JP2002259654A - データ変換装置、データ変換方法、データ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びデータ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラム - Google Patents
データ変換装置、データ変換方法、データ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びデータ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラムInfo
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- JP2002259654A JP2002259654A JP2001059478A JP2001059478A JP2002259654A JP 2002259654 A JP2002259654 A JP 2002259654A JP 2001059478 A JP2001059478 A JP 2001059478A JP 2001059478 A JP2001059478 A JP 2001059478A JP 2002259654 A JP2002259654 A JP 2002259654A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】企業グループの連結会計管理において、関連会
社の会計データを親会社の会計データに変換する際の負
荷を軽減する。 【解決手段】 データ変換装置１のデータ入力部１１が
独自会計データ（関連会社の独自形式の会計データ）を
入力し、親会社のデータ形式に合わせてデータ編集処理
をすべきデータ編集対象レコードをデータ指定部１２が
指定し、データ編集部１３がデータ編集対象レコードに
対して所定のデータ編集処理を行い、データ整形部１４
のデータ整形処理の後、コード変換部１５が親会社デー
タ形式に合わせて勘定コード等の変換処理を行い、デー
タ出力部が親会社のデータ形式に合致した共通会計デー
タを親会社側システムに対して出力する。
社の会計データを親会社の会計データに変換する際の負
荷を軽減する。 【解決手段】 データ変換装置１のデータ入力部１１が
独自会計データ（関連会社の独自形式の会計データ）を
入力し、親会社のデータ形式に合わせてデータ編集処理
をすべきデータ編集対象レコードをデータ指定部１２が
指定し、データ編集部１３がデータ編集対象レコードに
対して所定のデータ編集処理を行い、データ整形部１４
のデータ整形処理の後、コード変換部１５が親会社デー
タ形式に合わせて勘定コード等の変換処理を行い、デー
タ出力部が親会社のデータ形式に合致した共通会計デー
タを親会社側システムに対して出力する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特定のデータ形式
で作成されたデータを他のデータ形式に従ったデータに
変換するデータ変換技術、とくに、企業グループ連結会
計管理において、関係会社が独自の形式で作成した会計
データを親会社の定める会計データの形式に変換するデ
ータ変換技術に関する。
で作成されたデータを他のデータ形式に従ったデータに
変換するデータ変換技術、とくに、企業グループ連結会
計管理において、関係会社が独自の形式で作成した会計
データを親会社の定める会計データの形式に変換するデ
ータ変換技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】企業グループの連結会計管理を行うに
は、企業グループ内の関係会社より関係会社の勘定残高
及び債権・債務・取引高情報を親会社側の会計システム
に取り込むことが必要となる。しかしながら、関係会社
はそれぞれ独立して会計処理を行い、独自のデータ形式
で会計データを作成していることが多い。このため、関
係会社の会計データで用いられる勘定コード体系は親会
社の勘定コード体系と異なっており、関係会社の会計デ
ータをそのまま親会社の会計システムに取り込むことは
できない。このため、関係会社では、親会社会計システ
ムへの取り込みに先立ち、親会社の勘定コード体系に合
致するように、独自に作成した会計データの集計・コー
ド読み替え等の作業を行っていた。また、親会社側での
管理ルールに従うために各種補助元帳からの集計も必要
な場合があり、この集計処理も関係会社により行われて
いた。
は、企業グループ内の関係会社より関係会社の勘定残高
及び債権・債務・取引高情報を親会社側の会計システム
に取り込むことが必要となる。しかしながら、関係会社
はそれぞれ独立して会計処理を行い、独自のデータ形式
で会計データを作成していることが多い。このため、関
係会社の会計データで用いられる勘定コード体系は親会
社の勘定コード体系と異なっており、関係会社の会計デ
ータをそのまま親会社の会計システムに取り込むことは
できない。このため、関係会社では、親会社会計システ
ムへの取り込みに先立ち、親会社の勘定コード体系に合
致するように、独自に作成した会計データの集計・コー
ド読み替え等の作業を行っていた。また、親会社側での
管理ルールに従うために各種補助元帳からの集計も必要
な場合があり、この集計処理も関係会社により行われて
いた。
【０００３】そして、このような集計・コード読み替え
作業により作成された親会社の勘定コード体系に沿った
会計情報を書面にて親会社に送付し、またはＦＤ等の記
録媒体に記録して親会社に送付し、親会社側では送付さ
れた書面又はＦＤ等に基づき、会計情報を親会社側会計
システムへ再入力する必要があった。
作業により作成された親会社の勘定コード体系に沿った
会計情報を書面にて親会社に送付し、またはＦＤ等の記
録媒体に記録して親会社に送付し、親会社側では送付さ
れた書面又はＦＤ等に基づき、会計情報を親会社側会計
システムへ再入力する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上の従来の方法で
は、関係会社における集計・コード読み替え作業に多大
な時間及び費用を要するという問題があり、またその過
程で生じる誤りの発見及び訂正にも多大な労力を有する
という問題点があった。また、親会社側でも、書面又は
ＦＤ等に基づくデータの再入力作業が必要であり、重複
して労力が費やされるという問題があった。これらの作
業は、企業グループ全体でみると非常に負荷が高く、結
果として連結決算日程の遅延の原因ともなっていた。そ
こで、本発明は、以上の従来の問題を解決すべく、関係
会社の会計データを親会社の会計データへ変換する際に
かかる負荷を軽減する装置等を提供することを目的とす
る。
は、関係会社における集計・コード読み替え作業に多大
な時間及び費用を要するという問題があり、またその過
程で生じる誤りの発見及び訂正にも多大な労力を有する
という問題点があった。また、親会社側でも、書面又は
ＦＤ等に基づくデータの再入力作業が必要であり、重複
して労力が費やされるという問題があった。これらの作
業は、企業グループ全体でみると非常に負荷が高く、結
果として連結決算日程の遅延の原因ともなっていた。そ
こで、本発明は、以上の従来の問題を解決すべく、関係
会社の会計データを親会社の会計データへ変換する際に
かかる負荷を軽減する装置等を提供することを目的とす
る。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係るデータ変換
装置は、所定の項目に区分された項目データを少なくと
も一つ以上含み、第一のデータ形式に従って作成された
第一のデータを、第二のデータ形式に従った第二のデー
タに変換するデータ変換装置であって、前記第一のデー
タを入力する第一データ入力部と、前記第一のデータに
含まれる前記項目データを、データ編集処理を行う編集
対象項目データとデータ編集処理を行わない編集対象外
項目データのいずれかに指定するデータ指定部と、前記
データ指定部により指定された前記編集対象項目データ
について所定のデータ編集処理を行い、前記データ編集
処理により新たな項目データを生成するデータ編集部
と、前記データ編集部により生成された前記新たな項目
データと前記編集対象外項目データとを変換して前記第
二のデータを生成する第二データ生成部と、前記第二デ
ータ生成部により生成された前記第二のデータを出力す
る第二データ出力部とを有することを特徴とする。
装置は、所定の項目に区分された項目データを少なくと
も一つ以上含み、第一のデータ形式に従って作成された
第一のデータを、第二のデータ形式に従った第二のデー
タに変換するデータ変換装置であって、前記第一のデー
タを入力する第一データ入力部と、前記第一のデータに
含まれる前記項目データを、データ編集処理を行う編集
対象項目データとデータ編集処理を行わない編集対象外
項目データのいずれかに指定するデータ指定部と、前記
データ指定部により指定された前記編集対象項目データ
について所定のデータ編集処理を行い、前記データ編集
処理により新たな項目データを生成するデータ編集部
と、前記データ編集部により生成された前記新たな項目
データと前記編集対象外項目データとを変換して前記第
二のデータを生成する第二データ生成部と、前記第二デ
ータ生成部により生成された前記第二のデータを出力す
る第二データ出力部とを有することを特徴とする。
【０００６】前記データ指定部は、前記項目データを、
データ編集処理の内容が異なる複数種類の編集対象項目
データのうち特定種類の編集対象項目データに指定し、
前記データ編集部は、前記データ指定部により指定され
た編集対象項目データの種類に応じて、所定のデータ編
集処理を行うことを特徴とする。
データ編集処理の内容が異なる複数種類の編集対象項目
データのうち特定種類の編集対象項目データに指定し、
前記データ編集部は、前記データ指定部により指定され
た編集対象項目データの種類に応じて、所定のデータ編
集処理を行うことを特徴とする。
【０００７】前記第一データ入力部は、項目名と前記項
目名に対する所定の数値とが示された項目数値データを
少なくとも一つ以上含む第一のデータを入力し、前記デ
ータ指定部は、前記第一のデータに含まれる前記項目数
値データを、データ編集処理を行う編集対象項目数値デ
ータとデータ編集処理を行わない編集対象外項目数値デ
ータのいずれかに指定し、前記データ編集部は、前記デ
ータ指定部により指定された前記編集対象項目数値デー
タについて所定のデータ編集処理を行い、前記データ編
集処理により新たな項目数値データを生成し、前記第二
データ生成部は、前記データ編集部により生成された前
記新たな項目数値データと前記編集対象外項目数値デー
タとを変換して前記第二のデータを生成し、第二データ
出力部は、前記第二データ生成部により生成された前記
第二のデータを出力することを特徴とする。
目名に対する所定の数値とが示された項目数値データを
少なくとも一つ以上含む第一のデータを入力し、前記デ
ータ指定部は、前記第一のデータに含まれる前記項目数
値データを、データ編集処理を行う編集対象項目数値デ
ータとデータ編集処理を行わない編集対象外項目数値デ
ータのいずれかに指定し、前記データ編集部は、前記デ
ータ指定部により指定された前記編集対象項目数値デー
タについて所定のデータ編集処理を行い、前記データ編
集処理により新たな項目数値データを生成し、前記第二
データ生成部は、前記データ編集部により生成された前
記新たな項目数値データと前記編集対象外項目数値デー
タとを変換して前記第二のデータを生成し、第二データ
出力部は、前記第二データ生成部により生成された前記
第二のデータを出力することを特徴とする。
【０００８】前記データ指定部は、関連する複数の項目
数値データを前記編集対象項目数値データに指定し、前
記データ編集部は、前記データ指定部により指定された
複数の編集対象項目数値データのそれぞれに示された数
値を用いて算術計算処理を行い、前記算術計算処理によ
り得られる計算値が示された新たな項目数値データを生
成することを特徴とする。
数値データを前記編集対象項目数値データに指定し、前
記データ編集部は、前記データ指定部により指定された
複数の編集対象項目数値データのそれぞれに示された数
値を用いて算術計算処理を行い、前記算術計算処理によ
り得られる計算値が示された新たな項目数値データを生
成することを特徴とする。
【０００９】前記データ編集部は、前記計算値に基づき
前記複数の編集対象項目数値データのうち特定の編集対
象項目数値データを選択し、選択した特定の編集対象項
目データの項目名と同じ項目名が示され、示された前記
項目名に対する数値として前記計算値が示された新たな
項目数値データを生成することを特徴とする。
前記複数の編集対象項目数値データのうち特定の編集対
象項目数値データを選択し、選択した特定の編集対象項
目データの項目名と同じ項目名が示され、示された前記
項目名に対する数値として前記計算値が示された新たな
項目数値データを生成することを特徴とする。
【００１０】前記データ編集部は、前記編集対象項目数
値データの項目名と異なる項目名が示され、示された前
記項目名に対する数値として前記編集対象項目数値デー
タに示された数値と同じ数値が示された新たな項目数値
データを生成することを特徴とする。
値データの項目名と異なる項目名が示され、示された前
記項目名に対する数値として前記編集対象項目数値デー
タに示された数値と同じ数値が示された新たな項目数値
データを生成することを特徴とする。
【００１１】前記第二データ生成部は、前記編集対象項
目数値データを変換して前記第二のデータを生成するこ
とを特徴とする。
目数値データを変換して前記第二のデータを生成するこ
とを特徴とする。
【００１２】前記データ編集部は、前記第一のデータに
含まれていない項目数値データついて所定のデータ編集
処理を行い、前記データ編集処理により新たな項目数値
データを生成することを特徴とする。
含まれていない項目数値データついて所定のデータ編集
処理を行い、前記データ編集処理により新たな項目数値
データを生成することを特徴とする。
【００１３】前記データ指定部は、所定の内訳数値を合
計して得られた数値が示された項目数値データを前記編
集対象項目データに指定し、前記データ編集部は、前記
内訳数値を示す内訳数値データを取得し、取得した前記
内訳数値データに従い、それぞれが前記編集対象項目数
値データに示された数値の内訳数値を示す複数の新たな
項目数値データを生成することを特徴とする。
計して得られた数値が示された項目数値データを前記編
集対象項目データに指定し、前記データ編集部は、前記
内訳数値を示す内訳数値データを取得し、取得した前記
内訳数値データに従い、それぞれが前記編集対象項目数
値データに示された数値の内訳数値を示す複数の新たな
項目数値データを生成することを特徴とする。
【００１４】前記データ変換装置は、第一のデータ形式
に従って作成された第一の会計データを第二のデータ形
式に従った第二の会計データに変換することを特徴とす
る。
に従って作成された第一の会計データを第二のデータ形
式に従った第二の会計データに変換することを特徴とす
る。
【００１５】本発明に係るデータ変換方法は、所定の項
目に区分された項目データを少なくとも一つ以上含み、
第一のデータ形式に従って作成された第一のデータを、
第二のデータ形式に従った第二のデータに変換するデー
タ変換方法であって、前記第一のデータを入力する第一
データ入力ステップと、前記第一のデータに含まれる前
記項目データを、データ編集処理を行う編集対象項目デ
ータとデータ編集処理を行わない編集対象外項目データ
のいずれかに指定するデータ指定ステップと、前記デー
タ指定ステップにより指定された前記編集対象項目デー
タについて所定のデータ編集処理を行い、前記データ編
集処理により新たな項目データを生成するデータ編集ス
テップと、前記データ編集ステップにより生成された前
記新たな項目データと前記編集対象外項目データとを変
換して前記第二のデータを生成する第二データ生成ステ
ップと、前記第二データ生成ステップにより生成された
前記第二のデータを出力する第二データ出力ステップと
を有することを特徴とする。
目に区分された項目データを少なくとも一つ以上含み、
第一のデータ形式に従って作成された第一のデータを、
第二のデータ形式に従った第二のデータに変換するデー
タ変換方法であって、前記第一のデータを入力する第一
データ入力ステップと、前記第一のデータに含まれる前
記項目データを、データ編集処理を行う編集対象項目デ
ータとデータ編集処理を行わない編集対象外項目データ
のいずれかに指定するデータ指定ステップと、前記デー
タ指定ステップにより指定された前記編集対象項目デー
タについて所定のデータ編集処理を行い、前記データ編
集処理により新たな項目データを生成するデータ編集ス
テップと、前記データ編集ステップにより生成された前
記新たな項目データと前記編集対象外項目データとを変
換して前記第二のデータを生成する第二データ生成ステ
ップと、前記第二データ生成ステップにより生成された
前記第二のデータを出力する第二データ出力ステップと
を有することを特徴とする。
【００１６】前記データ指定ステップは、前記項目デー
タを、データ編集処理の内容が異なる複数種類の編集対
象項目データのうち特定種類の編集対象項目データに指
定し、前記データ編集ステップは、前記データ指定ステ
ップにより指定された編集対象項目データの種類に応じ
て、所定のデータ編集処理を行うことを特徴とする。
タを、データ編集処理の内容が異なる複数種類の編集対
象項目データのうち特定種類の編集対象項目データに指
定し、前記データ編集ステップは、前記データ指定ステ
ップにより指定された編集対象項目データの種類に応じ
て、所定のデータ編集処理を行うことを特徴とする。
【００１７】前記第一データ入力ステップは、項目名と
前記項目名に対する所定の数値とが示された項目数値デ
ータを少なくとも一つ以上含む第一のデータを入力し、
前記データ指定ステップは、前記第一のデータに含まれ
る前記項目数値データを、データ編集処理を行う編集対
象項目数値データとデータ編集処理を行わない編集対象
外項目数値データのいずれかに指定し、前記データ編集
ステップは、前記データ指定ステップにより指定された
前記編集対象項目数値データについて所定のデータ編集
処理を行い、前記データ編集処理により新たな項目数値
データを生成し、前記第二データ生成ステップは、前記
データ編集ステップにより生成された前記新たな項目数
値データと前記編集対象外項目数値データとを変換して
前記第二のデータを生成し、第二データ出力ステップ
は、前記第二データ生成ステップにより生成された前記
第二のデータを出力することを特徴とする。
前記項目名に対する所定の数値とが示された項目数値デ
ータを少なくとも一つ以上含む第一のデータを入力し、
前記データ指定ステップは、前記第一のデータに含まれ
る前記項目数値データを、データ編集処理を行う編集対
象項目数値データとデータ編集処理を行わない編集対象
外項目数値データのいずれかに指定し、前記データ編集
ステップは、前記データ指定ステップにより指定された
前記編集対象項目数値データについて所定のデータ編集
処理を行い、前記データ編集処理により新たな項目数値
データを生成し、前記第二データ生成ステップは、前記
データ編集ステップにより生成された前記新たな項目数
値データと前記編集対象外項目数値データとを変換して
前記第二のデータを生成し、第二データ出力ステップ
は、前記第二データ生成ステップにより生成された前記
第二のデータを出力することを特徴とする。
【００１８】前記データ指定ステップは、関連する複数
の項目数値データを前記編集対象項目数値データに指定
し、前記データ編集ステップは、前記データ指定ステッ
プにより指定された複数の編集対象項目数値データのそ
れぞれに示された数値を用いて算術計算処理を行い、前
記算術計算処理により得られる計算値が示された新たな
項目数値データを生成することを特徴とする。
の項目数値データを前記編集対象項目数値データに指定
し、前記データ編集ステップは、前記データ指定ステッ
プにより指定された複数の編集対象項目数値データのそ
れぞれに示された数値を用いて算術計算処理を行い、前
記算術計算処理により得られる計算値が示された新たな
項目数値データを生成することを特徴とする。
【００１９】前記データ編集ステップは、前記編集対象
項目数値データの項目名と異なる項目名が示され、示さ
れた前記項目名に対する数値として前記編集対象項目数
値データに示された数値と同じ数値が示された新たな項
目数値データを生成することを特徴とする。
項目数値データの項目名と異なる項目名が示され、示さ
れた前記項目名に対する数値として前記編集対象項目数
値データに示された数値と同じ数値が示された新たな項
目数値データを生成することを特徴とする。
【００２０】前記データ編集ステップは、前記第一のデ
ータに含まれていない項目数値データついて所定のデー
タ編集処理を行い、前記データ編集処理により新たな項
目数値データを生成することを特徴とする。
ータに含まれていない項目数値データついて所定のデー
タ編集処理を行い、前記データ編集処理により新たな項
目数値データを生成することを特徴とする。
【００２１】前記データ指定ステップは、所定の内訳数
値を合計して得られた数値が示された項目数値データを
前記編集対象項目データに指定し、前記データ編集ステ
ップは、前記内訳数値を示す内訳数値データを取得し、
取得した前記内訳数値データに従い、それぞれが前記編
集対象項目数値データに示された数値の内訳数値を示す
複数の新たな項目数値データを生成することを特徴とす
る。
値を合計して得られた数値が示された項目数値データを
前記編集対象項目データに指定し、前記データ編集ステ
ップは、前記内訳数値を示す内訳数値データを取得し、
取得した前記内訳数値データに従い、それぞれが前記編
集対象項目数値データに示された数値の内訳数値を示す
複数の新たな項目数値データを生成することを特徴とす
る。
【００２２】前記データ変換方法は、第一のデータ形式
に従って作成された第一の会計データを第二のデータ形
式に従った第二の会計データに変換することを特徴とす
る。
に従って作成された第一の会計データを第二のデータ形
式に従った第二の会計データに変換することを特徴とす
る。
【００２３】本発明に係るデータ変換方法をコンピュー
タに実行させるためのプログラムを記録したコンピュー
タ読み取り可能な記録媒体は、所定の項目に区分された
項目データを少なくとも一つ以上含み、第一のデータ形
式に従って作成された第一のデータを、第二のデータ形
式に従った第二のデータに変換するデータ変換方法をコ
ンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコ
ンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記第一
のデータを入力する第一データ入力ステップと、前記第
一のデータに含まれる前記項目データを、データ編集処
理を行う編集対象項目データとデータ編集処理を行わな
い編集対象外項目データのいずれかに指定するデータ指
定ステップと、前記データ指定ステップにより指定され
た前記編集対象項目データについて所定のデータ編集処
理を行い、前記データ編集処理により新たな項目データ
を生成するデータ編集ステップと、前記データ編集ステ
ップにより生成された前記新たな項目データと前記編集
対象外項目データとを変換して前記第二のデータを生成
する第二データ生成ステップと、前記第二データ生成ス
テップにより生成された前記第二のデータを出力する第
二データ出力ステップとを有することを特徴とするデー
タ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラ
ムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であ
る。
タに実行させるためのプログラムを記録したコンピュー
タ読み取り可能な記録媒体は、所定の項目に区分された
項目データを少なくとも一つ以上含み、第一のデータ形
式に従って作成された第一のデータを、第二のデータ形
式に従った第二のデータに変換するデータ変換方法をコ
ンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコ
ンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記第一
のデータを入力する第一データ入力ステップと、前記第
一のデータに含まれる前記項目データを、データ編集処
理を行う編集対象項目データとデータ編集処理を行わな
い編集対象外項目データのいずれかに指定するデータ指
定ステップと、前記データ指定ステップにより指定され
た前記編集対象項目データについて所定のデータ編集処
理を行い、前記データ編集処理により新たな項目データ
を生成するデータ編集ステップと、前記データ編集ステ
ップにより生成された前記新たな項目データと前記編集
対象外項目データとを変換して前記第二のデータを生成
する第二データ生成ステップと、前記第二データ生成ス
テップにより生成された前記第二のデータを出力する第
二データ出力ステップとを有することを特徴とするデー
タ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラ
ムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であ
る。
【００２４】本発明に係るデータ変換方法をコンピュー
タに実行させるためのプログラムは、所定の項目に区分
された項目データを少なくとも一つ以上含み、第一のデ
ータ形式に従って作成された第一のデータを、第二のデ
ータ形式に従った第二のデータに変換するデータ変換方
法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっ
て、前記第一のデータを入力する第一データ入力ステッ
プと、前記第一のデータに含まれる前記項目データを、
データ編集処理を行う編集対象項目データとデータ編集
処理を行わない編集対象外項目データのいずれかに指定
するデータ指定ステップと、前記データ指定ステップに
より指定された前記編集対象項目データについて所定の
データ編集処理を行い、前記データ編集処理により新た
な項目データを生成するデータ編集ステップと、前記デ
ータ編集ステップにより生成された前記新たな項目デー
タと前記編集対象外項目データとを変換して前記第二の
データを生成する第二データ生成ステップと、前記第二
データ生成ステップにより生成された前記第二のデータ
を出力する第二データ出力ステップとを有することを特
徴とするデータ変換方法をコンピュータに実行させるた
めのプログラムである。
タに実行させるためのプログラムは、所定の項目に区分
された項目データを少なくとも一つ以上含み、第一のデ
ータ形式に従って作成された第一のデータを、第二のデ
ータ形式に従った第二のデータに変換するデータ変換方
法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっ
て、前記第一のデータを入力する第一データ入力ステッ
プと、前記第一のデータに含まれる前記項目データを、
データ編集処理を行う編集対象項目データとデータ編集
処理を行わない編集対象外項目データのいずれかに指定
するデータ指定ステップと、前記データ指定ステップに
より指定された前記編集対象項目データについて所定の
データ編集処理を行い、前記データ編集処理により新た
な項目データを生成するデータ編集ステップと、前記デ
ータ編集ステップにより生成された前記新たな項目デー
タと前記編集対象外項目データとを変換して前記第二の
データを生成する第二データ生成ステップと、前記第二
データ生成ステップにより生成された前記第二のデータ
を出力する第二データ出力ステップとを有することを特
徴とするデータ変換方法をコンピュータに実行させるた
めのプログラムである。
【００２５】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は、本発明に
係るデータ変換装置を含むシステム全体の概念図であ
る。図において、１００は、関係会社（子会社）のデー
タ変換システムを示し、１００ａは関係会社Ａ社のシス
テム、１００ｂは関係会社Ｂ社のシステムであり、図１
では、関係会社Ｘ社のデータ変換システム１００ｘまで
が表示されている。データ変換システム１００は、関係
会社各社で独自に作成された独自会計データを、親会社
の会計データのデータ形式に従った共通会計データに変
換する。なお、各社のデータ変換システム１００は、す
べて同様の構成となっている。２００は、親会社に配置
された親会社連結会計用システムであり、関係会社のそ
れぞれより送信された共通会計データを統合して連結会
計データを作成する会計システムである。３００は、親
会社連結会計用システム２００により作成された連結会
計データである。４００は、関係会社の各社のデータ変
換システム１００と親会社連結会計用システム２００と
を結ぶネットワークであり、例えば、インターネットで
ある。
係るデータ変換装置を含むシステム全体の概念図であ
る。図において、１００は、関係会社（子会社）のデー
タ変換システムを示し、１００ａは関係会社Ａ社のシス
テム、１００ｂは関係会社Ｂ社のシステムであり、図１
では、関係会社Ｘ社のデータ変換システム１００ｘまで
が表示されている。データ変換システム１００は、関係
会社各社で独自に作成された独自会計データを、親会社
の会計データのデータ形式に従った共通会計データに変
換する。なお、各社のデータ変換システム１００は、す
べて同様の構成となっている。２００は、親会社に配置
された親会社連結会計用システムであり、関係会社のそ
れぞれより送信された共通会計データを統合して連結会
計データを作成する会計システムである。３００は、親
会社連結会計用システム２００により作成された連結会
計データである。４００は、関係会社の各社のデータ変
換システム１００と親会社連結会計用システム２００と
を結ぶネットワークであり、例えば、インターネットで
ある。
【００２６】１は、各社で独自のデータ様式となってい
る独自会計データ２を親会社のデータ様式に合わせた共
通会計データ３にデータ変換を行うデータ変換装置であ
る。２は、第一のデータに相当する独自会計データであ
る。前述のように、独自会計データは各社で独自のデー
タ様式となっており、親会社のデータ様式とは異なって
いる。３は、第二のデータに相当する共通会計データで
あり、前述のように、親会社のデータ様式に一致するデ
ータである。４は、データ変換装置１が独自会計データ
２から共通会計データ３にデータ変換を行う際に用いる
データ変換情報である。
る独自会計データ２を親会社のデータ様式に合わせた共
通会計データ３にデータ変換を行うデータ変換装置であ
る。２は、第一のデータに相当する独自会計データであ
る。前述のように、独自会計データは各社で独自のデー
タ様式となっており、親会社のデータ様式とは異なって
いる。３は、第二のデータに相当する共通会計データで
あり、前述のように、親会社のデータ様式に一致するデ
ータである。４は、データ変換装置１が独自会計データ
２から共通会計データ３にデータ変換を行う際に用いる
データ変換情報である。
【００２７】図１に示すように、本実施の形態において
は、関係会社各社のデータ変換システム１００内のデー
タ変換装置１が各社ごとに独自の様式の独自会計データ
２を親会社と共通様式の共通会計データにデータ変換
し、親会社連結会計用システム２００は各社より伝送さ
れた共通会計データ３を統合して連結会計データ３００
を作成する。
は、関係会社各社のデータ変換システム１００内のデー
タ変換装置１が各社ごとに独自の様式の独自会計データ
２を親会社と共通様式の共通会計データにデータ変換
し、親会社連結会計用システム２００は各社より伝送さ
れた共通会計データ３を統合して連結会計データ３００
を作成する。
【００２８】次に、各社のデータ変換システム１００の
構成について説明する。図２は、各社のデータ変換シス
テム１００の機能ブロック図である。まず、データ変換
装置１の内部構成について説明する。１１は、独自会計
データ２及びその他のデータを入力するデータ入力部で
ある。１２は、独自会計データ２に含まれる各レコード
（項目データ、項目数値データ）を、データ編集処理が
必要なデータ編集対象レコードとデータ編集処理が不要
のデータ編集対象外レコードとのいずれかに指定するデ
ータ指定部である。１３は、データ指定部によりデータ
編集対象レコードに指定されたレコードに対して所定の
データ編集処理を行うデータ編集部である。また、デー
タ編集処理は、処理内容により第１次編集処理と第２次
編集処理にわかれ、データ編集部１３は、第１次編集処
理を行う第１次編集部１３１と第２次編集部１３２とを
有する。１４は、データ編集部によりデータ編集が行わ
れた編集処理済データに対して数値の桁数を揃える等の
レイアウト整形を行うデータ整形部である。１５は、編
集処理済データに含まれた勘定コード（項目名）や顧客
コードを親会社の定める勘定コード（項目名）や顧客コ
ードに変換するコード変換部である。なお、データ整形
部１４及びコード変換部１５は第二データ生成部に相当
する。また、これら１１〜１５の各機能をコンピュータ
に実行させるためのプログラムとすることが可能であ
り、また、これら１１〜１５の各機能のコンピュータプ
ログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録
することも可能である。
構成について説明する。図２は、各社のデータ変換シス
テム１００の機能ブロック図である。まず、データ変換
装置１の内部構成について説明する。１１は、独自会計
データ２及びその他のデータを入力するデータ入力部で
ある。１２は、独自会計データ２に含まれる各レコード
（項目データ、項目数値データ）を、データ編集処理が
必要なデータ編集対象レコードとデータ編集処理が不要
のデータ編集対象外レコードとのいずれかに指定するデ
ータ指定部である。１３は、データ指定部によりデータ
編集対象レコードに指定されたレコードに対して所定の
データ編集処理を行うデータ編集部である。また、デー
タ編集処理は、処理内容により第１次編集処理と第２次
編集処理にわかれ、データ編集部１３は、第１次編集処
理を行う第１次編集部１３１と第２次編集部１３２とを
有する。１４は、データ編集部によりデータ編集が行わ
れた編集処理済データに対して数値の桁数を揃える等の
レイアウト整形を行うデータ整形部である。１５は、編
集処理済データに含まれた勘定コード（項目名）や顧客
コードを親会社の定める勘定コード（項目名）や顧客コ
ードに変換するコード変換部である。なお、データ整形
部１４及びコード変換部１５は第二データ生成部に相当
する。また、これら１１〜１５の各機能をコンピュータ
に実行させるためのプログラムとすることが可能であ
り、また、これら１１〜１５の各機能のコンピュータプ
ログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録
することも可能である。
【００２９】また、図２において、２１は、関係会社の
勘定残高データが記録された勘定残高データ記録部であ
る。勘定残高データとは、例えば、貸借対照表データや
損益計算書データである。なお、本実施の形態では、こ
の勘定残高データ記録部２１に記録された勘定残高デー
タを独自会計データ２の例として説明する。２２は、勘
定残高データ（独自会計データ）に含まれる所定の勘定
残高についての取引先ごとの内訳残高を示す取引先別残
高データ（内訳数値データ）を記録した取引先別残高デ
ータ記録部である。２３は、仕訳伝票の明細が示された
仕訳伝票明細データを記録した仕訳伝票明細データ記録
部である。なお、勘定残高データ記録部２１に記録され
た勘定残高データ、取引先別残高データ記録部２２に記
録された取引先別残高データ、仕訳伝票明細データ記録
部２３に記録された仕訳伝票明細データは、各社独自の
データ様式で作成されている。
勘定残高データが記録された勘定残高データ記録部であ
る。勘定残高データとは、例えば、貸借対照表データや
損益計算書データである。なお、本実施の形態では、こ
の勘定残高データ記録部２１に記録された勘定残高デー
タを独自会計データ２の例として説明する。２２は、勘
定残高データ（独自会計データ）に含まれる所定の勘定
残高についての取引先ごとの内訳残高を示す取引先別残
高データ（内訳数値データ）を記録した取引先別残高デ
ータ記録部である。２３は、仕訳伝票の明細が示された
仕訳伝票明細データを記録した仕訳伝票明細データ記録
部である。なお、勘定残高データ記録部２１に記録され
た勘定残高データ、取引先別残高データ記録部２２に記
録された取引先別残高データ、仕訳伝票明細データ記録
部２３に記録された仕訳伝票明細データは、各社独自の
データ様式で作成されている。
【００３０】また、図２において、４１は、データ指定
部１２によるデータ編集対象レコードの指定及びデータ
編集部１３によるデータ編集処理において用いられる編
集マスタを記録した編集マスタ記録部である。４２は、
コード変換部１５によるコード変換処理に用いられる変
換マスタを記録した変換マスタ記録部である。
部１２によるデータ編集対象レコードの指定及びデータ
編集部１３によるデータ編集処理において用いられる編
集マスタを記録した編集マスタ記録部である。４２は、
コード変換部１５によるコード変換処理に用いられる変
換マスタを記録した変換マスタ記録部である。
【００３１】次に、勘定残高データ記録部２１に記録さ
れた勘定残高データ、取引先別残高データ記録部２２に
記録された取引先別残高データ、及び仕訳伝票明細デー
タ記録部２３に記録された仕訳伝票明細データの各々に
ついて説明する。
れた勘定残高データ、取引先別残高データ記録部２２に
記録された取引先別残高データ、及び仕訳伝票明細デー
タ記録部２３に記録された仕訳伝票明細データの各々に
ついて説明する。
【００３２】図３は、勘定残高データ記録部２１に記録
された勘定残高データ（独自会計データ）の一例を示
す。図３は、関係会社Ａ社の勘定残高データを示してい
る。図３に示すように、勘定残高データは、勘定コード
（項目名）と残高金額（数値）からなるレコード（項目
数値データ）により構成される。勘定コードは、各種の
勘定科目を示しており、残高金額は、各勘定科目に対す
る残高を示す。また、勘定コードは、データ指定部１２
によるデータ編集対象レコードの指定及びデータ編集部
１３によるデータ編集処理の際の判断要素となる。すな
わち、データ指定部１２は勘定コードと編集マスタ記録
部４１に記録された編集マスタとを照合してデータ編集
対象レコードを指定し、データ編集部１３は、勘定コー
ドの編集マスタ部に記録された編集マスタとを照合して
所定のデータ編集処理を行う。図３においては、Ａ１
０、Ａ１１及びＡ５０はデータ編集処理の対象外であ
り、Ａ３０、Ａ４０及びＡ６０は第１次編集処理の対象
であり、Ａ２０、Ｂ１０及びＢ２０は第２次編集処理の
対象である。ここで、第１次編集処理には、レコード集
約処理、レコード複製処理、レコード追加処理の三種類
の処理が含まれる。また、第２次編集処理は、対応する
レコードの残高金額を、取引先別残高データ又は仕訳伝
票明細データに示される取引先ごとの内訳残高金額に従
って変更する処理である。なお、各勘定コードに対する
データ編集処理の具体的な内容については後述する。
された勘定残高データ（独自会計データ）の一例を示
す。図３は、関係会社Ａ社の勘定残高データを示してい
る。図３に示すように、勘定残高データは、勘定コード
（項目名）と残高金額（数値）からなるレコード（項目
数値データ）により構成される。勘定コードは、各種の
勘定科目を示しており、残高金額は、各勘定科目に対す
る残高を示す。また、勘定コードは、データ指定部１２
によるデータ編集対象レコードの指定及びデータ編集部
１３によるデータ編集処理の際の判断要素となる。すな
わち、データ指定部１２は勘定コードと編集マスタ記録
部４１に記録された編集マスタとを照合してデータ編集
対象レコードを指定し、データ編集部１３は、勘定コー
ドの編集マスタ部に記録された編集マスタとを照合して
所定のデータ編集処理を行う。図３においては、Ａ１
０、Ａ１１及びＡ５０はデータ編集処理の対象外であ
り、Ａ３０、Ａ４０及びＡ６０は第１次編集処理の対象
であり、Ａ２０、Ｂ１０及びＢ２０は第２次編集処理の
対象である。ここで、第１次編集処理には、レコード集
約処理、レコード複製処理、レコード追加処理の三種類
の処理が含まれる。また、第２次編集処理は、対応する
レコードの残高金額を、取引先別残高データ又は仕訳伝
票明細データに示される取引先ごとの内訳残高金額に従
って変更する処理である。なお、各勘定コードに対する
データ編集処理の具体的な内容については後述する。
【００３３】図４は、取引先別残高データ記録部２２に
記録された取引先別残高データ（内訳数値データ）の一
例を示す。図４は、関係会社Ａ社の取引先別残高データ
を示している。取引先別残高データは、特定の勘定コー
ドに対する残高金額の取引先ごとの内訳残高金額を示し
ている。図４に示すように、取引先別残高データは、勘
定コード、取引先コード、及び取引先ごとの残高金額か
らなるレコードにより構成される。取引先別残高データ
は、後述する仕訳伝票明細データにおいて管理されてい
る伝票単位の取引金額を取引先ごとに集計して、取引先
ごとの残高金額としてまとめたデータである。取引先別
残高データは、全ての勘定コードについて存在するもの
ではなく、取引先ごとに残高金額を管理すべき勘定コー
ド、つまり関係会社側で取引先毎の残高金額管理を行っ
ている勘定コードについてのみ存在する。図４では、一
例として、Ａ２０及びＢ２０の勘定コードに対する取引
先ごとの残高金額が示されている。
記録された取引先別残高データ（内訳数値データ）の一
例を示す。図４は、関係会社Ａ社の取引先別残高データ
を示している。取引先別残高データは、特定の勘定コー
ドに対する残高金額の取引先ごとの内訳残高金額を示し
ている。図４に示すように、取引先別残高データは、勘
定コード、取引先コード、及び取引先ごとの残高金額か
らなるレコードにより構成される。取引先別残高データ
は、後述する仕訳伝票明細データにおいて管理されてい
る伝票単位の取引金額を取引先ごとに集計して、取引先
ごとの残高金額としてまとめたデータである。取引先別
残高データは、全ての勘定コードについて存在するもの
ではなく、取引先ごとに残高金額を管理すべき勘定コー
ド、つまり関係会社側で取引先毎の残高金額管理を行っ
ている勘定コードについてのみ存在する。図４では、一
例として、Ａ２０及びＢ２０の勘定コードに対する取引
先ごとの残高金額が示されている。
【００３４】図５は、仕訳伝票明細データ記録部２３に
記録された仕訳伝票明細データ（内訳数値データ）の一
例を示している。図５は、関係会社Ａ社の仕訳伝票明細
データを示している。前述したように、仕訳伝票明細デ
ータは、仕訳伝票単位で取引金額を管理しているデータ
であり、取引先別残高データはこの仕訳伝票明細データ
に基づいて取引先ごとに取引金額を集計して、取引先ご
とに残高金額を求めたデータである。図５に示すよう
に、仕訳伝票明細データは、伝票識別番号、勘定コー
ド、取引先コード、及び取引金額からなるレコードによ
り構成される。図５では、一例としてＢ１０の勘定コー
ドを有するレコードが示されている。
記録された仕訳伝票明細データ（内訳数値データ）の一
例を示している。図５は、関係会社Ａ社の仕訳伝票明細
データを示している。前述したように、仕訳伝票明細デ
ータは、仕訳伝票単位で取引金額を管理しているデータ
であり、取引先別残高データはこの仕訳伝票明細データ
に基づいて取引先ごとに取引金額を集計して、取引先ご
とに残高金額を求めたデータである。図５に示すよう
に、仕訳伝票明細データは、伝票識別番号、勘定コー
ド、取引先コード、及び取引金額からなるレコードによ
り構成される。図５では、一例としてＢ１０の勘定コー
ドを有するレコードが示されている。
【００３５】次に、編集マスタ記録部４１に記録された
編集マスタについて説明する。図６は、編集マスタ記録
部４１に記録された編集マスタのうち、第１次編集処理
の対象となる第１次編集処理対象コードを示した第１次
編集処理対象マスタである。なお、図６は、関係会社Ａ
社の第１次編集処理対象マスタを示している。第１次編
集処理対象マスタには、第１次編集処理の対象となる勘
定コードと各勘定コードに対応する第１次編集処理の内
容が記述されている。データ指定部１２は、これらの勘
定コードと勘定残高データの勘定コードを照合すること
により、データ編集対象レコードを指定する。また、デ
ータ編集部１３の第１次編集部１３１は、第１次編集処
理対象マスタに示された第１次編集処理の内容に従って
所定のデータ編集処理を行う。
編集マスタについて説明する。図６は、編集マスタ記録
部４１に記録された編集マスタのうち、第１次編集処理
の対象となる第１次編集処理対象コードを示した第１次
編集処理対象マスタである。なお、図６は、関係会社Ａ
社の第１次編集処理対象マスタを示している。第１次編
集処理対象マスタには、第１次編集処理の対象となる勘
定コードと各勘定コードに対応する第１次編集処理の内
容が記述されている。データ指定部１２は、これらの勘
定コードと勘定残高データの勘定コードを照合すること
により、データ編集対象レコードを指定する。また、デ
ータ編集部１３の第１次編集部１３１は、第１次編集処
理対象マスタに示された第１次編集処理の内容に従って
所定のデータ編集処理を行う。
【００３６】図６においては、一例として、Ａ３０、Ａ
４０、Ａ６０、Ｂ３０の勘定コードが第１次編集処理の
対象とされている。以下、各勘定コードの処理内容につ
いて概説する。
４０、Ａ６０、Ｂ３０の勘定コードが第１次編集処理の
対象とされている。以下、各勘定コードの処理内容につ
いて概説する。
【００３７】Ａ３０及びＡ４０では、残高金額の集約処
理が規定されている。具体的には、Ａ３０のレコードの
金額とＡ４０のレコードの金額を合計して、その合計値
が０以上（Ａ３０＋Ａ４０≧０）の場合は、合計値をＡ
３０のレコードに書き込みＡ４０のレコードを削除し、
合計値が０未満（Ａ３０＋Ａ４０＜０）の場合は、合計
値をＡ４０のレコードに書き込みＡ３０のレコードを削
除する。例えば、Ａ社が「差損（Ａ３０）」と「差益
（Ａ４０）」とに分けて会計データを管理している一方
で、親会社の会計データは両者を一括して管理している
場合がある。この場合には、レコードをＡ３０かＡ４０
かのいずれかに集約することで、親会社の様式に合わせ
ることができる。
理が規定されている。具体的には、Ａ３０のレコードの
金額とＡ４０のレコードの金額を合計して、その合計値
が０以上（Ａ３０＋Ａ４０≧０）の場合は、合計値をＡ
３０のレコードに書き込みＡ４０のレコードを削除し、
合計値が０未満（Ａ３０＋Ａ４０＜０）の場合は、合計
値をＡ４０のレコードに書き込みＡ３０のレコードを削
除する。例えば、Ａ社が「差損（Ａ３０）」と「差益
（Ａ４０）」とに分けて会計データを管理している一方
で、親会社の会計データは両者を一括して管理している
場合がある。この場合には、レコードをＡ３０かＡ４０
かのいずれかに集約することで、親会社の様式に合わせ
ることができる。
【００３８】Ａ６０では、レコード複製処理（ダミー計
算）としてＡ５０へ重複出力する処理が規定されてい
る。具体的には、Ａ５０の勘定コードを有し、Ａ６０の
レコードに記載された残高金額と同じ残高金額を有する
レコードを新たに作成する。例えば、Ａ会社が「販売手
数料を除く販売直接費（Ａ５０）」と「販売手数料（Ａ
