、信頼性の高い情報に基づいて同期を確立することができる。

つぎの発明にかかるスペクトル拡散通信方法にあっては、通常モードの場合にフレームを連続的に受信し、圧縮モードの場合に圧縮されたフレームを間欠的に受信する符号分割多元接続システムに適用され、前記圧縮モード時に、圧縮されたフレームを間欠的に受信する圧縮／間欠受信手段と、前記圧縮モード期間中の無伝送時間に、他の通信システムにおける、周波数を合わせるための第１の情報と、同期をとるための第２の情報とを検出し、それら第１および第２の情報を所定の基準で判定する情報検出判定手段と、前記間欠受信時に前記圧縮／間欠受信手段を選択し、前記無伝送時間に前記情報検出判定手段を選択し、双方の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記情報検出判定手段にて検出される第１の情報および第２の情報に基づいて、前記他の通信システムとの同期を確立することにより、異周波数間ハンドオーバを制御することを特徴とする。

この発明によれば、情報検出判定手段にて検出される第１の情報および第２の情報に基づいて、他の通信システムとの同期を確立するようにしたので、効率的に異システム間ハンドオーバを行うことができる。

つぎの発明にかかるスペクトル拡散通信方法において、前記制御手段は、１フレームの多くとも１／２時間の前期無伝送時間に、前記第１の情報を検出するための制御を行い、その後、前記検出された第１の情報から求められる既知のタイミングに基づいて、前記無伝送時間を設定し、前記第２の情報を検出するための制御を行い、検出される第１の情報および第２の情報に基づいて、前記他の通信システムとの同期を確立することにより、異周波数間ハンドオーバを制御することを特徴とする。

この発明によれば、１フレームの多くとも１／２時間の無伝送時間に、第１の情報を検出し、その後、検出された第１の情報から求められる既知のタイミングに基づいて、前記無伝送時間を設定し、第２の情報を検出し、検出される第１の情報および第２の情報に基づいて、他の通信システムとの同期を確立するようにしたので、より効率的に異システム間ハンドオーバを行うことができる。

つぎの発明にかかるスペクトル拡散通信方法にあっては、通常モードの場合にフレームを連続的に受信し、圧縮モードの場合に圧縮された該フレームを間欠的に受信する符号分割多元接続システムに適用され、１フレームの多くとも１／２時間の前期無伝送時間に、少なくとも１つの第１サーチコードを検出する第１サーチコード検出ステップと、その後、前記無伝送時間を所定スロット単位にずらす処理を繰り返し、複数フレームを用いてすべての第２サーチコードの数値を検出する第２サーチコード検出ステップと、を含み、検出される第１サーチコードおよび第２サーチコードの数値パターンに基づいて、前記他の周波数キャリアとの同期を確立することにより、異周波数間ハンドオーバを行うことを特徴とする。

この発明によれば、１フレームの多くとも１／２時間の無伝送時間に、少なくとも１つの第１サーチコードを検出し、その後、前記無伝送時間を所定スロット単位にずらす処理を繰り返し、複数フレームを用いてすべての第２サーチコードの数値を検出し、検出される第１サーチコードおよび第２サーチコードの数値パターンに基づいて、他の周波数キャリアとの同期を確立するようにしたので、より効率的にＷ−ＣＤＭＡ／Ｗ−ＣＤＭＡ異周波数間ハンドオーバを行うことができる。

つぎの発明にかかるスペクトル拡散通信方法にあっては、複数フレーム間にわたり無伝送時間を配置可能とすることを特徴とする。

この発明によれば、複数フレーム間にわたり無伝送時間を配置可能としたので、第２サーチコードを複数回検出可能となり、検出コードの信頼性を向上させることができる。

つぎの発明にかかるスペクトル拡散通信方法において、前記サーチコードの検出時、所定の信頼度を満足するサーチコードが得られない場合は、再度、当該箇所のサーチコードを検出することを特徴とする。

この発明によれば、所定の信頼度を満足するサーチコードが得られない場合に、再度、当該箇所のサーチコードを検出することとしたので、信頼性の高い情報に基づいて同期を確立することができる。

つぎの発明にかかるスペクトル拡散通信方法にあっては、通常モードの場合にフレームを連続的に受信し、圧縮モードの場合に圧縮されたフレームを間欠的に受信する符号分割多元接続システムに適用され、１フレームの多くとも１／２時間の前期無伝送時間に、周波数を合わせるための第１の情報を検出する第１情報検出ステップと、その後、前記検出された第１の情報から求められる既知のタイミングに基づいて、前記無伝送時間を設定し、同期をとるための第２の情報を検出する第２情報検出ステップと、を含み、検出される第１の情報および第２の情報に基づいて、前記他の通信システムとの同期を確立することにより、異周波数間ハンドオーバを行うことを特徴とする。

この発明によれば、１フレームの多くとも１／２時間の無伝送時間に、第１の情報を検出し、その後、検出された第１の情報から求められる既知のタイミングに基づいて、前記無伝送時間を設定し、第２の情報を検出し、検出される第１の情報および第２の情報に基づいて、他の通信システムとの同期を確立するようにしたので、より効率的に異システム間ハンドオーバを行うことができる。

本発明によれば、サーチコード検出判定手段にて検出される第１サーチコードおよび第２サーチコードに基づいて、他の周波数キャリアとの同期を確立するようにしたので、効率的にＷ−ＣＤＭＡ／Ｗ−ＣＤＭＡ異周波数間ハンドオーバを行うことができる、という効果を奏する。

つぎの発明によれば、１フレームの多くとも１／２時間の無伝送時間に、少なくとも１つの第１サーチコードを検出し、その後、前記無伝送時間を所定スロット単位にずらす処理を繰り返し、複数フレームを用いてすべての第２サーチコードの数値を検出し、検出される第１サーチコードおよび第２サーチコードの数値パターンに基づいて、他の周波数キャリアとの同期を確立するようにしたので、より効率的にＷ−ＣＤＭＡ／Ｗ−ＣＤＭＡ異周波数間ハンドオーバを行うことができる、という効果を奏する。

つぎの発明によれば、複数フレーム間にわたり無伝送時間を配置可能としたので、第２サーチコードを複数回検出可能となり、検出コードの信頼性を向上させることができる、という効果を奏する。

つぎの発明によれば、所定の信頼度を満足するサーチコードが得られない場合に、再度、当該箇所のサーチコードを検出することとしたので、信頼性の高い情報に基づいて同期を確立することができる、という効果を奏する。

つぎの発明によれば、情報検出判定手段にて検出される第１の情報および第２の情報に基づいて、他の通信システムとの同期を確立するようにしたので、効率的に異システム間ハンドオーバを行うことができる、という効果を奏する。

つぎの発明によれば、１フレームの多くとも１／２時間の無伝送時間に、第１の情報を検出し、その後、検出された第１の情報から求められる既知のタイミングに基づいて、前記無伝送時間を設定し、第２の情報を検出し、検出される第１の情報および第２の情報に基づいて、他の通信システムとの同期を確立するようにしたので、より効率的に異システム間ハンドオーバを行うことができる、という効果を奏する。

つぎの発明によれば、１フレームの多くとも１／２時間の無伝送時間に、少なくとも１つの第１サーチコードを検出し、その後、前記無伝送時間を所定スロット単位にずらす処理を繰り返し、複数フレームを用いてすべての第２サーチコードの数値を検出し、検出される第１サーチコードおよび第２サーチコードの数値パターンに基づいて、他の周波数キャリアとの同期を確立するようにしたので、より効率的にＷ−ＣＤＭＡ／Ｗ−ＣＤＭＡ異周波数間ハンドオーバを行うことができる、という効果を奏する。

つぎの発明によれば、複数フレーム間にわたり無伝送時間を配置可能としたので、第２サーチコードを複数回検出可能となり、検出コードの信頼性を向上させることができる、という効果を奏する。

つぎの発明によれば、所定の信頼度を満足するサーチコードが得られない場合に、再度、当該箇所のサーチコードを検出することとしたので、信頼性の高い情報に基づいて同期を確立することができる、という効果を奏する。

つぎの発明によれば、１フレームの多くとも１／２時間の無伝送時間に、第１の情報を検出し、その後、検出された第１の情報から求められる既知のタイミングに基づいて、前記無伝送時間を設定し、第２の情報を検出し、検出される第１の情報および第２の情報に基づいて、他の通信システムとの同期を確立するようにしたので、より効率的に異システム間ハンドオーバを行うことができる、という効果を奏する。

以下に、本発明にかかるスペクトル拡散通信装置およびスペクトル拡散通信方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。

実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるＣＤＭＡシステムを示すブロック図である。ＣＤＭＡシステムは、送信機１Ａおよび受信機２Ａより構成され、基地局，移動局それぞれに設けられる。基地局と各移動局とは、ＣＤＭＡ通信方式により無線通信が行われる。

送信機１Ａは、図１に示したように、制御器１１Ａ、誤り訂正符号化器１２、インタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４Ａ、無線周波数送信器１５などを備えている。制御器１１Ａは、主に、受信機２Ａとのネゴシエーションを通じてインタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４Ａおよび無線周波数送信器１５の動作を制御する。この制御器１１Ａは、受信機２Ａとのネゴシエーションで通常モード（非圧縮モード）、圧縮モードそれぞれに適したインタリーバ対象をフレーム数で指示する。また、この制御器１１Ａは、フレーム化／拡散器１４Ａに対して、圧縮モード時に、拡散率の低減と圧縮モードフレームを送信するための送信タイミングとを指示する。また、この制御器１１Ａは、無線周波数送信器１５に対して圧縮モードフレームを送信する際に平均送信電力の増加を指示する。

誤り訂正符号化器１２は、送信データ列を誤り訂正符号化して符号化データを得る。インタリーバ１３は、例えば、フェージングにより送信信号の連続するビットが伝送時に失われた場合に伝送誤りの影響を最小限化できるようにするため、符号化データに対してビット単位で時間的順序の並べ替え（インタリーブ）を行う。

このインタリーバ１３は、２フレーム分のインタリーブを行うためのメモリを有しており、制御器１１Ａからインタリーブ対象としてフレーム数“１”が指示された場合には通常モードによる１フレームのインタリーブを行い、一方、フレーム数“２”が指示された場合には圧縮モードによる２フレームに跨がるインタリーブを行う。

フレーム化／拡散器１４Ａは、通常モード、圧縮モードそれぞれに応じてユーザ毎の拡散符号を用いて広帯域に拡散し、各モードに応じたフレームを形成する。このフレーム化／拡散器１４Ａは、制御器１１Ａから各モードに応じた送信タイミングを指示されると、その送信タイミングでフレームを無線周波数送信器１５へ送出する。

また、このフレーム化／拡散器１４Ａは、圧縮モードの際に、制御器１１Ａから拡散率の低減を指示され、その指示に応じて通常モードよりも低い拡散率を用いて送信信号を得る。無線周波数送信器１５は、フレーム化／拡散器１４Ａで得られた送信信号を無線周波数に変換して送信する。この無線周波数送信器１５は、制御器１１Ａの制御に従って通常モード時に比べて圧縮モード時の平均送信電力を増加して送信信号を出力する。

受信機２Ａは、図１に示したように、制御器２１Ａ、誤り訂正復号化器２２、デインタリーバ２３、デフレーム化／逆拡散器２４Ａ、無線周波数受信器２５などを備えている。制御器２１Ａは、主に、送信機１Ａとのネゴシエーションを通じてデインタリーバ２３およびデフレーム化／逆拡散器２４Ａの動作を制御する。この制御器２１Ａは、送信機１Ａとのネゴシエーションで通常モード、圧縮モードそれぞれに適したデインタリーバ対象をフレーム数で指示する。また、この制御器２１Ａは、デフレーム化／逆拡散器２４Ａに対して、圧縮モード時に、拡散率の低減と圧縮モードフレームを受信するための受信タイミングとを指示する。

無線周波数受信器２５は、図示せぬアンテナから送られてくる受信信号を復調する。デフレーム化／逆拡散器２４Ａは、通常モード、圧縮モードそれぞれに応じて当該受信機２Ａのユーザに割り当てられた拡散符号を用いて逆拡散し、各モードに応じたフレームを形成する。このデフレーム化／逆拡散器２４Ａは、制御器２１Ａから各モードに応じた受信タイミングを指示されると、その受信タイミングで受信信号を無線周波数受信器２５から取り込む。また、このデフレーム化／逆拡散器２４Ａは、圧縮モードの際に、制御器２１Ａから拡散率の低減を指示され、その指示に応じて通常モードよりも低い拡散率を用いて受信信号を得る。

デインタリーバ２３は、送信機１Ａでのインタリーブとは逆の順序で、符号化データに対してビット単位で時間的順序の並べ替え（デインタリーブ）を行う。このデインタリーバ２３は、前述のインタリーバ１３と同様に２フレーム分のインタリーブを行うためのメモリを有しており、制御器２１Ａからデインタリーブ対象としてフレーム数“１”が指示された場合には通常モードによる１フレームのデインタリーブを行い、一方、フレーム数“２”が指示された場合には圧縮モードによる２フレームに跨がるデインタリーブを行う。誤り訂正復号化器２２は、デインタリーブされた信号を誤り訂正復号化して復号化データすなわち受信データ列を得る。

つぎに、インタリーバ１３およびデインタリーバ２３について説明する。図２は、本実施の形態１によるインタリーバのメモリ配分を説明する図であり、同図（ａ）は通常モード時の使用面積を表し、同図（ｂ）は圧縮モード時の使用面積を表している。図２には、インタリーバ１３に設けられたメモリ１３１Ａが示されている。なお、デインタリーバ２３も、インタリーバ１３と同様のメモリサイズをもつメモリを備えている。実施の形態１では、圧縮モードの際に、２フレームに跨ってインタリーブを行うため、２フレーム分のインタリーブサイズに対応して２フレーム分のメモリサイズがインタリーバ１３、デインタリーバ２３それぞれに設定される。

インタリーブでは、通常モードの際に（図２（ａ）参照）、メモリ１３１Ａのうち、１フレーム（半分）だけが使用され、その１フレーム内でインタリーブが行われる。これに対して、圧縮モードの際には（図２（ｂ）参照）、メモリ１３１Ａのうち、２フレーム（全部）すべてが使用され、その２フレーム内でインタリーブが行われる。なお、デインタリーバ２３においても、インタリーブと同様に、モードに応じてメモリの使用面積が変更される。

つぎに、圧縮モードを含むフレーム伝送について説明する。図３は、本実施の形態１による下りリンクのフレーム伝送を説明するための図である。図３において、縦軸は伝送速度／送信電力を表し、横軸は時間を表している。また、図３において、Ｆはフレームを示す。ＣＤＭＡシステムでは、通常伝送時に、フレームをスロット化して間欠的に送信する期間を設け、その期間中の無伝送時間を利用して他の周波数キャリアの強度が測定される。

そのためには、スロット化されたフレームを圧縮する必要があるが、図３に示したように、圧縮されたフレームを送信する時間は通常伝送時の半分となる。この場合、通常伝送時と同じようにインタリーブを行っていては、インタリーブ時間が半分程度しかとれず、十分なインタリーブ効果を得ることが不可能となる。

そこで、不足するインタリーブ対象時間を確保するため、送信機１Ａおよび受信機２Ａでは、それぞれ圧縮モードに際しては、インタリーバ１３、デインタリーバ２３それぞれのメモリの使用面積を倍にして２フレームに跨ってインタリーブを行うようにする。なお、圧縮モード時に必要なインタリーブ時間は、１フレームのサイズと圧縮モードフレームとの比から容易に求めることができる。

つぎに、送信機１Ａによる送信動作について説明する。図４は、通常モード時の送信動作を説明するフローチャートであり、図５は、圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。図４および図５の動作は、制御器１１Ａの制御により実行されるものであり、個々の動作については各部で行われる。

通常モードでは（図４参照）、フレーム数“１”がインタリーバ１３に対して指示され（ステップＳ１０１）、インタリーバ１３では、１フレームによるインタリーブが行われる。そして、時間が１フレームタイミングに達すると（ステップＳ１０２）、フレーム化／拡散器１４Ａに対して送信タイミングが指示される（ステップＳ１０３）。このようにして、通常モード時には、フレームが連続して送信される。

また、圧縮モードでは（図５参照）、複数フレームすなわちフレーム数“２”がインタリーバ１３に対して指示され（ステップＳ１１１）、インタリーバ１３では、２フレームに跨ってインタリーブが行われる。そして、時間が１フレームの半分すなわち圧縮モードフレームタイミングに達すると（ステップＳ１１２）、フレーム化／拡散器１４Ａに対して拡散率の低減と送信タイミングとが指示される（ステップＳ１１３）。さらに、無線周波数送信器１５に対して平均送信電力の増加が指示され（ステップＳ１１４）、圧縮モードフレームについては高い送信電力でフレーム伝送が行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に送信される。

つぎに、受信機２Ａによる受信動作について説明する。図６は、通常モード時の受信動作を説明するフローチャートであり、図７は、圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。図６および図７の動作は、制御器２１Ａの制御により実行されるものであり、個々の動作については各部で行われる。

通常モードでは（図６参照）、時間が１フレームタイミングに達すると（ステップＳ１２１）、デフレーム化／逆拡散器２４Ａに対して受信タイミングが指示される（ステップＳ１２２）。そして、フレーム数“１”がデインタリーバ２３に対して指示され（ステップＳ１２３）、デインタリーバ２３では、１フレームによるデインタリーブが行われる。このようにして、通常モード時には、フレームが連続して受信される。

また、圧縮モードでは（図７参照）、時間が１フレームの半分すなわち圧縮モードフレームタイミングに達すると（ステップＳ１３１）、デフレーム化／逆拡散器２４Ａに対して拡散率の低減と受信タイミングとが指示される（ステップＳ１３２）。そして、複数フレームすなわちフレーム数“２”がデインタリーバ２３に対して指示され（ステップＳ１３３）、デインタリーバ２３では、２フレームに跨ってデインタリーブが行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に受信される。

以上説明したように、実施の形態１によれば、圧縮モードの際に、伝送誤りの影響を最小限化するために複数のフレームに跨がるビット単位のインタリーブを制御するようにしたので、圧縮モードでも通常モードと同様に適正なインタリーブ対象時間を確保することができる。これにより、ビット単位のインタリーブによる性能劣化を防止することが可能である。

また、圧縮モード時にインタリーブ対象とするフレーム数に応じたサイズのメモリを用いるようにしたので、圧縮モードの際に伝送誤りの影響を最小限化できる程度のフレーム数でビット単位のインタリーブを行うことが可能である。

実施の形態２．
さて、前述した実施の形態１では、圧縮モード時のインタリーブおよびデインタリーブのためにメモリを増強してインタリーブサイズに応じた適切なインタリーブ対象時間を確保するようにしたが、本発明は、これに限定されず、以下に説明する実施の形態２のように、メモリの増強なしに、圧縮モードフレームの送信方法を変えることで適切なインタリーブ対象時間を確保するようにしてもよい。なお、本実施の形態２は全体構成を前述した実施の形態１と同様とするため、以下の説明では、構成および動作について相違する部分についてのみ説明する。また、構成上の符号については、同一構成については同様の符号を付す。

ここでは、主要な構成についてのみ説明する。図８は、本発明の実施の形態２によるＣＤＭＡシステムの要部を示すブロック図である。本実施の形態２のＣＤＭＡシステムにおいて、前述した実施の形態１との相違部分は、送信機のインタリーバ１３がもつメモリ１３１Ｂのサイズが１フレーム分という点である。また、図示はしていないが、受信機のデインタリーバ２３がもつメモリのサイズもインタリーバ１３に合わせて１フレーム分となる。

つぎに、圧縮モードを含むフレーム伝送について説明する。図９は、実施の形態２による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。図９において、縦軸は伝送速度／送信電力を表し、横軸は時間が表されている。ＣＤＭＡシステムでは、通常伝送時に、フレームをスロット化して間欠的に送信する期間を設け、その期間中の無伝送時間を利用して他の周波数キャリアの強度が測定される。そのためには、スロット化されたフレームを圧縮する必要があるが、通常伝送時と同じようにインタリーブを行っていては、インタリーブ時間が十分にとれず、十分なインタリーブ効果を得ることが不可能となる。

そこで、圧縮フレームの送信時間を分割して一方をフレーム枠の先頭に、他方を同じフレーム枠の末尾に割り当て、所要のインタリーブ対象時間を確保する。受信機では、この作業が逆となる。なお、圧縮モード時に必要なインタリーブ時間は、前述した実施の形態１と同様に、１フレームのサイズと圧縮モードフレームとの比から容易に求めることができる。

つぎに、動作について説明する。ここでは、圧縮モードについてのみ説明する。図１０は、圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートであり、図１１は、圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。送信機による圧縮モードでは（図１０参照）、１フレームでのインタリーブがインタリーバ１３に対して指示され（ステップＳ２０１）、インタリーバ１３では１フレームでインタリーブが行われる。

そして、時間が１フレームタイミングの前後いずれか一方のタイミングに達すると（ステップＳ２０２）、フレーム化／拡散器１４Ａに対して送信タイミングが指示される（ステップＳ２０３）。さらに、無線周波数送信器１５に対して平均送信電力の増加が指示され（ステップＳ２０４）、圧縮モードフレームについては高い送信電力でフレーム伝送が行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に送信される。

一方、受信機による圧縮モードでは（図１１参照）、時間が１フレームタイミングの前後いずれか一方のタイミングに達すると（ステップＳ２１１）、デフレーム化／逆拡散器２４Ａに対して受信タイミングが指示される（ステップＳ２１２）。そして、１フレーム分の信号を受信した後、１フレームによるデインタリーブがデインタリーバ２３に対して指示され（ステップＳ２１３）、デインタリーバ２３では１フレームでデインタリーブが行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に受信される。

以上説明したように、実施の形態２によれば、圧縮モードの際に、ビット単位のインタリーブが行われたフレームを圧縮して通常モード時と同じフレームタイミングの前後に分けて配置し、その配置に従って間欠送信を行うようにしたので、簡易なインタリーブ構成により圧縮モードでも通常モードと同様に適正なインタリーブ対象時間を確保することができる。これにより、ビット単位のインタリーブによる性能劣化を防止することが可能である。

また、実施の形態２でも、図２に示したメモリサイズを用意して、圧縮モードの際に、複数のフレームに跨がるビット単位のインタリーブを制御するようにしてもよい。この場合にも、前述した実施の形態１と同様に、圧縮モードでも通常モードと同様に適正なインタリーブ対象時間を確保することができ、これにより、ビット単位のインタリーブによる伝送誤りをより低減することが可能である。

実施の形態３．
さて、前述した実施の形態１では、圧縮モード時のインタリーブおよびデインタリーブのためにメモリを増強してインタリーブサイズに応じた適切なインタリーブ対象時間を確保するようにしたが、本発明は、これに限定されず、以下に説明する実施の形態３のように、メモリの増強なしに、前述した実施の形態２とは異なる圧縮モードフレームの送信方法で適切なインタリーブ対象時間を確保するようにしてもよい。なお、本実施の形態３は全体構成を前述した実施の形態２と同様とするため、以下の説明では、動作について相違する部分についてのみ説明する。

まず、圧縮モードを含むフレーム伝送について説明する。図１２は、本実施の形態３による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。図１２において、縦軸は伝送速度／送信電力を表し、横軸は時間が表されている。ＣＤＭＡシステムでは、通常伝送時に、フレームをスロット化して間欠的に送信する期間を設け、その期間中の無伝送時間を利用して他の周波数キャリアの強度が測定される。そのためには、スロット化されたフレームを圧縮する必要があるが、通常伝送時と同じようにインタリーブを行っていては、インタリーブ時間が十分にとれず、十分なインタリーブ効果を得ることが不可能となる。

