[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4256756B2 - 官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法 - Google Patents

官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4256756B2
JP4256756B2 JP2003338025A JP2003338025A JP4256756B2 JP 4256756 B2 JP4256756 B2 JP 4256756B2 JP 2003338025 A JP2003338025 A JP 2003338025A JP 2003338025 A JP2003338025 A JP 2003338025A JP 4256756 B2 JP4256756 B2 JP 4256756B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
cage
type
reaction
silsesquioxane
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP2003338025A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2004143449A (ja
Inventor
憲 齋藤
正義 磯崎
秀樹 安藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Steel Chemical and Materials Co Ltd
Original Assignee
Nippon Steel Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Steel Chemical Co Ltd filed Critical Nippon Steel Chemical Co Ltd
Priority to JP2003338025A priority Critical patent/JP4256756B2/ja
Publication of JP2004143449A publication Critical patent/JP2004143449A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4256756B2 publication Critical patent/JP4256756B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Silicon Polymers (AREA)

Description

本発明は、かご型シルセスキオキサン樹脂及びその製造法に関し、詳しくはケイ素原子全てに(メタ)アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基を有する有機官能基からなる反応性官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法に関するものである。
一般式[RSiO3/2]nで表されるシルセスキオキサン樹脂は、大きく分けてかご型、はしご型、ランダム型の3種類に分別されるポリオルガノシルセスキオキサンである。中でも、かご型のシルセスキオキサン樹脂は分子構造が明確であり、剛直な骨格を有している。また、分子構造が制御されているためポリマーのビルディングブロックとして用いることで、ポリマー構造の制御が可能であり、構造制御することができれば全く違った物性が期待できる。すなわち、同じ一般式[RSiO3/2]で表されるであってもシルセスキオキサン樹脂の分子構造によって、物性が大きく異なる可能性がある。
シルセスキオキサン化合物の合成法は、フェニルトリクロロシランを加水分解し、その後KOHを用い平衡化反応させる方法(J.Am.Chem.Soc,82, 6194‐6195,1960)をはじめ多くの方法が知られている。かご型シルセスキオキサン樹脂の合成法の中でも反応性官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂の合成法としては、ビニル基を有する合成法がZh.Obshch.Khim.1552‐1555,49,1997(非特許文献1)に掲載されている。また、特開平11‐29640号公報(特許文献1)に記載されたオキセタニル基を有するシルセスキオキサンの製造法などがある。
しかしながら、特許文献1に掲載されている製造法を参考に(メタ)アクリル基を有するシルセスキオキサン樹脂の合成を行っても、分子量分布及び構造の制御を十分に行うことが困難であり、かご型構造のように分子構造が明確なシルセスキオキサン樹脂を収率良く製造することができなかった。
特開平11-29640号公報 Zh.Obshch.Khim.1552-1555,49,(1997)
本発明の目的は、従来の欠点を解消し、分子量分布及び分子構造の制御された(メタ)アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂を提供することにある。また、前記かご型シルセスキオキサン樹脂を高収率で製造する方法を提供することにある。
本発明者等は、上記課題を解決するために検討を重ねた結果、特定の反応条件によりこれを解決し得ることを見出し、本発明を解決するに至った。
すなわち、本発明は、下記一般式(1)
RSiX3 (1)
(但し、Rは(メタ)アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基のいずれか一つを有する有機官能基であり、Xは加水分解性基を示す)で表されるケイ素化合物を有機極性溶媒及び塩基性触媒存在下で加水分解反応させると共に一部縮合させ、得られた加水分解生成物を更に非極性溶媒及び塩基性触媒存在下で再縮合させることを特徴とするかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法である。
この製造方法で得られるかご型シルセスキオキサン樹脂は、下記一般式(2)
[RSiO3/2]n (2)
(但し、Rは(メタ)アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基のいずれか一つを有する有機官能基であり、nは8、10、12又は14である)で表されるものであることが好ましい。また、一般式(1)において、Rが下記一般式(3)、(4)又は(5)
Figure 0004256756

(但し、mは1〜3の整数であり、R1は水素原子又はメチル基を示す)で表される有機官能基であることが好ましい。
更に、前記加水分解生成物の数平均分子量が500〜7000の範囲にあることが好ましい。また、この加水分解生成物がかご型、はしご型及びランダム型のシルセスキオキサンの混合物であり、再縮合させて得られるかご型シルセスキオキサン樹脂が、上記一般式(2)で表され、nが8、10、12及び14から選ばれる3種以上のかご型シルセスキオキサン樹脂の混合物であり、nが8、10、12及び14のかご型シルセスキオキサンの合計量が全シルセスキオキサンの50wt%以上であることが好ましい。
また、本発明は、官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂であって、混合物中、上記一般式(2)で表されるかご型シルセスキオキサン樹脂の占める割合が50wt%以上であるかご型シルセスキオキサン樹脂に関係する。ここで、官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂の分子量分布(Mw/Mn)が1.03〜1.10の範囲にあることが好ましい。
以下に、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
なお、以下の説明において、一般式(2)で表されるかご型シルセスキオキサン樹脂であって、n=8の化合物をT8、n=10の化合物をT10、n=12の化合物をT12、n=14の化合物をT14と称する。本発明のかご型シルセスキオキサン樹脂は、一般式(2)で表されるかご型シルセスキオキサン樹脂又はこれを主成分として含有する樹脂であるが、n数の異なる成分等の他の成分が含まれうる。また、かご型シルセスキオキサン樹脂というときは、オリゴマーを含む意味に解される。
T8、T10、T12及びT14の構造式を、下記式(6)、(7)、(8)及び(9)にそれぞれ示す。なお、下記一般式(6)〜(9)において、Rは(メタ)アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基のいずれか一つを有する有機官能基を示す。
Figure 0004256756
Figure 0004256756
Figure 0004256756
Figure 0004256756
本発明によれば、上記T8、T10、T12及びT14のいずれか一つ、又は二つ以上、有利には三つ又は四つの混合物を主成分とする、好ましくは50wt%以上含むシルセスキオキサン樹脂を得ることができる。
更に好ましくは、有機官能基Rが(メタ)アクリロイル基又はグリシジル基を有する官能基である場合には、T8、T10及びT12からなるかご型シルセスキオキサンの合計が全体の50wt%以上、好ましくは70wt%以上であることがよい。この場合、T8が20〜40wt%、T10が40〜50wt%及びT12が5〜20wt%の範囲にあることがよい。
また、有機官能基Rがビニル基を有する官能基である場合には、T10、T12及びT14からなるかご型シルセスキオキサンの合計が全体の50wt%以上、好ましくは70wt%以上であることがよい。この場合、T10が10〜40wt%、T12が20〜60wt%、T14が5〜20wt%の範囲にあることがよい。
その他の成分はn数が異なるT8、T10、T12及びT14以外の化合物、かご型以外の化合物等が主である。
T8、T10、T12及びT14の分子量分布(GPC測定法による)は、1.00〜1.01の範囲にあることが良い。本発明のかご型シルセスキオキサン樹脂の分子量分布(Mw/Mn)は、1.1以下、好ましくは1.03〜1.10の範囲にあることがよい。分子量範囲は、数平均分子量で600〜2500、好ましくは1000〜2000の範囲である。
なお、上記T8〜T14を含む樹脂からT8〜T14の1種を分離する操作を付加すれば、T8〜T14のいずれか1種からなるシルセスキオキサン樹脂とその1種が分離されたシルセスキオキサン樹脂を得ることもできる。このように分離されたシルセスキオキサン樹脂も本発明のシルセスキオキサン樹脂に含まれる。
本発明のシルセスキオキサンの製造方法では、まず、一般式(1)で表されるケイ素化合物を有機極性溶媒及び塩基性触媒存在下で加水分解反応を行う。一般式(1)中、Rは(メタ)アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基を有する有機官能基であり、(メタ)アクリロイル基又はグリシジル基は直接Siに結合してもよいが、間にアルキレン基やフェニレン基等の炭化水素基やその他の2価の基を介して存在することが望ましい。
好ましい有機官能基Rには一般式(3)で表されるものがある。一般式(3)において、R1はH又はメチル基であり、mは1〜3である。好ましいRの具体例を示せば、3-メタクリロキシプロピル基、メタクリロキシメチル基、3-アクリロキシプロピル基が例示される。
一般式(1)において、Xは加水分解性基であり、アルコキシ基、アセトキシ基等が挙げられるが、アルコキシル基であることが好ましい。アルコキシル基としてはメトキシ基、エトキシ基、n−及びi-プロポキシ基、n-、i-及びt−ブトキシ基等が挙げられる。このうち反応性が高いメトキシ基であることが好ましい。
一般式(1)で表されるケイ素化合物の中で好ましい化合物を示せば、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリメトキシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが挙げられる。中でも、原料の入手が容易である3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを用いることが好ましい。
加水分解反応に用いられる塩基性触媒としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウムなどのアルカリ金属水酸化物、あるいはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリエチルアンモニウムヒドロキシドなどの水酸化アンモニウム塩が例示される。これらの中でも、触媒活性が高い点からテトラメチルアンモニウムヒドロキシドが好ましく用いられる。塩基性触媒は、通常水溶液として使用される。