６０）」という形式で管理している一方で、親会社が
「販売直接費合計」と「販売直接費の内訳（販売手数
料）」という形式で管理している場合がある。この場合
に、「販売直接費合計」を集計するために、Ａ６０の残
高金額と同じ金額のＡ５０のレコードを作成する。
算）としてＡ５０へ重複出力する処理が規定されてい
る。具体的には、Ａ５０の勘定コードを有し、Ａ６０の
レコードに記載された残高金額と同じ残高金額を有する
レコードを新たに作成する。例えば、Ａ会社が「販売手
数料を除く販売直接費（Ａ５０）」と「販売手数料（Ａ
６０）」という形式で管理している一方で、親会社が
「販売直接費合計」と「販売直接費の内訳（販売手数
料）」という形式で管理している場合がある。この場合
に、「販売直接費合計」を集計するために、Ａ６０の残
高金額と同じ金額のＡ５０のレコードを作成する。
【００３９】Ｂ３０では、レコード追加処理として、他
勘定のデータを勘定残高データに追加する処理が規定さ
れている。例えば、勘定残高データ上では管理していな
いが、親会社より共通会計データに追加するように要求
されている勘定項目がある場合には、このレコード追加
処理によりその勘定項目を管理する他勘定のデータから
必要なデータを取り込み、勘定残高データに新たなレコ
ードとして追加する。図６では、一例としてＢ３０の勘
定コードを仕入れ高とし、仕入れ高のデータを他勘定で
ある仕入れ伝票データより取り込み、新たなレコードと
して勘定残高データに追加する旨が規定されている。
勘定のデータを勘定残高データに追加する処理が規定さ
れている。例えば、勘定残高データ上では管理していな
いが、親会社より共通会計データに追加するように要求
されている勘定項目がある場合には、このレコード追加
処理によりその勘定項目を管理する他勘定のデータから
必要なデータを取り込み、勘定残高データに新たなレコ
ードとして追加する。図６では、一例としてＢ３０の勘
定コードを仕入れ高とし、仕入れ高のデータを他勘定で
ある仕入れ伝票データより取り込み、新たなレコードと
して勘定残高データに追加する旨が規定されている。
【００４０】図７は、編集マスタ記録部４１に記録され
た編集マスタのうち、第２次編集処理の対象となる第２
次編集処理対象コードを示した第２次編集処理対象マス
タである。図７は、関係会社Ａ社の第２次編集処理対象
マスタを示している。第２次編集処理対象マスタは、第
２次編集処理の対象となる勘定コードと第２次編集処理
を行う際に用いる取引先別データの情報とからなるレコ
ードで構成されている。具体的には、第２次編集処理の
対象となる勘定データとして、Ａ２０、Ｂ１０、Ｂ２０
が記述され、Ａ２０及びＢ２０は関係会社側で取引先毎
の残高金額管理を行っているので、取引先別データとし
て取引先別残高データ（図４）が、Ｂ１０は関係会社側
で取引先毎の残高金額管理を行っていないので、取引先
別データとして仕訳伝票明細データ（図５）が記述され
ている。データ指定部１２は、これらの勘定コードと勘
定残高データ（図３）の勘定コードを照合することによ
り、データ編集対象レコードを指定する。また、データ
編集部１３の第２次編集部１３２は、第２次編集処理対
象マスタの取引先別データの情報に従って、取引先別残
高データ又は仕訳伝票明細データを取得し、取得したデ
ータの内容に従い勘定残高データの残高金額を取引先ご
との残高金額に編集する。
た編集マスタのうち、第２次編集処理の対象となる第２
次編集処理対象コードを示した第２次編集処理対象マス
タである。図７は、関係会社Ａ社の第２次編集処理対象
マスタを示している。第２次編集処理対象マスタは、第
２次編集処理の対象となる勘定コードと第２次編集処理
を行う際に用いる取引先別データの情報とからなるレコ
ードで構成されている。具体的には、第２次編集処理の
対象となる勘定データとして、Ａ２０、Ｂ１０、Ｂ２０
が記述され、Ａ２０及びＢ２０は関係会社側で取引先毎
の残高金額管理を行っているので、取引先別データとし
て取引先別残高データ（図４）が、Ｂ１０は関係会社側
で取引先毎の残高金額管理を行っていないので、取引先
別データとして仕訳伝票明細データ（図５）が記述され
ている。データ指定部１２は、これらの勘定コードと勘
定残高データ（図３）の勘定コードを照合することによ
り、データ編集対象レコードを指定する。また、データ
編集部１３の第２次編集部１３２は、第２次編集処理対
象マスタの取引先別データの情報に従って、取引先別残
高データ又は仕訳伝票明細データを取得し、取得したデ
ータの内容に従い勘定残高データの残高金額を取引先ご
との残高金額に編集する。
【００４１】図８は、データ編集部１３により第１次編
集処理及び第２次編集処理がなされた後の勘定残高デー
タ（編集処理済データ）である。編集処理済データは、
共通会計データと同じ形式となっており、勘定コード及
び取引先コードが独自のコードとなっている。編集処理
済データは、第１次編集処理及び第２次編集処理がなさ
れた後の勘定残高データである。このため、勘定コード
Ａ２０については、図３で一括で管理されていた残高金
額が、第２次編集処理の結果、図８で取引先ごとの残高
金額として管理されている。また、勘定コードＡ３０に
ついては、図３でＡ３０とＡ４０に分かれていた残高金
額が、第１次編集処理（レコード集約）の結果、図８で
Ａ３０に集約されている。また、勘定コードＡ６０につ
いては、第１次編集処理（レコード複製）の結果、図８
においてＡ６０の残高金額と同額のＡ５０のレコードが
追加されている。また、Ｂ１０及びＢ２０についても、
第２次編集処理の結果、図８においては取引先別の残高
金額が表示されている。更に、図３には含まれていなか
ったＢ３０のレコードが図８では新たに追加されてい
る。
集処理及び第２次編集処理がなされた後の勘定残高デー
タ（編集処理済データ）である。編集処理済データは、
共通会計データと同じ形式となっており、勘定コード及
び取引先コードが独自のコードとなっている。編集処理
済データは、第１次編集処理及び第２次編集処理がなさ
れた後の勘定残高データである。このため、勘定コード
Ａ２０については、図３で一括で管理されていた残高金
額が、第２次編集処理の結果、図８で取引先ごとの残高
金額として管理されている。また、勘定コードＡ３０に
ついては、図３でＡ３０とＡ４０に分かれていた残高金
額が、第１次編集処理（レコード集約）の結果、図８で
Ａ３０に集約されている。また、勘定コードＡ６０につ
いては、第１次編集処理（レコード複製）の結果、図８
においてＡ６０の残高金額と同額のＡ５０のレコードが
追加されている。また、Ｂ１０及びＢ２０についても、
第２次編集処理の結果、図８においては取引先別の残高
金額が表示されている。更に、図３には含まれていなか
ったＢ３０のレコードが図８では新たに追加されてい
る。
【００４２】次に、変換マスタ記録部４２に記録された
変換マスタについて説明する。図９は、勘定コードの変
換マスタである勘定コード変換マスタを示す。コード変
換部１５は、この勘定コード変換マスタを用いて、図８
に示した編集処理済データの勘定コードを独自コード
（関係会社固有のコード）から共通コード（親会社のコ
ード）へ変換する。図１０は、取引先コードの変換マス
タである取引先コード変換マスタを示す。コード変換部
１５は、この取引先コード変換マスタを用いて、図８に
示した編集処理済データの取引先コードを独自コード
（関係会社固有のコード）から共通コード（親会社のコ
ード）へ変換する。
変換マスタについて説明する。図９は、勘定コードの変
換マスタである勘定コード変換マスタを示す。コード変
換部１５は、この勘定コード変換マスタを用いて、図８
に示した編集処理済データの勘定コードを独自コード
（関係会社固有のコード）から共通コード（親会社のコ
ード）へ変換する。図１０は、取引先コードの変換マス
タである取引先コード変換マスタを示す。コード変換部
１５は、この取引先コード変換マスタを用いて、図８に
示した編集処理済データの取引先コードを独自コード
（関係会社固有のコード）から共通コード（親会社のコ
ード）へ変換する。
【００４３】図１１は、コード変換部１５により、編集
処理済データに対してコード変換が行われた後のデータ
であり、共通の形式、共通のコードを有する共通会計デ
ータである。図１１に示す共通会計データがデータ出力
部１６により親会社連結会計用システム２００に対して
出力される。
処理済データに対してコード変換が行われた後のデータ
であり、共通の形式、共通のコードを有する共通会計デ
ータである。図１１に示す共通会計データがデータ出力
部１６により親会社連結会計用システム２００に対して
出力される。
【００４４】なお、以上はＡ社の勘定残高データ、取引
先別残高データ、仕訳伝票明細データ、編集マスタ、変
換マスタについて説明したが、他の関係会社において
も、各社ごとに独自の形式の同様のデータ及びマスタを
有している。
先別残高データ、仕訳伝票明細データ、編集マスタ、変
換マスタについて説明したが、他の関係会社において
も、各社ごとに独自の形式の同様のデータ及びマスタを
有している。
【００４５】次に、データ変換装置１の動作について説
明する。図１２は、データ変換装置１の処理フローを示
すフローチャート図である。まず、ステップＳ１におい
て、データ変換装置１のデータ入力部１１は、独自会計
データとして、勘定残高データ記録部２１より勘定残高
データを入力する。次に、データ指定部１２が、入力さ
れた勘定残高データに第１次編集処理が必要かどうかを
判断する。具体的には、データ指定部１２は、編集マス
タ記録部４１に記録された第１次編集処理対象マスタを
参照して、第１次編集処理の対象となる勘定コードが勘
定残高データに含まれているか否かを確認する。ステッ
プＳ２において、第１次編集処理が不要と判断された場
合は、ステップＳ４に進み、第１次編集処理が必要と判
断された場合は、ステップＳ３に進む。ステップＳ３で
は、データ編集部１３の第１次編集部１３１が勘定残高
データに対して第１次編集処理を行う。第１次編集処理
の具体的な内容については後述する。次に、ステップＳ
４において、データ整形部１４がレイアウト整形処理を
行う。具体的には、残高金額の桁数揃え等の処理であ
る。以上の処理を経て、第１次編集処理がなされた勘定
残高データ（第１次編集処理済データ）が完成する（ス
テップＳ５）。
明する。図１２は、データ変換装置１の処理フローを示
すフローチャート図である。まず、ステップＳ１におい
て、データ変換装置１のデータ入力部１１は、独自会計
データとして、勘定残高データ記録部２１より勘定残高
データを入力する。次に、データ指定部１２が、入力さ
れた勘定残高データに第１次編集処理が必要かどうかを
判断する。具体的には、データ指定部１２は、編集マス
タ記録部４１に記録された第１次編集処理対象マスタを
参照して、第１次編集処理の対象となる勘定コードが勘
定残高データに含まれているか否かを確認する。ステッ
プＳ２において、第１次編集処理が不要と判断された場
合は、ステップＳ４に進み、第１次編集処理が必要と判
断された場合は、ステップＳ３に進む。ステップＳ３で
は、データ編集部１３の第１次編集部１３１が勘定残高
データに対して第１次編集処理を行う。第１次編集処理
の具体的な内容については後述する。次に、ステップＳ
４において、データ整形部１４がレイアウト整形処理を
行う。具体的には、残高金額の桁数揃え等の処理であ
る。以上の処理を経て、第１次編集処理がなされた勘定
残高データ（第１次編集処理済データ）が完成する（ス
テップＳ５）。
【００４６】次に、ステップＳ６において、データ指定
部１２は、第１次編集処理済データに第２次編集処理が
必要であるか否かの判断を行う。具体的には、データ指
定部１２は、編集マスタ記録部４１に記録された第２次
編集処理対象マスタを参照して、第２次編集処理の対象
となる勘定コードが第１次編集処理済データに含まれて
いるか否かを確認する。ステップＳ６において、第２次
編集処理が不要と判断された場合は、ステップＳ８に進
み、第２次編集処理が必要と判断された場合は、ステッ
プＳ７に進む。ステップＳ７では、データ編集部１３の
第２次編集部１３２が第１次編集処理済データに対して
第２次編集処理を行う。第２次編集処理の具体的な内容
については後述する。次に、ステップＳ８において、デ
ータ整形部１４がレイアウト整形処理を行う。具体的に
は、残高金額の桁数揃え等の処理である。以上の処理を
経て、第２次編集処理がなされた勘定残高データ（第２
次編集処理済データ）が完成する（ステップＳ１０）。
部１２は、第１次編集処理済データに第２次編集処理が
必要であるか否かの判断を行う。具体的には、データ指
定部１２は、編集マスタ記録部４１に記録された第２次
編集処理対象マスタを参照して、第２次編集処理の対象
となる勘定コードが第１次編集処理済データに含まれて
いるか否かを確認する。ステップＳ６において、第２次
編集処理が不要と判断された場合は、ステップＳ８に進
み、第２次編集処理が必要と判断された場合は、ステッ
プＳ７に進む。ステップＳ７では、データ編集部１３の
第２次編集部１３２が第１次編集処理済データに対して
第２次編集処理を行う。第２次編集処理の具体的な内容
については後述する。次に、ステップＳ８において、デ
ータ整形部１４がレイアウト整形処理を行う。具体的に
は、残高金額の桁数揃え等の処理である。以上の処理を
経て、第２次編集処理がなされた勘定残高データ（第２
次編集処理済データ）が完成する（ステップＳ１０）。
【００４７】この後、第２次編集処理済データに対して
コード変換部１５が勘定コード及び取引先コードのコー
ド変換を実施し、最終的に親会社のデータ様式に一致す
る共通会計データが完成する（ステップＳ１１）。その
後、データ出力部１６が完成した共通会計データを、ネ
ットワーク４００を通じて親会社連結会計用システム２
００に対して伝送する。
コード変換部１５が勘定コード及び取引先コードのコー
ド変換を実施し、最終的に親会社のデータ様式に一致す
る共通会計データが完成する（ステップＳ１１）。その
後、データ出力部１６が完成した共通会計データを、ネ
ットワーク４００を通じて親会社連結会計用システム２
００に対して伝送する。
【００４８】次に、第１次編集部１３１による第１次編
集処理の具体的な処理手順について説明する。図１３
は、第１次編集処理の具体的な処理手順を示すフローチ
ャート図である。まず、ステップＳ３１において、デー
タ指定部１２が、勘定残高データ（独自会計データ）の
最初のレコードを読み、次に、ステップＳ３２で、その
レコードが第１次編集処理の対象となっているか否かを
判断する。データ指定部１２は、読み込んだレコードの
勘定コードと第１次編集処理対象マスタに記述された勘
定コードとを照合し、読み込んだレコードの勘定コード
が第１次編集処理対象マスタに記述された勘定コードの
いずれかに一致すれば、そのレコードを第１次編集対象
レコードに指定する。ステップＳ３２において、第１次
編集対象外レコードと判断されれば、ステップＳ３７へ
進み、第１次編集対象レコードであると判断されれば、
ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３で、第１次編集
部１３１は、データ指定部１２により指定された第１次
編集対象レコードの第１次編集処理の種類を判断する。
第１次編集処理の種類が、レコード集約処理（勘定コー
ド：Ａ３０又はＡ４０）の場合は、ステップＳ３４に進
み、レコード複製処理（勘定コード：Ａ６０）であれば
ステップＳ３５に進み、レコード追加処理（勘定コー
ド：Ｂ３０）であれば、ステップＳ３６に進む。なお、
これらレコード集約処理、レコード複製処理、レコード
追加処理は、データ編集部１３の第１次編集部１３１に
より行われる編集処理である。
集処理の具体的な処理手順について説明する。図１３
は、第１次編集処理の具体的な処理手順を示すフローチ
ャート図である。まず、ステップＳ３１において、デー
タ指定部１２が、勘定残高データ（独自会計データ）の
最初のレコードを読み、次に、ステップＳ３２で、その
レコードが第１次編集処理の対象となっているか否かを
判断する。データ指定部１２は、読み込んだレコードの
勘定コードと第１次編集処理対象マスタに記述された勘
定コードとを照合し、読み込んだレコードの勘定コード
が第１次編集処理対象マスタに記述された勘定コードの
いずれかに一致すれば、そのレコードを第１次編集対象
レコードに指定する。ステップＳ３２において、第１次
編集対象外レコードと判断されれば、ステップＳ３７へ
進み、第１次編集対象レコードであると判断されれば、
ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３で、第１次編集
部１３１は、データ指定部１２により指定された第１次
編集対象レコードの第１次編集処理の種類を判断する。
第１次編集処理の種類が、レコード集約処理（勘定コー
ド：Ａ３０又はＡ４０）の場合は、ステップＳ３４に進
み、レコード複製処理（勘定コード：Ａ６０）であれば
ステップＳ３５に進み、レコード追加処理（勘定コー
ド：Ｂ３０）であれば、ステップＳ３６に進む。なお、
これらレコード集約処理、レコード複製処理、レコード
追加処理は、データ編集部１３の第１次編集部１３１に
より行われる編集処理である。
【００４９】まず、ステップＳ３４のレコード集約処理
の具体的な処理手順について説明する。図１４は、レコ
ード集約処理の処理フローを示すフローチャート図であ
る。まず、ステップＳ３４１で、第１次編集部１３１
は、勘定残高データのうち関連する勘定コードのレコー
ドを探す。具体的には、第１次編集処理対象マスタに記
述されているように、勘定コードＡ３０に関連するＡ４
０のコードを有するレコードを探す。次に、第１次編集
部１３１は、ステップＳ３４２において、対象となるレ
コード、即ち、Ａ３０のレコードとＡ４０のレコードの
それぞれに記述された数値について所定の計算を行う。
第１次編集処理対象マスタに従い、Ａ３０のレコードの
数値にＡ４０のレコードの数値を加算をする。次に、第
１次編集部１３１は、ステップＳ３４２の計算で得られ
た計算値に基づき、レコードの集約先である集約先レコ
ードを選択する。図３の勘定残高データの場合では、Ａ
３０＋Ａ４０＝２，０００，０００ ＞ ０ なので、
第１次編集処理対象マスタに従い、Ａ３０を集約先レコ
ードに選択する（Ｓ３４３）。次に、第１次編集部１３
１は、ステップＳ３４４で、集約先レコードであるＡ３
０のレコードの数値を計算値に書きかえる。次に、第１
次編集部１３１は、ステップＳ３４５で、集約先レコー
ド以外のレコード、即ち、Ａ４０のレコードを勘定残高
データより削除する。以上にて、レコード集約処理が完
了する。
の具体的な処理手順について説明する。図１４は、レコ
ード集約処理の処理フローを示すフローチャート図であ
る。まず、ステップＳ３４１で、第１次編集部１３１
は、勘定残高データのうち関連する勘定コードのレコー
ドを探す。具体的には、第１次編集処理対象マスタに記
述されているように、勘定コードＡ３０に関連するＡ４
０のコードを有するレコードを探す。次に、第１次編集
部１３１は、ステップＳ３４２において、対象となるレ
コード、即ち、Ａ３０のレコードとＡ４０のレコードの
それぞれに記述された数値について所定の計算を行う。
第１次編集処理対象マスタに従い、Ａ３０のレコードの
数値にＡ４０のレコードの数値を加算をする。次に、第
１次編集部１３１は、ステップＳ３４２の計算で得られ
た計算値に基づき、レコードの集約先である集約先レコ
ードを選択する。図３の勘定残高データの場合では、Ａ
３０＋Ａ４０＝２，０００，０００ ＞ ０ なので、
第１次編集処理対象マスタに従い、Ａ３０を集約先レコ
ードに選択する（Ｓ３４３）。次に、第１次編集部１３
１は、ステップＳ３４４で、集約先レコードであるＡ３
０のレコードの数値を計算値に書きかえる。次に、第１
次編集部１３１は、ステップＳ３４５で、集約先レコー
ド以外のレコード、即ち、Ａ４０のレコードを勘定残高
データより削除する。以上にて、レコード集約処理が完
了する。
【００５０】次に、ステップＳ３５のレコード複製処理
の処理手順について説明する。図１５は、レコード複製
処理の処理フローを示すフローチャート図である。ま
ず、第１次編集部１３１は、ステップＳ３５１で、対象
となるレコード、具体的にはＡ６０のレコードの内容を
コピーする。次に、第１次編集部１３１は、ステップＳ
３５２で、第１次編集処理対象マスタに従って、コピー
したレコードの勘定コードを他のコード（Ａ５０）に変
更する。次に、第１次編集部１３１は、ステップＳ３５
３で、コピーしたレコード、即ち、勘定コードがＡ５０
で数値がＡ６０のレコードと同じ数値のレコードを勘定
残高データに追加する。以上により、レコード複製処理
が完了する。
の処理手順について説明する。図１５は、レコード複製
処理の処理フローを示すフローチャート図である。ま
ず、第１次編集部１３１は、ステップＳ３５１で、対象
となるレコード、具体的にはＡ６０のレコードの内容を
コピーする。次に、第１次編集部１３１は、ステップＳ
３５２で、第１次編集処理対象マスタに従って、コピー
したレコードの勘定コードを他のコード（Ａ５０）に変
更する。次に、第１次編集部１３１は、ステップＳ３５
３で、コピーしたレコード、即ち、勘定コードがＡ５０
で数値がＡ６０のレコードと同じ数値のレコードを勘定
残高データに追加する。以上により、レコード複製処理
が完了する。
【００５１】次に、ステップＳ３６のレコード追加処理
の処理手順について説明する。図１６は、レコード追加
処理の処理フローを示すフローチャート図である。ま
ず、第１次編集部１３１は、ステップＳ３６１で、第１
次編集処理対象マスタの記述に従って、対応する他勘定
データを探す。図６の第１次編集処理対象マスタの場合
では、仕入れ伝票データを探す。次に、ステップＳ３６
２で、対応する他勘定データから対応するレコードを取
得する。図６の例では、勘定コードＢ３０に従って、仕
入れ伝票データからＢ３０の勘定コードのレコードを取
得する。次に、ステップＳ３６３で、取得したレコード
の内容に従い、例えば、取引先ごとの仕入れ高が記述さ
れた新たなレコードを作成して勘定残高データに追加す
る。以上により、レコード追加処理が完了する。
の処理手順について説明する。図１６は、レコード追加
処理の処理フローを示すフローチャート図である。ま
ず、第１次編集部１３１は、ステップＳ３６１で、第１
次編集処理対象マスタの記述に従って、対応する他勘定
データを探す。図６の第１次編集処理対象マスタの場合
では、仕入れ伝票データを探す。次に、ステップＳ３６
２で、対応する他勘定データから対応するレコードを取
得する。図６の例では、勘定コードＢ３０に従って、仕
入れ伝票データからＢ３０の勘定コードのレコードを取
得する。次に、ステップＳ３６３で、取得したレコード
の内容に従い、例えば、取引先ごとの仕入れ高が記述さ
れた新たなレコードを作成して勘定残高データに追加す
る。以上により、レコード追加処理が完了する。
【００５２】以上の処理により、レコード集約処理、レ
コード複製処理、レコード追加処理が終了した後、デー
タ指定部１２は、勘定残高データの最後のレコードか否
かの確認を行い、最後のレコードでなければステップＳ
３１に戻り次のレコードを読み、Ｓ３２〜Ｓ３７の処理
を繰り返す。最後のレコードであれば、第１次編集処理
を終了する。
コード複製処理、レコード追加処理が終了した後、デー
タ指定部１２は、勘定残高データの最後のレコードか否
かの確認を行い、最後のレコードでなければステップＳ
３１に戻り次のレコードを読み、Ｓ３２〜Ｓ３７の処理
を繰り返す。最後のレコードであれば、第１次編集処理
を終了する。
【００５３】次に、第２次編集部１３２による第２次編
集処理の具体的な処理手順について説明する。図１７
は、第２次編集処理の具体的な処理手順を示すフローチ
ャート図である。まず、ステップＳ７１において、デー
タ指定部１２が、勘定残高データ（第１次編集処理済デ
ータ）の最初のレコードを読み、次に、ステップＳ７２
で、そのレコードが第２次編集処理の対象となっている
か否かを判断する。データ指定部１２は、読み込んだレ
コードの勘定コードと第２次編集処理対象マスタに記述
された勘定コードとを照合し、読み込んだレコードの勘
定コードが第２次編集処理対象マスタに記述された勘定
コードのいずれかに一致すれば、そのレコードを第２次
編集対象レコードに指定する。ステップＳ７２におい
て、第２次編集対象外レコードと判断されれば、ステッ
プＳ７７へ進み、第２次編集対象レコードであると判断
されれば、ステップＳ７３に進む。
集処理の具体的な処理手順について説明する。図１７
は、第２次編集処理の具体的な処理手順を示すフローチ
ャート図である。まず、ステップＳ７１において、デー
タ指定部１２が、勘定残高データ（第１次編集処理済デ
ータ）の最初のレコードを読み、次に、ステップＳ７２
で、そのレコードが第２次編集処理の対象となっている
か否かを判断する。データ指定部１２は、読み込んだレ
コードの勘定コードと第２次編集処理対象マスタに記述
された勘定コードとを照合し、読み込んだレコードの勘
定コードが第２次編集処理対象マスタに記述された勘定
コードのいずれかに一致すれば、そのレコードを第２次
編集対象レコードに指定する。ステップＳ７２におい
て、第２次編集対象外レコードと判断されれば、ステッ
プＳ７７へ進み、第２次編集対象レコードであると判断
されれば、ステップＳ７３に進む。
【００５４】次に、ステップＳ７３で、データ編集部１
３の第２次編集部１３２は、データ指定部１２により指
定された第２次編集対象レコードの取引先別データの種
類を調べる。具体的には、第２次編集対象レコードの勘
定コードから、第２次編集処理対象マスタに記述された
取引先別データの種類を特定する。取引先別データが取
引先勘定残高データであれば、ステップＳ７４に進み、
取引先別残高データから対応するレコードを取得する。
具体的には、第２次編集対象レコードの勘定コードに一
致する勘定コードのレコードを取引先別残高データから
取得する。例えば、勘定残高データ内の勘定コードＡ２
０のレコードについて編集処理を行う場合は、第２次編
集処理対象マスタに従い取引先別データとして取引先別
残高データを特定し、図４の取引先別残高データからＡ
２０の勘定コードのレコードを取得する。一方、Ｓ７３
で取引先別データが仕訳伝票明細データであれば、ステ
ップＳ７５に進み、仕訳伝票明細データから対応するレ
コードを取得する。具体的には、第２次編集対象レコー
ドの勘定コードに一致する勘定コードのレコードを仕訳
伝票明細データから取得する。例えば、勘定残高データ
内の勘定コードＢ１０のレコードについて編集処理を行
う場合は、第２次編集処理対象マスタに従い取引先別デ
ータとして仕訳伝票明細データを特定し、図５の取引先
別残高データからＢ１０の勘定コードのレコードを取得
する。次に、第２次編集部１３２は、ステップＳ７６
で、取得したレコードの内容に従い、取引先別残高金額
のレコードを作成して、勘定残高データ（第１次編集処
理済データ）に追加する。次に、データ指定部１２は、
勘定残高データ（第１次編集処理済データ）の最後のレ
コードか否かの確認を行い、最後のレコードでなければ
ステップＳ７１に戻り次のレコードを読み、Ｓ７２〜Ｓ
７７の処理を繰り返す。最後のレコードであれば、第２
次編集処理を終了する。以上の処理を経て、第２次編集
処理がなされた勘定残高データ（第２次編集処理済デー
タ）が完成し、また、前述したように第２次編集処理済
データに対してコード変換部１５が勘定コード及び取引
先コードのコード変換を実施し、最終的に親会社のデー
タ様式に一致する共通会計データが完成する。
３の第２次編集部１３２は、データ指定部１２により指
定された第２次編集対象レコードの取引先別データの種
類を調べる。具体的には、第２次編集対象レコードの勘
定コードから、第２次編集処理対象マスタに記述された
取引先別データの種類を特定する。取引先別データが取
引先勘定残高データであれば、ステップＳ７４に進み、
取引先別残高データから対応するレコードを取得する。
具体的には、第２次編集対象レコードの勘定コードに一
致する勘定コードのレコードを取引先別残高データから
取得する。例えば、勘定残高データ内の勘定コードＡ２
０のレコードについて編集処理を行う場合は、第２次編
集処理対象マスタに従い取引先別データとして取引先別
残高データを特定し、図４の取引先別残高データからＡ
２０の勘定コードのレコードを取得する。一方、Ｓ７３
で取引先別データが仕訳伝票明細データであれば、ステ
ップＳ７５に進み、仕訳伝票明細データから対応するレ
コードを取得する。具体的には、第２次編集対象レコー
ドの勘定コードに一致する勘定コードのレコードを仕訳
伝票明細データから取得する。例えば、勘定残高データ
内の勘定コードＢ１０のレコードについて編集処理を行
う場合は、第２次編集処理対象マスタに従い取引先別デ
ータとして仕訳伝票明細データを特定し、図５の取引先
別残高データからＢ１０の勘定コードのレコードを取得
する。次に、第２次編集部１３２は、ステップＳ７６
で、取得したレコードの内容に従い、取引先別残高金額
のレコードを作成して、勘定残高データ（第１次編集処
理済データ）に追加する。次に、データ指定部１２は、
勘定残高データ（第１次編集処理済データ）の最後のレ
コードか否かの確認を行い、最後のレコードでなければ
ステップＳ７１に戻り次のレコードを読み、Ｓ７２〜Ｓ
７７の処理を繰り返す。最後のレコードであれば、第２
次編集処理を終了する。以上の処理を経て、第２次編集
処理がなされた勘定残高データ（第２次編集処理済デー
タ）が完成し、また、前述したように第２次編集処理済
データに対してコード変換部１５が勘定コード及び取引
先コードのコード変換を実施し、最終的に親会社のデー
タ様式に一致する共通会計データが完成する。
【００５５】なお、上記では、第１次編集処理の例とし
て、レコード集約処理、レコード複写処理、レコード追
加処理を説明したが、これらは任意であり、他の編集処
理を追加してもよい。また、上記では、第１次編集処理
を行った後、第２次編集処理を行うこととしたが、順序
を入れ替えてもよいし、また第１次編集処理と第２次編
集処理とに分けることなく、これらを並行して行っても
よい。また、上記では、会計データを例として説明した
が、対象となるデータは会計データに限らず、他のデー
タであってもよい。また、上記では、本発明に係るデー
タ変換装置について説明してきたが、同様の処理手順に
より本発明に係るデータ変換方法を実現することもでき
る。
て、レコード集約処理、レコード複写処理、レコード追
加処理を説明したが、これらは任意であり、他の編集処
理を追加してもよい。また、上記では、第１次編集処理
を行った後、第２次編集処理を行うこととしたが、順序
を入れ替えてもよいし、また第１次編集処理と第２次編
集処理とに分けることなく、これらを並行して行っても
よい。また、上記では、会計データを例として説明した
が、対象となるデータは会計データに限らず、他のデー
タであってもよい。また、上記では、本発明に係るデー
タ変換装置について説明してきたが、同様の処理手順に
より本発明に係るデータ変換方法を実現することもでき
る。
【００５６】
【発明の効果】本発明によれば、関係会社の会計データ
から親会社の会計データへのデータ変換作業を自動化す
ることができ、このため、企業グループ全体での負荷削
減を図ることができる。更には、連結決算日程の短縮を
図ることができる。
から親会社の会計データへのデータ変換作業を自動化す
ることができ、このため、企業グループ全体での負荷削
減を図ることができる。更には、連結決算日程の短縮を
図ることができる。
【図１】 関係会社及び親会社のシステム全体を示す概
念図。
念図。
【図２】 データ変換システムの構成を示す図。
【図３】 勘定残高データを示す図。
【図４】 取引先別残高データを示す図。
【図５】 仕訳伝票明細データを示す図。
【図６】 第１次編集処理対象マスタを示す図。
【図７】 第２次編集処理対象マスタを示す図。
【図８】 編集処理済データを示す図。
【図９】 勘定コード変換マスタを示す図。
【図１０】 取引先コード変換マスタを示す図。
【図１１】 共通会計データを示す図。
【図１２】 データ変換処理の処理フローを示す図。
【図１３】 第１次編集処理の処理フローを示すフロー
チャート図。
チャート図。
【図１４】 レコード集約処理の処理フローを示すフロ
ーチャート図。
ーチャート図。
【図１５】 レコード複製処理の処理フローを示すフロ
ーチャート図。
ーチャート図。
【図１６】 レコード追加処理の処理フローを示すフロ
ーチャート図。
ーチャート図。
【図１７】 第２次編集処理の処理フローを示すフロー
チャート図。
チャート図。
１ データ変換装置、２ 独自会計データ、３ 共通会
計データ、４ データ変換情報、１１ データ入力部、
１２ データ指定部、１３ データ編集部、１４ デー
タ整形部、１５ コード変換部、１６ データ出力部、
２１ 勘定残高データ記録部、２２ 取引先別残高デー
タ記録部、２３ 仕訳伝票明細データ記録部、４１ 編
集マスタ記録部、４２ 変換マスタ記録部、１００ デ
ータ変換システム、２００ 親会社連結会計用システ
ム、３００ 連結会計データ、４００ ネットワーク。
計データ、４ データ変換情報、１１ データ入力部、
１２ データ指定部、１３ データ編集部、１４ デー
タ整形部、１５ コード変換部、１６ データ出力部、
２１ 勘定残高データ記録部、２２ 取引先別残高デー
タ記録部、２３ 仕訳伝票明細データ記録部、４１ 編
集マスタ記録部、４２ 変換マスタ記録部、１００ デ
ータ変換システム、２００ 親会社連結会計用システ
ム、３００ 連結会計データ、４００ ネットワーク。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (54)【発明の名称】 データ変換装置、データ変換方法、データ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラ ムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びデータ変換方法をコンピュータに実行 させるためのプログラム
Claims (20)
- 【請求項１】 所定の項目に区分された項目データを少
なくとも一つ以上含み、第一のデータ形式に従って作成
された第一のデータを、第二のデータ形式に従った第二
のデータに変換するデータ変換装置であって、 前記第一のデータを入力する第一データ入力部と、 前記第一のデータに含まれる前記項目データを、データ
編集処理を行う編集対象項目データとデータ編集処理を
行わない編集対象外項目データのいずれかに指定するデ
ータ指定部と、 前記データ指定部により指定された前記編集対象項目デ
ータについて所定のデータ編集処理を行い、前記データ
編集処理により新たな項目データを生成するデータ編集
部と、 前記データ編集部により生成された前記新たな項目デー
タと前記編集対象外項目データとを変換して前記第二の
データを生成する第二データ生成部と、 前記第二データ生成部により生成された前記第二のデー
タを出力する第二データ出力部とを有することを特徴と
するデータ変換装置。 - 【請求項２】 前記データ指定部は、前記項目データ
を、データ編集処理の内容が異なる複数種類の編集対象
項目データのうち特定種類の編集対象項目データに指定
し、 前記データ編集部は、前記データ指定部により指定され
た編集対象項目データの種類に応じて、所定のデータ編
集処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ
変換装置。 - 【請求項３】 前記第一データ入力部は、項目名と前記
項目名に対する所定の数値とが示された項目数値データ
を少なくとも一つ以上含む第一のデータを入力し、 前記データ指定部は、前記第一のデータに含まれる前記
項目数値データを、データ編集処理を行う編集対象項目
数値データとデータ編集処理を行わない編集対象外項目
数値データのいずれかに指定し、 前記データ編集部は、前記データ指定部により指定され
た前記編集対象項目数値データについて所定のデータ編
集処理を行い、前記データ編集処理により新たな項目数
値データを生成し、 前記第二データ生成部は、前記データ編集部により生成
された前記新たな項目数値データと前記編集対象外項目
数値データとを変換して前記第二のデータを生成し、 第二データ出力部は、前記第二データ生成部により生成
された前記第二のデータを出力することを特徴とする請
求項１又は２に記載のデータ変換装置。 - 【請求項４】 前記データ指定部は、関連する複数の項
目数値データを前記編集対象項目数値データに指定し、 前記データ編集部は、前記データ指定部により指定され
た複数の編集対象項目数値データのそれぞれに示された
数値を用いて算術計算処理を行い、前記算術計算処理に
より得られる計算値が示された新たな項目数値データを
生成することを特徴とする請求項３に記載のデータ変換
装置。 - 【請求項５】 前記データ編集部は、前記計算値に基づ
き前記複数の編集対象項目数値データのうち特定の編集
対象項目数値データを選択し、選択した特定の編集対象
項目データの項目名と同じ項目名が示され、示された前
記項目名に対する数値として前記計算値が示された新た
な項目数値データを生成することを特徴とする請求項４
に記載のデータ変換装置。 - 【請求項６】 前記データ編集部は、前記編集対象項目
数値データの項目名と異なる項目名が示され、示された
前記項目名に対する数値として前記編集対象項目数値デ
ータに示された数値と同じ数値が示された新たな項目数
値データを生成することを特徴とする請求項３に記載の
データ変換装置。 - 【請求項７】 前記第二データ生成部は、前記編集対象
項目数値データを変換して前記第二のデータを生成する
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ変換装置。 - 【請求項８】 前記データ編集部は、前記第一のデータ
に含まれていない項目数値データついて所定のデータ編
集処理を行い、前記データ編集処理により新たな項目数
値データを生成することを特徴とする請求項３に記載の
データ変換装置。 - 【請求項９】 前記データ指定部は、所定の内訳数値を
合計して得られた数値が示された項目数値データを前記
編集対象項目データに指定し、 前記データ編集部は、前記内訳数値を示す内訳数値デー
タを取得し、取得した前記内訳数値データに従い、それ
ぞれが前記編集対象項目数値データに示された数値の内
訳数値を示す複数の新たな項目数値データを生成するこ
とを特徴とする請求項３に記載のデータ変換装置。 - 【請求項１０】 前記データ変換装置は、第一のデータ
形式に従って作成された第一の会計データを第二のデー
タ形式に従った第二の会計データに変換することを特徴
とする請求項１〜９のいずれかに記載にデータ変換装
置。 - 【請求項１１】 所定の項目に区分された項目データを
少なくとも一つ以上含み、第一のデータ形式に従って作
成された第一のデータを、第二のデータ形式に従った第
二のデータに変換するデータ変換方法であって、 前記第一のデータを入力する第一データ入力ステップ
と、 前記第一のデータに含まれる前記項目データを、データ
編集処理を行う編集対象項目データとデータ編集処理を
行わない編集対象外項目データのいずれかに指定するデ
ータ指定ステップと、 前記データ指定ステップにより指定された前記編集対象
項目データについて所定のデータ編集処理を行い、前記
データ編集処理により新たな項目データを生成するデー
タ編集ステップと、 前記データ編集ステップにより生成された前記新たな項
目データと前記編集対象外項目データとを変換して前記
第二のデータを生成する第二データ生成ステップと、 前記第二データ生成ステップにより生成された前記第二
のデータを出力する第二データ出力ステップとを有する
ことを特徴とするデータ変換方法。 - 【請求項１２】 前記データ指定ステップは、前記項目
データを、データ編集処理の内容が異なる複数種類の編
集対象項目データのうち特定種類の編集対象項目データ
に指定し、 前記データ編集ステップは、前記データ指定ステップに
より指定された編集対象項目データの種類に応じて、所
定のデータ編集処理を行うことを特徴とする請求項１１
に記載のデータ変換方法。 - 【請求項１３】 前記第一データ入力ステップは、項目
名と前記項目名に対する所定の数値とが示された項目数
値データを少なくとも一つ以上含む第一のデータを入力
し、 前記データ指定ステップは、前記第一のデータに含まれ
る前記項目数値データを、データ編集処理を行う編集対
象項目数値データとデータ編集処理を行わない編集対象
外項目数値データのいずれかに指定し、 前記データ編集ステップは、前記データ指定ステップに
より指定された前記編集対象項目数値データについて所
定のデータ編集処理を行い、前記データ編集処理により
新たな項目数値データを生成し、 前記第二データ生成ステップは、前記データ編集ステッ
プにより生成された前記新たな項目数値データと前記編
集対象外項目数値データとを変換して前記第二のデータ
を生成し、 第二データ出力ステップは、前記第二データ生成ステッ
プにより生成された前記第二のデータを出力することを
特徴とする請求項１１又は１２に記載のデータ変換方
法。 - 【請求項１４】 前記データ指定ステップは、関連する
複数の項目数値データを前記編集対象項目数値データに
指定し、 前記データ編集ステップは、前記データ指定ステップに
より指定された複数の編集対象項目数値データのそれぞ
れに示された数値を用いて算術計算処理を行い、前記算
術計算処理により得られる計算値が示された新たな項目
数値データを生成することを特徴とする請求項１３に記
載のデータ変換方法。 - 【請求項１５】 前記データ編集ステップは、前記編集
対象項目数値データの項目名と異なる項目名が示され、
示された前記項目名に対する数値として前記編集対象項
目数値データに示された数値と同じ数値が示された新た
な項目数値データを生成することを特徴とする請求項１
３に記載のデータ変換方法。 - 【請求項１６】 前記データ編集ステップは、前記第一
のデータに含まれていない項目数値データついて所定の
データ編集処理を行い、前記データ編集処理により新た
な項目数値データを生成することを特徴とする請求項１
３に記載のデータ変換方法。 - 【請求項１７】 前記データ指定ステップは、所定の内
訳数値を合計して得られた数値が示された項目数値デー
タを前記編集対象項目データに指定し、 前記データ編集ステップは、前記内訳数値を示す内訳数
値データを取得し、取得した前記内訳数値データに従
い、それぞれが前記編集対象項目数値データに示された
数値の内訳数値を示す複数の新たな項目数値データを生
成することを特徴とする請求項１３に記載のデータ変換
方法。 - 【請求項１８】 前記データ変換方法は、第一のデータ
形式に従って作成された第一の会計データを第二のデー
タ形式に従った第二の会計データに変換することを特徴
とする請求項１１〜１７のいずれかに記載にデータ変換
方法。 - 【請求項１９】 所定の項目に区分された項目データを
少なくとも一つ以上含み、第一のデータ形式に従って作
成された第一のデータを、第二のデータ形式に従った第
二のデータに変換するデータ変換方法をコンピュータに
実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読
み取り可能な記録媒体であって、 前記第一のデータを入力する第一データ入力ステップ
と、 前記第一のデータに含まれる前記項目データを、データ
編集処理を行う編集対象項目データとデータ編集処理を
行わない編集対象外項目データのいずれかに指定するデ
ータ指定ステップと、 前記データ指定ステップにより指定された前記編集対象
項目データについて所定のデータ編集処理を行い、前記
データ編集処理により新たな項目データを生成するデー
タ編集ステップと、 前記データ編集ステップにより生成された前記新たな項
目データと前記編集対象外項目データとを変換して前記
第二のデータを生成する第二データ生成ステップと、 前記第二データ生成ステップにより生成された前記第二
のデータを出力する第二データ出力ステップとを有する
ことを特徴とするデータ変換方法をコンピュータに実行
させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取
り可能な記録媒体。 - 【請求項２０】 所定の項目に区分された項目データを
少なくとも一つ以上含み、第一のデータ形式に従って作
成された第一のデータを、第二のデータ形式に従った第
二のデータに変換するデータ変換方法をコンピュータに
実行させるためのプログラムであって、 前記第一のデータを入力する第一データ入力ステップ
と、 前記第一のデータに含まれる前記項目データを、データ
編集処理を行う編集対象項目データとデータ編集処理を
行わない編集対象外項目データのいずれかに指定するデ
ータ指定ステップと、 前記データ指定ステップにより指定された前記編集対象
項目データについて所定のデータ編集処理を行い、前記
データ編集処理により新たな項目データを生成するデー
タ編集ステップと、 前記データ編集ステップにより生成された前記新たな項
目データと前記編集対象外項目データとを変換して前記
第二のデータを生成する第二データ生成ステップと、 前記第二データ生成ステップにより生成された前記第二
のデータを出力する第二データ出力ステップとを有する
ことを特徴とするデータ変換方法をコンピュータに実行
させるためのプログラム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001059478A JP2002259654A (ja) | 2001-03-05 | 2001-03-05 | データ変換装置、データ変換方法、データ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びデータ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001059478A JP2002259654A (ja) | 2001-03-05 | 2001-03-05 | データ変換装置、データ変換方法、データ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びデータ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002259654A true JP2002259654A (ja) | 2002-09-13 |
Family
ID=18919036
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001059478A Pending JP2002259654A (ja) | 2001-03-05 | 2001-03-05 | データ変換装置、データ変換方法、データ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びデータ変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002259654A (ja) |
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- 2001-03-05 JP JP2001059478A patent/JP2002259654A/ja active Pending
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