[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4268074B2 - コネクタ - Google Patents

コネクタ Download PDF

Info

Publication number
JP4268074B2
JP4268074B2 JP2004062248A JP2004062248A JP4268074B2 JP 4268074 B2 JP4268074 B2 JP 4268074B2 JP 2004062248 A JP2004062248 A JP 2004062248A JP 2004062248 A JP2004062248 A JP 2004062248A JP 4268074 B2 JP4268074 B2 JP 4268074B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
terminal
leaf spring
hole
connector
connector housing
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2004062248A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2005251624A (ja
Inventor
晴英 佐々木
礼記 岡本
義明 加藤
真人 南方
篤史 西田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tokai Rika Co Ltd
Original Assignee
Tokai Rika Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tokai Rika Co Ltd filed Critical Tokai Rika Co Ltd
Priority to JP2004062248A priority Critical patent/JP4268074B2/ja
Priority to US11/070,292 priority patent/US7059903B2/en
Publication of JP2005251624A publication Critical patent/JP2005251624A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4268074B2 publication Critical patent/JP4268074B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01RELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
    • H01R13/00Details of coupling devices of the kinds covered by groups H01R12/70 or H01R24/00 - H01R33/00
    • H01R13/40Securing contact members in or to a base or case; Insulating of contact members
    • H01R13/42Securing in a demountable manner
    • H01R13/422Securing in resilient one-piece base or case, e.g. by friction; One-piece base or case formed with resilient locking means
    • H01R13/4223Securing in resilient one-piece base or case, e.g. by friction; One-piece base or case formed with resilient locking means comprising integral flexible contact retaining fingers

Landscapes

  • Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)

