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JP4127222B2 - 液体噴射装置および液体噴射装置のクリーニング方法 - Google Patents

液体噴射装置および液体噴射装置のクリーニング方法 Download PDF

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JP4127222B2 JP2004050145A JP2004050145A JP4127222B2 JP 4127222 B2 JP4127222 B2 JP 4127222B2 JP 2004050145 A JP2004050145 A JP 2004050145A JP 2004050145 A JP2004050145 A JP 2004050145A JP 4127222 B2 JP4127222 B2 JP 4127222B2
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本発明は、液体を噴射する液体噴射装置および液体噴射装置のクリーニング方法に関する。
ターゲットに対して液体を噴射させる液体噴射装置として、記録ヘッドから記録媒体に対してインク滴を噴射させて印刷を行うインクジェット式記録装置が知られていた。そして、このようなインクジェット式記録装置は、記録ヘッドのノズルから記録媒体に対して微小なインク滴を吐出させて、所望の文字や図形等の画像を記録する。
このインクジェット式記録装置は、印刷時の騒音が比較的小さく、しかも小さなドットを高い密度で形成できるため、昨今においてはカラー印刷を含めた多くの印刷に使用されている。
インクジェット式記録装置は、インクカートリッジからのインクの供給を受けるインクジェット式記録ヘッドと、記録用紙を記録ヘッドに対して相対的に移動させる紙送り手段を備え、記録ヘッドをキャリッジ上で記録用紙の幅方向に移動させながら記録用紙に対してインク滴を吐出させることで記録が行われる。
そして共通のキャリッジ上に、例えばブラックインクを吐出するブラック用記録ヘッドと、イエロー、シアン、マゼンタの各インクの吐出が可能なカラー用記録ヘッドを搭載し、ブラックインクによるテキスト印刷ばかりでなく、各インクの吐出割合を変えることにより、フルカラー印刷を可能としている。
このようなインクジェット式記録装置としては、インクを貯蔵したインクカートリッジからチューブを介して記録ヘッド側にインクを供給するようになっている所謂オフキャリッジ型のものがある。この種のインクジェット式記録装置の記録ヘッドでは、記録ヘッドの目詰まりを解消するために、インクの強制的な排出処理であるクリーニング処理を行うものがある(例えば特許文献1)。
特開2000−289229号公報(第5頁、図2)
ところで、特許文献1では、電源がオフされてインクジェット式記録装置が未使用の期間に応じて、電源をオンする際にタイマークリーニングと呼ばれる処理を実施する。未使用時のインクの乾燥度合をある程度考慮して、このタイマークリーニング処理を実施できるが、インクを送るチューブ内に発生する気泡の成長に対しては全く考慮していない。
その結果、気泡の発生および気泡の成長により、チューブから記録ヘッド内にこの気泡が流入してしまい、記録ヘッドの1つまたは複数のノズル開口において、インク滴が噴射できず印刷不良を起こしてしまうという問題がある。
この気泡は、チューブの壁からガス透過したり水分透過することにより発生し、時間や環境温度などによりその気泡の量や大きさが左右される。またインクカートリッジを交換する場合にやはりチューブ内に気泡が流入してしまうことがある。
そこで本発明は上記課題を解消し、液体を供給する液体供給部材内に気泡が発生したことを検知して液体噴射ヘッドからこの気泡を強制的に排出することで印刷不良を防ぎ、しかも液体をより有効に使用することができる液体噴射装置および液体噴射装置のクリーニング方法を提供することを目的としている。
上記目的は、第1の発明にあっては、液体を噴射するノズル面を有する液体噴射ヘッドと、前記液体を蓄えている液体貯蔵部と、前記液体貯蔵部から前記液体を前記液体噴射ヘッドに供給する液体供給部材と、前記液体供給部材内に発生した気泡を検出する気泡検出センサと、前記気泡検出センサにより検出された前記気泡が前記液体噴射ヘッドに到達するまで使用可能な使用可能液体容積を得る制御装置と、前記気泡検出センサが前記気泡を検出した場合に、前記液体が前記使用可能液体容積まで前記液体噴射ヘッドから噴射されて前記液体の噴射を停止した後に、前記ノズル面に接触して前記気泡を吸引して前記液体噴射ヘッドから前記気泡を排出する吸引装置と、を備えることを特徴とする液体噴射装置により、達成される。
第1の発明の構成によれば、液体噴射ヘッドは、液体を噴射するノズル面を有する。液体貯蔵部は液体を蓄えている。
液体供給部材は、液体貯蔵部から液体を液体噴射ヘッドに供給する。気泡検出センサは、液体供給部材に発生した気泡を検出する。制御装置は、気泡検出センサにより検出された気泡が液体噴射ヘッドに到達するまで使用可能な使用可能液体容積を得る。
吸引装置は、気泡検出センサが気泡を検出した場合に、液体が使用可能液体容積まで液体噴射ヘッドから噴射されて液体の噴射を停止した後に、液体噴射ヘッドのノズル面に接触して気泡を吸引して液体噴射ヘッドから気泡を排出する。
これにより、液体供給部材の中に気泡が発生した場合に、気泡検出センサがこの気泡を確実に検出することができる。制御装置は、気泡検出センサにより検出された気泡が液体噴射ヘッドに到達するまで使用可能な使用可能液体容積を得る。
吸引装置は液体が使用可能液体容積まで液体噴射ヘッドから噴射されて液体の噴射を停止した後に、ノズル面に接触して気泡を吸引して気泡を液体噴射ヘッドから排出する。これによって、液体供給部材内の気泡は液体噴射ヘッドを通じて外部に確実に排出することができる。このことから液体噴射ヘッドから液体噴射する際に液滴の噴射抜けを確実に防ぐことができる。
また、制御装置は使用可能液体容積を得ているので、気泡が液体噴射ヘッドに到達するまでの間にある使用可能液体容積分の液体は液体噴射ヘッドから噴射できる。したがって気泡を排出する前に使用できる液体は無駄の無いように有効に利用して、液体噴射ヘッドから噴射することができる。このために、液体噴射ヘッドから液体を媒体に対して噴射する場合に、媒体に噴射可能な枚数を増やすことができる。
第2の発明は、第1の発明の構成において、前記液体の前記使用可能液体容積は、前記気泡検出センサから前記液体噴射ヘッドに到達するまでの前記液体供給部材の長さと、前記液体供給部材の断面積と、から得られることを特徴とする。
第2の発明の構成によれば、液体の使用可能液体容積は、気泡検出センサから液体噴射ヘッドに到達するまでの液体供給部材の長さと、液体供給部材の断面積とから得ることができる。
これにより、使用可能液体容積は、制御装置において確実に計算することができ、気泡を排出する直前まで使用可能液体容積分の液体を有効に液体噴射ヘッドから噴射して使用することができる。
第3の発明は、第1の発明または第2の発明の構成において、前記気泡検出センサは、前記気泡のサイズも検出して、前記吸引装置は前記気泡のサイズの大小に応じて吸引時間を変えることを特徴とする。
第3の発明の構成によれば、気泡検出センサは、気泡のサイズを検出する。吸引装置は、気泡のサイズに応じて吸引時間を変える。
これによって、気泡のサイズの大小に応じて吸引時間を変えることにより、例えば大きな気泡のサイズであれば吸引時間を長くすることにより大きなサイズの気泡であっても吸引装置は液体噴射ヘッドからその気泡を確実に排出することができる。
第4の発明は、第2の発明の構成において、複数の前記気泡検出センサは、前記液体供給部材に対して間隔をおいて配置されている。
第4の発明の構成によれば、複数の気泡検出センサは、液体供給部材に対して間隔をおいて配置されている。
これにより、各位置に配置されている気泡検出センサは、それぞれ気泡が液体噴射ヘッドに到達するまでの使用可能な使用可能液体容積を得るための信号を制御装置に与えることができる。これによって、液体供給部材の各位置において使用可能液体容積を予め推定することができる。
第5の発明は、第3の発明の構成において、前記液体の前記使用可能液体容積と、前記制御装置に与えられた噴射データとにより、噴射可能な残りの液体噴射対象媒体の枚数を算出して、前記噴射可能な残りの前記液体噴射対象媒体の枚数に対して前記液体の噴射が終了したら前記液体の噴射を停止して、前記吸引装置により前記気泡を吸引して前記液体噴射ヘッドから前記気泡を排出することを特徴とする。
第5の発明の構成によれば、液体の使用可能液体容積と、制御装置に与えられた噴射データとにより、噴射可能な残りの液体噴射対象媒体の枚数を算出して、噴射可能な残りの液体噴射対象媒体の枚数に対して液体の噴射が終了したら液体の噴射を停止する。そして吸引装置は気泡を吸引して液体噴射ヘッドから気泡を排出する。
このようにすることで、噴射可能な残りの液体噴射対象媒体の枚数が予め制御装置において得られる。この噴射可能な残りの液体噴射対象媒体の枚数は、液体噴射ヘッドから気泡を排出するまでの間確保することができ、噴射時の消費の無駄を無くして有効に利用して液体噴射対象媒体の枚数を増やすことができる。
上記目的は、第6の発明にあっては、液体を蓄えている液体貯蔵部から前記液体を液体噴射ヘッドに対して液体供給部材を介して供給する際に、前記液体供給部材内に発生した気泡を気泡検出センサにより検出する気泡検出ステップと、前記気泡検出センサにより検出された前記気泡が前記液体噴射ヘッドに到達するまでに使用可能な液体の使用可能液体容積を制御装置により得る使用可能液体容積取得ステップと、前記気泡検出センサが前記気泡を検出した場合に、前記液体を前記使用可能液体容積まで前記液体噴射ヘッドから噴射させて前記液体の噴射を停止した後に、吸引装置を前記ノズル面に接触して前記気泡を吸引して前記液体噴射ヘッドから前記気泡を排出する気泡排出ステップと、を有することを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法により、達成される。
第6の発明の構成によれば、気泡検出ステップは、液体を蓄えている液体貯蔵部から液体を液体噴射ヘッドに対して液体供給部材を介して供給する際に、液体供給部材内に発生した気泡を気泡検出センサにより検出する。
使用可能液体容積取得ステップでは、気泡検出センサにより検出された気泡が液体噴射ヘッドに到達するまでに使用可能な液体の使用可能液体容積を制御装置により得る。
気泡排出ステップでは、気泡検出センサが気泡を検出した場合に、液体を使用可能液体容積まで液体噴射ヘッドから噴射させて液体の噴射を停止する。噴射を停止した後に、吸引装置はノズル面に接触して気泡を吸引して液体噴射ヘッドから気泡を排出する。
これにより、液体供給部材の中に気泡が発生した場合に、気泡検出センサがこの気泡を確実に検出することができる。制御装置は、気泡検出センサにより検出された気泡が液体噴射ヘッドに到達するまで使用可能な使用可能液体容積を得る。
吸引装置は液体が使用可能液体容積まで液体噴射ヘッドから噴射されて液体の噴射を停止した後に、ノズル面に接触して気泡を吸引して気泡を液体噴射ヘッドから排出する。これによって、液体供給部材内の気泡は液体噴射ヘッドを通じて外部に確実に排出することができる。このことから液体噴射ヘッドから液体噴射する際に、液滴の噴射抜けを確実に防ぐことができる。
また、制御装置は使用可能液体容積を得ているので、気泡が液体噴射ヘッドに到達するまでの間にある使用可能液体容積分の液体は液体噴射ヘッドから噴射できる。したがって気泡を排出する前に使用できる液体は無駄の無いように有効に利用して、液体噴射ヘッドから噴射することができる。このために、液体噴射ヘッドから液体を媒体に対して噴射する場合に、媒体に噴射可能な枚数を増やすことができる。
以下、本発明の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図1は、本発明の液体噴射装置の好ましい実施形態であるインクジェット式記録装置10を示している。このインクジェット式記録装置10は、インクカートリッジと記録ヘッドの間をインク供給用のチューブにより接続している所謂オフキャリッジ型の記録装置である。
図1に示すインクジェット式記録装置10は、上述したように液体噴射装置の一例であるが、インクジェット式記録装置10は本体10Aを有している。この本体10Aは、キャリッジ1、キャリッジモータ2、タイミングベルト3、走査ガイド部材4、用紙搬送機構部5、カートリッジホルダ8、インク吸引装置11およびワイピング部材12を有している。
キャリッジ1は、記録ヘッド30を保持している。キャリッジ1はタイミングベルト3に対して取り付けられている。タイミングベルト3はキャリッジモータ2によりエンドレス状に移動する。これによって、キャリッジ1は、キャリッジモータ2の駆動によりタイミングベルト3を介して主走査方向Tに沿って往復移動できるようになっている。この主走査方向Tは、用紙搬送機構部5の長手方向である用紙の幅方向である。
用紙搬送機構部5は、インクを噴射する対象媒体の一例である用紙を主走査方向Tとは直交する方向に搬送する機構である。記録ヘッド30は、用紙搬送機構部5により搬送される用紙に対面している。記録ヘッド30は、液体噴射ヘッドの一例であり、印刷ヘッドあるいは印字ヘッドとも呼ぶ。
図1に示すカートリッジホルダ8は、例えば4つのインクカートリッジ9A,9B,9C,9Dを保持している。このインクカートリッジ9A,9B,9C,9Dは、液体貯蔵部の一例である。インクジェット式記録装置10に用いられる各種のインクは、液体の一例である。
図1の例では4つのインクカートリッジがカートリッジホルダ8に搭載されているが、この数は特に限定されるものではない。
例えばインクカートリッジ9Aはブラックインクを蓄えており、インクカートリッジ9Bはイエローインクを蓄えている。インクカートリッジ9Cはマゼンタインクを蓄えており、インクカートリッジ9Dはシアンインクを蓄えている。
インクカートリッジ9Aないし9Dは、例えば次のような構造を有している。各インクカートリッジ9Aないし9Dの内部には、インクを封入した可撓性を有する素材により形成されたインクパックを収納している。加圧ポンプ21が発生する加圧空気は、圧力調整弁22Hおよび圧力検出器23を介して接続路27A,27B,27C,27Dを介して各インクカートリッジ9A,9B,9C,9Dの中に供給できる。加圧空気が供給されたインクカートリッジ9Aないし9Dのいずれか1つまたは複数は、その内部にあるインクパック内のインクをインク補給バルブ26を通じてチューブ20A,20B,20C,20D側に送ることができる。
これらのチューブ20A,20B,20C,20Dは、液体供給部材の一例である。チューブ20Aないし20Dは、例えばそれぞれ同じ材質で同じ直径のチューブであり、断面が好ましくは円形状である。チューブ20Aないし20Dは、例えば半透明である。チューブ20Aないし20Dがこのように半透明であることにより、チューブにより供給されるインクを外から視認できるとともに、後で説明する気泡検出センサが光学式の場合に光を通して気泡を検出することができる。
チューブ20Aないし20Dは、可撓性を有する材料で例えば作られている。チューブ20Aないし20Dの上流端部側は、インク供給バルブ26に接続されている。チューブ20Aないし20Dの下流端部側は記録ヘッド30に接続されている。
次に、図1に示す気泡検出センサについて説明する。
チューブ20Aないし20Dには、例えば第1気泡検出センサ群200、第2気泡検出センサ群201および第3気泡検出センサ群202を備えている。
第1気泡検出センサ群200は記録ヘッド30に最も近い位置にある。第3気泡検出センサ群202はチューブの上流端部側に近い位置にある。第2気泡検出センサ群201は、第1気泡検出センサ群200と第3気泡検出センサ群202の間に位置している。
これらの第1気泡検出センサ群200ないし第3気泡検出センサ群202は、各チューブ20Aないし20D内において気泡が存在しているかどうかを検出するための例えば複数の光学センサの集まりである。第1気泡検出センサ群200ないし第3気泡検出センサ群202はできる限り記録ヘッド30に近い位置に配置されるのが望ましい。上述したようにチューブは、液体であるインクを供給する部材であるが、チューブが好ましくは光学式の第1気泡検出センサ群200ないし第3気泡検出センサ群202を用いることから、半透明もしくはインク内の気泡の光学的検出ができる程度の透明度を有している材料により作られているのが望ましい。
各チューブ内には、環境温度や使用時間によりそのチューブからガス透過あるいは水分透過によって気泡が発生する。またインクカートリッジ9Aないし9Dをカートリッジホルダ8において交換する際にも、気泡が発生することがある。
そこで、第1気泡検出センサ群200ないし第3気泡検出センサ群202を用いて、各チューブ20Aないし20D内に発生すると思われる気泡を各チューブの複数の箇所で検出するのである。第1気泡検出センサ群200は、気泡検出センサ200Aないし200Dを有している。第2気泡検出センサ群201は、気泡検出センサ201Aないし201Dを有している。第3気泡検出センサ群202は、気泡検出センサ202Aないし202Dを有している。
図1に示すインク吸引装置11とワイピング部材12は、キャリッジ1の主走査方向Tに関して、非印字領域(ホームポジションとも呼ぶ)HPに配置されている。
インク吸引装置は、キャッピング装置とも呼んでおり、インク吸引装置11は吸引装置の一例である。インク吸引装置11は、キャップ本体13を有している。このキャップ本体13は、記録ヘッド30のノズルプレート面に接触して封止することのできるような柔軟性を有する素材により作られている。キャリッジ1が非印字領域HPに移動した時に、これに追従してキャップ本体13が記録ヘッド30のノズルプレート面を封止する。
インク吸引装置11は、インクジェット式記録装置10が休止している期間において記録ヘッド30のノズルプレート面を封止することによって、ノズル開口の乾燥を防止する蓋体として機能する。また、このインク吸引装置11は、吸引ポンプによる負圧を与えることにより記録ヘッド30のノズルプレート面のノズル開口からインクを吸引して排出するクリーニング動作を行うことができる。
図1に示すワイピング部材12は、ゴム等の弾性素材により作られている。ワイピング部材12が、必要に応じて記録ヘッド30がホームポジションHPに移動してきた時に記録ヘッド30のノズルプレート面を機械的に払拭(ワイピング)して清掃することができる。
次に、図2を参照する。図2は、図1に示すインクジェット式記録装置10の電気的な接続例およびホストコンピューター40を示している。
図2のインクジェット式記録装置10は、制御装置100、気泡検出センサ200Aないし200D、201Aないし201Dおよび202Aないし202D、インク吸引装置11、インクカートリッジ9A,9B,9C,9D、チューブ20Aないし20D、記録ヘッド30、キャリッジモータ2および用紙搬送機構部5を有している。
制御装置100は、例えばローカルプリンタケーブルまたは通信ネットワークを介してホストコンピューター40のプリンタドライバー41に接続されている。プリンタドライバー41は、制御装置100に対して印刷やクリーニング動作あるいは吸引動作を実行させるためのコマンドを送るソフトウェアを搭載している。
次に、図1に示す記録ヘッド30の構造例について図3ないし図6を参照して説明する。
図3と図4は、記録ヘッド30の構造例およびインク吸引装置11の構造例を示している。図5は図3のE方向から見た記録ヘッド30のノズルプレート面61の形状例を示している。図6は記録ヘッド30の圧電振動子を含む内部構造例を示している。
図3に示すように記録ヘッド30はその下面にノズルプレート面61を有している。このノズルプレート面61はノズル面の一例である。ノズルプレート面61は、ノズルプレート62の下面である。ノズルプレート62は、図5に示すようなノズル開口列54Aないし54Dを有している。
図5では各ノズル開口列54Aないし54Dの配列例を示している。ノズル開口列54Aないし54Dは、U方向に平行に形成されていて、T方向において所定の間隔を有している。ノズル開口列54Aは、複数のノズル開口55Aから構成されている。同様にしてノズル開口列54B,54C,54Dはそれぞれ複数のノズル開口55B,55C,55Dにより構成されている。
図3に示す記録ヘッド30はインク経路50と圧力室51を有している。インク経路50は、圧力室51を介して図6に示すように各ノズル開口55Aないし55Dに接続されている。各インク経路50は、図1にも示すチューブ20Aないし20Dの下流側端部20Eにそれぞれ接続されている。したがって、4つの種類のインクは図1に示すチューブ20Aないし20Dをそれぞれ介してインク経路50に供給されるようになっている。図6において、上述したチューブから供給される各インクは、インク経路50を通って圧力室51に供給される。印刷の際には、圧力発生素子としての圧電振動子39が伸縮動作することによって、圧力室51の容積を変化させて、圧力室51のインクに圧力変動を生じさせる。これによって各ノズル開口55Aないし55Dからインク滴が噴射(吐出とも言う)できる。
次に、図3と図4を参照して、図1に示すインク吸引装置11の構造例について説明する。
図3と図4では、記録ヘッド30は図1にも示すホームポジションHPに位置決めされている。このように記録ヘッド30がホームポジションHPに位置決めされると、記録ヘッド30のノズルプレート面61とインク吸引装置11は対面した状態になる。インク吸引装置11は、ノズルプレート面61の下部に位置している。インク吸引装置11は、キャップ本体13と吸収材22および吸引ポンプ19を有している。
キャップ本体13は、ノズルプレート面61に対して図4に示すように密着もしくは圧着した場合に弾性変形するような材質により作るのが望ましい。キャップ本体13は、底部と4つの側面を有する例えば箱形状の部材であり、キャップ本体13の中には吸収材22が収容されている。この吸収材22は、例えば発泡プラスチックのような親水性を有する材質により作るのが望ましい。キャップ本体13の排出部13Aは、排出チューブ19Aを通じて吸引ポンプ19に接続されている。
昇降装置250は、キャップ本体13を図3に示す待機状態から図4に示す吸引状態までZ2方向に上昇させることができる。
図4の状態で吸引ポンプ19が作動すると、ノズルプレート面61の各ノズル開口55からは後で説明するチューブ内の気泡を廃インクタンク120側に排出チューブ19Aを通じて排出することができる。吸引ポンプ19の動作は、制御装置100の指令により行われる。
また吸引ポンプ19を作動することにより、ノズルプレート面61のノズル開口のインクの詰まりを吸収材22を介して廃インクタンク120側に強制的に排出することもできる。
また、図4に示すようにキャップ本体13がノズルプレート面61に密着もしくは圧着された状態では、ノズルプレート面61のノズル開口の保湿および吸収材22の保湿をも行うことができる。
次に、図7ないし図10を参照して、図1に示すチューブ20Aないし20D、第1気泡検出センサ群200ないし第3気泡検出センサ群202、およびインクカートリッジ9Aないし9Dについて説明する。
図7に示すように、インクカートリッジ9Aないし9Dの中には例えばそれぞれインクパック9Rが収容されている。このインクパック9Rは、可撓性材料により作られていて、各インクパック9Rにはそれぞれ異なる種類のインクが収容されている。インクパック9Rに対して既に述べたように図1に示す加圧ポンプ21から加圧空気を送ることにより、インクパック9Rは押される。これによって、加圧されたインクパック9Rからはチューブ20Aないし20Dに対して送り出すことができる。
第1気泡検出センサ群200の気泡検出センサ200Aないし200Dは、記録ヘッド30から同じ距離の位置にそれぞれチューブ20Aないし20Dに対応して配置されている。同様にして第2気泡検出センサ群201の各気泡検出センサ201Aないし201Dは、チューブ20Aないし20Dに対して記録ヘッド30から同じ距離のところに配置されている。さらに、第3気泡検出センサ群202の各気泡検出センサ202Aないし202Dは、記録ヘッド30から同じ距離にそれぞれ配置されている。
図9は各センサの配置とチューブ長さを示しており、気泡検出センサ200Aないし200Dは、記録ヘッド30からチューブ長さTX1だけ離れている。気泡検出センサ201Aないし201Dは、記録ヘッド30からチューブ長さTX2だけ離れている。気泡検出センサ202Aないし202Dは、チューブ長さTX3だけ離れている。
図10は、チューブ20Aないし20Dの一部分の断面と、その中に発生している気泡Hおよび気泡検出センサ200Aないし200D、201Aないし201D、202Aないし202Dの構造例を示している。
チューブ20Aないし20Dは、長さ方向に沿って同じ直径を有していて、断面好ましくは円形である。気泡Hは、インク1000内に発生している空気の泡である。気泡Hの直径は、気泡サイズとしてtで示している。
気泡検出センサ200Aないし200D、201Aないし201Dおよび202Aないし202Dは、同じものを使用しており、例えば光学式センサである。気泡検出センサは、発光部400と受光部401を有している。発光部400は、例えば発光ダイオードを使用することができ、受光部401はフォトダイオードを使用することができる。
発光部400が発光する光400Lは、受光部401において受光することができる。受光部401が発光部400の光400Lを受光することによって、気泡Hが気泡検出センサをインクの供給方向Lに沿って通過すると、検出波形402が制御部100に与えられるようになっている。検出波形402の波形幅Wが、気泡サイズtの大きさに相当し、制御装置100は、検出波形402に基づいて気泡サイズtを得ることができる。
図9に示すように、各チューブ20Aないし20Dには、3組の気泡検出センサ群200,201,202を配置している。このように複数の気泡検出センサ群を配置することにより、各気泡検出センサ群の位置においてチューブ長さTX1,TX2およびTX3にそれぞれ対応する液体の容積を算出することができる。
各気泡検出センサは、図2と図10に示すように制御装置100に対して電気的に接続されている。図9の第1気泡検出センサ群200の各気泡検出センサ200Aないし200Dは、それぞれのチューブ20Aないし20DにおいてポジションP1において気泡の存在の有無を検出することができる。
第2気泡検出センサ群201の各気泡検出センサ201Aないし201Dは、それぞれチューブ20Aないし20DにおいてポジションP2における気泡の存在の有無を検出することができる。同様にして第3気泡検出センサ群202の各気泡検出センサ202Aないし202Dは、それぞれチューブ20Aないし20DにおけるポジションP3における気泡の存在の有無を検出することができる。
しかも、図10に示す制御装置100は、次のような使用可能インク容積(使用可能液体容積の一例)を取得することができる。すなわち、各気泡検出センサにより検出された気泡が、磁気センサから記録ヘッド30(液体噴射ヘッドの一例)に到達するまでに使用可能な残りの使用可能インク容積を得ることができる。この使用可能インク容積は、使用可能インク量あるいは印字可能インク量とも呼ぶことができる。使用可能インク容積は、図9に示す各ポジションP1,P2,P3においてそれぞれ次のようにして演算することができる。
図11は使用可能インク容積の計算例を示している。使用可能インク容積とは、気泡検出センサにより検出された気泡が記録ヘッドに到達するまでの使用可能なインク(液体)の容積を言う。この使用可能インク容積は、図11に示すような計算要領で得ることができ、このような図11に示すような計算例のテーブルは、図2に示す制御装置100に対してプリンタドライバー41から情報ファイル43として送られている。
図11において図9に示すポジションP1において、気泡検出センサ200Aないし200Dがチューブ20Aないし20Dの中で気泡を検出した場合には、使用可能インク容積は、チューブ長さTX1×チューブ断面積Sで得られる。同様にしてポジションP2において、気泡検出センサ201Aないし201Dがチューブ20Aないし20Dの中で気泡を検出した場合には、使用可能インク容積はチューブ長さTX2×チューブ断面積Sで得られる。同様にしてポジションP3において、気泡検出センサ202Aないし202Dが気泡をチューブ20Aないし20Dの中で検出した場合には、使用可能インク容積はチューブ長さTX3×チューブ断面積Sで得られる。このチューブの断面積は、チューブの内径から得られる断面積である。
次に、図12と図13を参照しながら、本発明の液体噴射装置の好ましい実施形態である図1のインクジェット式記録装置10におけるクリーニング方法の実施形態について説明する。
図12は、インクジェット式記録装置10のクリーニング方法の一例を示している。
印刷開始ステップST1
ステップST1では、図2に示す制御装置100が、用紙搬送機構部5、キャリッジモータ2および記録ヘッド30に駆動信号を与えるとともに、インクカートリッジ9Aないし9Dの加圧ポンプに対して指令を与えることにより、通常の印字(印刷)の開始をする。
この印刷開始と同時に、各気泡センサ200Aないし200D、201Aないし201Dおよび202Aないし202Dを用いて、図1に示すチューブ20A,20B,20C,20D内において気泡が発生していないかどうかを図9に示すポジションP1,P2およびP3において監視する作業が開始される。
気泡検出ステップST2
図12のステップST2では、いずれかの気泡検出センサが図10に示すように気泡Hを検出すると、その時に気泡Hの気泡サイズtも検出する。例えば図9に示す気泡検出センサ202AがポジションP3のチューブ20A内において図10に示すように気泡Hを検出した場合について説明する。気泡Hが検出されたときには、ステップST3に移る。
使用可能液体容積取得ステップST3
図12に示すステップST3では、図10に示す制御装置100は、図11に示す使用可能インク容積の計算例のテーブルを用いて印字可能な使用可能インク容積V1の計算を行う。図11では、ポジションP1において気泡を検出した場合には、使用可能インク容積V1はチューブ長さTX3×チューブ断面積Sで得られる。
必要液体容積取得ステップST4
図12のステップST4では、図2に示すプリンタドライバー41から制御装置100に対して予め定められた印字画像データが送られる。制御装置100は、図11に示す使用可能インク容積(使用可能液体容積)V1と、与えられた印字画像データ(噴射データの一例)とにより、今後の印字に必要な必要インク容積V2を計算する。
残りの媒体枚数取得ステップST5
図12に示すステップST5では、制御装置100は、印字可能インク容積V1と必要インク容積V2とから、印字可能な残りの用紙の枚数(液体噴射対象媒体の枚数)を計算する。
噴射中止ステップST6
図12に示すステップST6では、制御装置100は、印字可能な用紙の枚数(噴射可能な残りの液体噴射対象媒体の枚数の一例)まで印字後に、制御装置100は、各要素に指令して印字を中止する。
図12の気泡検出ステップST2において、一例として気泡検出センサ202Aがすでにチューブ20A内においてポジションP3の図10に示す気泡Hを検出していることから、図12の気泡排出ステップST7に移る。
気泡排出ステップST7
図12に示すステップST7では、図3と図7に示す待機状態にあるインク吸引装置11が、図4と図8に示す吸引状態の位置までZ2方向に上昇される。これによって、キャップ本体13はノズルプレート面61に密着もしくは圧着される。図9のポジションP3において、気泡検出センサ202Aがチューブ20A内の気泡を検出していたが、この気泡はすでに記録ヘッド30の直前まで達している。
このことから、図4と図8に示す吸引ポンプ19を作動することにより、例えば図4に示すチューブ20Aの下流側端部20Eに達している気泡はインク経路50とノズル開口55Aを通じてノズルプレート面61から吸収材22を経て廃インクタンク120側に強制的に排出することができる。このようにして、インク吸引装置11が記録ヘッド30に対して強制的にクリーニング処理を実施することにより、記録ヘッド30の直前までに達している気泡が記録ヘッドから外部に確実に排出することができる。したがって、記録ヘッド30のノズル開口において印字中に気泡がノズル開口列から排出されることによる、いわゆるインク抜けのような印刷不良を回避することができる。
また、図9においてポジションP3に存在する気泡が気泡検出センサ202Aにより検出された後に、図11に示すポジションP3における使用可能インク容積を計算して印字可能な残りの用紙の枚数まで印字した後に印字を中止するようにしている。したがって、ポジションP3における使用可能インク容積分のインクを全て使い切るようにして記録ヘッド30から噴射して印字することができる。
このことから、インクの消費の無駄を防いで、印字可能な記録媒体の枚数を増やすことができる。このように、チューブ内に発生した気泡が記録ヘッドに流入するまでに使用できるチューブ内のインク容積を計算により推定する。気泡が記録ヘッドの直前に達するまでは、その使用可能インク容積のインクを用いて用紙に対して印字可能である。そして記録ヘッドの直前に気泡が達した時点で図4と図8に示すようにインク吸引装置11を用いて強制的に気泡を記録ヘッドのノズル開口から外部に確実に排出するのである。このように気泡が記録ヘッドに到達するまでは印字作業を行い、その後に気泡を確実に強力にクリーニングして排出することができる。この気泡が印字あるいは記録ヘッドの回復動作に影響しない状態、すなわち記録ヘッド内に気泡が流入しない直前で気泡の強制的な排出を行う。このようなことから気泡検出センサはできるだけ記録ヘッドの近くに配置するのが望ましい。
このような気泡の検出および使用可能インク容積の計算は、図9に示すその他の気泡検出センサ200Bないし200D、201Aないし201D、202Aないし202Dにおいても同様である。図9の例ではポジションP1,P2およびP3においてそれぞれ第1気泡検出センサ群200、第2気泡検出センサ群201そして第3気泡検出センサ群202を配置している。しかしこれに限らず、気泡検出センサ群は最小限1つであってもよい。また気泡検出センサ群が4つ以上あってもよい。気泡検出センサ群の数に応じて、チューブ20Aないし20Dのどの位置に気泡が生じたかをより確実に把握することができる。
図12において、もし気泡検出センサが気泡を検出していない場合には、ステップST8に移り印字を続行するかどうかを判断する。ステップST7においてもステップST8において印字を続行するかどうかを判断する。印字を続行する場合には、ステップST1に戻る。
図13は、図10に示す気泡サイズtとクリーニング時の吸引時間の関係例を示している。
気泡が検出されない場合には、図4のインク吸引装置11は気泡を検出する吸引動作を行わない。これに対して気泡サイズtが0.5mm以下である場合には、図4に示すインク吸引装置11が例えば5秒間吸引動作をする。気泡サイズtが1mm以上3mm未満の場合には、図4に示すインク吸引装置11が例えば10秒吸引動作をする。
同様にして気泡サイズtが3mm以上5mm未満である場合には、インク吸引装置11は15秒間吸引動作をする。気泡サイズtが5mm以上と大きい場合には、インク吸引装置11は例えば20秒間吸引動作を行う。
このようにして、気泡サイズが大きくなるに従って、インク吸引装置11の吸引時間が長くなるように変えていくことができる。
図14は、本発明の別の実施形態を示している。図14の実施形態は、図4の実施形態と基本的には同じであるので同じ箇所には同じ符号を付してその説明を用いる。
図14の実施形態が図4の実施形態と異なるのは、インク吸引装置11のキャップ本体13の中に、隔壁225が設けられていることである。この隔壁225は、吸収材22を、それぞれノズル開口列54Aないし54Dに区分けするための隔壁である。このために隔壁225は、ノズル開口列54Aないし54Dの間に形成されている。そしてキャップ本体13は、吸引ポンプ19に対して別々の排出チューブ19A,19B,19C,19Dにより接続されている。排出チューブ19Aないし19Dの途中にはバルブ19Gが設けられている。このバルブ19Gは制御装置100の指令により開閉することができる。
したがって、例えばチューブ20A内に気泡が発生している場合には、制御装置100は排出チューブ19Aのバルブ19Gのみを開けて、その他の3つのバルブ19Gは閉じておく。これによって、吸引ポンプ19が作動すると、チューブ20A内の気泡はインク経路50と吸収材22を通り排出チューブ19Aとバルブ19Gを通過して廃インクタンク120側に強制的に排出することができる。このようなことは、他のチューブ20Bないし20Dに気泡が発生した場合でも同様にして行うことができる。
本発明の実施形態では、液体供給部材であるチューブ内に発生する気泡は、気泡検出センサにより監視する。そしてもしその気泡が成長した場合には、インク吸引装置を用いて強制的に記録ヘッドの外部に排出する。この場合に、印字動作時に気泡が記録ヘッド内に流入する前に、印刷動作を止めて気泡を記録ヘッドから強制的に排出する。このことから印刷中におけるインク滴の抜けのような印刷不良の発生を防ぐことができる。
気泡検出センサが気泡を検出するタイミングとしては、印刷中であるのが望ましい。しかし、気泡検出センサは電源オンをする時や印刷を開始する前であっても行うことができる。
本発明の実施形態では、気泡検出センサはチューブの外側に配置した光学式センサを用いていて、気泡が通過する際に気泡検出センサが制御装置に検出波形信号を送り、その際に検出波形の波形幅により気泡の大きさを検出している。しかしこれに限らず、気泡検出センサはチューブの流路途中に設けてもよく、光学式に限らず他の検出方式を採用してもよい。
図示した本発明の実施形態においては、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク等の各インクを使用する4つのインクカートリッジが、キャリッジに装着できるようになっている。このインクカートリッジはこれに限らず、ブラックインク用のインクカートリッジだけを備えているものや、ブラックインクを除いた2色や3色のカラーインク用の3つのインクカートリッジや、あるいは5つ以上のインクカートリッジを備えているものであってもよい。
本発明は、インクジェット式記録装置としての上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。さらに、上述の各実施形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。また、本発明は、インクジェット式記録装置に限らず、プリンタ等の画像記録装置に用いられる記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレイ、FED(面発光ディスプレイ)等の電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等の液体を吐出する液体噴射ヘッドを用いた液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置等にも適用できる。
本発明の液体噴射装置の好ましい実施形態であるインクジェット式記録装置を示す図。 図1の記録装置の電気的接続例を示す図。 記録ヘッドとインク吸引装置の構造例を示す図。 インク吸引装置が吸引している状態を示す図。 記録ヘッドのノズルプレート面の形状例を示す図。 記録ヘッドの内部構造例を示す図。 チューブに対して配置される気泡検出センサ群を示しており、インク吸引装置が待機状態を示す図。 気泡検出センサ群の配置例を示し、インク吸引装置が気泡を吸引している状態を示す図。 チューブおよびチューブに対して配置された気泡検出センサ群を示す図。 チューブ、チューブ内の気泡および気泡検出センサの構成例などを示す図。 本発明の実施形態における使用可能インク容積(使用可能液体容積)の計算例を示すテーブル。 本発明の実施形態におけるクリーニング方法を示すフロー図。 気泡サイズとクリーニング時の吸引時間の関係例を示す図。 本発明の別の実施形態を示す図。
符号の説明
9A,9B,9C,9D・・・インクカートリッジ(液体貯蔵部の一例)、10・・・インクジェット式記録装置(液体噴射装置の一例)、11・・・インク吸引装置(吸引装置の一例)、20A,20B,20C,20D・・・チューブ(液体供給部材の一例)、30・・・記録ヘッド(液体噴射ヘッドの一例)、100・・・制御装置、200A,200B,200C,200D,201A,201B,201C,201D,202A,202B,202C,202D・・・気泡検出センサ、H・・・気泡

Claims (6)

  1. 液体を噴射するノズル面を有する液体噴射ヘッドと、
    前記液体を蓄えている液体貯蔵部と、
    前記液体貯蔵部から前記液体を前記液体噴射ヘッドに供給する液体供給部材と、
    前記液体供給部材内に発生した気泡を検出する気泡検出センサと、
    前記気泡検出センサにより検出された前記気泡が前記液体噴射ヘッドに到達するまで使用可能な使用可能液体容積を得る制御装置と、
    前記気泡検出センサが前記気泡を検出した場合に、前記液体が前記使用可能液体容積まで前記液体噴射ヘッドから噴射されて前記液体の噴射を停止した後に、前記ノズル面に接触して前記気泡を吸引して前記液体噴射ヘッドから前記気泡を排出する吸引装置と、を備えることを特徴とする液体噴射装置。
  2. 前記液体の前記使用可能液体容積は、前記気泡検出センサから前記液体噴射ヘッドに到達するまでの前記液体供給部材の長さと、前記液体供給部材の断面積と、から得られることを特徴とする請求項1に記載の液体噴射装置。
  3. 前記気泡検出センサは、前記気泡のサイズも検出して、前記吸引装置は前記気泡のサイズの大小に応じて吸引時間を変えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の液体噴射装置。
  4. 複数の前記気泡検出センサは、前記液体供給部材に対して間隔をおいて配置されている請求項2に記載の液体噴射装置。
  5. 前記液体の前記使用可能液体容積と、前記制御装置に与えられた噴射データとにより、噴射可能な残りの液体噴射対象媒体の枚数を算出して、前記噴射可能な残りの前記液体噴射対象媒体の枚数に対して前記液体の噴射が終了したら前記液体の噴射を停止して、前記吸引装置により前記気泡を吸引して前記液体噴射ヘッドから前記気泡を排出することを特徴とする請求項3に記載の液体噴射装置。
  6. 液体を蓄えている液体貯蔵部から前記液体を液体噴射ヘッドに対して液体供給部材を介して供給する際に、前記液体供給部材内に発生した気泡を気泡検出センサにより検出する気泡検出ステップと、
    前記気泡検出センサにより検出された前記気泡が前記液体噴射ヘッドに到達するまでに使用可能な液体の使用可能液体容積を制御装置により得る使用可能液体容積取得ステップと、
    前記気泡検出センサが前記気泡を検出した場合に、前記液体を前記使用可能液体容積まで前記液体噴射ヘッドから噴射させて前記液体の噴射を停止した後に、吸引装置を前記ノズル面に接触して前記気泡を吸引して前記液体噴射ヘッドから前記気泡を排出する気泡排出ステップと、を有することを特徴とする液体噴射装置のクリーニング方法。
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