JP4132103B2 - 仕訳データの自動連動修正装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は財務会計処理における入力済データ（仕訳データ）の修正装置に関し、特に、消費税課税対象取引の仕訳データの自動連動修正装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
消費税制が導入されて以来、財務会計処理においては消費税課税対象取引の仕訳について、通常の仕訳に加え消費税に関する仕訳が必要になったが、消費税は取引額に消費税率を乗じて消費税を算出する外税方式と、取引額に消費税が含まれている内税方式があり、全ての取り引きが外税方式であれば計算は容易であるが仕訳伝票の量が約２倍になるので仕訳作業量が増加し、内税方式の場合には取引額から消費税を計算して仕訳する必要があるので面倒であり計算間違いも多く、また、仕訳伝票の量が約２倍になるので仕訳作業量が増加するという問題点があった。
【０００３】
このような事情を背景として財務会計処理装置においても通常の自動仕訳に加え消費税の仕訳処理を自動的に行うものが提案され、開発されてきた。
【０００４】
先ず、上述したように通常の取引の仕訳に加え消費税に関する仕訳を行って仕訳伝票を起こし、従前の財務会計処理装置と同様の自動仕訳を行う方式が提案されたが、この方式では仕訳作業量が約２倍になりしかも入力作業も約２倍になるという欠点があった。
【０００５】
上記入力作業の増大および仕訳の煩雑さという欠点を解消するために提案された消費税制対応の自動仕訳装置の代表的なものとして、特開平５−２４９０５７号公報に開示された「消費税仕訳生成装置」のように、通常の取引の仕訳データ（入金伝票，支払伝票，売上伝票等）を入力し、その仕訳データに基づいてその取引の自動仕訳とそのうちの消費税課税対象取引きデータをも自動仕訳する方式がある。
【０００６】
また、各取引の過程では消費税込みの伝票が起票されることがありその場合に、手作業で消費税仕訳と通常の仕訳に分離するには計算を必要とするので作業量が増大し仕訳データが増加するので且つ入力作業も増大する。このような問題点を解消するために提案された消費税制対応の自動仕訳装置として特開平５−２５２０５１号公報に開示された「消費税一括税抜き仕訳データ発生装置」のように、消費税込仕訳データ（入金伝票，支払伝票，売上伝票等）を一定時間ごとに集計して消費税抜きの仕訳データを自動作成する自動仕訳する方式がある。
【０００７】
更に、前述したように消費税制には外税方式と内税方式があり、内税方式が採用された相手先との取引では消費税込みの伝票が起票されるが、この場合に手作業で消費税仕訳と通常の仕訳に分離するには計算を必要とするので作業量が増大し仕訳データが増加するので且つ入力作業も増大する。このような問題点を解消するために提案された消費税制対応の自動仕訳装置として特開平５−２５２０５２号公報に開示された「消費税仕訳生成装置」のように、内税データから消費税抜きの仕訳データを自動作成する方式がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記（１）〜（３）の技術は入力されたデータから消費税仕訳データを生成するか消費税額を除いた取引データを生成することにより仕訳データの入力の増加の抑制および消費税仕訳作業による仕訳作業の増大の抑制を行うことができるが、入力作業に必然的に伴うデータ誤り（例えば、入力した仕訳データ（以下、元データ）そのものの誤りや入力動作或いは誤読等によるデータの誤り）や、その他の理由によるデータの追加等などのいわゆるデータ修正の場合にも、上記各技術によれば同様の処理プロセスを経てデータの修正を行う必要があり、非常に手間がかかるので全体として正しい仕訳データの生成効率が悪いという問題点があった。
【０００９】
また、上記技術等による内部メモリーあるいは外部メモリー（ＦＤ，ＭＯ（Magnet Optical disk)または磁気ディスク）へ記憶する消費税仕訳データを含む仕訳データの構造（以下、レコード構造と記す）は、仕訳された取引額（および科目コード）を格納する取引データ部と仕訳された消費税額（および科目コード）を格納する消費税仕訳部を一体として含んだレコード構造をなしているので、消費税対象外の取引データについてもレコード構造上消費税仕訳部（消費税額ゼロあるいは空白として）が生成される結果となり、必要メモリー容量が大きくなるという不都合があった。
