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JP5137952B2 - ギャップ支援測定方法 - Google Patents

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Description

本発明は、共有無線リソース割り当てを用いるセルラ無線通信システムにおいて、周波数間測定又はRAT間測定のためのギャップ支援測定方法に関し、特に、LTEセルラ無線通信システムにおけるギャップ支援測定方法に関する。
セルラ無線通信システムでは、端末が、現在サービスを提供しているセル(以下、「サービングセル」という)から他のセルへ移動する場合、またはネットワークがセル間のネットワーク負荷を平均化するために端末を意図的に他のセルに再接続する必要がある場合、端末が接続するサービング基地局を他の基地局へ変更するハンドオーバが必要となる。端末が現在接続され、サービスを提供しているセルはソースセルとも呼ばれる。また、端末が接続されるように準備するセルはターゲットセルと呼ばれる。
通常、端末は、ハンドオーバの前に候補セルのチャネル品質を測定し、例えば、最も良好なチャネル品質のセルをターゲットセルとして選択する。この候補セルは、ソースセルの隣接セルとも呼ばれる。
ハンドオーバには、3つのタイプが存在し、周波数内ハンドオーバ、周波数間ハンドオーバ、RAT間ハンドオーバがある。周波数内ハンドオーバは、ソースセルと同じ無線アクセス技術(Radio Access Technology: RAT)及び周波数帯を有するターゲットセルに端末をハンドオーバすることである。また、周波数間ハンドオーバは、ソースセルと同じ無線アクセス技術を有するが異なる周波数帯を有するターゲットセルに端末をハンドオーバすることである。さらに、RAT間ハンドオーバは、ソースセルと異なる無線アクセス技術を有するターゲットセルに端末をハンドオーバすることである。様々な無線アクセス技術と様々な搬送波帯域のセルを有するセルラ無線通信システムにおいて、これら3つのタイプのハンドオーバによって、端末はサービスを受けながら自在に移動することができる。
ハンドオーバのために行う測定もこれら3つのタイプのハンドオーバに対応して、周波数内ハンドオーバのための周波数内測定、周波数間ハンドオーバのための周波数間測定、RAT間ハンドオーバのためのRAT間測定に分類することができる。周波数内測定は、ソースセルと同じRAT及び同じ搬送波周波数の隣接セルを測定することである。また、周波数間測定は、ソースセルと同じRATであるがソースセルと異なる周波数帯の隣接セルを測定することである。さらに、RAT間測定は、ソースセルと異なるRATの隣接セルを測定することである。
周波数内測定については、端末は、隣接セルを測定するために受信機をサービングセルの周波数以外の周波数にチューニングする必要がない。周波数間及びRAT間測定については、以下の2つの手法がある。
一つ目の手法としては、端末が2つ以上の周波数帯を同時に受信する機能を備える場合、端末は、一つの受信回路を使用し、異なる搬送波周波数又は異なるRATの他のセルを測定するとともに、他の受信回路を使用し、サービングセルにおけるデータ伝送を維持するためにサービングセルの周波数にチューニングすることができる。
二つ目の手法としては、端末が複数の周波数帯を同時に受信できない場合、端末は、周波数間測定を実行するために、あるいはRAT間測定を実行するために、受信回路をソー
スセルの周波数から隣接セルの他の周波数又は他のRATの周波数にチューニングするとともに、ソースセルによりデータ伝送を続けるために、測定後に受信回路を再チューニングし、ソースセルの周波数に戻す必要がある。複数の周波数帯を同時に受信できない端末が周波数間測定又はRAT間測定を実行するこの手順は、端末がサービングセル内の当該データ伝送を続けるため、アイドル期間を設定することが要求される。また、このようなアイドル期間では、サービング基地局が端末にデータを送信しないように、サービング基地局及び端末間で同期していることが前提となる。
現行のいわゆる第3世代と呼ばれるセルラ無線通信システム−汎用端末通信システム(UMTS)において、アイドル期間を生成する技術として、圧縮モード(Compressed mode)が知られている。圧縮モードにおいて、周波数間測定又はRAT間測定のためのアイドル期間(以下、「ギャップ」ともいう)は、端末がギャップ期間中に周波数間及びRAT間測定を実行することができるように、サービング基地局により端末に割り当てられる。圧縮モードは、通常、ダウンリンク上で実施されるか、ダウンリンク及びアップリンク上で同時に実施される。また、UMTSでは、それぞれのフレームが15のタイムスロットから構成され、その一部のタイムスロットが周波数間測定又はRAT間測定のためのギャップとして使用され、他のいくつかのタイムスロットはデータ伝送のために使用される。また、UMTSは、多重アクセス技術としてW−CDMA(Wideband-Code Division Multiple Access)を適用するので、圧縮モードの端末のデータ伝送速度が非圧縮モードにおけるデータ伝送速度と同じに維持されるように、圧縮モードにおいて伝送されるデータの拡散係数を低減するなどの技術が導入されている。この際、ギャップが設けられていないタイムスロット内のデータ伝送時には送信電力が増加される。
ここで、LTE(Long Term Evolution)において、ギャップを割り当てる所定ギャップパターン系列のうち、いずれか一つのギャップパターン系列のみを使用することについて説明する。非特許文献1には、周波数間測定及びRAT間測定の両方を満足させる単一ギャップパターン系列が開示されており、また、基地局から端末に送信されるレイヤ3無線リソース制御(Radio Resource Control: RRC)シグナリングによりギャップパターン系列を通知することが開示されている。
また、非特許文献2には、基地局から端末に送信されるレイヤ2媒体アクセス制御(Media Access Control: MAC)シグナリングにより大きなギャップがシグナリングされることが開示されている。非特許文献1及び非特許文献2に開示の技術は、UMTSにおける圧縮モードにおいて使用されるギャップパターン系列の一種の単純化である。
図1は、圧縮モードにおけるギャップパターン系列の例を示す。図1Aはギャップパターン系列1を、図1Bはギャップパターン系列2を、図1Cはギャップパターン系列3をそれぞれ示す。UMTSでは、いくつかのギャップパターン系列が定義される。ギャップパターン系列が活性化されると、端末は、ギャップパターン系列により規定される所定のタイムスロットに従って、あるギャップに遷移するものとする。UMTSでは、圧縮モードの端末のデータ伝送速度が維持されるように、「拡散係数の低減」及び「送信電力の増加」を行うことができる。