Description

本発明は、コネクタハウジングに端子部材を取り付けて構成され、相手方コネクタと接続されるコネクタに関する。
コネクタは、絶縁性樹脂材より成るコネクタハウジングに設けた端子孔内に導電性金属材より成る端子部材を取り付けて構成され、同様に構成された相手方コネクタと接続されて上記端子部材を相手方コネクタの端子部材と導通状態で接触させ、かつこの状態を維持するようになっている。端子部材は、相手方端子部材との接離に伴って端子孔から脱落しないようにコネクタハウジングに取り付けられている。
この端子部材とコネクタハウジングとの取付構造としては、端子部材に設けた係合爪をコネクタハウジングの端子孔内に設けた係合部(孔や段部等)に係合させるターミナルランス構造、端子部材の筒状部の筒壁を貫通する孔部に端子孔内に設けた係合爪を係合させるハウジングランス構造が知られている。
ターミナルランス構造では、金属製の端子部材の筒壁の一部を外方に突出するように斜めに折り曲げて係合爪が形成されており、この係合爪は、端子部材を端子孔へ挿入する際には上記筒壁側に変形しつつ該端子孔の孔壁と摺動することで該挿入を許容し、コネクタハウジングの係合部を通過すると自らの復元力によって筒壁から突出して該係合部に係合可能にする。これにより、端子孔内に挿入された端子部材の該端子孔からの脱落が阻止される。
しかしながら、上記の如きターミナルランス構造では、係合爪は、端子部材の筒壁の一部を片持ち金属片として構成されているため、端子部材の端子孔への挿入に伴って塑性変形してしまい、十分に復元せずに係合部との係合量を確保することができない場合があった。この係合量の不足は、端子部材と相手方端子部材との接続に伴って該端子部材が端子孔から脱落する原因となる。
一方、ハウジングランス構造では、コネクタハウジングから端子孔内に一体的に延設された板ばね片にテーパ状の係合爪が形成されており、端子部材が係合爪のテーパ面に係合しつつ端子孔に挿入されることで板ばね片が変形してが該挿入を許容し、端子部材の孔部が係合爪設置部位に至ると板ばね片が復元力することで係合爪が孔部に係合可能に入り込む。これにより、端子孔内に挿入された端子部材の該端子孔からの脱落が阻止される。
より具体的には、図5に示される如く、コネクタハウジング50の端子孔52内には、該端子孔52の軸線方向に長手の板ばね片54が一体に設けられている。板ばね片54は、図示しない端子部材が挿入される側の端部がコネクタハウジング50に支持された片持ち構造とされており、その自由端近傍から係合爪56が突設されている。係合爪56のテーパ面56Aに端子部材が係合すると、図5に想像線にて示す如く板ばね片54が下方に撓んで、端子部材の端子孔52への挿入が許容されるようになっている。そして、コネクタハウジング50に一体に設けられた板ばね片54は、樹脂製であるため、塑性変形することなく確実に復元し、係合爪56を端子部材の孔部に確実に入り込ませることができる。すなわち、端子部材のコネクタハウジングへの保持性能に関しては、ハウジングランス構造の方がターミナルランス構造よりも信頼性が高い。
ところで、コネクタすなわちコネクタハウジングの小型化が要請されてきており、特に、自動車等の車両に適用されるコネクタに対する小型化に対する要請が強まっている。
しかしながら、上記の如きハウジングランス構造を有するコネクタでは、板ばね片の強度を確保するために該板ばね片の厚みを薄くすることができず、換言すれば、端子孔52内における変形姿勢を含む板ばね片の占有空間(端子部材と係合爪とを係合させるためのランススペース)を小さくすることができず、コネクタの小型化には限界があった。
また、上記ハウジングランス構造では、板ばね片が片持ち構造とされ、該板ばね片と端子孔の両孔壁との間にそれぞれ隙間を設定する必要があるため、成形時の金型抜き構造すなわち金型構造が複雑であり、金型(入れ子)の強度及びスペースを確保する観点からも、さらなる小型化が困難であった。
本発明は、上記事実を考慮して、端子部材の端子孔からの脱落を確実に防止する機能を維持しつつ小型化することができるコネクタを得ることが目的である。
上記目的を達成するために請求項1記載の発明に係るコネクタは、樹脂材より成り、端子孔が設けられたコネクタハウジングと、前記端子孔内に軸線方向に沿って挿入される被収容部と、該被収容部の外面に開口する孔部とを有する導電性の端子部材と、前記端子孔の軸線方向に長手とされて該端子孔内に設けられ、長手方向一端部及び長手方向に沿う一方の側部がそれぞれ前記コネクタハウジングに固定された樹脂製の板ばね部と、前記板ばね部から該板ばね部の板厚方向に突設され、前記端子孔内に挿入される前記端子部材と係合しつつ前記板ばね部を変形させて該端子部材の端子孔への挿入を許容し、該端子部材が所定深さだけ前記端子孔に挿入されると前記板ばね部の復元によって前記孔部に入り込む爪部と、を備え、前記爪部は、前記板ばね部の長手方向一端部での前記ハウジングへの固定端側に向けて該板ばね部からの突出高が連続的に低くなるように形成された第1のテーパ面と、前記板ばね部の長手方向に沿う一方の側部での前記ハウジングへの固定端側に向けて該板ばね部からの突出高が連続的に低くなるように形成され、前記第1のテーパ面に対する前記一方の側部側に連続する第2のテーパ面とを有する。
