JP4259731B2 - 回転体のトルク出し機構 - Google Patents
回転体のトルク出し機構 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4259731B2 JP4259731B2 JP2000170499A JP2000170499A JP4259731B2 JP 4259731 B2 JP4259731 B2 JP 4259731B2 JP 2000170499 A JP2000170499 A JP 2000170499A JP 2000170499 A JP2000170499 A JP 2000170499A JP 4259731 B2 JP4259731 B2 JP 4259731B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rotating body
- ring
- elastic member
- case
- output mechanism
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Vibration Dampers (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転式電子部品などに用いられる回転体のトルク出し機構に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、ロータリーエンコーダなどの回転式電子部品は、基台の上に回転自在に回転体を載置し、その上にケースを被せ、回転体と一体に回転する回転軸をケースから突出して構成されていた。そして回転軸を回転することで回転体を回転し、回転体と基台の間に設けたスイッチ機構部をオンオフせしめる。
【0003】
ところでこの種の回転式電子部品の中には、回転軸の回転トルクを重くするトルク出し機構、具体的には回転トルクとして粘りがあり且つ回転するのに大きいトルクが必要なトルク出し機構が要求される場合があった。そして従来のこのようなトルク出し機構としては、回転体とケース等の固定側部材との間に、トルクバネを弾発させたり、またはグリス溜めを設けてグリスの粘りを利用する機構があった。
【0004】
しかしながらトルクバネを用いた場合は、回転軸の回転に粘りが生じにくく且つそれほど大きなトルクを出すことはできなかった。一方グリスを用いた場合は、回転軸の回転に粘りを出すことはできるがそれほど大きなトルクを出すことはできなかった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、回転した際に粘りがあると同時に強い力でないと回転しないトルク感覚を生じ、且つ構造の簡単な回転体のトルク出し機構を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明にかかる回転体のトルク出し機構は、回転体の上面又は下面と固定側部材との間に弾性部材を押し潰すように設置することによって、回転体の回転に所定のトルクを生ぜしめる回転体のトルク出し機構において、前記弾性部材はリング状であって、前記回転体と固定側部材の弾性部材を押し潰す面の少なくとも何れか一方に弾性部材収納部を設けるとともに、この弾性部材収納部の外周側に弾性部材飛び出し防止部を設け、さらに前記弾性部材飛び出し防止部は、回転体又は固定側部材の何れか一方に設けた突起と他方に設けた凹部を噛み合わせることで構成されていることを特徴とする。
【0007】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図1は本発明を適用した回転式電子部品1を示す概略側断面図、図2はその分解斜視図である。両図に示すようにこの回転式電子部品1は、底板80上に摺動子固定板50と回転体30とを載せ、その上にケース20を被せ、さらにケース20の上から回転軸10を挿入して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【0008】
回転軸10はその下方にその外径を小さくすることで段部11を設け、さらにその下方にその両側面を平行に切り欠いてなる嵌合部13を設け、嵌合部13の上部に係合溝15,15を設け、更に嵌合部13の下端面から突起17を突出して構成されている。なお係合溝15,15の下部には下側から上方向に向かってその外径を大きくするテーパー状突起部17,17を設けている。
【0009】
ケース20は下面が開放された箱型のケース本体21の中央に貫通孔23を設け、その外周側面から上面にわたって4つの係止用凹溝25を設けて構成されている。また貫通孔23の内部にはその内径を下方向に向かって2段で拡大することで2つの段部26,27を形成している。またケース本体21の裏面側の貫通孔23の周囲はリング状のOリング押圧部28となっており、更にその外周側には下記する回転体30の突起35を挿入するリング状の凹部29が設けられている。
【0010】
次に回転体30は略円板形状の回転体本体31の下面に可動接点パターン34を取り付けて構成されている。ここで回転体本体31は合成樹脂を一体成形して構成されており、その中央には略小判型の嵌合孔32を設け、また回転体本体31上面の嵌合孔32の周囲にリング状の凹部からなるOリング収納部33を設け、さらにOリング収納部33の外周側にリング状であって前記ケース20の凹部29に係合する突起35を設けて構成されている。またその下面中央からは突起37が突出している。
【0011】
ここで図3は回転体30の裏面図である。同図及び図1に示すように可動接点パターン34は薄い金属板製であり、中央に設けたリング状のコモンパターン39とコモンパターン39の外周から放射状に突出する2つのオンオフパターン41,43とを具備して構成されている。
【0012】
摺動子固定板50は図1,図2に示すように、合成樹脂製の板体51の内部に、三本の摺動子53(53−1,53−2,53−3)と三本の端子55のそれぞれの一部をインサート成形して製造されている。
【0013】
ここで板体51は略四角形状に構成され、その内部に2つの矩形状の孔59,61と1つの円形の孔64を設け、またその外周側面に4つの溝65を設けて構成されている。そして各摺動子53はそれらの摺動接点531を孔59,61内の側面から突出し、斜め上方に折り曲げている。一方各端子55は板体51の外周側面から突出して下方向に折り曲げられている。これら三本の端子55はそれぞれ前記三本の摺動子53に連結されている。