同時には一つの周波数帯からしか受信できない端末の周波数間測定又はRAT間測定のようなギャップを使用した(gap assisted)測定のために、単一のギャップパターン系列のみ、または所定のギャップパターン系列のいくつかを使用することにより、圧縮モードの処理を容易に行うことができる。ところが、LTEにおける共有無線リソース割り当てを行うセルラ無線通信システムにUMTSにおけるこのようなギャップパターン割り当てが直接適用された場合、以下のような問題がある。
LTEにおいて、チャネルの無線品質を管理してデータの送受信を決めるパケットスケジューラ(以下、「チャネル指向パケットスケジューラ」という)は、許容遅延時間の比較的長い非リアルタイムサービスを受ける端末だけでなく、許容遅延時間の比較的短いリアルタイムサービスを受ける端末についても、共有無線リソース割り当てを行う。チャネル指向パケットスケジューラは、サービングセルのチャネル品質が高く、かつ、リアルタイムサービスに要求されるパケット遅延時間内において端末を選択し、データ伝送用の無線リソースを割り当てる。
例えば、LTEにおけるように、チャネル指向パケットスケジューラによって共有無線リソース割り当てを行うことを仮定すると、固定のギャップパターンが周波数間測定又はRAT間測定に適用された場合、最適なサービングセルのチャネル品質を有する圧縮モードの端末がいくつかのサブフレームにおけるデータ伝送のためにスケジューリングされる。しかしながら、このようなサブフレームは所定ギャップパターン系列により既に測定のためのギャップとして割り当てられているので、この端末はデータ伝送を行うことができない可能性が非常に高い。よって、圧縮モードの端末のデータ伝送速度が低下したり、スループット損失が生じたりする。
そこで、端末のデータ伝送速度及びスループットへの影響を最小にするように、サービングセルのチャネル品質が低い期間、または端末がデータ伝送のためにスケジューリングされる可能性が低い期間においてのみ、端末にギャップを割り当てる自律的なギャップ割り当てを適用することが考えられる。自律的なギャップ割り当てでは、ギャップ状態にある場合に基地局が端末に対しデータ伝送をスケジューリングしないように、基地局と端末はギャップ関連情報を共有する必要がある。
チャネル指向パケットスケジューラによって共有無線リソース割り当てを行う場合、ギャップ支援測定のための所定ギャップパターン系列のいくつかのみを使用することの問題は、上述した通り、端末と基地局の両方のデータ伝送速度及びスループットの低下である。ここで、所定ギャップパターン系列において、ギャップの位置と長さは予め定義されている。このため、データ伝送を行う端末がスケジューリングされようとするが、所定ギャップのためにこの端末をスケジューリングすることができない期間と所定ギャップとがオーバーラップする可能性がある。図2に、高いチャネル品質の期間と所定ギャップとがオーバーラップする場合のスループットの損失を示す。図2Aは、3つの端末のチャネル品質(CQI)を表しており、例えば、実線が端末Aのチャネル品質を表し、点線が端末Bのチャネル品質を表し、一点鎖線が端末Cのチャネル品質を表しているものとする。
図2Bは、図2Aに示すチャネル品質に基づいてスケジューリングを行った結果を示す。なお、縦軸はデータ量を示す。また、図2C〜Eは、ギャップパターン系列1〜3をそれぞれ表しており、ギャップパターン系列1は端末Aに割り当てられ、ギャップパターン系列2は端末Bに割り当てられ、ギャップパターン系列3は端末Cに割り当てられる。
図2Fは、図2C〜Eに示すギャップパターン系列が用いられた場合のスケジューリング結果を示す。図2Fに示した白抜き部分がスループットの低下を示しており、図2Bに示したギャップがない場合のデータ量からの低下を示している。
また、端末が自立的にギャップの割り当てを行うことも考えられる。具体的な自律的ギャップ割り当ての方法としては、瞬時CQI値と平均CQI値の2つのCQI値と2つの閾値とを使用することが考えられる。瞬時CQI値は測定されたサービングセルのチャネル品質を表し、平均CQI値は一定期間にわたる瞬時CQI値の平均である。2つの閾値、閾値A及び閾値Bは測定モード(圧縮モード)の開始と終了を判定する閾値であり、閾値Aは閾値Bより低く設定される。
自律的ギャップ割り当ては、次の手順によって行われる。端末は瞬時CQI値を測定し、継続的に平均CQI値を更新する。また、端末は、上述したチャネル指向パケットスケジューラの操作を容易にするため、測定された瞬時CQI値を基地局に定期的に報告する。端末において更新される平均CQI値が閾値Aより低い場合、端末は測定モードを開始する。測定モードでは、測定された瞬時CQI値が平均CQI値より低い場合、端末は周波数間測定又はRAT間測定のためのギャップを生成する。瞬時CQI値が平均CQI値より高い場合、端末はデータ伝送を続けることができるように基地局に瞬時CQI値を送信してよい。平均CQI値が閾値Bより大きい場合、端末は測定モードを終了する。
このように、端末はCQIを送信しないことにより、ギャップを割り当てていることを基地局に通知することができる。すなわち、CQIが送信されるか否かにより、端末と基地局とでギャップの割り当て情報を共有することができる。
Ericsson, R2-062134, "Idle Gaps for Handover Measurements in E-UTRAN", August 2006 Qualcomm, R2-062359, "Measurement Gap Scheduling", August, 2006
しかしながら、上述した自律的ギャップ割り当ての方法でも、以下のような問題がある。一つ目の問題は、端末が測定モードを開始するタイミングと終了するタイミングは、予測不可能であるということである。これは、平均CQI値が2つの閾値を頻繁に横切る可能性が高い時変チャネルの性質に起因する。例えば、端末が短いフェージング状態にあると、端末は短い測定モードを設定することがある。すなわち、端末の平均CQI値が閾値Aより低い場合、端末は測定モードを開始する。ところが、端末は、短いフェージング期間であることから、極めて速く測定モードを終了する。このような場合、測定モードにおける測定と生成されるギャップは、端末が周波数間測定又はRAT間測定を行うのに適したものではない。
二つ目の問題は、測定モードにおいて生成されるギャップが非常に長く、測定を行うのに必要なギャップより長くなってしまうことがある。これも、測定モードが長く、瞬時CQI値が平均CQI値未満である時間が非常に長くなる可能性が高い時変チャネルの性質に起因する。この結果、必要以上のギャップを用いてしまうため、依然としてデータ伝送速度の低下及びスループットの損失と端末に非効率な電力消費をもたらしてしまう。
本発明の目的は、データ伝送速度の低下及びスループットの損失をさせずに、自律的ギャップ割り当てを行うギャップ支援測定方法を提供することである。
本発明のギャップ支援測定方法は、通信端末装置におけるギャップ支援測定方法であって、基地局装置から送信されるギャップ支援測定タスクを取得する取得工程と、前記ギャップ支援測定タスクに含まれた前記ギャップ支援測定タスクの開始時間と、前記ギャップ支援測定タスクの継続時間に従って、ギャップモードを開始する開始工程と、開始された前記ギャップモードにおいて、残りのギャップ及び長前記ギャップ支援測定タスクに含まれた全ギャップ長に基づいて、ギャップ長を決定する決定工程と、決定された前記ギャップ長を有するギャップを生成する生成工程と、生成された前記ギャップで測定を実施する実施工程と、を具備するようにした。