請求項1記載のコネクタは、コネクタハウジングの端子孔に端子部材の被収容部が挿入されて構成される。端子部材は、その一部が被収容部であっても良く、その全部が被収容部であっても良い。端子部材を所定の方向から端子孔に挿入すると、この端子部材に爪部が係合しつつ板ばね部を変形させ、端子部材の端子孔へのさらなる挿入が許容される。すなわち、爪部が端子部材の挿入力の一部を板ばね部の変形力に変換する。そして、端子部材が端子孔に所定深さだけ挿入されると、端子部材の孔部が爪部に対応する位置に至り、この爪部は板ばね部の復元によって端子部材の孔部に係合可能に入り込む。これにより、端子部材の端子孔からの脱落が阻止される。なお、孔部は、有底孔(凹部)であっても貫通孔であっても良い。
ここで、樹脂製の板ばね部は、塑性変形することなく確実に復元して爪部を端子部材の孔部に十分かつ確実に入り込ませ、端子部材の端子孔からの脱落を確実に防止することができる。そして、板ばね部は、長手方向一端部及び長手方向に沿う一方の側部がコネクタハウジングに固定されているため、薄肉化しても強度を確保することができる。このため、板ばね部を薄肉化することで、端子孔内における板ばね部の端子部材挿入時の変形姿勢を含む設置スペースを小さくして、コネクタハウジングすなわちコネクタを小型化することができる。
このように、請求項1記載のコネクタでは、端子部材の端子孔からの脱落を確実に防止する機能を維持しつつ小型化することができる。
また、本コネクタでは、板ばね部がコネクタハウジングに固定されていない側部における長手方向他端の角部で変位(撓み量)が最大となるように変形することに対応して、固定側の側部の側で爪部の突出高を他の部分よりも低く設定している。このため、爪部は、強度上必要な幅を確保しつつ、端子部材の端子孔への挿入を阻害することなく該端子部材の孔部に確実に入り込むことができる。
請求項2記載の発明に係るコネクタは、請求項1記載のコネクタにおいて、前記板ばね部及び爪部を前記コネクタハウジングに一体成形した、ことを特徴としている。
請求項2記載のコネクタでは、樹脂製の板ばね部及び板ばね部から突設された爪部が、樹脂製のコネクタハウジングに一体成形されているため、製造が容易である。また、端子孔の軸線方向に長手の板ばね部における該長手方向に沿う一方の側部が、コネクタハウジングにおける端子孔の一方の孔壁と一体化されているため、換言すれば、板ばね部の他方の側部を自由端とするように、該他方の側部と端子孔の他方の孔壁との間に隙間を設定すれば足りるため、金型構造が簡素化される。
以上説明したように本発明に係るコネクタは、端子部材の端子孔からの脱落を確実に防止する機能を維持しつつ小型化することができるという優れた効果を有する。
本発明の実施の形態に係るコネクタ10について、図1乃至図4に基づいて説明する。なお、便宜上、以下の説明では、各図に適宜矢印Aにて示す方向を前側、矢印Aと直交する矢印B、矢印Cにて示す方向をそれぞれ上側、右側ということとする。
図2(A)にはコネクタ10が平面図にて示されており、図2(B)にはコネクタ10が正面図にて示されている。
これらの図に示される如く、コネクタ10はコネクタハウジング12を備えている。コネクタハウジング12は、その前部が図示しない相手方コネクタに差し込まれる嵌合部12Aとされている。すなわち、本実施の形態では、コネクタ10が雌型コネクタとされている。また、コネクタハウジング12には、左右両端に前後方向に沿って突設され相手方コネクタをガイドする(誤挿入を防止する)ための一対のガイド凸部14、左右方向略中央部における2ヶ所で前後方向に沿って凹設され相手方をガイドする(誤挿入を防止する)ための一対のガイド凹部16、一対のガイド凹部16間に設けられ相手方コネクタを係止するための係止突起18等が設けられている。
図3に示される如く、コネクタハウジング12には、前後方向に長手の端子孔としてターミナル孔20が設けられている。ターミナル孔20は、それぞれ左右方向に複数された上下2段に亘り設けられている。本実施の形態では、ターミナル孔20は、上段における一対のガイド凹部16間には設けられていない。各ターミナル孔20は、それぞれ断面形状が上下方向に長手の略矩形状とされており、それぞれの内部に端子部材としての雌型ターミナル30が収容されるようになっている。