【0014】
底板80は矩形状の金属板の外周から四本の係止片81(図では三本のみ示す)と二本の係止爪83(図では一本のみ示す)を突出し、係止片81は上方向に直角に折り曲げられ、係止爪83は下方向に直角に折り曲げられて構成されている。
【0015】
そしてこの回転式電子部品1を組み立てるには、まず予め図1に示すようにケース20の貫通孔23に回転軸10を挿入して回転軸10の段部11を貫通孔23の上面に当接し、ケース20下側に突出する嵌合部13側からCリング90を挿入してテーパー状突起部17,17を越えさせて係合溝15に係合しておく。
【0016】
次に底板80上に摺動子固定板50を載置する。このとき各係止片81をそれぞれ溝65内に係合する。
【0017】
次に摺動子固定板50上に回転体30を載置する。このとき回転体30の突起37を摺動子固定板50の孔64内に回動自在に挿入し軸支させる。またこのとき各摺動子53の摺動接点531は回転体30下面の可動接点パターン34(39,41,43)に弾接する。
【0018】
そして回転体30のOリング収納部33内にOリング95を収納し、その上に前記回転軸10を取り付けたケース20を被せ(このとき回転軸10の嵌合部13は回転体30の嵌合部32に嵌合する)、ケース20の係止用凹溝25に底板80の各係止片81を挿入してその上部をケース20の上面で折り曲げれば、この回転式電子部品が完成する。なお前記Oリング95にはグリスを塗っておくことが好ましい。
【0019】
そして図1において回転軸10を回動すれば、これと同時に回転体30が回動し、各摺動子53の摺動接点531が可動接点パターン34に摺接し、そのオンオフ出力が各端子55に取り出せる。
【0020】
このとき図1に示すように前記Oリング95は回転体30のOリング収納部33とケース10のOリング押圧部28によってその上下から押し潰されているので、この回転体30を回転する際は強いトルクが必要になる。また前記強いトルクに打ち勝って回転した際はその回転に粘りが生じる。従って従来出せなかった重くて粘りのある回転トルクが確実に得られる。しかも使用しているのはOリング95なので、安価で取付構造も容易である。
【0021】
ところで図1に示す実施形態では、Oリング収納部33の外側に、回転体30に設けた突起35をケース20に設けた凹部29に噛み合わせることによってOリング飛び出し防止部Aを構成している。このOリング飛び出し防止部Aを設けたのは以下の理由による。
【0022】
即ち回転体のトルク出し機構は図4に示すように構成することもできる。この参考例の場合は前記Oリング飛び出し防止部Aを設けず、単に回転体30側にOリング収納部33を設けた構造となっている。そしてこのように構成しても、重くて粘りのある回転トルクが確実に得られるという効果は上記実施形態と同様に生ずる。
【0023】
しかしながらこの参考例の場合、例えばOリング95の押し潰し力が強すぎたり、ケース20と回転体30の間の隙間が大きい等の理由によっては、回転体30を回転した際に、図5に示すようにOリング95の一部がOリング収納部33から外方に向けてはみ出して行き、Oリング95によって生じるべきトルク感覚が生じなくなってしまう恐れがあった。
【0024】
そこで図1に示す実施形態においては、Oリング95が外方に向けてはみ出して行くことを阻止するため、Oリング飛び出し防止部Aを設けたのである。
【0025】
なおOリング収納部33の外側に突起35を設けた場合は、Oリング95をOリング収納部33に挿入する際に突起35の内側面がガイドになり、その収納が容易且つ確実に行なえるようになる。
【0026】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。
【0027】
例えば上記実施形態では本発明を回転式スイッチに適用した例を示したが、回転式可変抵抗器等、他の各種回転式電子部品に適用してもよい。更に本発明は回転式電子部品以外の、各種回転体のトルク出し機構としても利用することができる。
【0028】
また上記実施形態では回転体の上面とケースの間でOリングを押し潰すように構成したが、場合によっては回転体の下面とケースの間でOリングを押し潰すように構成してもよい。また回転体と共にOリングを押し潰すのは、必ずしもケースに限定されず、要は固定側部材であればよい。
【0029】
上記実施形態では回転体側にOリング収納部を設けたが、その代わりにケース(固定側部材)側にOリング収納部を設けてもよい。また前記Oリング飛び出し防止部の形状・構造は上記実施形態の形状・構造に限定されず、例えば回転体側に凹部を設け、固定側部材側にこれに噛み合う突起を設けてもよく、またその形状も種々の変形が可能であり、要はOリング収納部からOリングが飛び出すのを防止する形状・構造であればどのような形状・構造であってもよい。
【0030】
また上記実施形態では弾性部材としてOリングを用いたが、Oリング以外の各種形状の弾性部材を用いてもよい。
【0031】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば以下のような優れた効果を有する。
▲1▼回転体の上面又は下面と固定側部材との間に弾性部材を押し潰すように設置したので、回転体を回転した際に粘りがあると同時に強い力でないと回転しないトルク感覚が容易に得られる。
【0032】
▲2▼構造が簡単である。
【0033】
▲3▼弾性部材収納部の外周側に弾性部材飛び出し防止部を設けたので、弾性部材が弾性部材収納部から飛び出すことはなく、常に所望のトルク感覚が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明を適用した回転式電子部品1を示す概略側断面図である。
【図2】本発明を適用した回転式電子部品1を示す分解斜視図である。
【図3】回転体30の裏面図である。
【図4】 参考例にかかる回転式電子部品1を示す概略側断面図である。
【図5】Oリング飛び出し防止部Aの作用を説明するための図である。
【符号の説明】
1 回転式電子部品
10 回転軸
20 ケース(固定側部材)
21 ケース本体
23 貫通孔
28 Oリング押圧部(弾性部材押圧部)
29 凹部
30 回転体
31 回転体本体
34 可動接点パターン
33 Oリング収納部(弾性部材収納部)
35 突起
50 摺動子固定板
53 摺動子
80 底板
95 Oリング(弾性部材)
A Oリング飛び出し防止部(弾性部材飛び出し防止部)
Claims (1)
- 回転体の上面又は下面と固定側部材との間に弾性部材を押し潰すように設置することによって、回転体の回転に所定のトルクを生ぜしめる回転体のトルク出し機構において、
前記弾性部材はリング状であって、前記回転体と固定側部材の弾性部材を押し潰す面の少なくとも何れか一方に弾性部材収納部を設けるとともに、この弾性部材収納部の外周側に弾性部材飛び出し防止部を設け、
さらに前記弾性部材飛び出し防止部は、回転体又は固定側部材の何れか一方に設けた突起と他方に設けた凹部を噛み合わせることで構成されていることを特徴とする回転体のトルク出し機構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000170499A JP4259731B2 (ja) | 2000-06-07 | 2000-06-07 | 回転体のトルク出し機構 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000170499A JP4259731B2 (ja) | 2000-06-07 | 2000-06-07 | 回転体のトルク出し機構 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001349362A JP2001349362A (ja) | 2001-12-21 |
JP4259731B2 true JP4259731B2 (ja) | 2009-04-30 |
Family
ID=18673209
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000170499A Expired - Fee Related JP4259731B2 (ja) | 2000-06-07 | 2000-06-07 | 回転体のトルク出し機構 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4259731B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6370211B2 (ja) * | 2014-12-25 | 2018-08-08 | 帝国通信工業株式会社 | 重トルク型回転式電子部品 |
-
2000
- 2000-06-07 JP JP2000170499A patent/JP4259731B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2001349362A (ja) | 2001-12-21 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4827830B2 (ja) | 回転式電子部品 | |
KR200450483Y1 (ko) | 로터리 딥 스위치 | |
KR100453998B1 (ko) | 스위치장치 | |
JP4259731B2 (ja) | 回転体のトルク出し機構 | |
JP3821696B2 (ja) | 多重回転式電子部品 | |
JPH08329777A (ja) | ロータリースイッチ | |
JP2007328974A (ja) | 回転型電気部品 | |
JP3855498B2 (ja) | 回転操作型電子部品およびその製造方法 | |
US6310535B2 (en) | Rotary electric part superior in click feeling | |
JP4718429B2 (ja) | 回転式電子部品 | |
JP2601754Y2 (ja) | ロータリスイッチ | |
JP3821683B2 (ja) | つまみ | |
JP5294986B2 (ja) | クリック機構及び回転式電子部品 | |
JPH0637552Y2 (ja) | ロータリスイッチの可動接片板 | |
JP4152465B2 (ja) | 蝶番 | |
JP2575246Y2 (ja) | ロータリエンコーダ | |
JP2879312B2 (ja) | クリック機能付き回転式電子部品 | |
JP3576037B2 (ja) | 回転型電気部品 | |
JP4401015B2 (ja) | 二重回転式電子部品 | |
JPH0934575A (ja) | 回転つまみの制動力調整機構 | |
JP2003178650A (ja) | 電子部品 | |
JPH11195350A (ja) | 回転式電子部品 | |
JP2004178988A (ja) | 回転式電子部品 | |
JP4357091B2 (ja) | 押釦スイッチ付き回転式電子部品 | |
JP2005019845A (ja) | 回転式電子部品 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20061207 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20061207 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20081119 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20081125 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20090106 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090106 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20090203 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20090203 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120220 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130220 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140220 Year of fee payment: 5 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |