JP4266785B2

JP4266785B2 - 空気調和機

Info

Publication number: JP4266785B2
Application number: JP2003389603A
Authority: JP
Inventors: 明美木村; 高樹池田
Original assignee: Daiichi Kasei Co Ltd; Panasonic Corp; Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Daiichi Kasei Co Ltd; Panasonic Corp; Panasonic Holdings Corp
Priority date: 2003-11-19
Filing date: 2003-11-19
Publication date: 2009-05-20
Anticipated expiration: 2023-11-19
Also published as: JP2005147628A

Description

本発明は、室外機と室内機とを冷媒配管を介して接続して熱交換を行うようにした空気調和機に関し、特に室内機に形成された前部吸込口を開閉できるようにしたパネル開閉構造に関する。

駆動源と被駆動部材との間にギヤユニットを介装し、駆動源の駆動力をギヤユニットを介して被駆動部材に伝達するようにしたトルク伝達構造は様々な分野で利用されている。また、設置スペースの関係で、ギヤユニットを構成する複数のギヤの一つに所定の角度範囲にのみ歯部が形成されたセクタギヤを採用した構成も従来公知である（例えば、特許文献１参照。）。

特開平８−６７３３０号公報

しかしながら、セクタギヤを使用する場合、使用範囲を何らかの方法で規制する必要があり、特にセクタギヤを着脱自在の構成にする場合、回転軸を完全に固定することができないことから、セクタギヤとこのセクタギヤと噛合する別のギヤの噛合が解除される歯飛び現象が発生する可能性がある。

その解決策として、特許文献１に記載の構成にあっては、接触式スイッチを使用して電気的にセクタギヤの揺動範囲を規制しているが、接触式スイッチを設置するスペースが必要になるばかりでなく、コストアップを招くという問題がある。

本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、パネル開閉構造の一部にセクタギヤを採用するとともにセクタギヤの揺動範囲を簡素な構成で規制することにより歯飛び現象を防止することができるパネル開閉構造を有する空気調和機を提供することを目的としている。

上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の発明は、冷媒配管を介して互いに接続された室外機と室内機とを備えた空気調和機であって、前記室内機は筐体と該筐体の内部に収容された熱交換器と送風機とを有し、前記筐体には前面パネルが着脱自在に取り付けられるとともに、前記筐体に形成された前部吸込口を開閉するための可動パネルがリンク機構を介して前記前面パネルに取り付けられ、前記可動パネルの開閉機構は、駆動モータと、該駆動モータに連結された減速機構と、該減速機構と噛合するセクタギヤと、該セクタギヤに連結された駆動軸と、該駆動軸に連結された前記リンク機構とを備え、前記可動パネルの閉止時における前記セクタギヤの揺動を規制する第１ストッパを前記減速機構のケーシングに形成し、前記可動パネルの閉止時に、前記第１ストッパが、前記セクタギヤの端部に位置し前記減速機構と噛合している歯の反対側端部の歯の側面に当接することで、前記セクタギヤの位置決め用原点を設定するとともに、前記駆動モータの回転に伴って前記セクタギヤと前記減速機構との噛合状態が解除される歯飛び現象を防止するようにしたことを特徴とする。

さらに、請求項２に記載の発明は、前記駆動モータとしてステッピングモータを使用し、前記可動パネルの開閉時における前記ステッピングモータの回転角を設定するようにしたことを特徴とする。

また、請求項３に記載の発明は、前記可動パネルの開放時における前記セクタギヤの揺動を規制する第２ストッパを前記ケーシングに形成したことを特徴とする。

また、請求項４に記載の発明は、前記第２ストッパが前記ケーシングに形成されたピンであり、前記可動パネルの開放時において、前記ピンを前記セクタギヤに形成されたリブに当接させることを特徴とする。

また、請求項５に記載の発明は、前記減速機構を前記熱交換器の端部近傍に取り付けたことを特徴とする。

本発明によれば、可動パネルの閉止時におけるセクタギヤの揺動を規制する第１ストッパを減速機構のケーシングに形成したので、セクタギヤの揺動範囲を簡素な構成で規制することにより歯飛び現象を防止することができる。

また、可動パネルの開放時におけるセクタギヤの揺動を規制する第２ストッパをケーシングに形成したので、セクタギヤの揺動範囲を簡素な構成で規制することにより歯飛び現象を防止することができる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。

実施の形態１．
図１乃至図３は本発明にかかる空気調和機の室内機２を示しており、冷媒配管を介して室外機（図示せず）に接続される。

室内機２は長手方向に直交する方向の断面形状が略矩形の枠体あるいは筐体４を有し、筐体４の上部及び前部には複数の吸込口６が形成されるとともに、筐体４の下部には吹出口８が形成されている。また、吸込口６と吹出口８とを連通する空気通路９には熱交換器１０と送風機１１が設けられており、熱交換器１０は送風機１１の上方に略逆Ｖ字状に配置されている。さらに、吹出口８には室内に吹き出す空気の方向を適宜変更するための風向変更羽根１２が揺動自在に取り付けられている。

また、前部吸込口６を覆うように、筐体４の前面には前面パネル１４が着脱自在に取り付けられており、前面パネル１４には、複数（例えば、三つ）のリンク機構１６を介して可動パネル１８が前部吸込口６を開閉自在に取り付けられている。さらに、筐体４の一端部近傍の前面側には、リンク機構１６を介して可動パネル１８を開閉駆動するための駆動モータ２０と減速機構（ギヤユニット）２２とが取り付けられている。

なお、図２は風向変更羽根１２及び可動パネル１８が吹出口８及び前部吸込口６をそれぞれ閉止した状態を、図３は風向変更羽根１２及び可動パネル１８が吹出口８及び前部吸込口６をそれぞれ開放した状態を示している。

図４及び図５に示されるように、前面パネル１４の両端部を除く部分には複数の矩形開口部１４ａが格子状に形成されており、その上部に配設された駆動軸２４は略Ｄ字状の断面形状を有し、前面パネル１４の上部内面に一体的に形成され所定の間隔で離間した複数（例えば、二つ）の駆動軸支承部材２６により回動自在に支承されている。また、前面パネル１４の中央部及び両端部には、縦方向における中央部から上部にかけて複数（例えば、三つ）の矩形開口部１４ｂが穿設されており、この矩形開口部１４ｂはリンク収容孔として機能する。

また、上述した複数のリンク機構１６は、中間部が互いに回動自在に連結された長尺リンク１６ａ及び短尺リンク１６ｂにより構成されており、前面パネル１４の矩形開口部１４ｂに対向する駆動軸２４には、各リンク機構１６を構成する長尺リンク１６ａの上端部が保持されている。すなわち、長尺リンク１６ａの上端部には、略Ｄ字状の駆動軸挿通孔が穿設されており、この駆動軸挿通孔に駆動軸２４が挿通されることで、駆動軸２４の回転に伴い長尺リンク１６ａが揺動する構成である。

さらに、図６及び図７に示されるように、長尺リンク１６ａの下端部は二股状に形成されており、この二股状下端部の内面には内方に向かって突出する一対のピン（図示せず）が一体的に形成されている。また、可動パネル１８の内面には長尺リンク取付部２８が一体的に形成されており、この長尺リンク取付部２８に穿設された円孔（図示せず）に上述した一対のピンが遊挿されることで、長尺リンク１６ａの下端部は長尺リンク取付部２８に回動自在に取り付けられている。

一方、長尺リンク１６ａとともにリンク機構１６を構成する短尺リンク１６ｂの上端部は二股状に形成されており、この二股状上端部の内面には内方に向かって突出する一対のピン（図示せず）が一体的に形成されるとともに、短尺リンク１６ｂの下端部には側方に向かって突出するピン３０が一体的に形成されている。また、可動パネル１８の内面における長尺リンク取付部２８から上方に所定の長さだけ離間した部位には短尺リンク取付部３２が一体的に形成されており、この短尺リンク取付部３２に穿設された円弧状長孔３２ａに短尺リンク１６ｂ上端部のピンが遊挿されることで、短尺リンク１６ｂの上端部は短尺リンク取付部３２に摺動自在かつ回動自在に取り付けられている。さらに、リンク収容孔である矩形開口部１４ｂの周囲にはリブ３４が後方に向かって突出するように形成されており、リブ３４の一部に穿設された長孔３４ａに短尺リンク１６ｂ下端部のピン３０が遊挿されることで、短尺リンク１６ｂの下端部はリブ３４に摺動自在かつ回動自在に取り付けられている。

また、駆動軸２４の一端部（正面から見て左側、図４では右側）には、図８に示されるように、所定の角度範囲にのみギヤ部が形成されたセクタギヤ（扇形歯車）３６が長尺リンク１６ａの上端部に隣接して取り付けられている。すなわち、セクタギヤ３６は、略Ｄ字状の駆動軸挿通孔３８ａが穿設されたボス部３８を有し、この駆動軸挿通孔３８ａに駆動軸２４が挿通されることで、駆動モータ２０の駆動力が減速機構２２及びセクタギヤ３６を介して駆動軸２４に伝達される。

セクタギヤ３６は、ボス部３８と直交する方向に延びるアーム部４０と、アーム部４０と平行に延びるベース部４２と、アーム部４０の先端部においてベース部４２上に形成されたギヤ部４４とを有し、これらは樹脂により一体成形されている。ギヤ部４４は、セクタギヤ３６の回転中心（ボス部３８の中心）を中心とする円弧状に所定の間隔でベース部４２上に立設された複数（例えば、五つ）のピン４４ａを有し、これら複数のピン４４ａはアーム部４０の先端部において円弧状リブ４６により互いに連結されている。すなわち、ギヤ部４４は、従来のようにインボリュート歯車ではなく複数のピン４４ａで構成されていることから、ギヤ部４４の歯先面は半円形を呈している。

なお、図４に示されるように、前面パネル１４の各端部には上下方向に離間した二つの取付部材４８が一体的に形成されるとともに、図１に示されるように、筐体４の対応する部位には取付部材挿入孔４ａ（図１には上部挿入孔のみ示されている）が穿設されており、前面パネル１４の取付部材４８を筐体４の取付部材挿入孔４ａに挿入することにより前面パネル１４は可動パネル１８とともに筐体４に取り付けられる。

図９乃至図１３は、熱交換器１０に取り付けられる駆動モータ２０及び減速機構２２を示しており、図９及び図１０はセクタギヤ３６が減速機構２２の一部に噛合した状態を、図１１は図９の状態からセクタギヤ３６を取り外した状態を、図１２は図１１の状態においてケーシングの一部を切り欠いた状態を、図１３はセクタギヤ３６が減速機構２２の一部に嵌脱するときの状態をそれぞれ示している。

図９乃至図１３に示されるように、減速機構２２は二つ割のケーシング５０と、ケーシング５０内に収容された第１ギヤ５２と、第２及び第３ギヤユニット５４，５６とを備えている。ケーシング５０は、熱交換器１０に固定される第１ケーシングハーフ５０ａと、第１ケーシングハーフ５０ａに対し着脱自在の第２ケーシングハーフ５０ｂとからなり、第１ケーシングハーフ５０ａは熱交換器１０の中央に向かって取り付けられる一方、第２ケーシングハーフ５０ｂは熱交換器１０の端部側に取り付けられる。

また、第１ケーシングハーフ５０ａの内面には、駆動モータ２０の駆動軸２０ａに隣接する第２ギヤ支承部材５８と、第２ギヤ支承部材５８に隣接する第３ギヤ支承部材６０とが一体的に形成されている。図１３に示されるように、第２ギヤ支承部材５８及び第３ギヤ支承部材６０が突設して形成された第１ケーシングハーフ５０ａの面５０ｃは、熱交換器１０に対する第１ケーシングハーフ５０ａの取付面５０ｄと直交する方向に延びる平坦面となっており、この平坦面５０ｃの外面に駆動モータ２０は固定されている。

一方、第２ケーシングハーフ５０ｂは第１ケーシングハーフ５０ａの平坦面５０ｃと平行に延びる第１平坦面５０ｅを有しており、その内面には、駆動モータ２０の駆動軸２０ａと同心状に配列された第１ギヤ支承部材６２と、第１ケーシングハーフ５０ａの第２ギヤ支承部材５８と同心状に配列された第２ギヤ支承部材６４とが一体的に形成されている。また、後述する開口部５０ｆを挟んで第１平坦面５０ｅと平行に延びる第２平坦面５０ｇには、第１ケーシングハーフ５０ａの第３ギヤ支承部材６０と同心状に配列された第３ギヤ支承部材６６が一体的に形成されている。

さらに、第１ギヤ５２は単一ギヤとして形成される一方、第２ギヤユニット５４及び第３ギヤユニット５６は小径ギヤと大径ギヤとを有する２段ギヤとして形成されている。第１ギヤ５２は、第１ケーシングハーフ５０ａの上部に固定された駆動モータ２０の駆動軸２０ａに取り付けられるとともに、第２ケーシングハーフ５０ｂに形成された第１ギヤ支承部材６２により回動自在に支承されている。一方、第２及び第３ギヤユニット５４，５６は、第１及び第２ケーシングハーフ５０ａ，５０ｂに形成された第２ギヤ支承部材５８，６４及び第３ギヤ支承部材６０，６６によりそれぞれ回動自在に支承されている。

また、駆動モータ２０の駆動軸２０ａに取り付けられた第１ギヤ５２は第２ギヤユニット５４の大径ギヤ５４ａと噛合し、第２ギヤユニット５４の小径ギヤ５４ｂは第３ギヤユニット５６の大径ギヤ５６ａと噛合し、第３ギヤユニット５６の小径ギヤ５６ｂはセクタギヤ３６と噛合している。このため、第３ギヤユニット５６の小径ギヤ５６ｂの歯底面はセクタギヤ３６のギヤ部４４の歯先面と相補形状を有しており、小径ギヤ５６ｂの歯底面は半円形を呈している。また、小径ギヤ５６ｂの歯先面は、セクタギヤ３６との噛合時（前面パネル１４の取り付け時）におけるギヤ部４４との干渉を避けるため、所定の角度（例えば、９０度）をなす凸状面として形成されており、インボリュート歯車と異なり平坦な歯先面は存在しない。なお、第１ギヤ５２、第２ギヤユニット５４の大径及び小径ギヤ５４ａ，５４ｂ、第３ギヤユニット５６の大径ギヤ５６ａはインボリュート歯車として形成されている。

さらに、第３ギヤユニット５６の小径ギヤ５６ｂはセクタギヤ３６と噛合することから、小径ギヤ５６ｂとセクタギヤ３６との噛合部に対応するケーシング５０（第２ケーシングハーフ５０ｂ）には開口部５０ｆが形成されている。また、熱交換器１０の前面パネル１４側には、前面パネル１４の開口部１４ａを介して吸い込まれる空気に含まれる塵埃の侵入を防止するためのフィルタ（図示せず）が設けられているが、減速機構２２は前面パネル１４の開口部１４ａを介して吸い込まれる空気に直接曝されるため、吸入空気に含まれる塵埃がケーシング５０の開口部５０ｆを介して減速機構２２の内部に侵入する可能性がある。減速機構２２に塵埃が侵入すると減速機構２２の作動等に悪影響を及ぼすことがあるため、第３ギヤユニット５６を構成する大径ギヤ５６ａと小径ギヤ５６ｂとの間には円形の塵埃侵入防止フランジ（仕切り部）５６ｃが一体的に形成されている。この塵埃侵入防止フランジ５６ｃは、上述した第２ケーシングハーフ５０ｂの第１平坦面５０ｅと略面一となるように形成され、この面上の開口部は塵埃侵入防止フランジ５６ｃの相補形状である円形を呈し、第３ギヤユニット５６の小径ギヤ５６ｂを除く他の減速機構２２はケーシング５０と第３ギヤユニット５６の塵埃侵入防止フランジ５６ｃにより略密閉された空間に収容されることで、当該空間内への塵埃の侵入は防止されている。

また、第１ケーシングハーフ５０ａは、熱交換器１０に取り付けるための二つの取付部６８，７０を有しており、一方の取付部６８は、熱交換器１０の端部近傍において熱交換器１０を構成する多数のフィン（図示せず）の間に挿入されて、その先端部がフィンを貫通する複数の銅管の一部に係止される一方、他方の取付部７０は多数のフィンの両端に配置される２枚のエンドプレートの一方に螺着される。

また、駆動モータ２０としては、例えばステッピングモータが使用されるが、駆動モータ２０の駆動力を受けて揺動するセクタギヤ３６の揺動角を設定するために、駆動モータ２０の回転角を設定する必要がある。そこで、第２ケーシングハーフ５０ｂの上述した第１平坦面５０ｅの一部には、セクタギヤ３６のギヤ部４４の端部と当接する第１ストッパ７２が一体的に形成されており、可動パネル１８の閉止時には、セクタギヤ３６が第１ストッパ７２に当接した位置を位置決めの原点に設定するようにしている。

なお、セクタギヤ３６のギヤ部４４は揺動中心に対し所定の角度範囲にのみ形成されており、可動パネル１８が開放位置から閉止位置まで揺動して筐体４に当接すると（図１０参照）、セクタギヤ３６のギヤ部４４の端部に位置する歯の歯先面が第３ギヤユニット５６の小径ギヤ５６ｂの歯底面に面接触している。このとき、駆動モータ２０は短時間ではあるがさらに回転しようとすることから、第３ギヤユニット５６の小径ギヤ５６ｂは図１０において反時計方向にさらに回転するので、第１ストッパ７２がないと、セクタギヤ３６と小径ギヤ５６ｂとの噛合状態が解除される歯飛び現象が発生するおそれがある。したがって、第１ストッパ７２は、セクタギヤ３６の位置決め用原点を設定するばかりでなく、歯飛び防止手段として作用する。

また、第３ギヤユニット５６の小径ギヤ５６ｂに対するセクタギヤ３６の着脱性を考慮して、可動パネル１８の閉止時において小径ギヤ５６ｂと当接するギヤ部４４の端部に位置する歯の反対側端部の歯の側面に第１ストッパ７２が当接するように、第１ストッパ７２の位置は設定されている。

なお、比較的長尺の駆動軸２４の一端部にセクタギヤ３６が取り付けられており、駆動軸２４と各リンク機構１６を構成する長尺リンク１６ａの駆動軸挿通孔には僅かではあるがクリアランスが存在することから、セクタギヤ３６側に位置する可動パネル１８の端部と反対側の端部は、完全に同時に開閉するわけではない。可動パネル１８の閉止時には、セクタギヤ３６側に位置する可動パネル１８の端部に比べ、反対側の端部は僅かな閉止遅れを生じ、セクタギヤ３６側に位置する可動パネル１８の端部が筐体４に当接したときにセクタギヤ３６が第１ストッパ７２に当接するように第１ストッパ７２の位置を設定すると、可動パネル１８の反対側の端部は筐体４に当接しない場合もあり、見栄えが悪い。そこで、第１ストッパ７２の位置は、セクタギヤ３６側に位置する可動パネル１８の端部が筐体４に当接した後、さらに駆動モータ２０が回転して可動パネル１８の反対側の端部が筐体４に当接した時点でセクタギヤ３６が第１ストッパ７２に当接するように位置決めされている。

上記構成の本発明にかかる空気調和機の室内機２の作用を以下説明する。
図２に示されるように、空気調和機の運転停止時には可動パネル１８は前面パネル１４に密着しており、前面パネル１４の開口部１４ａは可動パネル１８により閉止されている。このとき、セクタギヤ３６は第２ケーシングハーフ５０ｂに形成された第１ストッパ７２に当接しており、各リンク機構１６を構成する長尺リンク１６ａ及び短尺リンク１６ｂは略垂直に直線状に配列されるとともに前面パネル１４のリンク収容孔（矩形開口部）１４ｂに収容されている。

リモコンにより運転スイッチをＯＮにすると、冷媒配管を介して互いに接続された室外機と室内機２が作動し、室内機２においては、送風機１１が作動するとともに風向変更羽根１２が開制御される（図３参照）。同時に、駆動モータ２０が所定数回転して減速機構２２を介してセクタギヤ３６が図２の状態から図３の状態まで所定角度揺動する。その結果、セクタギヤ３６の揺動とともに駆動軸２４が所定角度回転するので、リンク機構１６を介して可動パネル１８が開放される。このとき、各リンク機構１６を構成する長尺リンク１６ａは駆動軸２４の軸心を中心として揺動し、短尺リンク１６ｂの両端部は、短尺リンク取付部３２の円弧状長孔３２ａ及びリブ３４の長孔３４ａに沿って摺動する。その結果、可動パネル１８は前方に向かって略平行移動するが、可動パネル１８開放時の見栄えを考慮して、図３に示されるように、可動パネル１８の上端部後方の開口間隔が下端部後方の開口間隔より大きくなるように長尺リンク１６ａ及び短尺リンク１６ｂの長さが設定されている。

次に、リモコンにより運転スイッチをＯＦＦにすると、室外機と室内機２の運転が停止し、室内機２においては、送風機１１が停止するとともに風向変更羽根１２が閉制御される（図２参照）。同時に、駆動モータ２０が所定数回転して減速機構２２を介してセクタギヤ３６が図３の状態から図２の状態まで所定角度揺動し、セクタギヤ３６の端部が第２ケーシングハーフ５０ｂの第１ストッパ７２に当接した後、駆動モータ２０が停止する。その結果、セクタギヤ３６の揺動とともに駆動軸２４が所定角度回転するので、リンク機構１６を介して可動パネル１８が後方に向かって略平行移動し、筐体４に密着して閉止される。

実施の形態２．
本実施の形態にかかる空気調和機の室内機は、上述した実施の形態１にかかる空気調和機の室内機２の構成をすべて備えており、以下相違点のみ図１４及び図１５を参照しながら説明する。

可動パネル１８の開放度を決定するセクタギヤ３６の揺動角は、駆動モータ２０としてステッピングモータを使用し可動パネル１８の開閉時における回転角を設定するとともに、可動パネル１８の閉止時においてセクタギヤ３６が第１ストッパ７２に当接した位置を位置決めの原点とすることにより設定される。

しかしながら、リンク機構１６、減速機構２２等の可動パネル開閉機構の製作精度、駆動モータ２０の制御精度等に起因して、可動パネル１８の開放度はすべての室内機において一定しないことも考えられる。

そこで、本実施の形態においては、図１４に示されるように、第２ケーシングハーフ５０ｂに第２ストッパ７４を設け、可動パネル１８の開放時においてセクタギヤ３６を第２ストッパ７４に当接させた後、駆動モータ２０を停止するように設定している。

さらに詳述すると、第２ケーシングハーフ５０ｂの第２平坦面５０ｇの内面には、第３ギヤ支承部材６６の近傍にピン７６が一体的に形成されている。一方、セクタギヤ３６には、第１ストッパ７２に当接する端部側のベース部４２におけるギヤ部４４の反対側の面にはピン７６と相補形状のリブ７８が一体的に形成されている。

可動パネル１８の開放時には、セクタギヤ３６のリブ７８を第２ストッパ７４に当接させることで、セクタギヤ３６の揺動角を設定し、可動パネル１８の開放度を設定している。

なお、本実施の形態においては、第１及び第２ストッパ７２，７４によりセクタギヤ３６の揺動角が設定されることから、駆動モータ２０としてステッピングモータを必ずしも使用する必要はなく、ＤＣモータを使用することもできる。

上記構成の本実施の形態にかかる空気調和機の室内機２の作用は、上述した実施の形態１と略同じであるが、可動パネル１８の開放時の作用のみ異なる。

すなわち、リモコンにより運転スイッチをＯＮにすると、駆動モータ２０が回転して減速機構２２を介してセクタギヤ３６が図２の状態から図３の状態まで所定角度揺動し、セクタギヤ３６のリブ７８が第２ケーシングハーフ５０ｂの第２ストッパ７４に当接した後、駆動モータ２０が停止する。その結果、セクタギヤ３６の揺動とともに駆動軸２４が所定角度回転するので、リンク機構１６を介して可動パネル１８が前方に向かって略平行移動して開放される。

本発明にかかる空気調和機は、パネル開閉構造の一部にセクタギヤを採用するとともにセクタギヤの揺動範囲を簡素な構成で規制することにより歯飛び現象を防止することができるので、コンパクトな一般家庭用空気調和機等として有用である。

本発明にかかる空気調和機を構成する室内機の分解斜視図である。可動パネルが閉止した状態の図１の室内機の縦断面図である。可動パネルが開放した状態の図１の室内機の縦断面図である。前面パネルと可動パネルを内側から見た場合の斜視図であり、特に実施の形態１を示している。図４の前面パネルと可動パネルの部分拡大斜視図である。実施の形態１における可動パネルを内側から見た場合の斜視図である。図６の可動パネルの部分拡大斜視図である。実施の形態１において可動パネルを開閉するための互いに噛合するセクタギヤと減速機構の一部の斜視図である。実施の形態１において互いに噛合するセクタギヤと減速機構の斜視図である。図９のセクタギヤと減速機構の部分断面図である。減速機構の斜視図である。図１１の減速機構の斜視図であり、ケーシングの一部を切り欠いた状態を示している。図１１の減速機構の断面図であり、特に実施の形態１を示している。互いに噛合するセクタギヤと減速機構の一部の側面図であり、特に実施の形態２を示している。図１４のセクタギヤの斜視図である。

符号の説明

２室内機、４筐体、４ａ取付部材挿入孔、６吸込口、８吹出口、
９空気通路、１０熱交換器、１１送風機、１２風向変更羽根、
１４前面パネル、１４ａ開口部、１４ｂ開口部（リンク収容孔）、
１６リンク機構、１６ａ長尺リンク、１６ｂ短尺リンク、
１８可動パネル、２０駆動モータ、２０ａ駆動軸、２２減速機構、
２４駆動軸、２６駆動軸支承部材、２８長尺リンク取付部、３０ピン、
３２短尺リンク取付部、３２ａ長孔、３４リブ、３４ａ長孔、
３６セクタギヤ、３８ボス部、３８ａ駆動軸挿通孔、４０アーム部、
４２ベース部、４４ギヤ部、４４ａピン、４６リブ、４８取付部材、
５０ケーシング、５０ａ第１ケーシングハーフ、
５０ｂ第２ケーシングハーフ、５０ｃ平坦面、５０ｄ取付面、
５０ｅ第１平坦面、５０ｆ開口部、５０ｇ第２平坦面、５２第１ギヤ、
５４第２ギヤユニット、５４ａ大径ギヤ、５４ｂ小径ギヤ、
５６第３ギヤユニット、５６ａ大径ギヤ、５６ｂ小径ギヤ、
５６ｃ塵埃侵入防止フランジ、５８第２ギヤ支承部材、
６０第３ギヤ支承部材、６２第１ギヤ支承部材、６４第２ギヤ支承部材、
６６第３ギヤ支承部材、６８，７０取付部、７２第１ストッパ、
７４第２ストッパ、７６ピン、７８リブ。

Claims

冷媒配管を介して互いに接続された室外機と室内機とを備えた空気調和機であって、
前記室内機は筐体と該筐体の内部に収容された熱交換器と送風機とを有し、前記筐体には前面パネルが着脱自在に取り付けられるとともに、前記筐体に形成された前部吸込口を開閉するための可動パネルがリンク機構を介して前記前面パネルに取り付けられ、前記可動パネルの開閉機構は、駆動モータと、該駆動モータに連結された減速機構と、該減速機構と噛合するセクタギヤと、該セクタギヤに連結された駆動軸と、該駆動軸に連結された前記リンク機構とを備え、前記可動パネルの閉止時における前記セクタギヤの揺動を規制する第１ストッパを前記減速機構のケーシングに形成し、前記可動パネルの閉止時に、前記第１ストッパが、前記セクタギヤの端部に位置し前記減速機構と噛合している歯の反対側端部の歯の側面に当接することで、前記セクタギヤの位置決め用原点を設定するとともに、前記駆動モータの回転に伴って前記セクタギヤと前記減速機構との噛合状態が解除される歯飛び現象を防止するようにしたことを特徴とする空気調和機。
前記駆動モータとしてステッピングモータを使用し、前記可動パネルの開閉時における前記ステッピングモータの回転角を設定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
前記可動パネルの開放時における前記セクタギヤの揺動を規制する第２ストッパを前記ケーシングに形成したことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の空気調和機。
前記第２ストッパが前記ケーシングに形成されたピンであり、前記可動パネルの開放時において、前記ピンを前記セクタギヤに形成されたリブに当接させることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
前記減速機構を前記熱交換器の端部近傍に取り付けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気調和機。