各ターミナル孔20の後端はコネクタハウジング12の背面に開口する開口部20Aとされており、この開口部20Aから雌型ターミナル30が挿入されると共に、雌型ターミナル30に接続された配線36が導出されるようになっている。また、ターミナル孔20の前端は、その上部がコネクタハウジング12の前面に沿って設けられたストッパ壁22にて閉塞されており、ストッパ壁22は、雌型ターミナル30の前端部が突き当たることで該雌型ターミナル30の前方への移動を規制するようになっている。このストッパ壁22には、相手方コネクタの雄型ターミナル38(図3参照)がターミナル孔20内に進入するための差し込み孔24が設けられている。
一方、図4にも示される如く、ターミナル孔20の前部における下部は、コネクタハウジング12の前面に開口すると共に所定長さに亘り下方にも開口するばね設置部20Bとされている。すなわち、上段のターミナル孔20のばね設置部20Bは、下段のターミナル孔20の上部(ストッパ壁22の後側)に連通しており、下段のターミナル孔20のばね設置部20Bは、コネクタハウジング12の下面に開口している。以下、ターミナル孔20におけるばね設置部20Bよりも後側の部分を、ターミナル孔後部20Cと言うこととする。
図1(B)及び図4に示される如く、各ターミナル孔20のばね設置部20B内には、それぞれ板ばね部としての板ばね片26が設けられている。各板ばね片26は、前後方向に長手の矩形平板状に形成されており、板厚方向が上下方向に一致するように設けられている。各板ばね片26は、それぞれの基端がばね設置部20Bとターミナル孔後部20Cとの境界部されている。すなわち、各板ばね片26は、ターミナル孔20が下方に向けて拡大されるばね設置部20Bとターミナル孔後部20Cとの間に形成された段部20Dから前方へ延設されている。一方、各板ばね片の前端は、それぞれ自由端とされてコネクタハウジング12の前面と略面一とされている。
各板ばね片26は、段部20Dの上部から前方に延設され、自然状態でそれぞれの上面がターミナル孔後部20Cの底面と面一な平坦面となる構成とされている。そして、各雌型ターミナル30は、ターミナル孔20内において、それぞれ対応する板ばね片26の上面とターミナル孔後部20Cの底面とに跨って載置されるようになっている。したがって、各板ばね片26は、対応するばね設置部20Bの上下方向中央部に配置されており、ばね設置部20Bにおける板ばね片26の下方の空間が、板ばね片26の変形を許容する逃し空間とされている。
そして、図1(A)及び図4に示される如く、各板ばね片26の長手方向に沿う右側の側部は、ターミナル孔20におけるばね設置部20Bの右側の孔壁に一体化されている。換言すれば、各板ばね片26が、それぞれ対応するばね設置部20Bの右縁を規定する孔壁から左方に延設されている。一方、各板ばね片26の左側の側部は、ばね設置部の左縁を規定する孔壁との間に隙間が設定されて自由端とされている。また、各板ばね片26の左側の側部における下部は、該板ばね片26を成形するための金型(入れ子)の強度を考慮して略全長に亘り面取りが施されている。
以上により、各板ばね片26は、それぞれ後端部及び右側部がコネクタハウジング12に固定的に一体化されており、図4に想像線にて示される如く、左前の角部を略上下に移動させるように弾性変形(撓み)可能とされている。
また、各板ばね片26の上面からは、それぞれ爪部としての係合爪28が突設されている。各係合爪28は、それぞれストッパ壁22の若干後方に位置しており、該ストッパ壁22にて前方への移動が規制される雌型ターミナル30の係合孔32(後述)に入り込むようになっている。図1(B)に示される如く、各係合爪28は、側面視で略三角形状に形成されており、前端が板ばね片26の上面との略直交面である係合面28Aとされると共に、上面が後端に向けて板ばね片26からの突出高が低くなる(上側及び後側を共に向く)ように連続的に傾斜したテーパ面28Bとされている。各係合爪28の後端は、板ばね片26の上面と略一致して該上面からの突出高が略0とされている。
各係合爪28は、それぞれ係合面28Aの突出高がターミナル孔20の高さ(自然状態の板ばね片26上面から天井面までの高さ)と雌型ターミナル30の高さとの差よりも大とされており、係合孔32に入り込んだ状態で雌型ターミナル30のターミナル孔20からの脱落を阻止するようになっている。すなわち、ターミナル孔20内に適正に収容された雌型ターミナル30を開口部20A側に抜き出そうとすると、係合爪28の係合面28Aが係合孔32の前縁に係合する構成とされている。