【００１０】
本発明は上記問題点および不都合を解消するためになされたものであり、消費税課税対象取引の自動仕訳の際に要する記憶容量の増大を抑制するため、取引が消費税課税対象である場合のみ消費税仕訳分のデータを生成するよう構成した自動仕訳装置で生成された格納済仕訳データを修正する際、親仕訳データ（取引仕訳データ）を修正するだけでその親仕訳データの消費税仕訳データの自動修正を可能とする、仕訳データの自動連動修正装置の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明の仕訳データの自動連動修正装置は、財務会計処理に用いる仕訳データであって、入力された取引データを自動仕訳して生成された親仕訳データと、取引が消費税課税対象の場合に該親仕訳データから生成された消費税仕訳データとを連続するように格納した仕訳データ格納手段と、任意の時期に前記仕訳データ格納手段から読み出された複数の仕訳データの連続する２つの仕訳データのそれぞれについて先の仕訳データが親仕訳データのときその直後に続く仕訳データがその親仕訳データの消費税仕訳データか否か、或いは先の仕訳データが消費税仕訳データのときその直前の仕訳データがその消費税仕訳データの親仕訳データか否かを推定する親子関係推定手段と該親子関係推定手段で連続する２つの仕訳データが親子関係にあると推定されたときに当該仕訳データの親子関係を検証する親子関係検証手段とを含む親子関係判定手段と、親子関係判定手段による判定結果を基に上記仕訳データを編集して表示する仕訳データ表示処理手段と、仕訳データ表示処理手段によって表示された仕訳データのうち修正対象の親仕訳データに親子関係のある消費税対象データが存在する場合には親仕訳データの修正入力結果でその消費税仕訳データを自動的に修正する仕訳データ連動修正手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の仕訳データの自動連動修正装置１００の一実施例の構成を示すブロック図であり、図２は上記仕訳データの自動連動修正装置１００のハードウエアの構成例を示す図である。
【００１３】
図１（ａ）で、１は仕訳データの種類や修正方法を選択する処理選択部、２は仕訳データの自動連動修正装置１００全体の動作等を制御する制御部、３は自動仕訳済データを格納し、修正後の仕訳データを格納する格納部、４は内部メモリー、５は本発明の要部をなす関連性判定部であり、後述するように仕訳データの親子判定等を行う。また、６は格納部３からの仕訳データを関連性判定部５の判定結果等に基づき画面表示用に編集する編集処理部、７は編集処理部６による編集結果を画面に表示する表示部、８は画面表示された仕訳データを修正処理する修正処理部、９は修正データを入力する入力部である。なお、図でブロックを結ぶ線上に示されている記号Ｓ１〜Ｓ２２は処理の流れの順序を例示したものである。
【００１４】
また、図１（ｂ）は関連性判定部５の構成を示すブロック図であり、関連性判定部５は格納部３から読み出された一連の仕訳済みデータの親子関係（後述）の有無を推定する親子関係推定処理部５０と、仕訳済みデータが親仕訳データの場合に直後に続く仕訳済みデータが真にその子仕訳データ（消費税データ）か否かを判定・検証する親の相手先仕訳の判定処理部５１と、仕訳済みデータが子仕訳データの場合に直前の仕訳済みデータが真にその親仕訳データか否かを判定・検証する子の相手先仕訳の判定処理部５２とから成っている。
【００１５】
図２で、１０はディスプレイ等の表示装置であり表示部７に相当し、１１はキーボードやマウス等の入力装置であり入力部９および処理選択部１に相当し、１２はＣＰＵであり制御部２に相当し、１３はＦＤ（フロッピディスク）または磁気ディスク等の格納装置であり格納部３に相当し、１５は印刷出力装置である。なお、図１の関連性判定部５，編集処理部６，および修正処理部８は本実施例ではプログラムにより構成され、通常は格納装置１３またはＲＯＭ（図示せず）に格納されており、自動連動修正装置１００の電源投入時にメモリー１４にロードされＣＰＵにより制御・実行される。
【００１６】
図３は仕訳データ入力から自動連動修正終了に至る全過程の説明図としてのブロックフローチャートであり、以下説明する。図３で、ステップＰ１〜Ｐ３は自動連動修正装置１００による自動仕訳済データの修正処理プロセスの前処理としての仕訳データ自動生成処理段階であり、ステップＰ４〜Ｐ１４が自動連動修正装置１００による自動仕訳済データの自動連動修正処理プロセスである。
【００１７】
［前処理］
まず、ステップＰ１で取引の仕訳メモ（消費税仕訳をしていない、仕訳伝票，振替伝票，入・出金伝票，売上伝票等）をもとに仕訳データ自動生成装置（図示せず）の入力装置からオペレータが入力する。
【００１８】
ステップＰ２では、仕訳データ自動生成装置は自動仕訳され消費税該当取引についてはそれが外税の場合には入力された取引データを親仕訳データとし、親仕訳データの金額に課税区分（図４の説明参照）に応じた所定の消費税率を乗じて消費税を算出し、科目コード等の所定の情報（図４の参照）を付加して子仕訳データを生成する。
【００１９】
また、消費税該当取引が内税の場合は消費税該当取引から課税区分に応じた所定の消費税率に基づいて消費税を算出し、科目コード等の所定の情報を付加して子仕訳データを生成すると共に入力された取引データの金額から消費税を差引いて税抜き金額を求め科目コード等の所定の情報を付加して親仕訳データを生成する。
【００２０】
更に、入力された取引データが消費税該当取引でない場合には入力された取引データを親仕訳データとし、子仕訳データは生成しない。
【００２１】
ステップＰ３では、自動仕訳された親仕訳データおよび子仕訳データをＦＤ装置，磁気ディスク装置等の仕訳済みデータ格納装置によりＦＤや磁気ディスク等の媒体に格納する。これらの媒体に格納された親仕訳データおよび子仕訳データは図４に示すようなデータ構造を有する仕訳済データファイルをなす。
【００２２】
［自動連動修正処理］
以下の説明で括弧内の記号は図１に示した制御の順序を意味する。ステップＰ４で、自動連動修正装置１００の格納部３に仕訳済みデータファイルが格納された媒体をセットしたのち電源を投入すると処理選択画面（図示せず）が表示されるので、表示されたメニューの中から仕訳済みデータ自動連動修正処理相当項目が選択されると選択処理部１は制御部２に処理選択信号を送出する（Ｓ１）。
【００２３】
ステップＰ５では制御部２は格納部３に制御信号を送り（Ｓ２）、格納部３の媒体上の仕訳済データファイルから所定レコード数の仕訳済データ（親仕訳データおよび子仕訳データ）を整列された順序で取り出してメモリー４に格納する（Ｓ３）。
【００２４】
ステップＰ６で、制御部２は関連性判定部５の実行を制御しメモリー４に対し制御信号を送出して１レコード分の仕訳済データを取り出し（Ｓ４）、先に取り出した１レコード分の仕訳済データとの親子判定等を行う（Ｓ５，Ｓ６；関連性判定部５の具体的動作例については図５〜図７の説明参照）。
【００２５】
ステップＰ７で制御部２は編集処理部６の実行を制御し、関連性判定部５の判定結果と１レコード分の仕訳済データをメモリー４上の編集用領域に移し編集を行わせる（Ｐ７）。
【００２６】
ステップＰ８ではステップＰ６，Ｐ７の処理を繰返し、レコード数が当該処理を表示するウインドウ毎に予め決めた数を超えると編集データを表示部７に送り、（Ｓ８）その画面に表示する（図８〜図１０参照）。
【００２７】
ステップＰ９で、表示に基づいてオペレータにより修正処理（仕訳データの追加処理，削除処理，訂正処理等）が選択されると選択処理部１は制御部２に選択された修正処理の実行を指示する修正指示信号を送出する（Ｓ９）。
【００２８】
ステップＰ１０で、制御部２は修正処理部８の実行を制御し、制御指示信号に対応する修正処理を行わせる（Ｓ１０；この場合、修正処理の種類をウインドウ画面の所定の場所に表示する）。
【００２９】
修正処理部８は対応する修正処理が追加処理である場合には入力部９からのデータ入力を促すメッセージを表示し、削除処理の場合は該当する仕訳の指定を促し、修正処理の場合は置換すべきデータの入力を促すメッセージを表示する（Ｓ１１）。なお、データの入力および指定は親仕訳データのみを行えばよく（Ｓ１２）、後述するように親仕訳データの入力により子仕訳データである消費税仕訳データの追加或いは修正が連動して自動的に行われ、親仕訳データの指定により当該親仕訳データとその子仕訳データである消費税仕訳データが連動して自動的に削除される。入力が行われると修正処理部８はデータの追加或いは修正の場合には入力された取引データから親仕訳データおよび子仕訳データを作成し（但し、取引データが消費税対象科目でない場合には子仕訳データは作成されない）、制御部２を介して修正処理の種類を示す情報（コード）と共にメモリー４の所定領域に一時的に記憶する（Ｓ１３，Ｓ１４）。なお、削除処理の場合には削除するデータを特定する情報（年月コードおよび科目コード等）をメモリー４の所定領域に記憶する。
【００３０】
ステップＰ１１では制御部２は編集処理部６の実行を制御し、修正或いは追加データ（削除処理の場合は削除データを特定する情報）をメモリー４上の編集用領域に移し編集を行わせる（Ｓ１５）。
【００３１】
ステップＰ１２で、編集処理部６は図８〜図１０に例示するように追加，削除，修正の各処理に応じて画面表示データを編集し表示部７に画面表示させる（Ｓ１６）。
【００３２】
ステップＰ１３で制御部２は修正処理部８の実行を制御し、画面表示の結果（即ち、追加，修正或いは削除）の正否の確認を求める。入力部９から正否の確認入力（Ｓ１８，Ｓ１９）が正しいとの確認入力があったときには、追加データであればそれ（親仕訳データおよび子仕訳データ、但し非課税対象科目については親仕訳データのみ）を格納部３に格納し、修正データであれば現在のデータ（親仕訳データおよび子仕訳データ、但し非課税対象科目については親仕訳データのみ）を格納部４に現在格納されている対応の親仕訳データおよび子仕訳データ（但し非課税対象科目については親仕訳データのみ）を書換える（Ｓ２１，Ｓ２２）。また、正しくないとの確認入力があった場合は再入力を促すメッセージを表示部に表示してステップＰ１０からの処理に戻る。
【００３３】
以上ステップＰ４〜Ｐ１４の処理を格納された仕訳済みデータの修正処理が終るまで繰返す。
【００３４】
図４は図１の仕訳データの自動連動修正装置で用いる仕訳ファイルのデータ構造を示す図であり、（ａ）はファイルのデータ構造の説明図であり、（ｂ）は個々のデータの構成例を示す図である。図４（ａ）で仕訳データファイル４０はレコードが所定の順序で整列して格納されているいわゆる順編成ファイル（シーケンシャルファイル）であり、親仕訳データ４１，４１と子仕訳データのレコード長は等しい。なお、レコードの順序は物理的に一定の順序（例えば昇順）に並んでいる必要はなく、例えば、インデクスド・シーケンシャルファイルのように索引ファイルを有し、索引ファイルのソートなどによりレコードが論理的に一定の順序で並べられるファイルでもよい。
【００３５】
図４（ａ）で、仕訳データファイル４０での仕訳データの順序は消費税対象の取引のデータについては親仕訳データ４１の直後（上述したように論理的に直後であればよく、物理的に直後でなくてもよい）に当該親仕訳データの子仕訳データが続く構造を成している。但し、消費税対象科目の取引のデータについては親仕訳データ４１のみでありその直後には他の親仕訳データが続くことになる。
【００３６】
仕訳データファイル４０を構成する各レコードは図４（ｂ）に示すような項目欄、すなわち、区分欄４３、取引発生月日欄４４，科目欄４５，相手科目欄４６，金額欄４８を含んでいる。なお、この他に注釈欄を設けてもよい。
【００３７】
区分欄４３はデータ区分でありそのデータが親仕訳データ４１，４１か子仕訳データ４２か、消費税対象科目か否か、消費税対象科目の場合はその種類等を示すコード、を格納する。具体例としては、区分欄４３を１バイトで表わす場合は、税区と課区を同じ桁で表わすものとし、税区が消費税科目以外の場合をコード０、税区が消費税科目の場合はその課区に従って、１〜９の間でコードを適当に決めておけばよく、区分欄４３を２バイトで表わす場合は、税区と課区を異なる桁で表わすものとし、税区が消費税科目以外の場合をコード０、税区が消費税科目の場合を１とし、他の桁をその課区に従って、０〜９の間でコードを適当に決めておけばよい。なお、この区分欄２３は必須ではなく後述の科目コードの構造或いは科目テーブル索引により税区および課区を決定するようにした場合には、不要である。
【００３８】
月日欄４４にはその取引の発生日を、科目欄４５にはその取引の仕訳勘定科目コードを、相手科目欄４６にはその取引の相手勘定科目コードを、金額欄４８には取引金額或いは仕訳金額を格納する。
【００３９】
図５は図３のステップＰ６での関連性判定部５による連続する仕訳済データの親子関係推定処理部５０の動作例を示すフローチャートであり、まず、先の仕訳データの直後に続く仕訳データについてその区分欄４３の親子区分コードから当該仕訳データが子仕訳データか否かを判定し（Ｐ５１）、子仕訳データである場合には税区分の正否を判定して（Ｐ５４）正しい場合には仕訳判定コードを０として図６に示す親仕訳データの相手仕訳の判定処理に移行する。また、税区が正しくない場合にはその仕訳データが消費税対象の取引以外のものとしてそのまま図３のステップＰ７に移行する。
【００４０】
ステップＰ５１での判定結果が子仕訳でない場合には、その区分欄４３の課税区分（課区）コードが消費税課税コードと一致するか否かを判定し（Ｐ５２）、一致する場合には税区分の正否を判定して（Ｐ５３）正しい場合には親仕訳として仕訳判定コードを１として図７に示す子仕訳データの相手仕訳の判定処理に移行する。また、税区が正しくない場合にはその仕訳データが消費税対象の取引以外のものとしてそのまま図３のステップＰ７に移行する。また、ステップＰ５２の判定の結果、課税区分（課区）コードが消費税課税コードと一致しない場合にもその仕訳データが消費税対象の取引以外のものとしてそのまま図３のステップＰ７に移行する。
【００４１】
図６は親仕訳データの相手仕訳（子仕訳）判定処理部５１の動作例を示すフローチャートであり、現在参照している親仕訳データの直後の仕訳が何であるかを検証する。そのため、先ず仕訳済データの親子関係推定処理部５０から得た仕訳判定コードの値を調べ（Ｐ５１１）、仕訳判定コードの値が０でない場合には親仕訳とその子仕訳が連続していないものとして親子対応なしと判定しステップＰ５１７に移行する。
【００４２】
Ｐ５１１の判定で仕訳判定コードの値が０の場合には直後の仕訳データを子仕訳と判定し（Ｐ５１２）、仕訳の日付（月日欄４４の内容）が一致するかを調べ、一致しない場合にはステップＰ５１７に移行する。
【００４３】
Ｐ５１２の判定で仕訳の日付が一致する場合には親仕訳データと子仕訳データの課区および税区が一致するかを調べ（Ｐ５１３）、一致しない場合にはステップＰ５１７に移行する。
【００４４】
Ｐ５１３の判定で課区および税区が一致する場合には親仕訳データと子仕訳データの相手科目が一致するかを調べ（Ｐ５１４）、一致しない場合にはステップＰ５１７に移行する。
【００４５】
Ｐ５１４の判定で相手科目が一致する場合は親仕訳データと子仕訳データの科目が一致するかを調べ（Ｐ５１５）、一致しない場合にはステップＰ５１７に移行する。
【００４６】
Ｐ５１５の判定で科目が一致する場合は親仕訳データと子仕訳データが真の対応関係にあるものと判定しＰ７の編集処理に移行する（Ｐ５１６）。
【００４７】
ステップＰ５１７では現在の仕訳データの直後の子仕訳データが真の親子関係にないものとして、Ｐ７の編集処理に移行する。
【００４８】
図７は子仕訳（消費税仕訳）データの相手仕訳（親仕訳）判定処理部５２の動作例を示すフローチャートであり、現在参照している子仕訳データの直前の仕訳が何であるかを検証する。そのため、先ず、仕訳済データの親子関係推定処理部５０から得た仕訳判定コードの値を調べ（Ｐ５３１）、仕訳判定コードの値が１でない場合には親仕訳とその子仕訳が連続していないものとして親子対応なしと判定しステップＰ５３８に移行する。
【００４９】
Ｐ５３１の判定で仕訳判定コードの値が１の場合には直前の仕訳データを親仕訳と判定し（Ｐ５３２）、仕訳の日付（月日欄４４の内容）が一致するかを調べ一致しない場合にはステップＰ５３８に移行する。
【００５０】
Ｐ５３２の判定で仕訳の日付が一致する場合には子仕訳データと親仕訳データの課区および税区が一致するかを調べ（Ｐ５３３）、一致しない場合にはステップＰ５３８に移行する。
【００５１】
Ｐ５３３の判定で課区および税区が一致する場合には親仕訳データの課区が課税課区であるか否かを調べ（Ｐ５３４）、一致しない場合にはステップＰ５３８に移行する。
【００５２】
Ｐ５３４の判定で課税区である場合には子仕訳データと親仕訳データの相手科目が一致するかを調べ（Ｐ５３５）、一致しない場合にはステップＰ５３８に移行する。
【００５３】
Ｐ５３５の判定で相手科目が一致する場合は子仕訳データの資金コードが一致するかを調べ（Ｐ５３６）、一致しない場合にはステップＰ５３８に移行する。
【００５４】
Ｐ５３６の判定で資金コードが一致する場合は親仕訳データと子仕訳データが真の対応関係にあるものと判定しＰ７の編集処理に移行する（Ｐ５３７）。
【００５５】
ステップＰ５３８では現在の仕訳データ直前の親仕訳データが真の親子関係にないものとして、Ｐ７の編集処理に移行する。
【００５６】
図８は仕訳データの自動連動修正装置１００の表示部７に表示された自動連動修正処理用画面の例を示す図であり、訂正処理用の画面である。図８（ａ）は図３に示した修正プロセスで関連する仕訳済みデータを順次画面に表示し、削除或いは訂正の必要な仕訳データを特定しカーソル９１で明示した例であり、図８（ｂ）は当該仕訳データを削除する場合の表示例であり、図の例では番号３（伝番８）の通信費９２を指定すると当該仕訳データおよびその子仕訳データである番号４（伝番８）の消費税９３の行が反転表示され、下方に確認メッセージ用のサブウインドウ９４が表示されオペレータの確認を促すメッセージが表示される。確認入力があると格納部３の該当する仕訳データ（親仕訳データおよび子仕訳データ）を削除する。なお、この削除は当該仕訳データ（親仕訳データおよび子仕訳データ）にデータ区分としての削除コードを書込むことにより行うようにしてもよい。
【００５７】
図９は仕訳データの自動連動修正装置１００の表示部７に表示された自動連動修正処理用画面の例を示す図であり、訂正処理の場合を示す図である。図９（ａ）は図３に示した修正プロセスで関連する仕訳済みデータを順次画面に表示し、訂正の必要な仕訳データを特定しカーソル１０１で明示し、入力データ表示画面としてのサブウインドウ１０２に訂正の必要な仕訳データを表示した例であり、しかも取引が税込み（内税）の場合の例である。
【００５８】
図示の例では番号３（伝番８）の通信費１０，０００円は仕訳の追加処理時に内税（税込）仕訳として１０，３００円と入力され、追加処理時の自動計算で１０，０００円と計算されたものである。内税（税込）方式の訂正ウインドウ内の「税込金額」は追加入力時に入力された金額を計算（親仕訳＋子仕訳の金額）として表示したものであり、「税抜金額」，「消費税額」は追加処理時に自動計算されたものが表示されている。
【００５９】
内税方式の場合の訂正入力は税込金額、税抜金額、消費税額のすべての金額が入力可能であり、税込金額が入力された場合は税抜金額、消費税額が自動計算され、図９（ｂ）に示すように連動して自動的に計算され表示される。その他の金額については入力されたデータをそのままその仕訳のデータとする。
【００６０】
ここで確認入力があると格納部の該当仕訳データ（親仕訳データおよび子仕訳データ）を更新する。例えば、図９（ａ）で示した番号３（伝番８）の通信費１０，０００円が実際には１００，０００円である場合には税込み金額１０３，０００円を入力するとそれがサブウインドウ１０１の上欄に表示され、税抜き金額１００，０００円（親仕訳データ）とその消費税３，０００円（子仕訳データ）が計算されて中断および下段の欄に表示される。ここで確認入力があると格納部の該当仕訳データ（親仕訳データおよび子仕訳データ）を更新する。
【００６１】
なお、外税の場合にはサブウインドウ１０１には訂正を要する親仕訳データの取引金額（＝取引金額）とその子仕訳データの金額が示され、訂正データはこの取引金額である親仕訳データと消費税額のどちらでも入力可能であり、親仕訳データ（税抜データ）の入力があると子仕訳データは連動して自動的に計算され表示される。なお、消費税額の入力があった場合には入力された金額はそのまま消費税額として表示される。ここで確認入力があると格納部の該当仕訳データ（親仕訳データおよび子仕訳データ）を更新する。
【００６２】
図１０は仕訳データの自動連動修正装置１００の表示部７に表示された自動連動修正処理用画面の例を示す図であり、追加処理用の画面の例である。仕訳データの自動連動修正装置１００の一実施例として、仕訳データの追加を必要とする場合に図３に示した修正プロセスで関係の仕訳済みデータ（例えば、同じ日に発生した取引に関する仕訳データ）を画面に表示し、修正処理として「追加処理」を選択すると、図１０のような追加処理画面が表示される。この例では番号１９（伝番８２３４）の交際費を追加した例であり、追加入力は前述したように入力部９から行われその結果が図のように一覧表示される。また、その下側に追加した取引に関する消費税額が自動的に計算され表示される。ここで、オペレータが確認操作をすると、表示の取引（接待支出）に関する親仕訳データ（交際費（番号１９））とそれに連動して自動作成された子仕訳データ（消費税（番号２０））が追加格納される。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の仕訳データの自動連動修正装置によれば、親仕訳データの取引金額を訂正した時点で消費税分も再計算されるので、訂正が一取引につき１回で済むことから仕訳データの修正時における作業時間が短縮でき作業効率が向上する。また、親仕訳データを修正すると消費税仕訳データが自動的に修正されるので消費税仕訳データの修正入力が不要となり、従来より入力ミスをする可能性が低減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の仕訳データの自動連動修正装置の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】 仕訳データの自動連動修正装置のハードウエアの構成例を示す図である。
【図３】 仕訳データ入力から自動連動修正終了に至る全過程の説明図としてのブロックフローチャートである。
【図４】 図１の仕訳データの自動連動修正装置で用いるファイルのデータ構造を示す図である。
【図５】 関連性判定部による連続する仕訳済データの親子関係推定処理部の動作を示すフローチャートである。
【図６】 親仕訳の相手仕訳の判定処理の例を示すフローチャートである。
【図７】 消費税仕訳の相手仕訳の判定処理の例を示すフローチャートである。
【図８】 仕訳データの自動連動修正装置の表示部に表示された自動連動修正処理用画面の例を示す図である。
【図９】 仕訳データの自動連動修正装置の表示部に表示された自動連動修正処理用画面の例を示す図である。
【図１０】 仕訳データの自動連動修正装置の表示部に表示された自動連動修正処理用画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１ 処理選択部
２ 制御部
３ 格納部（仕訳データ格納手段）
４ 内部メモリー
５ 関連性判定部（親子関係判定手段）
６ 編集処理部（仕訳データ表示処理手段）
７ 表示部（仕訳データ表示処理手段）
８ 修正処理部（仕訳データ連動修正手段）
９ 入力部
４１，４１ 親仕訳データ
４２ 子仕訳データ（消費税仕訳データ）
５０ 親子関係推定処理部（親子関係推定手段）
５１，５２ 相手先仕訳判定部（親子関係検証手段）
１００ 仕訳データの自動連動修正装置

Claims (1)

1. 財務会計処理に用いる仕訳データであって、入力された取引データを自動仕訳して生成された親仕訳データと、取引が消費税課税対象の場合に該親仕訳データから生成された消費税仕訳データとを連続するように格納した仕訳データ格納手段と、
   任意の時期に前記仕訳データ格納手段から読み出された複数の仕訳データの連続する２つの仕訳データのそれぞれについて先の仕訳データが親仕訳データのときその直後に続く仕訳データがその親仕訳データの消費税仕訳データか否か、或いは先の仕訳データが消費税仕訳データのときその直前の仕訳データがその消費税仕訳データの親仕訳データか否かを推定する親子関係推定手段と該親子関係推定手段で連続する２つの仕訳データが親子関係にあると推定されたときに当該仕訳データの親子関係を検証する親子関係検証手段とを含む親子関係判定手段と、
   前記親子関係判定手段による判定結果を基に上記仕訳データを編集して表示する仕訳データ表示処理手段と、
   前記仕訳データ表示処理手段によって表示された仕訳データのうち修正対象の親仕訳データに親子関係のある消費税対象データが存在する場合には親仕訳データの修正入力結果でその消費税仕訳データを自動的に修正する仕訳データ連動修正手段と、
   を備えたことを特徴とする仕訳データの自動連動修正装置。

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