加水分解反応条件については、反応温度は0〜60℃が好ましく、20〜40℃がより好ましい。反応温度が0℃より低いと、反応速度が遅くなり加水分解性基が未反応の状態で残存してしまい反応時間を多く費やす結果となる、一方、60℃より高いと反応速度が速すぎるために複雑な縮合反応が進行し結果として加水分解生成物の高分子量化が促進される。また、反応時間は2時間以上が好ましい。反応時間が2時間に満たないと、加水分解反応が十分に進行せず加水分解性基が未反応の状態で残存してしまう状態となる。
加水分解反応は水の存在が必須であるが、これは塩基性触媒の水溶液から供給することもできるし、別途水として加えてもよい。水の量は加水分解性基を加水分解するに足る量以上、好ましくは理論量の1.0〜1.5倍量である。また、加水分解時には有機溶媒を用いることが好ましく、有機溶媒としてはメタノール、エタノール、2-プロパノールなどのアルコール類、或いは他の極性溶媒を用いることができる。好ましくは、水と溶解性のある炭素数1〜6の低級アルコール類であり、2-プロパノールを用いることがより好ましい。非極性溶媒を用いると反応系が均一にならず加水分解反応が十分に進行せず未反応のアルコキシル基が残存してしまい好ましくない。
加水分解反応終了後は、水又は水含有反応溶媒を分離する。水又は水含有反応溶媒の分離は、減圧蒸発等の手段が採用できる。水分やその他の不純物を十分に除去するためには、非極性溶媒を添加して加水分解反応生成物を溶解させ、この溶液を食塩水等で洗浄し、その後無水硫酸マグネシウム等の乾燥剤で乾燥させる等の手段が採用できる。非極性溶媒を、蒸発等の手段で分離すれば、加水分解反応生成物を回収することができるが、非極性溶媒が次の反応で使用する非極性溶媒として使用可能であれば、これを分離する必要はない。
本発明の加水分解反応では加水分解と共に、加水分解物の縮合反応が生じる。加水分解物の縮合反応が伴う加水分解生成物は、通常、数平均分子量が500〜7000の無色の粘性液体となる。加水分解生成物は、反応条件により異なるが数平均分子量が500〜3000の樹脂(又はオリゴマー)となり、一般式(1)に表される加水分解性基Xの大部分、好ましくはほぼ全部がOH基に置換され、更にそのOH基の大部分、好ましくは95%以上が縮合されている。
加水分解生成物の構造については、複数種のかご型、はしご型、ランダム型のシルセスキオキサンであり、かご型構造をとっている化合物についても完全なかご型構造の割合は少なく、かごの一部が開いている不完全なかご型の構造が主となっている。したがって、本発明においては、加水分解で得られた加水分解生成物を、更に、塩基性触媒存在下、有機溶媒中で加熱することによりシロキサン結合を縮合(再縮合という)させることによりかご型構造のシルセスキオキサンを選択的に製造する。
水又は水含有反応溶媒を分離したのち、非極性溶媒及び塩基性触媒の存在下に再縮合反応を行う。
再縮合反応の反応条件については、反応温度は100〜200℃の範囲が好ましく、110〜140℃がより好ましい。反応温度が低すぎると再縮合反応をさせるために十分なドライビングフォースが得られず反応が進行しない。反応温度が高すぎると反応性有機官能基が自己重合反応を起こす可能性があるので、反応温度を抑制するか、重合禁止剤などを添加する必要がある。反応時間は2〜12時間が好ましい。有機溶媒の使用量は加水分解反応生成物を溶解するに足る量であることがよく、塩基性触媒の使用量は加水分解反応生成物に対し、0.1〜10wt%の範囲である。
非極性溶媒としては、水と溶解性の無い又は殆どないものであればよいが、炭化水素系溶媒が好ましい。かかる、炭化水素系溶媒としてはトルエン、ベンゼン、キシレンなどの沸点の低い非極性溶媒がある。中でもトルエンを用いることが好ましい。
塩基性触媒としては、加水分解反応に使用される塩基性触媒が使用でき、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウムなどのアルカリ金属水酸化物、あるいはテトラメルアンモニウムヒヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリエチルアンモニウムヒドロキシドなどの水酸化アンモニウム塩が挙げられるが、テトラアルキルアンモニウム等の非極性溶媒に可溶性の触媒が好ましい。
また、再縮合に使用する加水分解生成物は水洗、脱水し濃縮したものを用いるのが好ましいが、水洗、脱水を行わなくても使用できる。この反応の際、水は存在してもよいが、積極的に加える必要はなく、塩基性触媒溶液から持ち込まれる水分程度にとどめることがよい。なお、加水分解生成物の加水分解が十分に行われていない場合は、残存する加水分解性基を加水分解するに必要な理論量以上の水分が必要であるが、通常は加水分解反応が十分に行われる。
再縮合反応後は、触媒を水洗して取り除き濃縮し、シルセスキオキサン混合物が得られる。
本発明によって得られるシルセスキオキサン樹脂は、官能基の種類や反応条件や加水分解生成物の状態により異なるが、構成成分は、上記一般式(6)〜(9)で示した複数種かご型シルセスキオキサンが全体の50wt%以上である。T8〜T14の存在割合は前記のとおりであることがよい。一般式においてRが3−メタクリロキシプロピル基の場合、T8はシロキサン混合物を20℃以下で放置することで針状の結晶として析出させ分離することができる。
本発明のかご型シルセスキオキサンの製造方法によれば、構造制御されたかご型シルセスキオキサンを高収率で製造することができる。得られたかご型シルセスキオキサンはケイ素原子すべてに反応性官能基を有していることから、(メタ)アクリレート及びエポキシ樹脂等との相溶性があり任意に混合することが可能であり、このような光重合性樹脂組成物の原料として広く使用することができる。また、光重合性樹脂組成物にかご型シルセスキオキサンを用いることにより、樹脂の架橋密度を増加させることが可能であり、硬化樹脂の耐熱性、熱安定性、耐薬品性、機械物性の向上にも有効である。
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
実施例1
撹拌機、滴下ロート、温度計を備えた反応容器に、溶媒として2-プロパノール(IPA)120mlと塩基性触媒として5%テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液(TMAH水溶液)9.4gを装入した。滴下ロートにIPA45mlと3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン(MTMS:東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製SZ-6300)38.07gを入れ、反応容器を撹拌しながら、室温でMTMSのIPA溶液を30分かけて滴下した。MTMS滴下終了後、加熱することなく2時間撹拌した。2時間撹拌後溶媒を減圧下で溶媒を除去し、トルエン250mlで溶解した。反応溶液を飽和食塩水で中性になるまで水洗した後、無水硫酸マグネシウムで脱水した。無水硫酸マグネシウムをろ別し、濃縮することで加水分解生成物(シルセスキオキサン)を25.8g回収率94%で得た。このシルセスキオキサンは種々の有機溶剤に可溶な無色の粘性液体であった。
このシルセスキオキサンのGPCを測定した結果を図1に示す。図1から、シルセスキオキサンの分子量分布及び存在割合は表1のように計算される。この段階での加水分解生成物の分子量分布(Mw/Mn)は、1.26であった。
また、高速液体クロマトグラフィー分離後の質量分析(LC-MS)を行った結果を図2に示す。図2から下記式(10)及び(11)で示されるかごが一部開いた不完全かご型構造をしているT9(OH)及びT11(OH)と、完全なかご型構造をしているT8、T10、T12にアンモニウムイオンが付いた分子イオンが観測された。下記式中、Rは3-メタクリロキシプロピル基である。
Figure 0004256756
Figure 0004256756
1H−NMRを測定したところ、メタクリロキシプロピル基に由来するブロードなシグナルが観測された。また、メトキシ基に由来するシグナル(3.58ppm)は観測されなかった。-C=CH2と-O-CH2−の積分比を比較したところ1.999:2.002であった。このことからメタクリロキシプロピル基の二重結合への反応は起こらないことが確認された。以上の結果より、ピーク1、ピーク2及びピーク3はシルセスキオキサンの構造がランダムの化合物(R型)又ははしご状の化合物(L型)であり。ピーク4は、かご型又は一部開いたかご型構造をとっている化合物(C型)であることが確認された。GPCとLC−MSの結果から算出すると、GPCから、化合物(C型)は、T8,T10、T12と不完全なかご型T9OH,T11OHからなり、その合計が24.6%と計算され、LC−MSの結果を踏まえるとT8、T10、T12、T9OH、T11OHの存在量は表1のように計算される。
次に、撹拌機、ディンスターク、冷却管を備えた反応容器に上記で得られたシルセスキオキサン20.65gとトルエン82mlと10%TMAH水溶液3.0gを入れ、徐々に加熱し水を留去した。更に130℃まで加熱しトルエンを還流温度で再縮合反応を行った。このときの反応溶液の温度は108℃であった。トルエン還流後2時間撹拌した後、反応を終了とした。反応溶液を飽和食塩水で中性になるまで水洗した後、無水硫酸マグネシウムで脱水した。無水硫酸マグネシウムをろ別し、濃縮することで目的物であるかご型シルセスキオキサン(混合物)を18.77g得た。得られたかご型シルセスキオキサンは種々の有機溶剤に可溶な無色の粘性液体であった。
再縮合反応後の反応物のGPCを測定した結果を図3に示す。図3からMn2018(ピーク5)、Mn1570(ピーク6)、Mn1387(ピーク7)及びMn1192(ピーク8)が認められる。各ピークの分子量及び分子量分布及び存在量を表1に示す。また、再縮合後の反応物の分子量分布(Mw/Mn)は、1.04であった。
また、液体クロマトグラフィー分離後の質量分析を行った結果を図4に示す。図4からT8、T10、T12にアンモニウムイオンが付いた分子イオンが確認された。
以上の結果より、ピーク5はシルセスキオキサンの構造がランダム又ははしご状の化合物であり。ピーク6はT12、ピーク7はT10、ピーク8はT8と同定できる。
上記した再縮合後のかご型シルセスキオキサン混合物を20℃以下で放置したところ針状の結晶が析出した。針状結晶をろ別したところ5.89gであった。また、針状結晶をGPC測定したところピーク8のみ検出され、この結晶がT8であることが確認できた。1H−NMRを測定したところメタクリロキシプロピル基に由来するシグナルが再縮合前はブロードであったシグナルがシャープに分離してシグナルが観測された、このことから非常に対象性の良い化合物、すなわちかご型構造を有する化合の生成が推測される。また、メトキシ基に由来するシグナル(3.58ppm)は観測されなかった。-C=CH2と-O-CH2−の積分比を比較したところ1.999:1.984であった。再縮合反応前後のGPCまとめを表1に示す。
Figure 0004256756
表1から判るように、再縮合反応前ではピーク1、ピーク2、ピーク3のシルセスキオキサン構造がランダム又ははしご型であるものが全体の75.4%を占めているのに対して、再縮合反応後ではこれらのピークは消失し、ピーク6、ピーク7、ピーク8のシルセスキオキサン構造が明確なかご型全体の93.7%を占めている。すなわち、再縮合反応を行うことによりランダム・はしご型構造を採っていたシルセスキオキサンがかご型構造に変換されたことを示している。
実施例2
実施例1同様にシルセスキオキサン組成物の合成を以下の仕込量で行った。IPA40ml、5%TMAH水溶液2.2g及びMTMS8.46g、滴下後2時間室温(20〜25℃で、加水分解反応時に発熱)で撹拌した後、減圧下でIPAを留去し、トルエン30mlで溶解した。実施例1同様に再縮合反応を行い、シルセスキオキサン混合物を5.65g回収率92%で得た。このかご型シルセスキオキサン混合物のGPCを測定した結果を図5に示す。図5から各ピークの分子量Mn、分子量分布Mw/Mn、型及び存在量を計算した結果を表2に示す。実施例2はシルセスキオキサン組成物の水洗工程を省略して行っており、かご型の構成比率は減少するが、水洗工程を行わなくてもかご型シルセスキオキサン混合物の合成が可能であることが確認できる。
実施例3
撹拌機、滴下ロート、温度計を備えた反応容器に、溶媒としてIPA200mlと塩基性触媒として5%TMAH水溶液15.6gを装入した。滴下ロートにIPA30mlと3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン60.38gを入れ、反応容器を撹拌しながら、室温で3−グリシドキシプロピルトリメトキシシランのIPA溶液を60分かけて滴下した。滴下終了後、加熱することなく6時間撹拌した。6時間撹拌後溶媒を減圧下でIPAを除去し、トルエン200mlで溶解した。
実施例1同様に再縮合反応を行い、シルセスキオキサン混合物を得た。このかご型シルセスキオキサン混合物のGPCを測定した結果を図6に、LC-MSを測定した結果を図7に示す。図6及び図7から各ピークの分子量Mn、分子量分布Mw/Mn、型及び存在量を計算した結果を表2に示す。以上の結果より、ピーク9及び10はシルセスキオキサンの構造がランダム又ははしご状の化合物であり。ピーク11はT12、ピーク12はT10、ピーク13はT8と同定できる。すなわち、実施例3は官能基Rがグリシジル基を有するかご型シルセスキオキサン混合物の合成が可能であることが確認できる。
実施例4
撹拌機、滴下ロート、温度計を備えた反応容器に、溶媒としてIPA120mlと塩基性触媒として5%TMAH水溶液4.0gを装入した。滴下ロートにIPA30mlとビニルトリメトキシシラン10.2gを入れ、反応容器を撹拌しながら、0℃でビニルトリメトキシシランのIPA溶液を60分かけて滴下した。滴下終了後、徐々に室温に戻し、加熱することなく6時間撹拌した。6時間撹拌後溶媒を減圧下でIPAを除去し、トルエン200mlで溶解した。
次に、実施例1同様に再縮合反応を行い、シルセスキオキサン混合物を得た。このかご型シルセスキオキサン混合物のGPC及びLC-MSを測定した結果を図8及び図9に示す。図8及び図9から各ピークの分子量Mn、分子量分布Mw/Mn、型及び存在量を計算した結果を表2に示す。以上の結果より、ピーク14、15及び16はシルセスキオキサンの構造がランダム又ははしご状の化合物であり。ピーク17はT14、ピーク18はT12、ピーク19はT10と同定できる。すなわち、実施例4は官能基Rがビニル基を有するかご型シルセスキオキサン混合物の合成が可能であることが確認できる。
比較例1
撹拌機、滴下ロート、冷却器、温度計を備えた反応容器に、溶媒としてIPA160mlと5%TMAH水溶液6.5gを収めた。滴下ロートにIPA18mlとMTMS27.54gを収めた。反応容器を撹拌しながら、室温でMTMSのIPA溶液を30分かけて滴下した。MTMS滴下終了後2時間室温で撹拌した。2時間撹拌後95℃に加熱した。IPA還流条件で、更に4時間撹拌した。減圧下で溶媒を留去し、トルエン377mlで溶解した。トルエンで溶解した反応溶液を飽和食塩水で中性になるまで水洗した後、無水硫酸マグネシウムで脱水した。無水硫酸マグネシウムをろ別し、濃縮する反応溶液を飽和食塩水で中性になるまで水洗した後無水硫酸マグネシウムで脱水した。無水硫酸マグネシウムをろ過で取り除き濃縮することで加水分解生成物(シルセスキオキサン)を19.59g得た。得られたシルセスキオキサンは種々の有機溶剤に可溶な無色の粘性液体であった。
このシルセスキオキサンのGPCを測定した結果を図10に示す。図10から、実施例1で見られたと同様な波形は得られず、かご型以外の不純物を含むものであった。すなわち、比較例1はIPAのような極性溶媒の存在下では再縮合反応が進行しないことを示唆している。また、このシルセスキオキサンの分子量分布(Mw/Mn)は1.15であった。
比較例2
撹拌機、滴下ロート、冷却器、温度計を備えた反応容器に、溶媒としてトルエン50mlと5%TMAH水溶液3.0gを装入した。滴下ロートにトルエン10mlとMTMS12.64gからなる溶液を入れ、反応容器を撹拌しながら、室温でMTMSのトルエン溶液を10分かけて滴下した。滴下終了後、2時間室温で撹拌した。撹拌後135℃に加熱し、トルエン還流(溶液温度108℃)温度で更に4時間撹拌した。反応溶液を飽和食塩水で中性になるまで水洗した後、無水硫酸マグネシウムで脱水した。無水硫酸マグネシウムをろ過で取り除き濃縮する反応溶液を飽和食塩水で中性になるまで水洗した後無水硫酸マグネシウムで脱水した。無水硫酸マグネシウムをろ別し、濃縮することでシルセスキオキサン組成物を10.78g得た。得られたシルセスキオキサン組成物のGPCを測定した結果を図11に示す。図11から、原料であるMTMSのピークが観測された。すなわち、比較例2は反応系が均一にならない非極性有機溶媒であるトルエンを加水分解反応に用いると、加水分解反応が十分に進行せず縮合が困難であることを示唆している。
表2に実施例1、2、3及び4、比較例1及び2のGPC測定結果のまとめを示す。表2に3-MAPは3−メタクリロキシプロピル基を、3-GOPは3−グリシドキシプロピル基を示す。また、Lははしご型を、Rはランダム型を、Cは不完全を含むかご型を示す。なお、T8〜T14はかご型である。
Figure 0004256756
実施例1の加水分解生成物のGPCチャート 実施例1の加水分解生成物のLC−MSチャート 実施例1の再縮合反応生成物のGPCチャート 実施例1の再縮合反応生成物のLC−MSチャート 実施例2の再縮合反応生成物のGPCチャート 実施例3の再縮合反応生成物のGPCチャート 実施例3の再縮合反応生成物のLC−MSチャート 実施例4の再縮合反応生成物のGPCチャート 実施例4の再縮合反応生成物のLC−MSチャート 比較例1のGPCチャート 比較例2のGPCチャート

Claims (5)

  1. 下記一般式(1)
    RSiX3 (1)
    (但し、Rは(メタ)アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基のいずれか一つを有する有機官能基であり、Xは加水分解性基を示す)で表されるケイ素化合物を有機極性溶媒及び塩基性触媒存在下で加水分解反応させると共に一部縮合させ、得られた加水分解生成物を更に非極性溶媒及び塩基性触媒存在下で再縮合させることを特徴とするかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法。
  2. かご型シルセスキオキサン樹脂が、下記一般式(2)
    [RSiO3/2]n (2)
    (但し、Rは(メタ)アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基のいずれか一つを有する有機官能基であり、nは8、10、12又は14である)で表される請求項1記載のかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法。
  3. 一般式(1)において、Rが下記一般式(3)、(4)又は(5)
    Figure 0004256756
    (但し、mは1〜3の整数であり、R1は水素原子又はメチル基を示す)で表される有機官能基である請求項1又は2記載のかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法。
  4. 下記一般式(1)
    RSiX3 (1)
    (但し、Rは(メタ)アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基のいずれか一つを有する有機官能基であり、Xは加水分解性基を示す)で表されるケイ素化合物を有機極性溶媒及び塩基性触媒存在下で加水分解反応させると共に一部縮合させて、数平均分子量が500〜7000の加水分解生成物を得て、次いで得られた加水分解生成物を、更に非極性溶媒及び塩基性触媒存在下で再縮合させることを特徴とするかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法。
  5. 加水分解生成物がかご型、はしご型及びランダム型のシルセスキオキサンの混合物であり、再縮合させて得られるかご型シルセスキオキサン樹脂が、下記一般式(2)
    [RSiO3/2]n (2)
    (但し、Rは(メタ)アクリロイル基、グリシジル基又はビニル基のいずれか一つを有する有機官能基であり、nは8、10、12又は14である)で表され、nが8、10、12及び14から選ばれる3種以上のかご型シルセスキオキサン樹脂の混合物であり、nが8、10、12及び14のかご型シルセスキオキサンの合計量が全シルセスキオキサンの50wt%以上である請求項4記載のかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法。
JP2003338025A 2002-09-30 2003-09-29 官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法 Expired - Lifetime JP4256756B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003338025A JP4256756B2 (ja) 2002-09-30 2003-09-29 官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002285387 2002-09-30
JP2003338025A JP4256756B2 (ja) 2002-09-30 2003-09-29 官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2004143449A JP2004143449A (ja) 2004-05-20
JP4256756B2 true JP4256756B2 (ja) 2009-04-22

Family

ID=32473247

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003338025A Expired - Lifetime JP4256756B2 (ja) 2002-09-30 2003-09-29 官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4256756B2 (ja)

Families Citing this family (55)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7385017B2 (en) 2003-03-27 2008-06-10 Nippon Steel Chemical Co., Ltd. Silicone resin compositions and molded articles thereof
JP4734832B2 (ja) * 2003-05-14 2011-07-27 ナガセケムテックス株式会社 光素子用封止材
WO2006019468A1 (en) * 2004-07-16 2006-02-23 Dow Corning Corporation Radiation sensitive silicone resin composition
KR100991025B1 (ko) * 2004-09-27 2010-10-29 신닛테츠가가쿠 가부시키가이샤 실리카 함유 실리콘 수지 조성물 및 그 성형체
JP4409397B2 (ja) 2004-09-27 2010-02-03 新日鐵化学株式会社 シリコーン樹脂組成物及び成形体
JP4775561B2 (ja) * 2005-04-01 2011-09-21 信越化学工業株式会社 シルセスキオキサン系化合物混合物、その製造方法及びそれを用いたレジスト組成物並びにパターン形成方法
JP4497014B2 (ja) * 2005-04-01 2010-07-07 セイコーエプソン株式会社 偏光分離素子の製造方法
TW200700427A (en) * 2005-05-25 2007-01-01 Hybrid Plastics Inc Process for continuous production of olefin polyhedral oligomeric silsesquioxane cages
RU2008110068A (ru) * 2005-08-16 2009-09-27 Хайбрид Плэстикс, Инк. (Us) Получение олигомерных полиэдрических силсесквиоксан силанолов и силоксидов, функционализированных олефиновыми группами
DE102005047396A1 (de) * 2005-10-04 2007-04-05 Wacker Chemie Ag Flüssige Organopolysiloxane
JP4868135B2 (ja) 2006-04-18 2012-02-01 信越化学工業株式会社 光反応性基含有シロキサン化合物、その製造方法及び光硬化性樹脂組成物、その硬化皮膜を有する物品
JP4239030B2 (ja) 2006-07-13 2009-03-18 信越化学工業株式会社 光硬化性樹脂組成物及びその硬化皮膜を有する物品
JP4400751B2 (ja) 2006-10-24 2010-01-20 信越化学工業株式会社 光及び熱硬化性コーティング剤組成物及びその硬化皮膜を有する物品
KR101332227B1 (ko) * 2006-11-29 2013-11-22 주식회사 동진쎄미켐 유기 반사방지막 형성용 단량체, 중합체 및 이를 포함하는유기 조성물
JP5006674B2 (ja) * 2007-03-14 2012-08-22 株式会社リコー キャリア、二成分現像剤、及び画像形成方法
CN101646959B (zh) * 2007-03-26 2012-06-27 新日铁化学株式会社 透镜
EP2151443B1 (en) 2007-04-17 2014-03-26 Kaneka Corporation Polyhedral polysiloxane modified product and composition using the modified product
JP5101930B2 (ja) 2007-06-08 2012-12-19 マブチモーター株式会社 多角形状外形の小型モータ
JP5275589B2 (ja) 2007-08-02 2013-08-28 日本曹達株式会社 シルセスキオキサンを含有する組成物及びシルセスキオキサン含有ヒドロキシアルキルセルロース樹脂組成物
JP5119843B2 (ja) * 2007-10-09 2013-01-16 宇部興産株式会社 カゴ型シルセスキオキサン誘導体の製造方法
CN101883797B (zh) * 2007-11-30 2012-10-17 昭和电工株式会社 转印材料用固化性组合物和使用该组合物的微细图案形成方法
JP5491197B2 (ja) 2007-12-10 2014-05-14 株式会社カネカ アルカリ現像性を有する硬化性組成物およびそれを用いた絶縁性薄膜および薄膜トランジスタ
JP5036060B2 (ja) * 2008-01-30 2012-09-26 新日鐵化学株式会社 加飾印刷フィルム積層体
EP2253372A4 (en) 2008-03-11 2011-07-13 Toray Industries COMPOSITE SEPARATION MEMBRANE
TW201000491A (en) * 2008-03-28 2010-01-01 Nippon Steel Chemical Co Silanol-group-containing curable cage-type silsesquioxane compound, cage-structure-containing curable silicone copolymer, processes for producing these, and curable resin composition
EP2343326B1 (en) 2008-10-02 2018-08-15 Kaneka Corporation Photocurable composition and cured product
KR101600093B1 (ko) 2009-01-20 2016-03-04 신에쓰 가가꾸 고교 가부시끼가이샤 광경화성 수지 조성물 및 그의 경화 피막을 갖는 물품
JP5457051B2 (ja) * 2009-03-05 2014-04-02 新日鉄住金化学株式会社 位相差フィルム及びその製造方法
JP5348479B2 (ja) * 2009-03-18 2013-11-20 株式会社リコー 電子写真用キャリア、電子写真用二成分現像剤及び画像形成方法
JP5438447B2 (ja) * 2009-09-18 2014-03-12 昭和電工株式会社 ヒドロシリル化合物の製造方法
JP5509920B2 (ja) 2010-02-24 2014-06-04 帝人株式会社 光硬化性樹脂組成物及びその硬化皮膜を有する物品、その製造方法
JP5281607B2 (ja) * 2010-03-18 2013-09-04 新日鉄住金化学株式会社 積層体フィルム
JP5385832B2 (ja) * 2010-03-23 2014-01-08 新日鉄住金化学株式会社 硬化型樹脂組成物及びこれから得られる成形体
WO2011148896A1 (ja) 2010-05-28 2011-12-01 株式会社カネカ ポリシロキサン系組成物、硬化物、及び、光学デバイス
KR101886173B1 (ko) 2010-09-22 2018-08-08 가부시키가이샤 가네카 다면체 구조 폴리실록산 변성체, 다면체 구조 폴리실록산계 조성물, 경화물, 및 광반도체 디바이스
JP5698584B2 (ja) * 2011-03-31 2015-04-08 新日鉄住金化学株式会社 かご型シルセスキオキサン樹脂及びその製造方法
JP5662864B2 (ja) * 2011-03-31 2015-02-04 新日鉄住金化学株式会社 かご型シルセスキオキサン共重合体及びその製造方法
WO2012133079A1 (ja) * 2011-03-31 2012-10-04 新日鐵化学株式会社 かご型シルセスキオキサン樹脂及びかご型シルセスキオキサン共重合体、並びにそれらの製造方法
JP5844796B2 (ja) * 2011-03-31 2016-01-20 新日鉄住金化学株式会社 硬化性シリコーン樹脂組成物及びシリコーン樹脂硬化物
JP2012232975A (ja) 2011-04-20 2012-11-29 Central Glass Co Ltd シロキサン化合物およびその硬化物
JP6011230B2 (ja) 2011-10-25 2016-10-19 セントラル硝子株式会社 シロキサン系組成物およびその硬化物ならびにその用途
JP6021605B2 (ja) 2012-11-19 2016-11-09 新日鉄住金化学株式会社 かご型シルセスキオキサン化合物、それを用いた硬化性樹脂組成物及び樹脂硬化物
JP6230165B2 (ja) 2013-03-04 2017-11-15 株式会社トクヤマ フォトクロミック硬化性組成物
KR102363819B1 (ko) * 2014-02-28 2022-02-17 주식회사 동진쎄미켐 실세스퀴옥산 복합 고분자 및 이의 제조방법
US10696016B2 (en) * 2015-07-31 2020-06-30 Samsung Sdi Co., Ltd. Window film and flexible display including the same
CN118253469A (zh) * 2015-08-25 2024-06-28 株式会社东进世美肯 层叠体及其制造方法
JP6648881B2 (ja) * 2016-01-28 2020-02-14 エルジー・ケム・リミテッド 多面体オリゴマーシルセスキオキサンの製造方法
KR102476069B1 (ko) 2016-09-29 2022-12-12 가부시키가이샤 가네카 감광성 조성물, 그리고 착색 패턴 및 그의 제조 방법
CN113396169A (zh) 2019-02-08 2021-09-14 日铁化学材料株式会社 光硬化性硅酮树脂组合物及由其硬化成的硅酮树脂成形体以及所述成形体的制造方法
JP2022098954A (ja) 2020-12-22 2022-07-04 日鉄ケミカル&マテリアル株式会社 光硬化性シリコーン樹脂組成物及びそれを硬化させたシリコーン樹脂成形体、並びに当該成形体の製造方法
TW202246453A (zh) 2021-03-08 2022-12-01 日商德山股份有限公司 光致變色硬化性組成物、光致變色積層體及其製造方法
JPWO2023120495A1 (ja) 2021-12-22 2023-06-29
KR20230119792A (ko) 2022-02-08 2023-08-16 주식회사 파이오셀 신규한 meta-POSS(meta-polyhedral oligomeric silsesquioxane) 화합물
KR20240014705A (ko) 2022-07-26 2024-02-02 주식회사 파이오셀 신규한 meta-POSS(meta-polyhedral oligomeric silsesquioxane) 화합물, 이의 제조방법, 및 이의 제조방법으로 제조된 meta-POSS(meta-polyhedral oligomeric silsesquioxane) 화합물을 포함하는 조성물
CN116063981A (zh) * 2022-12-29 2023-05-05 中科院广州化学有限公司 一种具有功能化笼型倍半硅氧烷结构的耐高温厌氧胶及其制备方法与应用

Also Published As

Publication number Publication date
JP2004143449A (ja) 2004-05-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4256756B2 (ja) 官能基を有するかご型シルセスキオキサン樹脂の製造方法
KR101013824B1 (ko) 관능기를 갖는 바스켓형 실세스퀴옥산수지 및 그 제조방법
EP1208105B1 (en) Process for the formation of polyhedral oligomeric silsesquioxanes
WO2010062695A2 (en) Properties tailoring in silsesquioxanes
KR101215736B1 (ko) 에폭시 화합물 및 그 제조 방법
JP5698584B2 (ja) かご型シルセスキオキサン樹脂及びその製造方法
JP2000239390A (ja) カルボシロキサンデンドリマー
JP5346593B2 (ja) 官能基を有するかご開裂型シロキサン樹脂とその製造方法
US20060041098A1 (en) Synthesis and characterization of novel cyclosiloxanes and their self- and co-condensation with silanol-terminated polydimethylsiloxane
JP4866050B2 (ja) ポリシランの製造方法
JP2721108B2 (ja) 片末端ビニル重合性シリコーンの製造方法
JP5890288B2 (ja) 新規有機珪素化合物の製造方法
JP5890284B2 (ja) 新規有機珪素化合物の製造方法
TWI520987B (zh) Cage silsesquioxane silicone resin and siloxane cage silsesquioxane silicone siloxane copolymer, and manufacturing method thereof
JPWO2019003767A1 (ja) アルコキシアルキル基を有するイソシアヌル酸誘導体及びその製造方法
JP2526187B2 (ja) フルオロシリコ―ンレジンおよびその製造方法
JP6048380B2 (ja) オキセタン環を有する有機珪素化合物及びその製造方法
JP3155783B2 (ja) シリコーン−ノボラックブロック共重合体及びその製造方法
JP2917619B2 (ja) ポリシラン共重合体及びその製造方法
JPH111560A (ja) オルガノシクロシロキサンおよびその製造方法
JP5273941B2 (ja) ポリヘドラルシルセスキオキサンの製造方法
TW200916507A (en) New silicone compound, and raw material thereof and method for producing the silicone compound
JP5662864B2 (ja) かご型シルセスキオキサン共重合体及びその製造方法
WO2006009123A1 (ja) ポリカルボシラン及びその製造方法
JP3882682B2 (ja) ポリカルボシラン及びその製造方法、並びに有機ケイ素化合物

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060913

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20080716

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080805

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20081002

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090127

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20090130

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120206

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4256756

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150206

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150206

Year of fee payment: 6

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150206

Year of fee payment: 6

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

EXPY Cancellation because of completion of term