また、各係合爪28のテーパ面28Bは、雌型ターミナル30をターミナル孔20に挿入する動作に伴って、雌型ターミナル30の前端近傍における下部と摺動しつつ雌型ターミナル30の前方への移動力の一部を板ばね片26を下方に撓ませる力に変換するようになっている。これにより、雌型ターミナル30の前端部が係合爪28を超えて所定深さまでターミナル孔20に挿入される構成である。そして、雌型ターミナル30の係合孔32が係合爪28の上側に至ると、板ばね片26が自らの復元力によって自然状態に復帰して係合爪28を係合孔32に入り込ませるようになっている。
さらに、図1(A)に示される如く、各係合爪28は、それぞれ対応するターミナル孔20の上下方向に沿う中心線CLを跨いで位置しており、前下端(前端での板ばね片26との境界)における左右幅が該中心線CLの両側で略等しくなるように設定されている。また、各係合爪28の左端面は、板ばね片26の自由端である左端面と略面一とされている。したがって、各係合爪28の右端部は、ターミナル孔20の右縁を規定する孔壁から離間して位置している。
そして、図4に示される如く、各係合爪28の右端部は、板ばね片26からの突出高が右側へ向けて連続的に低くなるテーパ面28Cとされている。各テーパ面28Cは、それぞれの後端が、平面視で略矩形状のテーパ面28Bの右後端と一致するように平面視で三角形状に形成されており、右方、上方、及び後方を向けて形成されている。各テーパ面28Cの前後方向に沿う左縁すなわち各テーパ面28Bの右縁は、上記中心線CLに対し右側に位置している(図1(A)参照)。
すなわち、各係合爪28は、それぞれ略三角柱状に形成され上記の如く雌型ターミナル30の脱落防止機能と雌型ターミナル30の移動力を板ばね片26の変形力に変換する機能とを果たす部分の右側に、略三角錘状に形成された部分が一体的に設けられて構成されている。これにより、各係合爪28は、前下部の左右幅を確保して強度を維持しつつ右端部の突出高が抑えられており、板ばね片26が左前角部を下方に移動させるように撓んだ状態で、該右端部が雌型ターミナル30の前方への移動を阻害しないようになっている。
以上説明したコネクタハウジング12は、板ばね片26及び係合爪28を含み樹脂材にて一体成形されている。すなわち、各板ばね片26、係合爪28は、それぞれ樹脂材より成り、コネクタハウジング12に一体的に設けられている。
一方、雌型ターミナル30は、ターミナル孔20(ばね設置部20Bの板ばね片26よりも下側部分を除く部分)の内縁形状に対応した角筒状に形成されており、それぞれのターミナル孔20に1つずつ挿入保持されてコネクタ10を構成する。図3に示される如く、雌型ターミナル30は全長に亘りターミナル孔20に挿入されるようになっており、その全体が本発明における「被収容部」に相当する。
各雌型ターミナル30の底板30Aの前端近傍には、それぞれ孔部としての上記係合孔32が下方に開口して設けられている。各係合孔32は、本実施の形態では、それぞれ底板30Aを貫通して設けられているが、例えば底板30Aを内向に凹ませた凹部(有底孔)として形成されても良い。また、各雌型ターミナル30の後部には、それぞれ配線36の先端が圧着等によって導通状態で接続されており、各配線36は上記の通りそれぞれターミナル孔20の開口部20Aから外部に導出されている。
さらに、各底板30Aの前部からは、それぞれ雌型ターミナル30の内方に突出した板ばね34が一体に設けられている。各板ばね34は、対応する差し込み孔24から雄型ターミナル38が雌型ターミナル30内に進入すると、それぞれ弾性変形状態で雄型ターミナル38を雌型ターミナル30の天板30Bとの間に挟み込むようになっている。すなわち、各雌型ターミナル30は、ぞれぞれ板ばね34の付勢力に基づく接圧で雄型ターミナル38に接触し、雄型ターミナル38と導通状態で接続される構成とされている。
次に、本実施の形態の作用を説明する。
上記構成のコネクタ10を組み立てるにあたっては、それぞれ配線36が接続されている雌型ターミナル30を、それぞれ対応する開口部20Aからコネクタハウジング12のターミナル孔20に前方(矢印A方向)に向けて挿入する。雌型ターミナル30の前端下部が係合爪28のテーパ面28Bに当接すると、テーパ面28Bは、前方に移動する雌型ターミナル30と摺動しつつ、該雌型ターミナル30の前方への移動力の一部を板ばね片26を下方へ撓ませる力に変換して板ばね片26を下方に撓ませる。これにより、雌型ターミナル30の前端部が係合爪28を超えてさらに前方に移動する。