本発明によれば、データ伝送速度の低下及びスループットの損失をさせずに、自律的ギャップ割り当てを行うことができる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
(実施の形態1)
図3に、端末が他の異なるRATのセルに移動する様子を示す。具体的には、LTEのサービングセル100からWCDMAのセル150に移動するものとする。図3に示す端末120は、LTEとWCDMAに対応できるように二つの受信機を有する。すなわち、端末120がLTEセル内にある場合、端末120はLTE信号を受信するためにLTE受信機130を使用する。また、端末120がWCDMAセル内に移動した後は、端末120はWCDMA受信機140を使用する。
なお、図3に示した端末は、3つ以上の受信機を備えてもよく、例えば、LTE受信機、WCDMA受信機及びGSM受信機を備えてもよい。また、図3に示した端末は、一つのアンテナを備える場合を示したが、複数のアンテナを備えてもよい。
ネットワークがギャップ支援測定タスク(以下、単に「タスク」と簡略化する場合がある)を割り当てる理由は、端末のチャネル品質が一定期間の間により悪くなったり、またはネットワークがネットワーク負荷を平準化するため、端末をサービングセルから他のセルに再接続したりすることが挙げられる。
ギャップ支援測定タスクは、各種情報を含むことができ、ギャップモード、ギャップモードで生成されるギャップの全体長及び測定タスクの操作を定義する以下のパラメータを含むことができる。すなわち、ギャップモードの開始時間を示すタスク開始時間(以下、「Ts」と省略する)と、ギャップモードの継続時間を示すタスク継続時間(以下、「Td」と省略する)と、ギャップモードにおけるギャップの全体長を示すタスクの全ギャップ長(以下、「Tg」と省略する)と、ギャップ支援測定タスクの操作を示すタスク操作(以下、「To」と省略する)とである。
上記パラメータにおいて、Tdは常にTg以上でなければならない。すなわち、全てのギャップ支援測定タスクに対して、Td≧Tgを満たさなければならない。パラメータTsの単位は絶対時刻でもよいし、または無線フレームに付与されるインデックスに使用されるカウンタであってもよい。よって、TdとTgが絶対時刻である場合には、それらはミリ秒のような単位で表される。また、TdとTgが無線フレームに付与されるインデックスに使用されるカウンタである場合には、それらは送信時間間隔(すなわち、等価的にはサブフレーム)のような単位で表される。以下、Tsの単位は、1、2、3、...のようなサブフレームに付与するインデックスとして説明し、TdとTgの単位は、サブフレーム(例えば、1ミリ秒のサブフレーム)として説明する。
なお、Td期間の間、端末とネットワークの動作を変更することができる。例えば、Td期間中の無線リソースの割り当て方式として、周波数軸上に分散されたサブキャリアを割り当てる分散化手法(distributed approach)がとられている場合、チャネル品質報告に必要なリソースは減少する。一方、Td期間中の無線リソースの割り当て方式として、周波数軸上に固まったサブキャリアを割り当てる局所化手法(localized approach)がとられている場合、多くのチャネル品質報告を送信することが必要である。これは、分散化手法では、受信品質の周波数軸上での平均値を送ればよいのに対して、局所化手法では受信品質をある程度の周波数単位で送らなければいけないためである。そのため、局所化手法が使用されていても、Td期間の間のみ分散化手法を使用することが考えられる。
パラメータToは、他のギャップ支援測定タスクとの関連を示すものであり、このギャップ支援測定タスクを操作する方法の指示に使用される。具体的には、他のギャップ支援測定タスクが終了してからこのギャップ支援測定タスクを行うのか、他のギャップ支援測定タスクを強制終了してこのギャップ支援測定タスクを行うのか、他のギャップ支援測定タスクと並行してこのギャップ支援測定タスクを行うのかなどを示すものである。
ギャップ支援測定タスクは、測定目的、測定量、測定報告判定基準、測定報告品質等の測定構成と測定識別情報とを含む測定関連情報などにより決まる。測定識別情報は、測定関連情報を識別するため測定関連情報に付与されるインデックスである。測定構成は、ギャップにおいて測定する対象、測定方法等の指示に使用される。なお、測定構成については、例えば、3GPP TS 25.331,“UMTS Radio Resource Control (RRC) Protocol Specification”,v7.0.0, 2006.03等に開示されている。
図4は、ネットワークがギャップ支援測定タスクの各種パラメータを決定する手順を示すフロー図である。ステップ(以下、「ST」と省略する)201では、ギャップ支援測定タスクが開始され、ST202では、ギャップ支援測定タスクを端末に実行させるタイミングを示すタスク開始時間Tsが決定される。
ST203では、ギャップモードにおけるギャップの全体長を示す全ギャップ長Tgがギャップ支援測定タスクを終了するのに必要な測定時間などから算出され、ST204では、QoSを満たした状態でギャップ支援測定タスクが実行できるように、ギャップモー
ドのタスク継続時間Tdが決定される。ここで、タスク継続時間Tdは、ギャップの全体長Tgより長く、タスク継続時間Tdからギャップの全体長Tgを引いた時間内でQoSを満たす必要がある。
次に、ギャップ支援測定タスクを実行する端末の動作について図5を用いて説明する。図5において、ST301では、ギャップ支援測定タスクを実施するため、ネットワークが決定した各種パラメータを取得し、ST302では、現在時刻を確認し、現在時刻がTsとなった時にギャップ支援測定タスクを開始する。
ST303では、端末が測定したCQIがある閾値より低いか否かを判定し、CQIが閾値より低い場合(Yes)、ST306に移行し、CQIが閾値より高い場合(No)、ST304に移行する。ここで、閾値は、報知情報によって通知されてもよいし、測定指示メッセージ(Measurement control message)によって伝えられてもよいし、予め端末が保持しておいてもよい。
ST304では、閾値を更新する必要があるか否かを判定する。例えば、CQIが連続的に高い場合には、端末がギャップを生成することができず、測定できない状態が継続する。このため、ギャップを確実に生成できるように閾値を高く更新する。逆に、CQIが連続的に低い場合には、閾値を低く更新する。これらの更新に関しても、報知情報によって通知されてもよいし、測定指示メッセージ(Measurement control message)によって通知されてもよいし、予め端末が保持しておいてもよい。ST304の判定の結果、閾値を更新する必要がある場合(Yes)、ST305に移行し、閾値を更新し、ST303に戻る。また、閾値を更新する必要がない場合(No)、ST303に戻る。
ST306では、残っているギャップ長、残っている時間などからギャップの長さを決定し、そのギャップ内で測定を実施する。ST307では、測定が終了したか否かを判定し、測定が終了した場合(Yes)には、ST309に移行し、Td経過後通常モードへ移行してギャップ支援測定タスクを終了する。測定が終了していない場合(No)には、ST308に移行する。
ST308では、今までの全ギャップがギャップの全体長を示すTgを超えているか否かを確認し、超えている場合(Yes)には、ST309に移行し、Td経過後通常モードへ移行してギャップ支援測定タスクを終了する。また、超えていない場合(No)には、ST303に戻る。
なお、ネットワークによって決定された各種パラメータを含むギャップ支援測定タスクを端末に割り当てるシグナリングメッセージは、個別チャネルを介してネットワークから端末に送信される。測定識別情報によりインデックスが付与された測定関連情報構成が予め端末に設定されており、変更する必要がない場合、そのインデックスのみを送信することにより、送信するメッセージを削減することが可能である。
次に、各種パラメータの値を設定する方法について具体的に説明する。まず、パラメータToには“開始”が設定される。ここで、ネットワークがギャップ支援測定タスクを送信することを決定する時刻をTと表すものとする。
端末がネットワークからタスクを受信する際、何らかの遅延と遅延変動が想定されるので、ネットワークは、タスクのシグナリング遅延を想定し、現在時刻T及び遅延時間Tdelayを用いてTsの値を設定する。従って、Tsの値を設定するための必須条件はTs>T+Tdelayとなる。例えば、T=10、Tdelay=4の場合、Ts=15は妥当な値である。
また、ネットワークはTdを決定する前にTgを決定する。Tgの値は、セルを測定する最短時間、測定するセルの数、セルを測定する回数に関係する測定目的及び測定量に基づいて算出される。また、セルの測定を正常に終えるためにはM1で表される最小の測定継続時間を必要とする。ここで、N1は、ギャップ支援測定タスクにおいて測定される隣接セルの数を表し、N2は、隣接セルが測定される回数を表すものとする。従って、Tgの値はM1とN1とN2の積以上でなければならない。すなわち、Tg≧M1×N1×N2となる。例えば、M1=2、N1=20、N2=2の場合、Tg≧2×20×2=80となる。電力消費を最小に抑え、測定時間を最低限に抑えるためには、Tg=M1×N1×N2に設定し、M1=2、N1=20、N2=2の場合、Tg=80となる。このように、Tgは全ての隣接セルを一定の信頼性をもって測定できるように設定される。
Tgの値を設定した後、ネットワークは、Tg以上のTdの妥当な値を設定する。ネットワークから端末への測定結果の要求が緊急ではない場合、Tgと比較して、比較的長いTdを設定してよい。例えば、Td=6×Tgを設定してよく、上記数値例ではTd=6×80=480である。一方、ネットワークから端末への測定結果の要求が緊急の場合、比較的短いTdを設定してよい。例えば、Td=2×Tgと設定してよく、上記数値例ではTd=2×80=160である。また、ギャップ支援測定タスクの上記方法において、Td=Tgと設定することにより単独の長いギャップを有する単純なギャップパターン系列を送信することが可能である。なお、Tdの値は、Tgの10倍以下の範囲でTgより大きいことが好ましい。
上記パラメータ設定方法は、UMTSにおいて使用された所定のギャップパターン系列の概念にも適用できる。上と同じ変数により、ネットワークはToを“開始”と設定し、Ts=4を設定する。10サブフレーム毎に2つのサブフレームのギャップを含む所定のギャップパターン系列を考えると、ギャップパターン系列の長さは400サブフレームである。これは、このようなギャップパターン系列におけるギャップの全体長が400/10×2=80サブフレームであることを示す。また、これは、ギャップパターン系列が400サブフレームにわたることを示す。従って、ネットワークはTg=80サブフレームとTd=400サブフレームを設定することができる。
また、上記パラメータ(タスク継続時間Td)を設定する際、現在のネットワーク負荷状況、ハンドオーバの遅延規定、端末の瞬間的なチャネル状態とそのQoS要求条件も考慮した方がよい。これらを考慮したギャップ割り当ての動作について説明する。
まず、ネットワークは、ギャップ支援測定タスクによって生成するギャップを、可変ギャップ割り当てで行っても、固定的なギャップ割り当てで行ってもよい。ここで、ネットワークが可変ギャップ割り当てを行う場合について説明する。ネットワークは、各割り当てギャップを端末にシグナリングする必要がある。この個々のギャップ割り当ての指示を、レイヤ2のシグナリングを介して行うことで随時ネットワークの状況に応じたギャップ割り当てを実現することが可能である。これは図6に示され、レイヤ3のRRCシグナリングがギャップ支援測定タスクのパラメータ設定に使用され、レイヤ2のMACシグナリングが個々のギャップの設定に使用される。
次に、ネットワークが固定的なギャップ割り当てを行う場合について説明する。ネットワークは、割り当てられた上記パラメータに加え、各ギャップ長、ギャップ間距離などのいくつかの制限に基づき、それぞれが等しいギャップ間距離により分離された等しい長さの一連のギャップから構成される固定のギャップパターンを割り当てる。この固定のギャップパターンは、基地局のMACに設置されたパケットスケジューラによって持続的スケジューリングが行われるリアルタイムサービスに好適であるので、固定のギャップパター
ンはネットワークレイヤ2のMACシグナリングにより割り当てられてもよいし、レイヤ3のRRCシグナリングにより割り当てられてもよい。
図7に、所与のパラメータを有する割り当てタスクに基づき固定のギャップパターンをシグナリングするためにどのようにレイヤ2のMACシグナリングもしくはレイヤ3のRRCシグナリングを使用することができるかを例示する。最初のギャップは時刻Tsで開始され、ギャップパターンはタスク継続時間Tdを越えることはないので、このようなレイヤ2のMACシグナリングは、固定のギャップパターンを指示するために2つのパラメータ、すなわち、固定ギャップ長(Lg)と固定ギャップ間距離(Dg)とを使用するだけでよいことが分かる。また、基地局レイヤ2による自律的なギャップ割り当てと比較し、固定のギャップパターンは、レイヤ2のシグナリングオーバーヘッドを削減し、持続的スケジューリングを有するリアルタイムサービスに最も好適である。パケットスケジューラは、持続的スケジューリングが行われるリアルタイムサービスのDRX(Discontinuous Reception)期間内にのみギャップが存在するように、固定のギャップパターンを設定することができる。
なお、本実施の形態では、ネットワークが、ギャップ支援測定タスクによって生成するギャップを、可変ギャップ割り当てで行うか、固定的なギャップ割り当てで行うかを端末の行っているサービス、無線状態などを用いて決定するようにしてもよい。また、ネットワーク主導ではなく端末が単独でギャップを生成する場合、ネットワークは、個々のギャップ割り当てに関し、さらにシグナリングする必要がない。これは図8に示され、ここではギャップ支援測定タスクを送信するシグナリングのみが必要とされる。なお、このシグナリングとしてはレイヤ3のRRCシグナリングが考えられる。
本実施の形態において、端末は、ギャップ支援測定タスクを受信すると、時刻Tsから長さTdを有するギャップモードに遷移し、このギャップモードにおいてTg以下の全体長を有するギャップを生成する。通常、端末は、サービングセルのチャネル品質が非リアルタイムサービスの要求するチャネル品質より低い場合にギャップを生成することができ、リアルタイムサービスのDRX期間中にギャップを生成することができる。
このように実施の形態1によれば、ギャップ支援測定タスクに含まれたタスク開始時間とタスク継続時間とに従ってギャップモードを開始し、開始したギャップモードにおいて、ギャップ支援測定タスクに含まれた全ギャップ長に基づいて、ギャップを生成することにより、データ伝送速度の低下及びスループットの損失をさせずに、自律的ギャップ割り当てを行うことができる。
(実施の形態2)
本発明の実施の形態2では、端末がギャップモードにおいてギャップを自発的に生成する際、ギャップ長とギャップ間距離に制限を設ける場合について説明する。
サービングセルとは異なる搬送波周波数又は異なるRATのセルのチャネル品質を測定する場合、端末は、このセルのチャネル品質を測定できるように、このセルに同期するとともにこのセルを識別する必要がある。このようなセルの特定処理としては、例えば、UMTS FDDの3ステップセルサーチが知られている。3ステップセルサーチは、ステップ1ではスロット同期を行い、ステップ2ではフレーム同期と符号群識別を行い、ステップ3ではスクランブル符号識別を行うものである。端末は、3ステップセルサーチ後、特定したセルのチャネル品質を測定することができる。
3ステップセルサーチにおけるいずれかのステップを、他のセルの測定に再利用してもよいので、3ステップの全てがセルのチャネル品質測定に必要ではないが、少なくとも一
回は実行されなければならない。従って、ギャップは、少なくとも一つのセルを正常に測定するために必要なギャップ長を有していなければならない。このギャップ長は最小ギャップ長と呼ばれ、Lminで表される。
一方、セルサーチにおいていずれかのステップを再利用するためには、ギャップ間距離が大き過ぎてはならないので、ギャップ間距離の最大値を設定する必要がある。ギャップ間距離の最大値は最大ギャップ間距離と呼ばれ、Dmaxで表される。例えば、多くのセルを測定する場合、Dmax値は、次のギャップだけでなく、多くのギャップも前の同期結果を利用できる値でなければならない。高速移動する端末は、他のセルに頻繁に移動するので、より多くの測定が行われる。従って、測定効率を高めるためには、端末による前の同期結果(すなわち、短いDmax値)を最大限に利用する必要がある。このことから、最大ギャップ間距離は端末の移動速度に応じて設定される。
なお、Lmin及びDmaxは、端末が現在受信しているサービスにかかわらず、ギャップ生成において適用される。ちなみに、厳しいパケット遅延を有するリアルタイムサービスに関しては、別の制限、すなわちLmaxで表される最大ギャップ長があり、これはリアルタイムサービスのパケット遅延要件に応じて設定される。
次に、ギャップ支援測定タスクを実行する端末の動作について図9を用いて説明する。ただし、図9が図5と共通する部分には、図5と同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
図9において、ST401では、前のギャップから現ギャップまでの間がDmax以内であるか否かを確認する。Dmax以内である場合(Yes)には、ST304に移行し、Dmaxを超える場合(No)には、ST402に移行する。
ST402では、残っているギャップ長、残っている時間に加えてLminをギャップ決定に使用し、ギャップを生成する。
なお、LminとDmaxは、ネットワークからネットワーク内の端末に報知することができる。また、LminとDmaxは、ギャップ支援測定タスクと共に送信してもよい。ネットワークから送信されたLminとDmaxは、端末がリアルタイムサービスに入ると同時に設定される。
次に、非リアルタイムサービスのギャップモードにおいて生成されるギャップについて、図10を用いて説明する。ここでは、上記パラメータをTs=15、Td=40、Tg=15、To=“開始”、Lmin=2、Dmax=10と設定する。端末は、割り当てられたギャップ支援測定タスクに従って、時刻Ts=15からギャップモードに入る。
まず、端末はサービングセルのCQIが低いことを検出する。このとき、TdはTgよりはるかに大きいので、端末は、はじめに、T=15で始まるLmin=2以上の長さ2のギャップを生成する。
端末は、サービングセルのチャネルがサブフレーム17〜20において改善したことを検出すると、データ伝送を再開する。端末はサービングチャネル品質を監視し続け、サービングセルのCQIが再び低いことを検出すると、端末はさらにいくつかのギャップを生成する。例えば、サービングセルのCQIが低く、かつ、ギャップモードの残り時間が長くない場合、端末は、再びT=21で始まるLmin=2以上の長さ3のギャップを生成し、さらに同様のギャップ生成処理を継続する。
サービングチャネルは時刻T=40で良好であり、端末は、ギャップは必要ないと判定するが、Dmax=10が設定されているので、ギャップ間距離8でDmax=10未満となるように、時刻T=49で始まるギャップを生成する。
次に、持続的スケジューリングが行われるリアルタイムサービスのギャップモードにおいて生成されるギャップについて、図11を用いて説明する。持続的スケジューリングとは、ある時間間隔で一定の規則に基づいて端末に無線リソースを割り当てることをいう。例えば、リアルタイムサービスを受ける端末は、8サブフレーム毎にデータ伝送用の2サブフレームが割り当てられ、この割り当ては、80サブフレーム毎に繰り返される。従って、端末は、8サブフレーム毎にデータ伝送用の2サブフレームを使用し、残り6サブフレームを電力消費の低減可能なDRX期間として使用する。ここでは、上記パラメータをTs=15、Td=40、Tg=45、To=“開始”、Lmin=2、Dmax=10と設定する。また、最大ギャップ長は、Lmax=6(すなわち、この例ではDRX期間の長さ)と設定する。
図11に、リアルタイムサービスのギャップモードにおいて生成されるギャップを示す。ここでは、単純な固定ギャップパターンが使用され、全てのギャップがDRX期間に生成されることが分かる。すなわち、DRX期間の6サブフレーム毎に3サブフレームがギャップ用に使用される。この例は、ギャップ支援測定タスクが固定ギャップパターン系列の使用を排除するものではないこと示す。
なお、非リアルタイムサービス及びリアルタイムサービスのギャップモードにおけるギャップ生成方法とは別に、端末は他のギャップ生成方法を用いてもよい。一般的には、非リアルタイムサービスに関しては、ギャップ生成方法はサービングセルの瞬間的なチャネル品質に依存してもよく、端末は、サービングセルのチャネル品質が低い期間にギャップを生成することができる。一方、持続的スケジューリングを有するリアルタイムサービスに関しては、最大ギャップ長を超えないように、DRX期間とオーバーラップしてギャップを生成してもよく、DRX期間とオーバーラップするギャップを有する固定のギャップパターン系列を単純化のために使用することができる。
実施の形態1において説明したように、共有無線リソース割り当てがチャネル指向パケットスケジューラにより行われる。チャネル指向パケットスケジューラは、端末を選択し、選択した端末にデータ伝送用の無線リソースを送信時間間隔毎(例えば、サブフレーム毎)に割り当てる。チャネル指向パケットスケジューラによる端末の選択方法及び無線リソースの割り当て方法は、オペレータが任意に決定してよい。
チャネル指向パケットスケジューラは、ギャップモードの端末を対象とした動作と、通常モード(すなわち、ギャップモードでない)の端末を対象とした動作とは異なる。以下、これらの違いについて説明する。まず、チャネル指向パケットスケジューラの動作は、一般的に、パケットスケジューリング中、通常モードの端末を考慮する必要がある。ただし、特定の端末が、特定の回のスケジューリングにおいて必ずしも選択されなくてよい。ギャップモードの端末に関し、チャネル指向パケットスケジューラは、この特定の端末により送信されるインジケータによりスケジューリングを行ってよいと通知されるまで、パケットスケジューリングを行う際、この端末を考慮しない。
通常モードの端末を対象とするパケットスケジューラの動作と、ギャップモードの端末を対象とするパケットスケジューラの動作とを図12を用いて比較する。図12に示すように、この特定の端末がデータ伝送のために必ずしも選択されなくてよいが、パケットスケジューラは、送信時間間隔毎のパケットスケジューリングにおいて、通常モードの端末を考慮する必要がある。逆に、端末がギャップモードにあると、この端末により送信され
たインジケータ10を受信した後、パケットスケジューラは、適格期間(eligible period)20の間、この特定の端末を考慮しない。適格期間の後、パケットスケジューラは、再び別のインジケータを受信するまでこの特定の端末をスケジューリングすることを考慮しない。
なお、インジケータ10は、サービングセルのCQI報告であってよく、Teで表される適格期間20の長さは、予め定義されるかあるいは上記ギャップ支援測定タスクと共に送信されるかのいずれかでよい。
また、ギャップモードの端末の動作は通常モードの動作とは異なる。前に検討したように、ギャップモードにおけるギャップ生成方法に関する動作の他に、ギャップモードの端末は、ネットワークにインジケータを送信することによりそのデータ伝送を再開することができる。このようなインジケータを送信した後、ある期間の間、端末はギャップの生成を停止するが、その受信回路をサービングセル周波数に再チューニングし、基地局から送信される共通制御チャネル上のスケジューリング決定情報を監視する。この特定の端末に割り当てられる無線リソースが存在する場合、端末はこのようなスケジューリング決定情報に従って通常のデータ伝送を行う。図13に、ギャップモードの端末の動作を示す。ギャップモードの端末がデータ伝送を再開したい場合、端末は、インジケータ30を送信し、このインジケータの送信直後の待機期間40の間、スケジューリング決定情報用のチャネルを監視し、このスケジューリング決定情報に従ってデータ伝送を再開する。
なお、ギャップモードの端末から送信されたインジケータ30は、サービングセルのCQI報告であってよく、Twで表される待機期間40の長さは、予め定義されるかあるいは上記ギャップ支援測定タスクと共に送信されるかのいずれかでよい。端末がインジケータを送信する時刻とネットワークがこのインジケータを受信する時刻との間には遅延が生じるので、このような遅延を補正するため、Tw>Teの関係が必要である。ただし、TwとTeとの差は可能な限り小さくなければならない。
また、ギャップモードの端末は、受信したギャップ支援測定タスクの要件に従って必要な全てのギャップを生成した(すなわち、全てのTgギャップが生成された)が、残りのギャップ継続時間が依然として長い場合がある。このような場合、端末は、そのデータ伝送を再開するため上記インジケータを連続的に送信してよい。
また、ギャップモードの端末は、測定構成において指示された測定報告判定基準と測定報告品質に従ってその測定結果を報告することができる。測定結果を報告する方法は、定期的またはイベント起動(event triggered)のいずれであってもよく、UMTSにおいて使用される方法を再利用してもよい。これらの方法は既存の技術であり、ここでの詳細な説明は省略する。
このように実施の形態2によれば、最小ギャップ長Lmin及び最大ギャップ間距離Dmaxを設定することにより、測定に必要なギャップ長を確保することができると共に、長時間測定が行われない状況を回避することができる。
(実施の形態3)
本発明の実施の形態3では、多重タスク管理について説明する。
通常、ネットワークは、ハンドオーバを行うためにギャップ支援測定タスクを送信し、現タスクの終了後に新規タスクを送信することができる。例えば、ネットワークは、ハンドオーバを必要とする端末に対し、RAT間ハンドオーバより周波数間ハンドオーバを選択する。ネットワークは、まず周波数間ハンドオーバのためのタスクを送信する。その後
、RAT間ハンドオーバも適用可能となり、ネットワークが端末にRAT間測定の実行を要求する場合、ネットワークは現タスクの終了後に新規タスクを送信してよい。
図14は、現タスクの終了後に新規タスクが割り当てられる様子を示す。ネットワークは、通常、ハンドオーバを行うためにシングルタスクを送信するが、現タスクのタスク継続時間中に新規タスクを送信することがある。このような場合、多重タスク管理が必要であり、ギャップ支援測定タスクにおけるパラメータToが、複数のタスク管理に使用される。
ネットワークは、第1のタスク(現タスク)のタスク継続時間中に第2のタスク(新規タスク)を送信し、第1のタスクの操作に悪影響を及ぼすことなく第2のタスクができるだけ早く始まることを望む。このような場合、第1のタスクにおける全てのギャップが生成されると直ちに第2のタスクを開始することができる。しかしながら、ギャップモードにおいて自律的なギャップ割り当てによってギャップを生成する端末では、ネットワークは、現タスクにおけるギャップが全て生成された正確な時間が分からない。そこで、ネットワークは、現タスクの終了以降に起動する第2のタスクを送信する。例えば、Ts_1とTd1が第1のタスクの開始時間とタスク継続時間を表すものとする。このとき、第2のタスクの開始時間Ts_2は、Ts_2≧Ts_1+Td_1と設定してよい。ただし、第2のタスクは、時刻Ts_1とTs_2の間の任意の時間に送信してよい。
第2のタスクをできるだけ早く開始するために、ネットワークはパラメータToを“追加”に設定し、第1のタスクが終了していない場合において第2のタスクを操作する方法を指示する。図15に、To=“追加”を有する第2のタスクが第1のタスクのタスク継続時間中に送信された様子を示す。この“追加”の場合、ネットワークは、第2のタスクの正確な開始時間を認識しなくてもよい。従って、ネットワークは、時刻Ts_2から時刻Ts_2+Td_2までの期間を第2のタスクのタスク継続時間として使用する。ただし、ネットワークが時刻Ts_2+Td_2の前に全てのTg_2ギャップを生成していたとしても端末のデータ伝送に影響を与えるものではない。これは、ネットワークが、実際の開始時間から時刻Ts_2+Td_2までの期間にデータ伝送を再開するためのインデックスを送信する上記方法を使用できるためである。
ギャップ支援測定タスクが割り当てられた端末は、割り当てられたTgの全てを用いることなく、必要な測定を終了することがある。このような場合、端末は、ネットワークからの指示なしに未使用ギャップをクリアすることができない。すなわち、端末がギャップを終了しないうちに、既に必要な測定結果を生成したとしても、未使用ギャップをクリアする指示をネットワークから受信していなければ、端末は依然として残りギャップを生成することになる。そこで、ネットワークは、未使用ギャップをクリアし、かつ継続的タスクをクリアするように端末に指示する。具体的には、端末はタスク継続時間終了の前に測定結果を報告した場合に、ネットワークはそれ以上の測定が第1のタスクに対して必要がないと判断できる場合がある。その場合には、第1のタスクと同じ測定識別情報を有する第2のタスクを送信するとともに、第2のタスクにおいて送信されたTsにより規定された時刻に、第2のタスクと同じ測定識別情報を有する端末に格納された全てのタスクをクリアするために使用されるパラメータToを“クリア”に設定することができる。図16に、To=“クリア”を有する第2のタスクが第1のタスクのタスク継続時間中に送信される様子を示す。
ネットワークは、また、第1のタスクのタスク継続時間中にパラメータTo=“開始”を有する第2のタスクを送信することができる。ただし、ネットワークは、この第2のタスクの開始時間を適切に設定するものとする。このような場合、この第2のタスクの開始時間は、第1のタスクの終了時刻以降に設定されなければならない。例えば、Ts_1と
Td_1が第1のタスクの開始時間とタスク継続時間を表すものとする。このとき、第2のタスクの開始時間は、Ts_2≧Ts_1+Td_1と設定しなければならない。ただし、第2のタスクは、時刻Ts_1とTs_2の間の任意の時間に送信してよい。
以下、端末が複数のタスクをどのように操作するかについて詳細に説明する。端末は、タスクの操作に関連する2つの変数を維持する。一つの変数、すなわち、TaskQueで表されるタスク待ち行列は、その開始時間によりソートされた受信ギャップを格納する待ち行列を維持するために使用される。また、別の変数、すなわち、ActiveTaskで表されるアクティブタスクは、操作が継続中のタスクを管理するために使用される。図17に、2つの変数と現在時刻Tを示す。
以下、新規タスクが時刻Tに達した際、端末のTaskQue操作方法について図18を用いて説明する。なお、開始時間は[0,maxCFN(Connection Frame Number:フレーム番号の情報。UMTSではmaxCFN=255)]等の整数範囲から設定されるものと仮定する。
図18において、ST501では、新規タスクのパラメータTo(NT.TO:New Task. Task Operation)=‘クリア’か否かを判定し、NT.TO=‘クリア’の場合(Yes)、ST502に移行する。NT.TO=‘クリア’ではない場合(No)、ST506に移行する。
ST502では、TaskQueが空であるか否かが判定され、TaskQueが空ではない場合(No)、ST503に移行し、新規タスク(NT)と同じ測定識別情報を有するTaskQueの全てのタスクをクリアして処理を終了する。TaskQueが空である場合(Yes)、ST504に移行する。
ST504では、ActiveTask(AT)が空であるか否かを判定し、ActiveTaskが空である場合(Yes)、処理を終了し、ActiveTaskが空ではない場合(No)、ST505に移行する。
ST505では、新規タスク(NT)と同じ測定識別情報を有するActiveTaskが存在する場合、そのActiveTaskをクリアする。
ST506では、ST501においてNT.TO=‘クリア’ではないと判定された場合、すなわち、新規タスクのパラメータTo=‘開始’または‘追加’の場合、新規タスクのパラメータTs<Tを満たすか否かを判定する。Ts<Tを満たす場合(Yes)、ST507に移行し、Ts<Tを満たさない場合(No)、ST508に移行する。
ST507では、新規タスクのパラメータTs=新規タスクのパラメータTs+maxCFNに設定し、ST508では、ActiveTaskが空であるか否かを判定する。ActiveTaskが空である場合(Yes)、ST509に移行し、ActiveTaskが空ではない場合(No)、ST511に移行する。
ST509では、新規タスクのパラメータTs=Tであるか否かを判定し、Ts=Tである場合(Yes)、ST510に移行し、Ts=Tではない場合、ST511に移行する。ST510では、Active.Task=新規タスクに設定し、処理を終了する。
ST511では、新規タスクをTaskQueに入れ、TaskQueの全てのタスクをソートし、処理を終了する。
なお、上記で新規タスクのパラメータTs=新規タスクのパラメータTs+maxCFNのようにパラメータTsを算出した。一つの例としては、新規タスクのパラメータTs=現在時刻となるようにmaxCFNを設定することが考えられる。
以下、端末の時刻TにおけるActiveTask操作方法について図19を用いて説明する。図19において、ST601では、ActiveTask(AT)が空であるか否かを判定し、ActiveTaskが空である場合(Yes)、ST611に移行し、ActiveTaskが空ではない場合(No)、ST602に移行する。
ST602では、測定を実行しているか否かを判定し、測定を実行している場合(Yes)、処理を終了し、測定を実行していない場合(No)、ST603に移行する。
ST603では、データ送信許容期間であるか否かを判定し、データ送信許容期間である場合(Yes)、処理を終了し、データ送信許容期間ではない場合(No)、ST604に移行する。
ST604では、ActiveTask.Ts+ActiveTask.Td=Tであるか否かを判定し、AT.Ts+AT.Td=Tの場合(Yes)、ST605に移行し、ActiveTaskをクリアして処理を終了する。また、AT.Ts+AT.Td=Tではない場合(No)、ST606に移行する。
ST606では、ActiveTask.Tg=0であるか否かを判定し、AT.Tg=0である場合(Yes)、ST605に移行し、ActiveTaskをクリアして処理を終了する。また、AT.Tg=0ではない場合(No)、ST607に移行する。
ST607では、端末が長さTpを有するギャップを生成するか否かを判定し、生成する場合(Yes)、ST608に移行し、生成しない場合(No)、ST609に移行する。
ST608では、ActiveTask.Tg=ActiveTask.Tg−Tpに設定し、サブフレーム[T+1,T+1+Tp]において測定し、処理を終了する。
ST609では、端末がCQIを送信するか否かを判定し、CQIを送信する場合(Yes)、ST610に移行し、時刻T+1でネットワークにCQIを送信する。CQIを送信しない場合(No)、処理を終了する。
ST611では、TaskQueが空であるか否かを判定し、TaskQueが空である場合(Yes)、処理を終了し、TaskQueが空ではない場合(No)、ST612に移行する。
ST612では、TopTask.TaskOperation=‘追加’であるか否かを判定し、TT.TO=‘追加’である場合(Yes)、ST613に移行し、TT.TO=‘追加’ではない場合(No)、ST614に移行する。
ST613では、TopTaskを検出し、ActiveTask=TopTaskに設定し、ActiveTask.Ts=Tに設定して処理を終了する。
ST614では、TopTask.Ts=Tであるか否かを判定し、TT.Ts=Tである場合(Yes)、ST615に移行し、TT.Ts=Tではない場合(No)、処理を終了する。
ST615では、TopTaskを検出し、ActiveTask=TopTaskに設定して処理を終了する。
このように実施の形態3によれば、ギャップ支援測定タスクにおけるパラメータToの設定を変更することにより、端末がギャップモードにおいて自律的なギャップ割り当てによってギャップを生成する場合でも、第1のタスク(現タスク)のタスク継続時間中に第2のタスク(新規タスク)を送信し、第1のタスクの操作に悪影響を及ぼすことなく第2のタスクをできるだけ早く開始することができる。
2007年5月31日出願の特願2007−145901の日本出願に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
本発明にかかるギャップ支援測定方法は、データ伝送速度の低下及びスループットの損失させることなく、自律的ギャップ割り当てを行うことができ、移動通信システム等に適用できる。
圧縮モードにおけるギャップパターン系列の例を示す図 高いチャネル品質の期間と所定ギャップとがオーバーラップする場合のスループットの損失を示す図 端末が他の異なるRATのセルに移動する様子を示す図 ネットワークがギャップ支援測定タスクの各種パラメータを決定する手順を示すフロー図 本発明の実施の形態1に係るギャップ支援測定タスクを実行する端末の動作を示すフロー図 レイヤ2及びレイヤ3のシグナリングの様子を示す図 レイヤ2及びレイヤ3のシグナリングの様子を示す図 レイヤ3のシグナリングの様子を示す図 本発明の実施の形態2に係るギャップ支援測定タスクを実行する端末の動作を示すフロー図 非リアルタイムサービスのギャップモードにおいて生成されるギャップの説明に供する図 持続的スケジューリングが行われるリアルタイムサービスのギャップモードにおいて生成されるギャップの説明に供する図 通常モードの端末を対象とするパケットスケジューラの動作と、ギャップモードの端末を対象とするパケットスケジューラの動作とを比較する図 ギャップモードの端末の動作を示す図 現タスクの終了後に新規タスクが割り当てられる様子を示す図 To=“追加”を有する第2のタスクが第1のタスクのタスク継続時間中に送信された様子を示す図 To=“クリア”を有する第2のタスクが第1のタスクのタスク継続時間中に送信される様子を示す図 2つの変数と現在時刻Tを示す図 端末のTaskQue操作方法の説明に供する図 端末の時刻TにおけるActiveTask操作方法の説明に供する図

Claims (15)

  1. 通信端末装置におけるギャップ支援測定方法であって、
    基地局装置から送信されるギャップ支援測定タスクを取得する取得工程と、
    前記ギャップ支援測定タスクに含まれた前記ギャップ支援測定タスクの開始時間と、前記ギャップ支援測定タスクの継続時間に従って、ギャップモードを開始する開始工程と、
    開始された前記ギャップモードにおいて、残りのギャップ長及び前記ギャップ支援測定タスクに含まれた全ギャップ長に基づいて、ギャップ長を決定する決定工程と、
    決定された前記ギャップ長を有するギャップを生成する生成工程と、
    生成された前記ギャップで測定を実施する実施工程と、
    を具備するギャップ支援測定方法。
  2. 前記ギャップモードは、最小ギャップ長及び最大ギャップ間距離によって制限される請求項1に記載のギャップ支援測定方法。
  3. 前記ギャップ支援測定タスクは、個別チャネルを介すシグナリングによって前記基地局装置から前記通信端末装置に送信される請求項1に記載のギャップ支援測定方法。
  4. 前記ギャップ支援測定タスクの開始時間は、ギャップ支援測定タスクが前記基地局装置から送信されてから取得されるまでの最大遅延時間を含めて設定される請求項1に記載のギャップ支援測定方法。
  5. 前記全ギャップ長は、所定のギャップパターン系列による全ギャップ長と同じ長さに設定される請求項1に記載のギャップ支援測定方法。
  6. 前記ギャップ支援測定タスクの継続時間は、現在のネットワーク負荷状況、ハンドオーバの遅延規定、端末の瞬間的なチャネル状態とそのQoS要求条件に基づいて設定される請求項1に記載のギャップ支援測定方法。
  7. 前記ギャップ支援測定タスクの継続時間は、所定のギャップパターン系列と同じ長さに設定される請求項1に記載のギャップ支援測定方法。
  8. 前記基地局装置は、可変ギャップ割り当て又は固定的なギャップ割り当てによってギャップを生成する請求項1に記載のギャップ支援測定方法。
  9. 前記最小ギャップ長及び前記最大ギャップ間距離は、報知メッセージによって前記基地局装置から前記通信端末装置に送信される請求項2に記載のギャップ支援測定方法。
  10. 前記基地局装置は、前記ギャップモードにおいて前記通信端末装置へのデータ送信の指示があるまで、前記データ送信のスケジューリングを行わない請求項1に記載のギャップ支援測定方法。
  11. 前記基地局装置は、前記ギャップモードにおいて前記通信端末装置から送信された指標を取得してから開始する適格期間中に前記通信端末装置へのデータ送信のスケジューリングを行う請求項10に記載のギャップ支援測定方法。
  12. 前記指標は、CQIである請求項11に記載のギャップ支援測定方法。
  13. 前記ギャップ支援測定タスクの継続時間中に新規タスクを送信する場合、前記基地局装置は、前記新規タスクの開始時間を前記ギャップ支援測定タスクの継続時間終了後に設定する請求項1に記載のギャップ支援測定方法。
  14. 前記ギャップ支援測定タスクの継続時間中に新規タスクを送信する場合、前記基地局装置は、前記新規タスクのタスク操作を追加に設定し、前記通信端末装置が前記ギャップ支援測定タスクの終了直後に新規タスクを開始する請求項1に記載のギャップ支援測定方法。
  15. 全てのギャップが生成される前又は前記ギャップ支援測定タスクの継続時間終了前に前記通信端末装置が測定を終了した場合、前記基地局装置は、前記新規タスクのタスク操作をクリアに設定し、前記通信端末装置が前記ギャップ支援測定タスクを終了する請求項1に記載のギャップ支援測定方法。
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