そこで、圧縮フレームの送信時間を複数スロット毎に分割し、無伝送時間（測定用アイドル時間）を送信電力制御に影響を与えない程度に抑え、所要のインタリーブ対象時間を確保する。受信機では、この作業が逆となる。なお、圧縮モード時に必要なインタリーブ時間は、前述した実施の形態１と同様に、１フレームのサイズと圧縮モードフレームとの比から容易に求めることができる。

また、圧縮モード時の送信単位となるスロット数Ｎ（Ｎは自然数）は、他の周波数キャリア強度の観測時間と送信電力制御誤差との関係に応じて決定される。例えば、Ｎ＝１の場合には１スロット毎、Ｎ＝２の場合には２スロット毎、Ｎ＝４の場合には４スロット毎となる。ここで、Ｎ＝１，２，４は一例であり、これ以外のスロット数もとりうることを述べておく。

つぎに、動作について説明する。ここでは、圧縮モードについてのみ説明する。図１３は、圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートであり、図１４は、圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。送信機による圧縮モードでは（図１３参照）、１フレームでのインタリーブがインタリーバ１３に対して指示され（ステップＳ３０１）、インタリーバ１３では１フレームでインタリーブが行われる。

そして、時間が圧縮モード時の送信単位となるＮスロットタイミングに達すると（ステップＳ３０２）、フレーム化／拡散器１４Ａに対して送信タイミングが指示される（ステップＳ３０３）。さらに、無線周波数送信器１５に対して平均送信電力の増加が指示され（ステップＳ３０４）、圧縮モードフレームについては高い送信電力でフレーム伝送が行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に送信される。

一方、受信機による圧縮モードでは（図１４参照）、時間がＮスロットタイミングに達すると（ステップＳ３１１）、デフレーム化／逆拡散器２４Ａに対して受信タイミングが指示される（ステップＳ３１２）。そして、１フレーム分の信号を受信した後、１フレームによるデインタリーブがデインタリーバ２３に対して指示され（ステップＳ３１３）、デインタリーバ２３では１フレームでデインタリーブが行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に受信される。

以上説明したように、実施の形態３によれば、圧縮モードの際に、圧縮されたフレームをスロット化してそれぞれをＮスロット単位で間欠的に送信するようにしたので、下りリンクで送信される送信電力制御ビットを比較的短時間間隔で受信することができる。このように、Ｎスロット毎のオン／オフ制御を行うことで、送信電力制御誤差を低く抑えることが可能である。

特に、Ｎスロット単位を他の周波数キャリア強度の観測時間と送信電力制御誤差との関係に応じて決定するようにしたので、他の周波数キャリア強度を確実に観測できる時間を確保することが可能であり、かつ、送信電力制御誤差を低く抑えることが可能である。

また、実施の形態３でも、図２に示したメモリサイズを用意して、圧縮モードの際に、複数のフレームに跨がるビット単位のインタリーブを制御するようにしてもよい。この場合にも、前述した実施の形態１と同様に、圧縮モードでも通常モードと同様に適正なインタリーブ対象時間を確保することができ、これにより、ビット単位のインタリーブによる伝送誤りをより低減することが可能である。

実施の形態４．
さて、前述した実施の形態１〜３では、通常モードと圧縮モードのフレームタイミングを変更するようにしていたが、本発明は、これに限定されず、以下に説明する実施の形態４のように、圧縮モードでも通常モードと同じフレームタイミングで間欠送信するようにしてもよい。

まず、ＣＤＭＡシステムの構成について説明する。図１５は、本発明の実施の形態４によるＣＤＭＡシステムを示すブロック図である。ＣＤＭＡシステムは、送信機１Ｂおよび受信機２Ｂより構成され、基地局，移動局それぞれに設けられる。基地局と各移動局とは、ＣＤＭＡ通信方式により無線通信が行われる。

送信機１Ｂは、図１５に示したように、制御器１１Ｂ、誤り訂正符号化器１２、インタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４Ｂ、無線周波数送信器１５などを備えている。制御器１１Ｂは、主に、受信機２Ｂとのネゴシエーションを通じてインタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４Ｂおよび無線周波数送信器１５の動作を制御する。この制御器１１Ｂは、フレーム化／拡散器１４Ｂに対して、圧縮モード時に、マルチコード多重対象の複数フレームに対するマルチコード伝送と圧縮モードフレームを送信するための送信タイミングとを指示する。

なお、誤り訂正符号化器１２、インタリーバ１３および無線周波数送信器１５は、前述した実施の形態１と同様のため、説明を省略する。ただし、インタリーバ１３については、１フレーム分のインタリーブを行うためのメモリを有しているものとする。

フレーム化／拡散器１４Ｂは、通常モード、圧縮モードそれぞれに応じてユーザ毎の拡散符号を用いて広帯域に拡散し、各モードに応じたフレームを形成する。このフレーム化／拡散器１４Ｂは、制御器１１Ｂから各モードに応じた送信タイミングを指示されると、その送信タイミングでフレームを無線周波数送信器１５へ送出する。また、このフレーム化／拡散器１４Ｂは、圧縮モードの際に、制御器１１Ｂからマルチコード伝送を指示されると、その指示に応じてインタリーブ後の２フレーム分のマルチコード多重を行う。

このフレーム化／拡散器１４Ｂは、２フレーム分のマルチコード多重化を行うため、１フレーム分のメモリを有している。すなわち、インタリーバ１３とフレーム化／拡散器１４Ｂとにそれぞれ１フレーム分のメモリが設けられ、合計２フレーム分のメモリサイズにより２フレーム分のマルチコード多重化を実現することができる。

受信機２Ｂは、図１５に示したように、制御器２１Ｂ、誤り訂正復号化器２２、デインタリーバ２３、デフレーム化／逆拡散器２４Ｂ、無線周波数受信器２５などを備えている。制御器２１Ｂは、主に、送信機１Ｂとのネゴシエーションを通じてデインタリーバ２３およびデフレーム化／逆拡散器２４Ｂの動作を制御する。この制御器２１Ｂは、デフレーム化／逆拡散器２４Ｂに対して、圧縮モード時に、マルチコード伝送と圧縮モードフレームを受信するための受信タイミングとを指示する。

なお、誤り訂正復号化器２２、デインタリーバ２３および無線周波数受信器２５は、前述した実施の形態１と同様のため、説明を省略する。ただし、デインタリーバ２３については、１フレーム分のインタリーブを行うためのメモリを有しているものとする。

デフレーム化／逆拡散器２４Ｂは、前述したフレーム化／逆拡散器１４Ｂと同様にデフレーム化のために１フレーム分のメモリを備える。このデフレーム化／逆拡散器２４Ｂは、制御器２１Ｂから各モードに応じた受信タイミングを指示されると、その受信タイミングで受信信号を無線周波数受信器２５から取り込む。また、このデフレーム化／逆拡散器２４Ｂは、圧縮モードの際に、制御器２１Ｂからマルチコード伝送を指示されると、その指示に応じて逆拡散後のデータをフレーム単位に分離して、順次フレームをデインタリーバ２３へ出力する。

つぎに、フレーム化／拡散器１４Ｂおよびデフレーム化／逆拡散器２４Ｂの主要な構成について説明する。図１６は本実施の形態４によるフレーム化／拡散器１４Ｂのメモリ配分を説明する図であり、同図（ａ）は通常モード時の使用面積を表し、同図（ｂ）は圧縮モード時の使用面積を表している。図１６には、フレーム化／拡散器１４Ｂに設けられたメモリ１４１Ａが示されている。なお、デフレーム化／逆拡散器２４Ｂも、フレーム化／拡散器１４Ｂと同様のメモリサイズをもつメモリを備えている。

本実施の形態４では、圧縮モードの際に、２フレームに跨ってマルチコード多重を行うため、２フレーム分のマルチコード多重化サイズに対応して１フレーム分のメモリサイズがフレーム化／拡散器１４Ｂおよびデフレーム化／逆拡散器２４Ｂそれぞれに設定される。実際には、インタリーバ１３、デインタリーバ２３の各１フレーム分のメモリにより２フレーム分のフレーム化、デフレーム化を実現することができる。

通常モードの際には（図１６（ａ）参照）、マルチコード多重が不用のため、メモリ１４１Ａは使用されず、インタリーバ１３でインタリーブされたデータに基づいてフレーム化などが行われる。これに対して、圧縮モードの際には（図１６（ｂ）参照）、マルチコード多重化のため、２フレーム分のメモリサイズが必要となり、インタリーバ１３のメモリとともにフレーム化／拡散器１４Ｂのメモリ１４１Ａが使用される。なお、デフレーム化／逆拡散器２４Ｂにおいても、同様に、モードに応じてメモリの使用可否が変更される。

つぎに、圧縮モードを含むフレーム伝送について説明する。図１７は、実施の形態４による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。図１７において、縦軸は伝送速度／送信電力を表し、横軸は時間が表されている。また、図１７において、Ｆはフレームを示す。ＣＤＭＡシステムでは、通常伝送時に、フレームをスロット化して間欠的に送信する期間を設け、その期間中の無伝送時間を利用して他の周波数キャリアの強度が測定される。

そのためには、スロット化されたフレームを圧縮する必要があるが、従来方式では、圧縮されたフレームを送信する時間は通常伝送時の半分となる。この場合、通常伝送時と同じようにインタリーブを行っていては、インタリーブ対象時間が半分程度しかとれず、十分なインタリーブ効果を得ることが不可能となる。

そこで、圧縮モードでも通常モードと同じインタリーブ対象時間を確保するため、送信機１Ｂでは、圧縮モード時に、インタリーブを通常モードと同じサイズで行い、フレームタイミングで複数のフレームについてマルチコード多重する。例えば、図１７の例では、通常伝送（通常モード）時に、フレーム＃１，＃２の順でインタリーブ後のフレーム伝送が行われ、その後、スロット化伝送（圧縮モード）時になると、個別にインタリーブされたフレーム＃３および＃４をまとめてマルチコード多重化した圧縮フレームが伝送される。

つぎに、動作について説明する。通常モードによる送受信は従来方式と同様のため、説明を省略する。まず、送信機１Ｂによる送信動作について説明する。図１８は、圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。図１８の動作は、制御器１１Ｂの制御により実行されるものであり、個々の動作については各部で行われる。圧縮モードでは、１フレームによるインタリーブがインタリーバ１３に対して指示され（ステップＳ４０１）、インタリーバ１３では１フレームでインタリーブが行われる。

そして、時間がマルチコード伝送のために任意に与えられたフレームタイミングに達すると（ステップＳ４０２）、フレーム化／拡散器１４Ｂに対してマルチコード伝送と送信タイミングとが指示される（ステップＳ４０３）。これにより、フレーム化／拡散器１４Ｂでは、２フレームによるマルチコード多重化が行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に送信される。

つぎに、受信機２Ｂによる受信動作について説明する。図１９は、圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。図１９の動作は、制御器２１Ｂの制御により実行されるものであり、個々の動作については各部で行われる。圧縮モードでは、時間が前述のマルチコード伝送のためのフレームタイミングに達すると（ステップＳ４１１）、デフレーム化／逆拡散器２４Ｂに対してマルチコード多重化された受信データのフレーム分離と受信タイミングとが指示される（ステップＳ４１２）。

そして、分離された各フレームによるデインタリーブがデインタリーバ２３に対して指示され（ステップＳ４１３）、デインタリーバ２３では１フレームでデインタリーブが行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に受信される。

以上説明したように、実施の形態４によれば、圧縮モードの際に、伝送誤りの影響を最小限化するためにビット単位のインタリーブが行われた複数のフレームを任意のフレームタイミングで符号分割多重して圧縮してから間欠的に送信するようにしたので、圧縮モードでも通常モードと同様の構成で同様の適正なインタリーブ対象時間を確保することができる。このように、圧縮モードフレーム毎のオン／オフ制御を行うことで、ビット単位のインタリーブによる性能劣化を防止することが可能である。

また、圧縮モード時にマルチコード多重の対象とするフレーム数に応じたサイズのメモリを用いるようにしたので、圧縮モードの際に欠落なく確実にマルチコード多重を実現することが可能である。

また、実施の形態４でも、前述した実施の形態１のように、圧縮モードの際に、複数のフレームに跨がるビット単位のインタリーブを制御するようにしてもよい。この場合には、インタリーバおよびデインタリーバのメモリを増強して圧縮モードにより通常モードよりも長いインタリーブ対象時間を確保することができる。これにより、ビット単位のインタリーブによる伝送誤りをより低減することが可能である。特に、マルチコード伝送したフレームを他のフレームを交えてインタリーブを行えば、マルチコード伝送した複数のフレームが同じ箇所で誤っている状態を分散することができ、誤り訂正符号化による訂正能力を向上することが可能である。

実施の形態５．
さて、前述した実施の形態１〜４では、圧縮モードにおいて情報の欠落なくフレーム伝送するために送信電力を上げるようにしていたが、本発明は、これに限定されず、以下に説明する実施の形態５のように、送信電力量による他ユーザチャネルへの干渉を考慮して送信電力量を決定するようにしてもよい。

まず、ＣＤＭＡシステムの構成について説明する。図２０は、本発明の実施の形態５によるＣＤＭＡシステムを示すブロック図である。ＣＤＭＡシステムは、送信機１Ｃおよび受信機２Ｃより構成され、基地局，移動局それぞれに設けられる。基地局と各移動局とは、ＣＤＭＡ通信方式により無線通信が行われる。

送信機１Ｃは、図２０に示したように、制御器１１Ｃ、誤り訂正符号化器１２、インタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４Ｃ、無線周波数送信器１５などを備えている。制御器１１Ｃは、主に、受信機２Ｃとのネゴシエーションを通じてインタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４Ｃおよび無線周波数送信器１５の動作を制御する。この制御器１１Ｃは、フレーム化／拡散器１４Ｃに対して、圧縮モード時に、情報速度の低下と圧縮モードフレームを送信するための送信タイミングとを指示する。また、この制御器１１Ｃは、無線周波数送信器１５に対して圧縮モードでも送信電力を上げる指示を発しない点で前述の実施の形態１〜４とは相違する。

なお、誤り訂正符号化器１２、インタリーバ１３および無線周波数送信器１５は、前述した実施の形態１と同様のため、説明を省略する。ただし、インタリーバ１３については、１フレーム分のインタリーブを行うためのメモリを有しているものとする。

フレーム化／拡散器１４Ｃは、通常モード、圧縮モードそれぞれに応じてユーザ毎の拡散符号を用いて広帯域に拡散し、各モードに応じたフレームを形成する。このフレーム化／拡散器１４Ｃは、制御器１１Ｃから各モードに応じた送信タイミングを指示されると、その送信タイミングでフレームを無線周波数送信器１５へ送出する。また、このフレーム化／拡散器１４Ｃは、圧縮モードの際に、制御器１１Ｃから情報速度の低下を指示されると、その指示に応じて不十分なインタリーブ後のフレームを圧縮して圧縮モードフレームを形成する。

受信機２Ｃは、図２０に示したように、制御器２１Ｃ、誤り訂正復号化器２２、デインタリーバ２３、デフレーム化／逆拡散器２４Ｃ、無線周波数受信器２５などを備えている。制御器２１Ｃは、主に、送信機１Ｃとのネゴシエーションを通じてデインタリーバ２３およびデフレーム化／逆拡散器２４Ｃの動作を制御する。この制御器２１Ｃは、デフレーム化／逆拡散器２４Ｃに対して、圧縮モード時に、情報速度の低下と圧縮モードフレームを受信するための受信タイミングとを指示する。

なお、誤り訂正復号化器２２、デインタリーバ２３および無線周波数受信器２５は、前述した実施の形態１と同様のため、説明を省略する。ただし、デインタリーバ２３については、１フレーム分のインタリーブを行うためのメモリを有しているものとする。

デフレーム化／逆拡散器２４Ｃは、制御器２１Ｃから各モードに応じた受信タイミングを指示されると、その受信タイミングで受信信号を無線周波数受信器２５から取り込む。また、このデフレーム化／逆拡散器２４Ｃは、圧縮モードの際に、制御器２１Ｃから情報速度の低下を指示されると、その指示に応じて情報速度を落としてデフレーム化および逆拡散を行い、順次フレームをデインタリーバ２３へ出力する。

つぎに、圧縮モードを含むフレーム伝送について説明する。図２１は、実施の形態５による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。図２１において、縦軸は伝送速度／送信電力を表し、横軸は時間が表されている。ＣＤＭＡシステムでは、通常伝送時に、フレームをスロット化して間欠的に送信する期間を設け、その期間中の無伝送時間を利用して他の周波数キャリアの強度が測定される。そのためには、スロット化されたフレームを圧縮する必要があるが、従来方式では、圧縮されたフレームを送信するときの送信電力は増加される。この場合、他のユーザチャネルへの干渉電力量が増え、伝送劣化を伴うことになる。

そこで、図２１のように、圧縮モードでも通常モードと同じ送信電力を確保し、その分、情報速度を落とすことで、インタリーブされた送信フレームを複数の圧縮モードフレームに渡って伝送すれば、干渉を抑えた周波数間ハンドオーバを実現することができる。

つぎに、動作について説明する。通常モードによる送受信は従来方式と同様のため、説明を省略する。まず、送信機１Ｃによる送信動作について説明する。図２２は、圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。図２２の動作は、制御器１１Ｃの制御により実行されるものであり、個々の動作については各部で行われる。圧縮モードでは、１フレームによるインタリーブがインタリーバ１３に対して指示され（ステップＳ５０１）、インタリーバ１３では１フレームでインタリーブが行われる。

そして、時間が圧縮モードフレームタイミングに達すると（ステップＳ５０２）、フレーム化／拡散器１４Ｃに対して情報速度の低下と送信タイミングとが指示される（ステップＳ５０３）。これにより、圧縮モードタイミングで情報速度を落とした伝送が行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に送信される。

つぎに、受信機２Ｃによる受信動作について説明する。図２３は、圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。図２３の動作は、制御器２１Ｃの制御により実行されるものであり、個々の動作については各部で行われる。圧縮モードでは、時間が圧縮モードフレームタイミングに達すると（ステップＳ５１１）、デフレーム化／逆拡散器２４Ｃに対して情報速度の低下と受信タイミングとが指示される（ステップＳ５１２）。

そして、１フレームによるデインタリーブがデインタリーバ２３に対して指示され（ステップＳ５１３）、デインタリーバ２３では１フレームでデインタリーブが行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に受信される。

以上説明したように、実施の形態５によれば、圧縮モードの際に、通常モード時と同じ送信電力を用いて通常モード時の伝送速度よりも低い伝送速度で圧縮されたフレームを間欠的に送信するようにしたので、周波数ハンドオーバ中、同一周波数の他ユーザへの干渉電力量が低減される。これにより、干渉を抑えた周波数間ハンドオーバを実現することが可能である。

また、実施の形態５でも、前述した実施の形態２のように、圧縮モードの際に、圧縮されたフレームを通常モード時と同じフレームタイミングの前後に分けて配置し、その配置に従って間欠送信を行うようにしてもよく、これによれば、簡易なインタリーブ構成により圧縮モードでも通常モードと同様に適正なインタリーブ対象時間を確保することができる。その結果、ビット単位のインタリーブによる性能劣化を防止することが可能である。

また、実施の形態５でも、前述した実施の形態３のように、圧縮モードの際に、圧縮されたフレームをスロット化してそれぞれをＮスロット単位で間欠的に送信するようにしてもよく、これによれば、下りリンクで送信される送信電力制御ビットを比較的短時間間隔で受信することができる。その結果、送信電力制御誤差を低く抑えることが可能である。

実施の形態６．
さて、前述した実施の形態５では、１フレームについてインタリーブを行うようにしていたが、本発明は、これに限定されず、以下に説明する実施の形態６のように、複数フレームに跨ってインタリーブを行ってインタリーブ時間の短縮を防止するようにしてもよい。なお、実施の形態６は、前述した実施の形態１の如くインタリーバのメモリサイズを増強する点を除けば、前述した実施の形態５と全体構成を同様としており、以下に、動作上の相違についてのみ説明する。

そこで、圧縮モードを含むフレーム伝送について説明する。図２４は、実施の形態６による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。図２４において、縦軸は伝送速度／送信電力を表し、横軸は時間が表されている。前述した実施の形態５との相違は、図２４に示したように、インタリーブを複数のフレームすなわち圧縮モードフレームが１／２フレームであれば２フレームに跨って行う点にある。これにより、インタリーブ時間の短縮化による復調劣化を抑えることができる。

つぎに、動作について説明する。通常モードによる送受信は従来方式と同様のため、説明を省略する。まず、実施の形態６の送信機による送信動作について説明する。図２５は、圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。図２５の動作は、制御器１１Ｃの制御により実行されるものであり、個々の動作については各部で行われる。圧縮モードでは、２フレームに跨ってのインタリーブがインタリーバ１３に対して指示され（ステップＳ６０１）、インタリーバ１３では２フレームでインタリーブが行われる。

そして、時間が圧縮モードフレームタイミングに達すると（ステップＳ６０２）、フレーム化／拡散器１４Ｃに対して情報速度の低下と送信タイミングとが指示される（ステップＳ６０３）。これにより、圧縮モードタイミングで情報速度を落とした伝送が行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に送信される。

つぎに、実施の形態６の受信機による受信動作について説明する。図２６は、圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。図２６の動作は、制御器２１Ｃの制御により実行されるものであり、個々の動作については各部で行われる。圧縮モードでは、時間が圧縮モードフレームタイミングに達すると（ステップＳ６１１）、デフレーム化／逆拡散器２４Ｃに対して情報速度の低下と受信タイミングとが指示される（ステップＳ６１２）。

そして、２フレームに跨ってのデインタリーブがデインタリーバ２３に対して指示され（ステップＳ６１３）、デインタリーバ２３では２フレームに跨ってデインタリーブが行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に受信される。

以上説明したように、実施の形態６によれば、前述した実施の形態５において、圧縮モードの際に、複数のフレームに跨がるビット単位の並べ替えを制御するようにしたので、圧縮モードでも通常モードと同様に適正な並べ替え時間を確保することができる。これにより、ビット単位の並べ替えによる伝送誤りをより低減することが可能である。

また、実施の形態６でも、前述した実施の形態２のように、圧縮モードの際に、圧縮されたフレームを通常モード時と同じフレームタイミングの前後に分けて配置し、その配置に従って間欠送信を行うようにしてもよく、これによれば、簡易なインタリーブ構成により圧縮モードでも通常モードと同様に適正なインタリーブ対象時間を確保することができる。その結果、ビット単位のインタリーブによる性能劣化を防止することが可能である。

また、実施の形態６でも、前述した実施の形態３のように、圧縮モードの際に、圧縮されたフレームをスロット化してそれぞれをＮスロット単位で間欠的に送信するようにしてもよく、これによれば、下りリンクで送信される送信電力制御ビットを比較的短時間間隔で受信することができる。その結果、送信電力制御誤差を低く抑えることが可能である。

実施の形態７．
さて、前述した実施の形態１〜６では、圧縮モード時の伝送劣化の防止機能について説明していたが、本発明は、これに限定されず、以下に説明する実施の形態７のように、送信電力制御について送信電力制御量にバリエーションをもたせるようにしてもよい。

まず、ＣＤＭＡシステムの構成について説明する。図２７は、本発明の実施の形態７によるＣＤＭＡシステムを示すブロック図である。ＣＤＭＡシステムは、送信機１Ｄおよび受信機２Ｄより構成され、基地局，移動局それぞれに設けられる。基地局と各移動局とは、ＣＤＭＡ通信方式により無線通信が行われる。

送信機１Ｄは、図２７に示したように、制御器１１Ｄ、誤り訂正符号化器１２、インタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４Ｄ、無線周波数送信器１５などを備えている。制御器１１Ｄは、主に、受信機２Ｄとのネゴシエーションを通じてインタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４Ｄおよび無線周波数送信器１５の動作を制御する。この制御器１１Ｄは、フレーム化／拡散器１４Ｄに対して、圧縮モード時に送信タイミングなどの圧縮フレーム情報を供給する。また、この制御器１１Ｄは、受信機２Ｄから上りリンクで受け取る受信電力情報およびＴＰＣビット情報に基づいて無線周波数送信器１５に対して送信電力の増減を指示する。

なお、誤り訂正符号化器１２、インタリーバ１３および無線周波数送信器１５は、前述した実施の形態１と同様のため、説明を省略する。ただし、インタリーバ１３については、１フレーム分のインタリーブを行うためのメモリを有しているものとする。また、無線周波数送信器１５は、制御器１１Ｄの送信電力増減指示に応じて送信電力を増減して送信信号を出力する。

フレーム化／拡散器１４Ｄは、通常モード、圧縮モードそれぞれに応じてユーザ毎の拡散符号を用いて広帯域に拡散し、各モードに応じたフレームを形成したり、制御器１１Ｄから各モードに応じた送信タイミングを指示されると、その送信タイミングでフレームを無線周波数送信器１５へ送出するなどの動作を受け持っている。

受信機２Ｄは、図２７に示したように、制御器２１Ｄ、誤り訂正復号化器２２、デインタリーバ２３、デフレーム化／逆拡散器２４Ｄ、無線周波数受信器２５などを備えている。制御器２１Ｄは、主に、送信機１Ｄとのネゴシエーションを通じてデインタリーバ２３およびデフレーム化／逆拡散器２４Ｄの動作を制御する。この制御器２１Ｄは、デフレーム化／逆拡散器２４Ｄに対して、圧縮モード時に圧縮モードフレームを受信するための受信タイミングなどの圧縮フレーム情報を供給する。

なお、誤り訂正復号化器２２、デインタリーバ２３および無線周波数受信器２５は、前述した実施の形態１と同様のため、説明を省略する。ただし、デインタリーバ２３については、１フレーム分のインタリーブを行うためのメモリを有しているものとする。また、無線周波数受信器２５は、受信信号を受信した際に、その受信電力を示す情報（受信電力情報）を制御器２１Ｄへ通知する。

デフレーム化／逆拡散器２４Ｄは、制御器２１Ｄから各モードに応じた受信タイミングを指示されると、その受信タイミングで受信信号を無線周波数受信器２５から取り込む。また、このデフレーム化／逆拡散器２４Ｄは、圧縮モードの際に、制御器２１Ｃから圧縮フレーム情報を受け取ってデフレーム化および逆拡散を行い、順次フレームをデインタリーバ２３へ出力する。また、このデフレーム化／逆拡散器２４Ｄは、受信信号からＴＰＣビットを検波して制御器２１Ｄへ通知する。

つぎに、ＴＰＣビットと送信電力制御量との関係について説明する。図２８は、実施の形態７による送信電力制御シンボルと送信電力制御量との関係を示す図である。図２８に示したテーブルは、送信機１Ｄの制御器１１Ｄ、受信機２Ｄの制御器２１Ｄ共通で所有している。送信電力制御シンボルであるＴＰＣビットは、１ビットで構成されるため、その状態は１（オン）と０（オフ）との２つである。まず、通常モードでは、１（オン）状態のときに送信電力制御量として＋１．０ｄＢ（デシベル）が与えられ、０（オフ）状態のときに送信電力制御量として−１．０ｄＢが与えられる。すなわち、通常モードでの送信電力制御単位は１ｄＢとなる。

一方、圧縮モードでは、１（オン）状態のときに送信電力制御量として＋３．０ｄＢ（デシベル）が与えられ、０（オフ）状態のときに送信電力制御量として−３．０ｄＢが与えられる。すなわち、圧縮モードでの送信電力制御単位は３ｄＢとなる。このように、圧縮モードが通常モードよりも絶対値の大きい送信電力制御単位を使用する理由は、圧縮モードにおけるアイドル時間（無伝送時間）により送信電力制御の追従性能が低下するためである。

つぎに、動作について説明する。実施の形態７では、送信電力制御機能に他実施の形態との相違があることから、送信電力制御についてのみ説明する。図２９は、実施の形態７による圧縮モード時の送信電力制御動作を説明するフローチャートである。ここで、説明する送信機１Ｄと受信機２Ｄ間の送信電力制御は、上りリンクに対する送信電力制御である。

送信機１Ｄには受信機２ＤからＴＰＣビットおよび受信機２Ｄ側での受信電力情報が送信されてくる。送信機１ＤにおいてＴＰＣビットおよび受信電力情報が受信されると（ステップＳ７０１）、これら受信情報に基づいて送信電力増減情報が決定される（ステップＳ７０２）。そして、無線周波数送信器１５に対してその決定された送信電力での送信が制御される（ステップＳ７０３）。

具体的には、例えば、ＴＰＣビットが１の場合には、送信電力を増加する指示のため、前述した図２８のテーブルから＋３ｄＢの送信電力制御が決定される。したがって、無線周波数送信器１５には、現送信電力を３ｄＢ増加して送信を行うように指示が与えられる。一方、ＴＰＣビットが０の場合には、送信電力を減少する指示のため、前述した図２８のテーブルから−３ｄＢの送信電力制御が決定される。したがって、無線周波数送信器１５には、現送信電力を３ｄＢ減少して送信を行うように指示が与えられる。

以上説明したように、実施の形態７によれば、圧縮モードの際に、通常モード時よりも１回当たりの送信電力制御単位が大きくなるように送信電力を制御するようにしたので、圧縮モードでは、間欠送信により送信電力制御の時間的間隔が広くなっても、送信電力の制御範囲を広げて送信電力に対する追尾性能を保つことができる。これにより、圧縮モード時の送信電力制御誤差を小さくすることが可能である。

また、実施の形態７でも、前述した実施の形態３のように、圧縮モードの際に、圧縮されたフレームをスロット化してそれぞれをＮスロット単位で間欠的に送信するようにしてもよく、これによれば、下りリンクで送信される送信電力制御ビットを比較的短時間間隔で受信することができる。その結果、送信電力制御誤差を低く抑えることが可能である。

実施の形態８．
さて、前述した実施の形態７では、ＴＰＣビットの状態を増加と減少の２種類に限定していたが、本発明は、これに限定されず、以下に説明する実施の形態８のように、送信電力制御についてモード毎に送信電力制御量にバリエーションをもたせるようにしてもよい。なお、実施の形態８は、全体構成を前述した実施の形態７と同様するため、図示およびその説明を省略し、相違する動作についてのみ説明する。以下の説明では、図２７で用いた符号を用いて説明する。

まず、ＴＰＣビットと送信電力制御量との関係について説明する。図３０は、実施の形態８による送信電力制御シンボルと送信電力制御量との関係を示す図である。図３０に示したテーブルは、送信機１Ｄの制御器１１Ｄ、受信機２Ｄの制御器２１Ｄ共通で所有している。

実施の形態８では、送信電力制御シンボルであるＴＰＣビットは、２ビットで構成される。このため、その状態は一例として４種類（１１Ｂ（Ｂは２進を表す），１０Ｂ，０１Ｂ，００Ｂ）に分けられる。送信電力の増加を表すＴＰＣビットの状態は、１１Ｂおよび１０Ｂの２種類であり、送信電力の減少を表すＴＰＣビットの状態は、０１Ｂおよび００Ｂの２種類である。

通常モードの場合には、前述した実施の形態７と同様に、オンとオフの２種類だけとなる。ただし、ＴＰＣビットが２ビットを使用するため、オンは１１Ｂ、オフは００Ｂとなる。ＴＰＣビットは、１１Ｂのときに送信電力制御量を＋１ｄＢとし、００Ｂのときに送信電力制御量を−１ｄＢとしている。圧縮モードの場合にも、前述した実施の形態７と同様に、ＴＰＣビットが１１Ｂのときに通常モードがとりうる送信電力制御量に対して３倍の＋３ｄＢとし、ＴＰＣビットが００Ｂのときに通常モードがとりうる送信電力制御量に対して３倍の−３ｄＢとしている。実施の形態８では、圧縮モードについてとりうる送信電力制御量に４種類のバリエーションが与えられており、ＴＰＣビットが１０Ｂのときに送信電力制御量を＋１ｄＢとし、０１Ｂのときに送信電力制御量を−１ｄＢとしている。

まず、通常モードでは、ＴＰＣビットが１１Ｂ状態のときに送信電力制御量として＋１．０ｄＢ（デシベル）が与えられ、００Ｂ状態のときに送信電力制御量として−１．０ｄＢが与えられる。すなわち、通常モードでの送信電力制御単位は１ｄＢとなる。なお、通常モードでは、１０Ｂ状態や０１Ｂ状態については規定がなく、現状の送信電力が保持されるものとする。

一方、圧縮モードでは、ＴＰＣビットが１１Ｂ状態のときに送信電力制御量として＋３．０ｄＢ（デシベル）が与えられ、００Ｂ状態のときに送信電力制御量として−３．０ｄＢが与えられる。すなわち、ＴＰＣビットが１１Ｂや００Ｂの場合には圧縮モードでの送信電力制御単位は３ｄＢとなる。

また、圧縮モードでは、ＴＰＣビットが１０Ｂ状態のときに送信電力制御量として＋１．０ｄＢ（デシベル）が与えられ、０１Ｂ状態のときに送信電力制御量として−１．０ｄＢが与えられる。すなわち、ＴＰＣビットが１０Ｂや０１Ｂの場合には圧縮モードでの送信電力制御単位は１ｄＢとなる。

このように、圧縮モードについて送信電力制御単位にバリエーションをもたせた理由は、圧縮モードにおけるアイドル時間（無伝送時間）の変化に適宜対応できるように微妙な送信電力制御の追従性能を向上させるためである。

つぎに、動作について説明する。実施の形態８では、送信電力制御機能に他実施の形態との相違があることから、送信電力制御についてのみ説明する。図３１は、実施の形態８による圧縮モード時の送信電力制御動作を説明するフローチャートである。ここで、説明する送信機１Ｄと受信機２Ｄ間の送信電力制御は、上りリンクに対する送信電力制御である。

送信機１Ｄには受信機２ＤからＴＰＣビットおよび受信機２Ｄ側での受信電力情報が送信されてくる。送信機１ＤにおいてＴＰＣビットおよび受信電力情報が受信されると（ステップＳ８０１）、ＴＰＣビットのとりうる値が判定される（ステップＳ８０２）。そして、図３０のテーブルが参照され、ステップＳ８０２の判定結果に応じて所要の送信電力増減情報が決定される（ステップＳ８０３）。そして、無線周波数送信器１５に対してその決定された送信電力での送信が制御される（ステップＳ８０４）。

具体的には、例えば、ＴＰＣビットが１１Ｂの場合には、送信電力を増加する指示のため、前述した図３０のテーブルから＋３ｄＢの送信電力制御が決定される。したがって、無線周波数送信器１５には、現送信電力を３ｄＢ増加して送信を行うように指示が与えられる。一方、ＴＰＣビットが００Ｂの場合には、送信電力を減少する指示のため、前述した図３０のテーブルから−３ｄＢの送信電力制御が決定される。したがって、無線周波数送信器１５には、現送信電力を３ｄＢ減少して送信を行うように指示が与えられる。

また、ＴＰＣビットが１０Ｂの場合には、送信電力を増加する指示のため、前述した図３０のテーブルから＋１ｄＢの送信電力制御が決定される。したがって、無線周波数送信器１５には、現送信電力を１ｄＢ増加して送信を行うように指示が与えられる。一方、ＴＰＣビットが０１Ｂの場合には、送信電力を減少する指示のため、前述した図３０のテーブルから−１ｄＢの送信電力制御が決定される。したがって、無線周波数送信器１５には、現送信電力を１ｄＢ減少して送信を行うように指示が与えられる。

以上説明したように、実施の形態８によれば、通常モード時、圧縮モード時それぞれに応じて、かつ、圧縮モード時には送信電力制御の時間的間隔に応じて送信電力制御単位に従って送信電力を制御するようにしたので、圧縮モードでは、間欠送信により送信電力制御の時間的間隔が変動して開くようになっても、適宜最適の送信電力の制御範囲を採用して送信電力に対する追尾性能を保つことができる。これにより、圧縮モード時の送信電力制御誤差を小さくすることが可能である。

また、前述した実施の形態７よりもＴＰＣビットの数が増え、前述した実施の形態７よりも送信電力は大きくなるが、そもそも圧縮モード時の送信電力が大きいことからその電力にＴＰＣビットの伝送にかかる送信電力が吸収される。このため、その伝送誤り率はほとんど制御性能に影響しないというメリットがある。

また、実施の形態８でも、前述した実施の形態３のように、圧縮モードの際に、圧縮されたフレームをスロット化してそれぞれをＮスロット単位で間欠的に送信するようにしてもよく、これによれば、下りリンクで送信される送信電力制御ビットを比較的短時間間隔で受信することができる。その結果、送信電力制御誤差を低く抑えることが可能である。

実施の形態９．
さて、前述した実施の形態１〜８では、圧縮モードにおける伝送フォーマットの構成をインタリーブ性能および送信電力制御精度を維持するために構成していたが、本発明は、これに限定されず、以下に説明する実施の形態９のように、使用する拡散符号数を減らすことを考慮して伝送フォーマットを決定してもよい。

まず、実施の形態９のＣＤＭＡシステムを適用した基地局の構成について説明する。なお、移動局の構成については、ここでは省略する。図３２は、本発明の実施の形態９による基地局の一構成例を示すブロック図である。この基地局は、図３２に示したように、送信機群１００、加算器１１０、無線周波数送信機１２０、上記送信機群１００に接続され、圧縮モード時の送信制御を行う圧縮モード制御器２００などにより構成される。ここで、この基地局と図示せぬ各移動局間では、ＣＤＭＡ通信方式により無線通信が行われる。

送信機群１００は、サービス可能なユーザ数に対応してユーザ別に送信データを生成するための複数の送信機＃１〜＃Ｍ（Ｍは自然数）より構成される。各送信機＃１〜＃Ｍは、いずれも同様の構成を有しており、送信機＃１を例に挙げて説明する。送信機＃１は、図３２に示したように、制御器１１Ｅ、誤り訂正符号化器１２、インタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４Ｅ、送信電力制御アンプ１６などを備えている。

制御器１１Ｅは、主に、圧縮モード制御器２００とのネゴシエーションを通じてインタリーバ１３、フレーム化／拡散器１４Ｅおよび送信電力制御アンプ１６の動作を制御する。この制御器１１Ｅは、フレーム化／拡散器１４Ｅに対して、圧縮モード時に、圧縮モードフレームを送信するための送信タイミングと、圧縮モードフレームを送信するために使用する通常より拡散率の低い拡散符号とを指示する。

なお、誤り訂正符号化器１２、インタリーバ１３は、前述した実施の形態１と同様のため、説明を省略する。ただし、インタリーバ１３については、１フレーム分のインタリーブを行うためのメモリを有するものとする。

フレーム化／拡散器１４Ｅは、通常モード、圧縮モードそれぞれに応じて拡散率の異なる拡散符号を用いて広帯域に拡散し、各モードに応じたフレームを形成する。このフレーム化／拡散器１４Ｅは、制御器１１Ｅから各モードに応じた送信タイミングを指示されると、その送信タイミングでフレームを送信電力制御アンプ１６へ送出する。また、このフレーム化／拡散器１４Ｅは、圧縮モードの際に、制御器１１Ｅから拡散率の低減を指示され、その指示に応じて通常モードよりも低い拡散率を用いて送信信号を得る。

送信電力制御アンプ１６は、フレーム化／拡散器１４Ｅで得られた送信信号を、制御器１１Ｅの制御に従って通常モード時に比べて圧縮モード時の平均送信電力を増幅して出力する。なお、送信機＃１〜＃Ｍにおいて、圧縮モード送信の採否は独立に運用され、また、圧縮モード時の圧縮の割合も個々の送信機＃１〜＃Ｍにおいて独立に設定されるため、この送信電力制御アンプ１６は個々の送信機＃１〜＃Ｍに独立して設けられる。

加算器１１０は、送信機群１００を構成する各送信機＃１〜＃Ｍから出力される送信信号を加算して後段の無線周波数送信機１２０へ出力する。無線周波数送信機１２０は、加算器１１０で得られた信号出力を無線周波数に変換して送信する。なお、この無線周波数送信機１２０は各基地局に１台ずつ設けられるものとする。

圧縮モード制御器２００は、図３２に示したように、圧縮モード管理器２０１、フレーム組み合わせ制御器２０２、拡散符号割り当て制御器２０３、送信タイミング制御器２０４などを備えている。圧縮モード管理器２０１は、送信機群１００を構成する各送信機の圧縮モードの管理と、圧縮モードに関する制御データの入出力を行う。

フレーム組み合わせ制御器２０２は、圧縮モード伝送を行っている送信機における、圧縮モードフレームの送信時間情報を圧縮モード管理器２０１より受け取り、その送信時間情報に従って複数の圧縮モードフレームのうちで合計伝送時間が１フレーム時間以内となる組み合わせを検索する。

拡散符号割り当て制御器２０３は、圧縮モード伝送を行っている送信機に対して圧縮モードフレームの拡散に使用される拡散符号の割り当てを行う。送信タイミング制御器２０４は、圧縮モード時に、圧縮モードフレームを送信するタイミングを制御する。

つぎに、圧縮モードフレームを含むフレーム伝送について説明する。図３３は、実施の形態９による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。図３３において、縦軸は伝送速度／送信電力を表し、横軸は時間を表している。ＣＤＭＡシステムでは、通常伝送時に、フレームをスロット化して間欠的に送信する時間を設け、その期間中の無伝送時間（アイドル時間）を利用して他の周波数キャリアの強度が測定される。

そのためには、スロット化されたフレームを圧縮する必要があるが、従来方式では、圧縮されたフレームを送信するときの拡散率は下げられる。この場合、より数の少ない拡散率の低い拡散符号を、圧縮モード伝送を行っているユーザ毎に割り当てる必要があるため、貴重な拡散符号資源を消費することになる。

そこで、図３３のように、例えば、図３２の基地局と移動局Ｍ１，Ｍ２との圧縮モード伝送時、複数のユーザが生成している圧縮モードフレームの中から、伝送合計時間が１フレーム時間に満たない組を作り、それらに同一の拡散率の低い拡散符号を割り当て、１フレーム時間内で重ならないタイミングによる送受信を行えば、複数の移動局で１つの拡散符号を共有することができる。すなわち、移動局Ｍ１，Ｍ２に対する下りリンクでは、通常モード（通常伝送）時、移動局Ｍ１，Ｍ２にはそれぞれ異なる拡散符号Ａ，Ｂが固定で割り当てられている。

これに対して、圧縮モード（スロット化伝送）時には、移動局Ｍ１，Ｍ２それぞれに同一の拡散符号Ｃが割り当てられ、移動局Ｍ１，Ｍ２には、お互いに同一拡散符号Ｃを用いた伝送時間が重ならないように、相手のアイドル時間Ｔ２，Ｔ１のときに圧縮モードフレームが伝送できるように圧縮モードフレームの送信タイミングが制御される。

つぎに、動作について説明する。まず、各送信機＃１〜＃Ｍにおいて圧縮モード時に制御器１４Ｅによる動作について説明する。図３４は、本発明の実施の形態９による圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。図３４の動作は、制御器１１Ｅの制御により実行されるものであり、個々の動作については各部で行われる。圧縮モードでは、１フレームによるインタリーブがインタリーバ１３に対して指示され（ステップＳ９０１）、インタリーバ１３では１フレームでインタリーブが行われる。そして、圧縮モードフレームに関する情報が圧縮モード制御器２００へ出力される（ステップＳ９０２）。

そして、圧縮モード制御器２００との間でネゴシエーションが行われ、圧縮モード制御器２００の指示する拡散率（拡散符号）および圧縮モードフレームの送信タイミングをフレーム化／拡散器１４Ａに対して与える（ステップＳ９０３）。さらに、送信電力制御アンプ１６に対して平均送信電力の増加が指示され（ステップＳ９０４）、圧縮モードフレームについては高い送信電力でフレーム伝送が行われる。このようにして、圧縮モード時には、フレームが間欠的（不連続）に送信される。

つづいて、圧縮モード制御器２００による圧縮モード時の制御動作について説明する。図３５は、実施の形態９による圧縮モード制御動作を説明するフローチャートである。図３５の動作は、圧縮モード管理器２０１により制御され、個々の動作については圧縮モード制御器２００内の各部で行われる。図３５では、各送信機＃１〜＃Ｍとの通信を通じて圧縮モードに関する情報が収集される。

そこで、まず各チャネルが圧縮モードかどうかの調査が行われる（ステップＳ９１１）。そして、圧縮モード中のチャネルが複数存在していることが確認された場合には（ステップＳ９１２）、各圧縮モード中のチャネルにおける圧縮モードフレームの伝送時間が調査される（ステップＳ９１３）。一方、ステップＳ９１２において、圧縮モード中のチャネルが複数存在していなければ、処理は再度ステップＳ９１１に戻る。

ステップＳ９１３において伝送時間の調査が行われると、各圧縮モード中のチャネルから抽出された圧縮モードフレームの伝送時間について、任意の組み合わせで伝送時間が合算される。そして、各組み合わせの合計時間のうちで、１フレーム時間内に収まる組み合わせが存在するか判断される（ステップＳ９１４）。

その結果、１フレーム時間内に収まる組み合わせが存在した場合には、その組み合わせでの圧縮モードフレーム伝送用に、その組み合わせに入っている圧縮モードフレームの各チャネル（送信機）に対して、同一の拡散符号と相互に異なる送信タイミングとが割り当てられる（ステップＳ９１５）。一方、１フレーム時間内に収まる組み合わせが存在しなかった場合には、同一拡散符号による複数チャネルの送信が不可能となるため、処理は再びステップＳ９１１に戻る。

以上説明したように、実施の形態９によれば、圧縮モード制御器２００において、送信機群１００でユーザ別に圧縮された複数の圧縮モードフレーム間の任意の組み合わせの中で伝送時間の合計が１フレームに満たない組み合わせを抽出し、その抽出された組み合わせを伝送する複数のチャネルに同一の拡散符号を割り当て、送信機群１００に対して、同一の拡散符号を用いて１フレーム時間内で時間的に重畳しないように、上記抽出された組み合わせを構成する各圧縮モードフレームの送信タイミングを制御する。これにより、圧縮モードフレームが複数存在する場合、圧縮モードで使用する拡散率の低い拡散符号の数を減らすことができる。その結果、圧縮モード時に拡散符号資源の有効利用を図ることが可能である。

また、実施の形態９でも、前述した実施の形態２のように、圧縮モードの際に、圧縮されたフレームを通常モードと同じフレームタイミングの前後に分けて配置し、その配置タイミングを複数のユーザ間で重ならないようにずらして間欠送信を行うようにしてもよく、これによれば、簡易なインタリーブ構成により圧縮モードでも通常モードと同様に適正なインタリーブ対象時間を確保することができる。その結果、ビット単位のインタリーブによる性能劣化を防止することが可能である。

また、実施の形態９でも、前述した実施の形態３のように、圧縮モードの際に、圧縮されたフレームをスロット化してそれぞれをＮスロット単位で間欠的に送信してもよく、これによれば、下りリンクで送信される送信電力制御ビットを比較的短時間間隔で受信することができる。その結果、送信電力制御誤差を低く抑えることが可能である。

さて、以上の説明では、上述した実施の形態１〜９の特徴部分の組み合わせ例を一部示しただけであり、その他の組み合わせも実現可能であることは言うまでもない。

以上、本発明を実施の形態１〜９により説明したが、この発明の主旨の範囲内で種々の変形が可能であり、これらをこの発明の範囲から排除するものではない。

実施の形態１０．
さて、前述した実施の形態１〜９では、フレームをスロット化して間欠的に送信する期間を設け、その期間中の無伝送時間、すなわち、アイドル時間を利用して他の周波数キャリアの電力強度を測定する、ということを記述したが、実際の異周波数間ハンドオーバにおける、移動局の基地局への同期確立方法については記述していない。そこで、本発明では、異周波数間ハンドオーバの実現を可能とする通信装置およびその同期確立手順について説明する。

まず、異周波数間ハンドオーバについて記述する前提として、基地局および移動局間で送受信される情報の構成について説明する。

図３７は、止まり木チャネル（ＢＣＨ）のフレーム構成を示す。Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおいて、止まり木チャネルの１フレームは、図３７（ａ）にように、１６スロットで構成され、例えば、図中の＃１から＃１６がそれに対応する。また、１スロットは、図３７（ｂ）に示すとおり、１０シンボル（拡散符号の１周期を示す）で構成されている。その構成は、図中“Ｐ”で記述される４シンボルが位相情報を検波するために必要なパイロットシンボルであり、図中“Ｄ１〜Ｄ５”で記述される５シンボルが止まり木チャネルの情報成分であり、図中“ＦＳＣ（第１サーチコードを示す）”と“ＳＳＣ（第２サーチコードを示す）”で記述される１シンボルがサーチコードである。なお、第１サーチコードと第２サーチコードは、同タイミングで送信されている。

また、Ｗ−ＣＤＭＡシステムでは、拡散符号によりスペクトル拡散が行われており、その拡散符合は、チャネルにより固有のスプレッディングコード（ショートコード）と、各基地局に固有のスクランブリングコード（ロングコード）との２つの要素から構成されている（図３７（ｃ）（ｄ）参照）。なお、パイロットシンボルＰと情報成分Ｄ１〜Ｄ５には、同じスプレッディングコードが使用され、サーチコードには、それぞれ別のスプレッディングコード（図中ＣＯＭＭＯＮ、Ｃ＋Ｗａｌｓｈ）が使用される。また、サーチコードだけは、スクランブリングコードにより拡散されない。

つぎに、上記前提（止まり木チャネルフレーム構成）をふまえて、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおける基地局と移動局の通常の同期確立手順について説明する。

Ｗ−ＣＤＭＡシステムでは、セル間は基本的に非同期、すなわち、フレームタイミング等は、一般的に一致しない。そこで、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおいては、例えば、３段初期捕捉法にて移動局と基地局との同期を可能としている。

まず、第１段階としては、すべての基地局において共通で、かつ時間継続的に送信されている前記第１サーチコード（ＦＳＣ：First Search Code）を検出する。これにより、スロット同期を確立することができる。

つぎに、第２段階では、第１サーチコードと同一タイミングで送信され、かつ複数ある第２サーチコード（ＳＳＣ：Second Search Code）を１６スロット連続で検出し、それを送信順に判定する。これにより、フレーム同期を確立することができ、さらに、スクランブリングコード群番号を特定することができる。具体的にいうと、例えば、図３８に示すように、各第２サーチコードを１６スロット連続で検出する。そして、このようにして検出された第２サーチコードより、＃１から＃１６の１周期からフレーム同期をとることができ、さらに、例えば、図３９に示すような対応表に基づいて、スクランブリングコード群番号を特定できる。なお、横軸のＳｌｏｔ＃はスロット番号を示し、縦軸のＧｒｏｕｐはスクランブリングコード群番号を示す。また、第２サーチコードは、１７種類のコード（１〜１７）であり、１６スロットの組み合わせから一意にスクランブリングコード群番号、すなわち、移動局がどのスクランブリングコードを用いている基地局に属しているか、を認識することができる。また、この対応表に記載された第２サーチコードの数値は、本発明を説明するための具体的な一例であり、ある数値のパターンを認識するという意味においては、これ以外の数値でもよい。

最後に、第３段階では、前記スクランブリング群番号中に含まれる複数のスクランブリングコードのうち、どのコードが使用されているかを特定し、対応する基地局の下り回線の同期確立を完了する。

図４０は、上記同期確立手順を実際に移動局側で行う場合のフローチャートを記述したものである。以下、図３７に基づいて移動局の動作を説明する。

まず、移動局では、前記第１段階に対応する処理として、第１サーチコードの検出を行う（ステップＳ９２１）。この検出については、第１サーチコードが検出されるまで連続的に行う（ステップＳ９２２）。

第１サーチコードが検出されると（ステップＳ９２２，ＹＥＳ）、移動局では、スロット同期がとれ、さらに続けて、前記第２段階である１６個の第２サーチコードの検出処理を行う（ステップＳ９２３）。ここで、移動局にて、電波状態等により検出できない第２サーチコードがあった場合には（ステップＳ９２４，ＮＯ）、未検出の箇所数をカウントし（ステップＳ９２５）、予め設定しておいた所定数よりも多いか、少ないかを判定し（ステップＳ９２６）、例えば、多い場合には、第２サーチコードの再検出を行い（ステップＳ９２３）、一方、少ない場合には、その部分のみの検出を行う（ステップＳ９２７，ステップＳ９２８）。

このようにして、すべての第２サーチコードが検出されると（ステップＳ９２４，ＹＥＳ、ステップＳ９２８，ＹＥＳ）、移動局内部では、先に説明したように、フレーム同期が確立され、スクランブリングコード群番号が特定される。

最後に、移動局では、前記第３段階として、対応する基地局で使用するスクランブリングコードを特定し（ステップＳ９３１、ステップＳ９３２，ＹＥＳ）、初期同期の確立を完了する。これにより、通信が可能となる。なお、特定したスクランブリングコードの相関値計算において（ステップＳ９３３）、すべてが所定の基準値を下回る場合には（ステップ９３４，ＹＥＳ）、第２サーチコードの再検出を実施し（ステップＳ９２３）、それ以外は（ステップＳ９３４，ＮＯ）、ステップＳ９３１の処理が完了するまで、スクランブリングコードの再特定を行う。

一方、先に説明したように（従来の技術で説明したハンドオーバが必要となる場合）、異周波数間でハンドオーバを行う場合は、基地局からの命令または移動局による判断で、他のキャリアの電力測定を行い、実際に周波数ハンドオーバができそうなキャリアがあれば、所定の手順でハンドオーバを行う。その際、第１サーチコードについては、前記実施の形態１〜９に示すアイドル時間内で必ず、すなわち、少なくとも１回は検出可能である。しかしながら、第２サーチコードについては、１フレーム、すなわち１６スロットすべてをサーチする必要があるため、このままでは検出できない。従って、同様に、スクランブリングコード群番号も検出することもできない。

そこで、本実施の形態では、前記多くとも１フレームの１／２のアイドル時間を、少しずつずらすことにより、すべての第２サーチコードを検出可能とする通信装置を実現することを目的とする。

図４１は、本発明にかかる実施の形態１０の受信機の構成を示す。なお、この構成は、移動局に備えられる構成とする。

図４１において、受信機２Ｅは、制御器２１Ｅ、誤り訂正復号化器２２、デインタリーバ２３、デフレーム化／逆拡散器２４Ｅ、無線周波数受信器２５、タイミング逆拡散器５１、検出判定器５２、スイッチ５３を備えている。なお、先に説明した実施の形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。

制御器２１Ｅは、主に、図示はしていない送信機とのネゴシエーションを通じてデインタリーバ２３、デフレーム化／逆拡散器２４Ｅ、およびスイッチ５３の動作を制御する。この制御器２１Ｅは、送信機とのネゴシエーションで通常モード、圧縮モードそれぞれに適したデインタリーバ対象をフレーム数で指示する。また、この制御器２１Ｅは、圧縮モード時に、スイッチ５３、デフレーム化／逆拡散器２Ｅ、およびタイミング／逆拡散器５１に対して、拡散率の低減と圧縮モードフレームを受信するための受信タイミングとを指示する。すなわち、アイドル時間のときだけ、スイッチ５３とタイミング／逆拡散器５１が接続されるように制御される。

無線周波数受信器２５は、図示せぬアンテナから送られてくる受信信号を復調する。デフレーム化／逆拡散器２４Ｅは、通常モード、圧縮モードそれぞれに応じて当該受信機２Ｅのユーザに割り当てられた拡散符号を用いて逆拡散し、各モードに応じたフレームを形成する。このデフレーム化／逆拡散器２４Ｅは、制御器２１Ｅから各モードに応じた受信タイミングを指示されると、その受信タイミングで受信信号を無線周波数受信器２５から取り込む。また、このデフレーム化／逆拡散器２４Ｅは、圧縮モードの際に、制御器２１Ｅから拡散率の低減を指示され、その指示に応じて通常モードよりも低い拡散率を用いて受信信号を得る。デインタリーバ２３は、送信機でのインタリーブとは逆の順序で、符号化データに対してビット単位で時間的順序の並べ替え（デインタリーブ）を行う。誤り訂正復号化器２２は、デインタリーブされた信号を誤り訂正復号化して復号化データすなわち受信データ列を得る。

また、タイミング／逆拡散器５１は、前記アイドル時間中に、他のキャリアの第１サーチコードおよび第２サーチコードを検出する。検出判定器５２は、前記検出された第１サーチコードおよび第２サーチコードに基づいて後述する判定処理を行う。

上記のように構成される受信機２Ｅでは、図４２に示すように、通常、通信中のキャリア（周波数：ｆ１）における圧縮されたフレームを受信し、アイドル時間中に、他のキャリア（周波数：ｆ２）のサーチコードを受信する。

つぎに、上記、受信機２Ｅにおけるハンドオーバの際の動作について説明する。図４３は、Ｗ−ＣＤＭＡ／Ｗ−ＣＤＭＡ異周波数間ハンドオーバにおける同期確立手順を移動局側で行う場合のフローチャートである。なお、以降説明するハンドオーバについては、前記検出判定器５２の判定に基づいて、制御器２１Ｅが制御するものとする。

まず、例えば、基地局からの命令または移動局の判断により、ハンドオーバを行う場合、移動局では、基地局から異周波数キャリアのセル情報を取得する（ステップＳ９４１）。

つぎに、移動局では、取得した情報に基づいて、前記第１段階に対応する処理として、前記圧縮モードのアイドル時間に、その第１サーチコードおよび異周波数キャリアの検出を行う（ステップＳ９４２）。この検出については、基本的に、第１サーチコードが検出されるまで連続的に行う（ステップＳ９４３）が、受信機の設定に応じて（ステップＳ９４４）、セル情報または第１サーチコードを再検出する処理に戻る。なお、アイドル時間中は、スイッチ５３が制御器２１Ｅの制御によりタイミング／逆拡散器５１に接続される。

第１サーチコードおよび異周波数キャリアが検出されると（ステップＳ９４３，ＹＥＳ）、移動局では、スロット同期がとれ、さらに続けて、前記第２段階である１６個の第２サーチコードの検出処理を行う（ステップＳ９４５）。第２サーチコードの検出は、例えば、図４４に示すように、制御２１Ｅが１スロット毎にアイドル時間をずらすように制御し、１フレームに１つの第２サーチコードを検出する。すなわち、１６フレームですべての第２サーチコードを検出する。

また、第２サーチコードの検出方法については、これに限らず、例えば、図４５に示すように、１フレームで２つの第２サーチコードを検出することとしてもよい。この場合は、図４４とは異なり、８フレームですべての第２サーチコードを検出可能である。また、複数フレーム（図示では、２フレームを対象としている）を連続して制御する場合は、例えば、図４６、および図４７に示すように、アイドル時間を設定することで、すべての第２サーチコードを検出できる。なお、アイドル時間の設定については先に説明したように、最大が１フレームの１／２時間であればよく、上記以外でも多数のバリエーションが考えられる。従って、アイドル時間の長さにより、検出するフレームの回数も変化する。また、すべての第２サーチコードを数回検出することによって、検出の信頼度を向上させることとしてもよい。

ただし、アイドル時間を長く設定すると、それよりも短いときと比較して、検出時間は多くかからないが、本来送信していた情報データの品質が劣化するか、またはその品質を維持するための送信電力増大による干渉電力の増加をまねいてしまい、一方、アイドル時間を短くすると、それよりも長いときと比較して、情報データの品質は劣化しないが、検出時間が多くかかってしまう。そこで、受信器側では、例えば、シンセサイザの性能（シンセサイザの切換時間等）および電波状態等を考慮して、最適なアイドル時間を設定する必要がある。また、図４５〜図４７の各フレームにおけるスロットの重なり部分についても、シンセサイザの性能（シンセサイザの切換時間等）に応じて任意に設定する必要がある。

ステップＳ９４５の処理において、移動局が電波状態等により検出できない第２サーチコードがあった場合には（ステップＳ９２４，ＮＯ）、未検出の箇所数をカウントし（ステップＳ９２５）、予め設定しておいた所定数よりも多いか、少ないかを判定し（ステップＳ９２６）、例えば、多い場合には、第２サーチコードの再検出を行い、一方、少ない場合には、その部分のみの検出を行う。

このようにして、すべての第２サーチコードが検出されると（ステップＳ９２４，ＹＥＳ、ステップＳ９２８，ＹＥＳ）、移動局内部では、他のキャリアとのフレーム同期が確立され、対応する基地局のスクランブリングコード群番号が特定される。

最後に、移動局では、前記第３段階として、対応する基地局で使用するスクランブリングコードを特定し（ステップＳ９３１、ステップＳ９３２，ＹＥＳ）、ハンドオーバにおける初期同期の確立を完了する。これにより、通信が可能となる。なお、特定したスクランブリングコードの相関値計算において（ステップＳ９３３）、すべてが所定の基準値を下回る場合には（ステップ９３４，ＹＥＳ）、第２サーチコードの再検出を実施し、それ以外は（ステップＳ９３４，ＮＯ）、ステップＳ９３１の処理が完了するまで、スクランブリングコードの再特定を行う。

続いて、他の通信システムであるＧＳＭ（Global System for Mobile communications）とのハンドオーバの動作について図面に従って説明する。なお、このハンドオーバについても、図４１に示す受信器２Ｅにて行う。従って、この場合、タイミング／逆拡散器５１は、第１サーチコードおよび第２サーチコードの代わりに、後述するＦＣＣＨおよびＳＣＨを検出する。

図４８は、ＧＳＭのスーパーフレーム構成を示す図である。なお、図４８（ａ）は、ＧＳＭの制御チャネル、すなわち、周波数を合わせるためのＦＣＣＨ（Frequency Correction CH）、同期をとるためのＳＣＨ（Synchronization CH）、それ以外の制御情報を示すものであり、図４８（ｂ）は、ＧＳＭのＴＣＨ（Traffic CH）を示すものである。また、図４９は、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＧＳＭ間ハンドオーバにおける同期確立手順を移動局側で行う場合のフローチャートである。

まず、Ｗ−ＣＤＭＡの移動局では、第１段階として、ＧＳＭの周波数キャリアがどこにあるかを探す必要があるため、キャリアが見つかるまで、繰り返し粗く電力測定を行う（ステップＳ９５１、ステップＳ９５２）。

つぎに、電力測定を完了した移動局では、第２段階として、その測定結果に基づいて、ＦＣＣＨを捕捉して測定したキャリア周波数を微調整して、ＧＳＭのキャリアを特定する（ステップＳ９５３）。なお、ＧＳＭでは、５１フレームで１スーパーフレームを構成し、その中に５回ＦＣＣＨが含まれている。従って、Ｗ−ＣＤＭＡの移動局では、この５回で周波数を合わせることとなる（ステップＳ９５４、ステップＳ９５５）。また、ＦＣＣＨは、図４８（ａ）に示されるＦＣＣＨ／ＳＣＨのスーパーフレーム同期と、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおけるスーパーフレーム同期との固定的な時間差を利用することにより、アイドル時間をずらすことなく検出可能である。ただし、ＦＣＣＨの検出については、先に説明したＷ−ＣＤＭＡ／Ｗ−ＣＤＭＡ間のハンドオーバと同様に、アイドル時間を少しずつずらすこととしてもよい。

最後に、ＧＳＭのキャリア特定後、移動局では、第３段階として、ＦＣＣＨのとなりのフレームであるＳＣＨを捕捉して、ビットタイミングを合わせる（ステップＳ９５６、ステップＳ９５７、ステップＳ９５８）。例えば、ＦＣＣＨの検出が完了していれば、ＳＣＨの位置は、既知（隣のフレーム）であるため容易に検出可能である。従って、ＦＣＣＨの検出では、スーパーフレームをすべて確認する必要があるが、ＳＣＨの検出では、ＦＣＣＨのとなりのフレームが検出可能なように、アイドル時間を設定していればよい。ただし、ＳＣＨの検出においては、先に捕捉したＦＣＣＨの直後のＳＣＨを捕捉する必要はなく、例えば、つぎのＦＣＣＨの直後のＳＣＨを捕捉することとしてもよく、どこのＳＣＨを捕捉してもよい。これにより、Ｗ−ＣＤＭＡの移動局では、ハンドオーバにおける初期同期の確立を完了し、ＧＳＭとの通信が可能となる。

このように、本実施の形態によれば、容易に、異周波数間（Ｗ−ＣＤＭＡ／Ｗ−ＣＤＭＡ間、Ｗ−ＣＤＭＡ／ＧＳＭ間）のハンドオーバを行うことができる。

以上、実施の形態１〜１０において、本発明にかかるスペクトル拡散通信装置に関して詳細に説術したが、これらの実施の形態では、インタリーバにて符号化データに対してビット単位で時間的順序の並べ替えを行い、その後、フレーム化／拡散器にて並べ替えられたデータを圧縮する、という流で動作が統一している。しかしながら、データの並べ替え、すなわち、インタリーブは、前述したようにデータを圧縮する前だけに限らず、基本的にどこの位置で行ってもよく、例えば、データを圧縮した後に行うこととしてもよい。従って、データを圧縮した後にインタリーブを行う場合には、誤り訂正符号化器にてデータを圧縮する機能を持つことになり、フレーム化／拡散器にて圧縮機能を持つ必要がない。なお、このような場合には、当然、受信機側の構成も変更となる。すなわち、デインタリーブ処理が先行して行われることになる。

以上のように、本発明にかかるスペクトル拡散通信装置およびスペクトル拡散通信方法は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信システムに適用する場合に有用であり、特に、スペクトル拡散通信における並べ替え伝送や送信電力制御を改善し、さらに異周波数間のハンドオーバを実現するための通信装置および通信方法として適している。

本発明の実施の形態１によるＣＤＭＡシステムを示すブロック図である。 実施の形態１によるインタリーバのメモリ配分を説明する図である。 実施の形態１による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。 実施の形態１による通常モード時の送信動作を説明するフローチャートである。 実施の形態１による圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。 実施の形態１による通常モード時の受信動作を説明するフローチャートである。 実施の形態１による圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。 本発明の実施の形態２によるＣＤＭＡシステムの要部を示すブロック図である。 実施の形態２による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。 実施の形態２による圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。 実施の形態２による圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。 実施の形態３による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。 実施の形態３による圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。 実施の形態３による圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。 本発明の実施の形態４によるＣＤＭＡシステムを示すブロック図である。 実施の形態４によるフレーム化／拡散器のメモリ配分を説明する図である。 実施の形態４による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。 実施の形態４による圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。 実施の形態４による圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。 本発明の実施の形態５によるＣＤＭＡシステムを示すブロック図である。 実施の形態５による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。 実施の形態５による圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。 実施の形態５による圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。 実施の形態６による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。 実施の形態６による圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。 実施の形態６による圧縮モード時の受信動作を説明するフローチャートである。 本発明の実施の形態７によるＣＤＭＡシステムを示すブロック図である。 実施の形態７による送信電力制御シンボルと送信電力制御量との関係を示す図である。 実施の形態７による圧縮モード時の送信電力制御動作を説明するフローチャートである。 実施の形態８による送信電力制御シンボルと送信電力制御量との関係を示す図である。 実施の形態８による圧縮モード時の送信電力制御動作を説明するフローチャートである。 本発明の実施の形態９によるＣＤＭＡシステムを示すブロック図である。 実施の形態９による下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。 本発明の実施の形態９による圧縮モード時の送信動作を説明するフローチャートである。 実施の形態９による圧縮モード制御動作を説明するフローチャートである。 従来における下りリンクのフレーム伝送を説明する図である。 止まり木チャネル（ＢＣＨ）のフレーム構成を示す図である。 第２サーチコードを１６スロット連続で検出する具体例である。 第２サーチコード・スクランブリングコード群番号対応表である。 同期確立手順を移動局側で行う場合のフローチャートである。 本発明にかかる実施の形態１０の受信機の構成を示す図である。 本発明にかかる受信機の動作概要を示す図である。 Ｗ−ＣＤＭＡ／Ｗ−ＣＤＭＡ異周波数間ハンドオーバにおける同期確立手順を移動局側で行う場合のフローチャートである。 第２サーチコード取得方法の一例である。 第２サーチコード取得方法の一例である。 第２サーチコード取得方法の一例である。 第２サーチコード取得方法の一例である。 ＧＳＭのスーパーフレーム構成を示す図である。 Ｗ−ＣＤＭＡ／ＧＳＭ間ハンドオーバにおける同期確立手順を移動局側で行う場合のフローチャートである。

符号の説明

１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ 送信機
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ 受信機
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ 制御器
１３ インタリーバ
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ フレーム化／拡散器
１５ 無線周波数送信器
１６ 送信電力制御アンプ
２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ 制御器
２２ 誤り訂正復号化器
２３ デインタリーバ
２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅ デフレーム化／逆拡散器
２５ 無線周波数受信器
５１ タイミング逆拡散器
５２ 検出判定器
５３ スイッチ
１００ 送信機群
１１０ 加算器
１２０ 無線周波数送信機
２００ 圧縮モード制御器
２０１ 圧縮モード管理器
２０２ フレーム組み合わせ制御器
２０３ 拡散符号割り当て制御器
２０４ 送信タイミング制御器
１３１Ａ，１３１Ｂ，１４１Ａ メモリ

Claims (2)

1. 通常モードでは非圧縮フレームを連続的に送信し、圧縮モードでは圧縮フレームを間欠的に送信する符号分割多元接続システムにおける移動局が採用するスペクトル拡散通信方法であって、
   圧縮モード時、基地局が下りフレームに対してビット単位のインタリーブを行った後上記インタリーブ後の下りフレームを圧縮し、さらにフレームウインドウの先端を含む前方部分と上記フレームウインドウの後端を含む後方部分とに分けて配置することにより無伝送時間を設けた圧縮下りフレームと、上記基地局が送信した当該移動局に対して上り送信電力の増加または減少を指示する上り送信電力制御情報と、を受信する受信ステップと、
   上記受信した圧縮下りフレーム中の無伝送時間中に他の周波数成分を観測する観測ステップと、
   上りフレーム送信時、
   圧縮モード時は、上りフレームを圧縮して圧縮上りフレームを生成する圧縮ステップと、
   上記受信した上り送信電力制御情報に基づいて、通常モードおよび圧縮モードでそれぞれ可変の上り送信電力制御単位で、上り送信電力を増加または減少させることにより、上記非圧縮上りフレームおよび上記圧縮上りフレームの上り送信電力を調整することが可能な調整ステップと、
   を含むことを特徴とするスペクトル拡散通信方法。
2. 前記移動局は、
   前記上り送信電力制御情報に基づいて、前記通常モードでは複数の送信電力制御単位で、前記圧縮モードでは複数の送信電力制御単位で、上り送信電力を増加または減少させることにより、前記通常モードにおける前記非圧縮フレームおよび前記圧縮モードにおける前記圧縮フレームの送信電力を調整することを特徴とする請求項１に記載のスペクトル拡散通信方法。

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