雌型ターミナル30が所定深さまで挿入されると、該雌型ターミナル30の係合孔32が係合爪28上に至り、係合爪28と雌型ターミナル30との接触状態が解除されるため、板ばね片26が上記撓み変形状態から自然状態に復元する。これにより、係合爪28が雌型ターミナル30の係合孔に入り込む。この状態で雌型ターミナル30は、前方への移動がストッパ壁22によって阻止されると共に、後方への移動が係合孔32の前縁部に係合可能に位置する係合爪28の係合面28Aによって阻止されている。これにより、雌型ターミナル30がコネクタハウジング12に脱落不能に取り付けられる。
以上の動作を雌型ターミナル30(ターミナル孔20)の数だけ同時にまたは順次行なうことで、コネクタ10の組立が完了する。
ここで、樹脂材より成る板ばね片26は、塑性変形することなく復元して係合爪28を雌型ターミナル30の係合孔32に十分かつ確実に入り込ませ、雌型ターミナル30のターミナル孔20からの脱落を確実に防止することができる。そして、板ばね片26は、長手方向の後端部がコネクタハウジング12における段部20Dに一体化されると共に、長手方向に沿う右側部がコネクタハウジング12におけるターミナル孔20の孔壁に一体化されているため、上記機能を果たすのに要する強度を確保しつつ薄型化することができる。このため、ターミナル孔20内におけるばね設置部20B(すなわち、板ばね片26を機能上必要な変形を許容しつつ設置するスペース)を小さくして、コネクタハウジング12すなわちコネクタ10自体の外形を小型化することができる。
このように、本実施の形態に係るコネクタ10では、雌型ターミナル30のターミナル孔20からの脱落を確実に防止する機能を維持しつつ、小型化を図ることができる。
また、コネクタ10では、樹脂製の板ばね片26及び係合爪28が樹脂製のコネクタハウジング12に一体成形されているため、製造が容易である。さらに、ターミナル孔20の軸線方向に長手の板ばね片26における該長手方向に沿う右側部が、コネクタハウジング12におけるターミナル孔20の右縁を規定する孔壁と一体化されているため、換言すれば、板ばね片26の右側にターミナル孔20の孔壁との隙間を設ける必要ながないため、板ばね片26を成形するための金型(入れ子)構造が簡素化される。すなわち、従来と比較して簡単な金型構造で、板ばね片26を有するコネクタハウジング12を形成することができる。
さらに、コネクタ10では、係合爪28の右端部における上面をテーパ面28Cとして該右端部の板ばね片26からの突出高を抑えているため、板ばね片26が左前角部を下方に移動させるように撓んだ状態で、該右端部が雌型ターミナル30の前方への移動を阻害することがない。そして、この右端部を設けることで、係合爪28の幅すなわち板ばね片26との境界である根元部分の断面積が大きくなり、該係合爪28の強度が確保されている。
なお、上記の実施の形態では、コネクタハウジング12のターミナル孔20に雌型ターミナル30を全体として収容保持する構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、相手方コネクタの雌型ターミナルに差し込まれる差し込み部がコネクタハウジング外またはターミナル孔外に突出する雄型ターミナルを、その孔部に係合爪(板ばね片26に設けた係合爪28)を入り込ませることで、コネクタハウジングに保持するようにしても良い。また、本発明におけるコネクタは、上記実施の形態に示す雌型コネクタであることには限定されず、雄型コネクタであっても良い。
また、上記の実施の形態では、係合爪28を有する板ばね片26がコネクタハウジング12に一体に形成された好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ターミナル孔20の数が比較的少ない構成では、板ばね片26の後端部、右側部を嵌合や接着等によってコネクタハウジング12に固定(一体化)しても良い。
さらにまた、上記の実施の形態では、板ばね片26の前端がターミナル孔20の前縁まで至る構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、板ばね片26における係合爪28よりも前側部分をなくすように構成しても良い。
本発明の実施の形態に係るコネクタの要部を拡大して示す図であって、(A)は正面図、(B)はターミナル孔への雌型ターミナルの挿入過程の側段面図である。 本発明の実施の形態に係るコネクタの概略全体構成を示す図であって、(A)は平面図、(B)は正面図である。 図2(B)の3−3線に沿った側段面図である。 本発明の実施の形態に係るコネクタを構成するコネクタハウジングを一部切欠いて見た拡大斜視図である。 従来のコネクタを構成するコネクタハウジングを一部切欠いて見た拡大斜視図である。
符号の説明
10 コネクタ
12 コネクタハウジング
20 ターミナル孔(端子孔)
26 板ばね片(板ばね部)
28 係合爪(爪部)
30 雌型ターミナル(端子部材、被収容部)
32 係合孔(孔部)

Claims (2)

  1. 樹脂材より成り、端子孔が設けられたコネクタハウジングと、
    前記端子孔内に軸線方向に沿って挿入される被収容部と、該被収容部の外面に開口する孔部とを有する導電性の端子部材と、
    前記端子孔の軸線方向に長手とされて該端子孔内に設けられ、長手方向一端部及び長手方向に沿う一方の側部がそれぞれ前記コネクタハウジングに固定された樹脂製の板ばね部と、
    前記板ばね部から該板ばね部の板厚方向に突設され、前記端子孔内に挿入される前記端子部材と係合しつつ前記板ばね部を変形させて該端子部材の端子孔への挿入を許容し、該端子部材が所定深さだけ前記端子孔に挿入されると前記板ばね部の復元によって前記孔部に入り込む爪部と、
    を備え
    前記爪部は、
    前記板ばね部の長手方向一端部での前記ハウジングへの固定端側に向けて該板ばね部からの突出高が連続的に低くなるように形成された第1のテーパ面と、
    前記板ばね部の長手方向に沿う一方の側部での前記ハウジングへの固定端側に向けて該板ばね部からの突出高が連続的に低くなるように形成され、前記第1のテーパ面に対する前記一方の側部側に連続する第2のテーパ面と、
    を有するコネクタ。
  2. 前記板ばね部及び爪部を前記コネクタハウジングに一体成形した、ことを特徴とする請求項1記載のコネクタ。
JP2004062248A 2004-03-05 2004-03-05 コネクタ Expired - Fee Related JP4268074B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004062248A JP4268074B2 (ja) 2004-03-05 2004-03-05 コネクタ
US11/070,292 US7059903B2 (en) 2004-03-05 2005-03-03 Connector

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004062248A JP4268074B2 (ja) 2004-03-05 2004-03-05 コネクタ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2005251624A JP2005251624A (ja) 2005-09-15
JP4268074B2 true JP4268074B2 (ja) 2009-05-27

Family

ID=34909265

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004062248A Expired - Fee Related JP4268074B2 (ja) 2004-03-05 2004-03-05 コネクタ

Country Status (2)

Country Link
US (1) US7059903B2 (ja)
JP (1) JP4268074B2 (ja)

Families Citing this family (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8874082B2 (en) * 2005-05-25 2014-10-28 Qualcomm Incorporated Apparatus and methods for protecting data on a wireless device
JP4783605B2 (ja) 2005-08-31 2011-09-28 株式会社リコー 電源装置
US8193695B2 (en) * 2008-07-17 2012-06-05 Samsung Electronics Co., Ltd. Organic light emitting device and manufacturing method thereof
US8397301B2 (en) 2009-11-18 2013-03-12 Lookout, Inc. System and method for identifying and assessing vulnerabilities on a mobile communication device
JP5682061B2 (ja) * 2010-12-21 2015-03-11 矢崎総業株式会社 コネクタ
US9325108B2 (en) * 2013-05-02 2016-04-26 GM Global Technology Operations LLC Electrical connector assembly for an electronic module
JP5708705B2 (ja) * 2013-05-20 2015-04-30 第一精工株式会社 電気コネクタ
US9071016B2 (en) 2013-10-03 2015-06-30 Delphi Technologies, Inc. Electrical connector with a sliding flexible cantilever beam terminal retainer
CN207338730U (zh) * 2017-08-30 2018-05-08 上海莫仕连接器有限公司 连接器
JP7384611B2 (ja) * 2019-01-31 2023-11-21 矢崎総業株式会社 ハウジング及びコネクタ
JP7373412B2 (ja) * 2020-01-17 2023-11-02 株式会社東海理化電機製作所 組付体

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4711509A (en) * 1985-12-05 1987-12-08 General Motors Corporation Electrical connector
JPH0575981U (ja) * 1992-03-18 1993-10-15 矢崎総業株式会社 ガラス板用コネクタ
JP2957084B2 (ja) * 1994-04-08 1999-10-04 矢崎総業株式会社 コネクタハウジング
JP3758104B2 (ja) * 1997-05-20 2006-03-22 矢崎総業株式会社 コネクタ
US5980318A (en) * 1997-06-25 1999-11-09 General Motors Corporation Connector with a flexible beam for holding a terminal down and in position

Also Published As

Publication number Publication date
US20050197009A1 (en) 2005-09-08
US7059903B2 (en) 2006-06-13
JP2005251624A (ja) 2005-09-15

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP1701417B1 (en) A joint connector and method of assembling it
EP1923962B1 (en) A connector and method of preassembling it
EP2530787A2 (en) Connector and assembly method therefor
JP4958684B2 (ja) コネクタ
JP4211622B2 (ja) 基板用コネクタ
JP4554376B2 (ja) コネクタ
JP4268074B2 (ja) コネクタ
JP4238746B2 (ja) コネクタ
CN112652902B (zh) 扁平型导体用电连接器
CN110581370B (zh) 端子和连接器
JP2003007386A (ja) コネクタ
JP4732996B2 (ja) カードエッジコネクタ
JP4457987B2 (ja) コネクタ
JP5272934B2 (ja) コネクタ
JP5217602B2 (ja) コネクタ
JP4220937B2 (ja) コネクタ
JP2005190807A (ja) コネクタ
JP5201101B2 (ja) コネクタ
JP7533290B2 (ja) コネクタ
JP2002033149A (ja) コネクタ
JP7389407B2 (ja) カードエッジコネクタ
JP2003007387A (ja) コネクタ
JP2007207676A (ja) コネクタ
JP4242378B2 (ja) ロック機構付き電気コネクタ
JP4992582B2 (ja) コネクタ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060804

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20081205

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20081209

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090130

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090217

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20090219

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4268074

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120227

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130227

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140227

Year of fee payment: 5

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees