JP4116992B2 - 原稿圧着板開閉装置及びこの原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器 - Google Patents

Description

本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器に用いて好適な原稿圧着板開閉装置及びこの原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器に関するものである。

複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器の機器本体には、その機器本体の上面に対し原稿圧着板が原稿圧着板開閉装置を介して回動可能に取り付けられている。原稿圧着板開閉装置は、一種のヒンジ機構であり、原稿圧着板をヒンジピンまわりに回動可能に軸支して、機器本体の上面のコンタクトガラス上に原稿圧着板を位置させることができると共に、そのコンタクトガラスを露出させることができる。原稿をコンタクトガラス上にセットするには、原稿圧着板を回動させて（上方に移動させて）コンタクトガラスを露出（開放）させ、そのコンタクトガラスの面上に原稿を載置した後、原稿圧着板を逆方向に回動させて（下方に移動させて）、原稿圧着板で原稿をコンタクトガラス上に密着させることにより、原稿をコンタクトガラス上にセットすることができる。

このような原稿圧着板開閉装置の中には、リフト部材を設けて厚さに関係なく原稿をコンタクトガラスに密着させることができると共に、弾性手段の付勢力により本来の重量を感じさせることなく原稿圧着板を回動させることができる原稿圧着板開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。原稿圧着板開閉装置は、通常、原稿圧着板を事務機器の機器本体に対して開閉可能に支持するのに２つ設けられ、これら２つの原稿圧着板開閉装置としていずれも弾性手段を備えたものを用いると、全体としてコストが高くなる。このため、原稿圧着板に原稿自動送り装置のような重量のあるものが付設されて、原稿圧着板の重心が左右いずれか一方に片寄るために、重心が片寄った側の原稿圧着板開閉装置には弾性手段を備えたものを用い、重心が片寄った側と反対側の原稿圧着板開閉装置には弾性手段を備えないものを用いることにより全体として大幅なコストダウンを図ることができた。
特開平１１−９５３３９号公報

ところで、前述した公知の原稿圧着板開閉装置において、重心が片寄った側と反対側の原稿圧着板を支持する第２原稿圧着板開閉装置は、リフト部材を設けて厚さに関係なく原稿をコンタクトガラスに密着させることができるようになっているが、構造が複雑になる。すなわち、この第２原稿圧着板開閉装置は、事務機器の機器本体に取り付けられる取付部材と、この取付部材に回動可能に軸支された支持部材と、この支持部材に重なり合うと共に該支持部材の自由端部に回動可能に軸支され、かつ、原稿圧着板に取り付けられるリフト部材と、支持部材とリフト部材との間に設けられ、リフト部材を支持部材と重なり合う方向へ付勢する引張コイルスプリングと、を備えている。その引張コイルスプリングの一端部は支持部材に取り付けると共にその他端部はリフト部材に取り付け、さらに、支持部材にガイド用ピンを設けると共に、リフト部材に、そのガイド用ピンが嵌入する円弧状のガイド溝を設けて、リフト部材を支持部材と重なり合う方向へ付勢するので、構造が複雑であるという問題があった。また、前述した従来公知の第２原稿圧着板開閉装置は片持型であるので、原稿圧着板の開閉操作時に左右に揺れ易く安定性が悪いという問題もあった。

本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、構造が簡単でさらにコストダウンを図った上で、原稿圧着板の開閉時における安定性を図って操作性を向上することができる原稿圧着板開閉装置及びこの原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器を提供することにある。

前記目的を達成するために本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、重心が左右いずれか一方に片寄る原稿圧着板を事務機器の機器本体に対して２種類の第１原稿圧着板開閉部及び第２原稿圧着板開閉部で開閉可能に支持する原稿圧着板開閉装置であって、前記原稿圧着板の重量のある側を支持する第１原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第１取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第１取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第１支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第１支持部材の両側板の他端部側へ第２ヒンジピンを介して前記第１支持部材とは逆方向へ回動可能に取り付けた第１リフト部材と、前記第１支持部材の両側板の間に収容されその一端部側を前記第１取付部材側に、他端部側を前記リフト部材側に作用させることにより、前記原稿圧着板を開成方向に回動付勢すると共に、当該第１リフト部材を前記第１支持部材と重なり合う方向へ回動付勢する弾性手段と、を含んで構成され、前記原稿圧着板の軽量の側を支持する第２原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第２取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第２取付部材の両側板へ第３ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第２支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第２支持部材の両側板の他端部側へ第４ヒンジピンを介して前記第１支持部材とは逆方向へ回動可能に取り付けた第２リフト部材と、前記第４ヒンジピンの回りに環巻きされ、その一端部を前記支持部材へ、他端部を前記リフト部材の上板の前記第４ヒンジピン側の端面部にそれぞれ係止させることにより、前記第２リフト部材を前記第２支持部材と重なり合う方向へ回動付勢するトーションスプリングとから成り、このトーションスプリングは前記リフト部材を前記逆方向へ回動させる時に巻き込まれるように配置してあることを特徴とする。

この発明によれば、第２原稿圧着板開閉部が、第２回動ヒンジピンに環巻きされつつ第２支持部材と第２リフト部材との間に設けられ、第２リフト部材を第２支持部材と重なり合う方向へ付勢するトーションスプリングを備えたことにより、トーションスプリングの付勢方向は周方向（略周方向を含む。（以下、単に「周方向」ということがある。））であるために、支持部材及びリフト部材にガイド用ピン及び円弧状のガイド溝を設けることなく、リフト部材を支持部材と重なり合う方向へ付勢することが可能となる。その結果、構造が簡単で、しかも、ガイド用ピン及びガイド溝が不要であるので、さらにコストダウンを図れることになる。また、トーションスプリングにより第２リフト部材を第２支持部材と重なり合う方向へ付勢するので、前述した従来公知の第２原稿圧着板開閉装置のように引張コイルスプリングで第２リフト部材を第２支持部材と重なり合う方向へ付勢する場合に比して原稿圧着板の開閉操作時に左右に揺れ難くなり、安定性がよくなって操作性が向上することになる。

本発明に係る原稿圧着板開閉装置において、前記リフト部材の上板には、前記トーションスプリングの端部を挿入させる移動挿入部と、この移動挿入部内の前記トーションスプリングの前記端部を巻き込んで当接係止させる当接部から成るスプリング挿入孔が設けられていることを特徴とする。

また、前記目的を達成するために本発明に係る事務機器は、前記の本発明に係る原稿圧着板開閉装置を備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、第２原稿圧着板開閉部が、第２回動ヒンジピンに環巻きされつつ第２支持部材と第２リフト部材との間に設けられ、第２リフト部材を第２支持部材と重なり合う方向へ付勢するトーションスプリングを備えたので、構造が簡単でさらにコストダウンを図れ、かつ、原稿圧着板の開閉操作時に左右に揺れ難くなり、安定性がよくなって操作性が向上することになる。

以上説明したように本発明に係る原稿圧着板開閉装置及び事務機器によれば、第２原稿圧着板開閉部が、第２回動ヒンジピンに環巻きされつつ第２支持部材と第２リフト部材との間に設けられ、第２リフト部材を第２支持部材と重なり合う方向へ付勢するトーションスプリングを備えたので、構造が簡単でさらにコストダウンを図った上で、原稿圧着板の開閉時における安定性を図って操作性を向上することができる。

以下、本発明に係る原稿圧着板開閉装置を添付図面に基づいて詳述する。
図１〜図７は本発明に係る原稿圧着板開閉装置の一例が示されている図である。本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、図１に示すように、事務機器１０の機器本体２の後端部に、その機器本体２の上面のコンタクトガラス２０を開閉すべく機器本体２に対して原稿圧着板３を回動可能に取り付けるものである。事務機器１０としては、特に限定されず、例えば、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が挙げられ、特に複写機が好ましいものとして挙げられる。原稿圧着板３には、例えば、原稿自動送り装置３１が付設されて、原稿圧着板３の重量が重くなっていると共に原稿圧着板３の重心が左右いずれか一方に片寄っている。

本発明に係る原稿圧着板開閉装置１は、重心が左右いずれか一方に片寄る原稿圧着板３を機器本体２に対して２種類の第１原稿圧着板開閉部４及び第２原稿圧着板開閉部５で開閉可能に支持するものである。第１原稿圧着板開閉部４は、原稿自動送り装置３１が付設されて重心が片寄った側の原稿圧着板３を支持するものである。第２原稿圧着板開閉部５は、重心が片寄った側と反対側の原稿圧着板３を支持するものである。

第１原稿圧着板開閉部４は、図２、図４及び図５に示すように、機器本体に取り付けられる第１取付部材４１と、この第１取付部材４１に回動可能に軸支された第１支持部材４２と、この第１支持部材４２に重なり合うと共に該第１支持部材４２の自由端部に回動可能に軸支され、かつ、原稿圧着板３に取り付けられる第１リフト部材４３と、第１取付部材４１と第１支持部材４２との間に設けられ、原稿圧着板３を開成方向に回動付勢すると共に、第１リフト部材４３を第１支持部材４２と重なり合う方向へ付勢する弾性手段４４と、を備えて構成されている。

第１取付部材４１は、機器本体２に取り付けられる底板１１１と、底板１１１の両側端部からそれぞれ底板１１１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びる両側板１１２、１１２とから主になる。

底板１１１は、略矩形状に形成され、ビス等で機器本体２に取り付けられる取付孔１１４が複数設けられている。側板１１２は、底板１１１とにより略Ｌ字状に形成され、その先端部（上部）に、第１ヒンジピン４６が挿通される第１ヒンジピン孔（図示せず）が設けられている。側板１１２の第１ヒンジピン孔より底板１１１側（下方）で、かつ、内側（前方）に偏した位置には固定ピン孔１１６が設けられている。両側板１１２の固定ピン孔１１６に固定ピン４８が挿通されている。固定ピン４８は、後述する弾性手段４４の第１端部すなわち後述の第２スライダー１４２の底部の外表面が当接する受圧部材であり、この受圧部材は、固定ピン４８等のピンに限定されず、ローラ例えば受圧ローラでもよい。

第１支持部材４２は、上板１２１と、上板１２１の両側端部からそれぞれ上板１２１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びる両側板１２２、１２２と、側板１２２の先端部を互いに対向する側に９０°折り曲げてなる案内板１２３と、からなる。

両側板１２２、１２２の一端部（後端部）には、第２ヒンジピン４７が挿通される第２ヒンジピン孔（図示せず）が設けられていると共に、後述する作動ピン４９が入り込む切欠部１２４が設けられている。両側板１２２、１２２の他端部（前端部）には、第１ヒンジピン挿通孔１２５が設けられている。両側板の第１ヒンジピン挿通孔１２５と第１取付部材４１の第１ヒンジピン孔とが軸合わせされてこれら孔１２５に第１ヒンジピン４６が挿通されることによって、第１支持部材４２が第１取付部材４１に第１ヒンジピン４６を軸に回動可能に連結されている。

第１リフト部材４３は、原稿圧着板３の後端側にビス等で取り付けられる上板１３１と、この上板１３１の両端部からそれぞれ上板１３１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びる両側板１３２、１３２とから略コ字状であって第１支持部材４２を覆うように形成されている。第１リフト部材４３の一端部（後端部）の中央より上板１３１側の箇所には第２ヒンジピン挿通孔（図示せず）が設けられていると共に、第２ヒンジピン挿通孔より他端部側で、かつ、中央より上板１３１側とは反対側の箇所には作動ピン４９が挿通される作動ピン孔（図示せず）が設けられている。両側板１３２、１３２の作動ピン孔に作動ピン４９が挿通されて固定されている。第１リフト部材４３の両側板１３２、１３２の第２ヒンジピン挿通孔と第１支持部材４２の両側板１２２、１２２の第２ヒンジピン孔とが軸合わせされてこれら孔に第２ヒンジピン４７が挿通されることによって、第１リフト部材４３と第１支持部材４２とが第２ヒンジピン４７を軸に互いに回動可能に連結されている。

また、上板１３１の後端部近傍には、原稿圧着板３の水平位置を調節する水平位置調節手段４５が設けられていることが好ましい。水平位置調節手段４５は、例えば、上板１３１の後端部近傍であってその幅方向の中央部（略中央部を含む。）に設けられた調節ネジ１５１と締結ナット１５２とからなる。締結ナット１５２が上板１３１に固定され、この締結ナット１５２に調節ネジ１５１が螺合されると共に、調節ネジ１５１の先端が第１支持部材４２の上板１２１に当接して、調節ネジ１５１の調節により第１支持部材４２と第１リフト部材４３との間隔が調節されて、原稿圧着板３の水平位置が調節されるようになっている。

弾性手段４４は、原稿圧着板３を開成方向に回動付勢すると共に、第１リフト部材４３を第１支持部材４２と重なり合う方向へ付勢し、かつ、原稿圧着板３が所定の閉成角度以下のとき、原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３の重量より弱いものである。弾性手段４４は、例えば、第１支持部材４２内に嵌合されている一対のスライダー１４１、１４２と、これらの一対のスライダー１４１、１４２内に設けられている付勢部材である圧縮コイルスプリング１４３とからなる。

一対のスライダー１４１、１４２は、断面矩形の有底筒体状に形成されている。一対のスライダー１４１、１４２は、互いの開口部が向き合うように第１支持部材４２内にそれぞれ個別に摺動可能に嵌合されて、この一対のスライダー１４１、１４２内に圧縮コイルスプリング１４３が収容されている。一対のスライダー１４１、１４２は、第１取付部材４１の底板１１１と第１支持部材４２（上板１２１）が略平行になっているとき（例えば機器本体２の上面のコンタクトガラス２０上に原稿圧着板３を密着させたとき（原稿圧着板密着時））、第１支持部材４２内に嵌合される長さで形成されている。

圧縮コイルスプリング１４３は、その個数は特に限定されず、１個でも２個以上でもよく、例えば２個並列に設けられ、一対のスライダー１４１、１４２をそれぞれ互いに離間する方向に付勢するものである。また、圧縮コイルスプリング１４３は、例えば、大径のコイルスプリング内に小径のコイルスプリングを位置させて１個の圧縮コイルスプリング１４３としてもよい。圧縮コイルスプリング１４３は、原稿圧着板３を開成方向に回動付勢すると共に、原稿圧着板３が所定の閉成角度（例えば、２０°（２０°前後も含む。））以下のとき、原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３の重量より弱いものである。

先端部側のスライダー（第１スライダー）１４１の底部の外表面である閉塞面には傾斜面１４５が形成されている。この傾斜面１４５が圧縮コイルスプリング１４３の付勢力によって作動ピン４９を押圧して、第１支持部材４２と第１リフト部材４３とが重なり合うようになっている。すなわち、圧縮コイルスプリング１４３の付勢力によって第１リフト部材４３の上板１３１の調節ネジ１５１の先端が第１支持部材４２の上板１２１に当接して、第１支持部材４２の上板１２１と第１リフト部材４３の上板１３１とが重なりあう又は略重なりあうようになっている。

後端部側のスライダー（第２スライダー）１４２の底部の外表面には、傾斜部１４７が設けられている。この傾斜部１４７は、固定ピン４８に当接する箇所である。すなわち、機器本体２の上面のコンタクトガラス２０に原稿圧着板３が密着している状態（閉位置（図４参照。））から原稿圧着板３を機器本体２から離間する方向（上方）に第１ヒンジピン４６を軸に回動させると、固定ピン４８に当接する箇所が傾斜部１４７に沿って摺動すると共に、圧縮コイルスプリング１４３によって第２スライダー１４２が第１支持部材４２内を後端部側へと押圧されて摺動し、圧縮コイルスプリング１４３が徐々に伸びる。そして、原稿圧着板３が最大使用開放角度（例えば、６０°（６０°前後を含む。）〜７０°（７０°前後を含む。）になると、その回動が原稿圧着板回動規制機構（図示せず）によって規制される。

圧縮コイルスプリング１４３内には、流体ダンパ装置（図示せず）が設けられていることが好ましい。この流体ダンパ装置は、原稿圧着板３が閉成方向に回動したとき、原稿圧着板３の所定の閉成角度以下（例えば１０°前後以下）においてのみその原稿圧着板３の回動速度を低減させるように動作するものである。流体ダンパ装置は、例えば、オイルダンパ装置等である。流体ダンパ装置は、原稿圧着板３の所定の閉成角度以下（例えば１０°前後以下）においてのみその原稿圧着板３の回動速度を低減させることができれば、特に限定されない。流体ダンパ装置は、例えば、シリコンオイル等のオイルが充填されているシリンダと、シリンダ内に移動可能に設けられ、ピストンロッドが連結されていると共に、ピストンロッドのシリンダから露出している露出長が長くなるように付勢されるピストン（図示せず）とから主に構成されている。

第２原稿圧着板開閉部５は、図３、図６及び図７に示すように、機器本体に取り付けられ、対向する２つの側板２１２、２１２を有する第２取付部材５１と、この第２取付部材５１の両側板２１２、２１２に第１回動ヒンジピンを介して回動可能に軸支された第２支持部材５２と、この第２支持部材５２に重なり合うと共に該第２支持部材５２の対向する２つの側板２２２、２２２の自由端部に第２回動ヒンジピンを介して回動可能に軸支され、かつ、原稿圧着板３に取り付けられる第２リフト部材５３と、第２回動ヒンジピンに環巻きされつつ第２支持部材５２と第２リフト部材５３との間に設けられ、第２リフト部材５３を第２支持部材５２と重なり合う方向へ付勢するトーションスプリング５４と、を備えて構成されている。

第２取付部材５１は、機器本体２に取り付けられる底板２１１と、底板２１１の両側端部からそれぞれ底板２１１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板２１２、２１２とから主になる。底板２１１は、略矩形状に形成され、ビス等で機器本体２に取り付けられる取付孔２１４が複数設けられている。側板２１２は、底板２１１とにより略Ｌ字状に形成され、その先端部（上部）に、第１回動ヒンジピンである第３ヒンジピン５６が挿通される第３ヒンジピン孔（図示せず）が設けられている。

第２支持部材５２は、上板２２１と、上板２２１の両側端部からそれぞれ上板２２１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板２２２、２２２とからなる。両側板２２２、２２２の一端部（後端部）には、第２回動ヒンジピンである第４ヒンジピン５７が挿通される第４ヒンジピン孔（図示せず）が設けられている。両側板２２２、２２２の他端部（前端部）には、第３ヒンジピン挿通孔２２５が設けられている。両側板２２２、２２２の第３ヒンジピン挿通孔２２５と第２取付部材５１の第３ヒンジピン孔とが軸合わせされてこれら孔２２５に第３ヒンジピン５６が挿通されることによって、第２支持部材５２が第２取付部材５１に第３ヒンジピン５６を介して回動可能に連結されている。

第２リフト部材５３は、原稿圧着板３の後端側にビス等で取り付けられる上板２３１と、この上板２３１の両端部からそれぞれ上板２３１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板２３２、２３２とから略コ字状であって第２支持部材５２を覆うように形成されている。第２リフト部材５３の一端部（後端部）の中央より上板２３１側の箇所には第４ヒンジピン挿通孔（図示せず）が設けられている。第２リフト部材５３の両側板２３２、２３２の第４ヒンジピン挿通孔と第２支持部材５２の両側板２２２、２２２の第４ヒンジピン孔とが軸合わせされてこれら孔に第４ヒンジピン５７が挿通されることによって、第２リフト部材５３と第２支持部材５２とが第４ヒンジピン５７を介して互いに回動可能に連結されている。

また、上板２３１の後端部近傍には、原稿圧着板３の水平位置を調節する水平位置調節手段５５が設けられていることが好ましい。水平位置調節手段５５は、例えば、上板２３１の後端部近傍であってその幅方向の中央部（略中央部を含む。）に設けられた調節ネジ２５１と締結ナット２５２とからなる。締結ナット２５２が上板２３１に固定され、この締結ナット２５２に調節ネジ２５１が螺合されると共に、調節ネジ２５１の先端が第２支持部材５２の上板２２１に当接して、調節ネジ２５１の調節により第２支持部材５２と第２リフト部材５３との間隔が調節されて、原稿圧着板３の水平位置が調節されるようになっている。

トーションスプリング５４は、第２回動ヒンジピンである第４ヒンジピン５７に環巻きされつつ第２リフト部材５３を第２支持部材５２と重なり合う方向へ付勢すると共に、原稿圧着板３が所定の閉成角度以下のとき、原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３の重量より弱いものである。トーションスプリング５４の一端部５４ａは、第２支持部材５２の上板２２１の下面に当接していると共に、その他端部５４ｂは、第２リフト部材５３の上板２３１に設けられたスプリング挿通孔２３５に挿通されて、トーションスプリング５４の付勢力により、第２リフト部材５３の上板２３１の調節ネジ２５１の先端が第２支持部材５２の上板２２１に当接して、第２支持部材５２の上板２２１と第２リフト部材５３の上板２３１とが重なりあう又は略重なりあうようになっている。第２リフト部材５３の上板２３１に設けられたスプリング挿通孔２３５は、トーションスプリング５４の装着が容易となるように、トーションスプリング５４の他端部５４ｂをその付勢力に抗して上板２３１の下方から上方に通す移動挿入部２３５ａと、この移動挿入部２３５ａを通したトーションスプリング５４の他端部５４ｂを当接係止させる当接部２３５ｂとから形成されている。

次に、本発明に係る原稿圧着板開閉装置１の作用を説明する。

原稿圧着板３は、事務機器１０の機器本体２が使用されていない状態では、図４及び図６に示すように、機器本体２のコンタクトガラス２０に密着されている。コンタクトガラス２０の面上に原稿を載置するには、まず、原稿圧着板３の前方（第１原稿圧着板開閉部４及び第２原稿圧着板開閉部５が取り付けられている箇所とは反対側の端部又はその近傍等）に設けられている把持部を持って原稿圧着板３を上方に持ち上げる。すなわち、原稿圧着板３を第１ヒンジピン４６及び第３ヒンジピン５６を軸に回動させてコンタクトガラス面を外部に露出させる。このように原稿圧着板３を回動させるとき、原稿圧着板３は、圧縮コイルスプリング１４３の付勢力によって開成方向に回動付勢されているので、重量を感じさせることなく開成方向に回動する。

その露出したコンタクトガラス２０の面上に原稿を載置した後、持ち上げた原稿圧着板３を降ろす。すなわち、原稿圧着板３を閉成方向に回動させる。すると、原稿圧着板３はコンタクトガラス２０と接触する方向に第１ヒンジピン４６及び第３ヒンジピン５６を軸に回動する（下方に移動する）。このとき、圧縮コイルスプリング１４３の付勢力及びトーションスプリング５４の付勢力によって、第１リフト部材４３の上板１３１の調節ネジ１５１の先端が第１支持部材４２の上板１２１に当接すると共に、第２リフト部材５３の上板２３１の調節ネジ２５１の先端が第２支持部材５２の上板２２１に当接した状態のまま、つまり、原稿圧着板３（リフト部材４３、５３）が第２ヒンジピン４７及び第４ヒンジピン５７を軸に回動することがないまま、原稿圧着板３が第１ヒンジピン４６及び第３ヒンジピン５６を軸に下方に回動する。

このように原稿圧着板３を閉成方向に回動させる場合、最初は圧縮コイルスプリング１４３の付勢力に抗するために多少の力が必要になるが、例えば、原稿圧着板３の開成角度が２０°（２０°前後を含む。）以下になると、原稿圧着板３の重量が圧縮コイルスプリング１４３の付勢力より強くなるので、原稿圧着板３を容易に回動することができる。このとき、原稿圧着板３の開成角度が例えば１０°（１０°前後を含む。）になると、流体ダンパ装置のピストンロッドの先端が第２スライダー１４２の底部の内面に当接して、ピストンロッドがシリンダ内に移動してピストンロッドの露出長が短くなり、原稿圧着板３の回動速度が低減される。その結果、原稿圧着板３の回動速度が流体ダンパ装置によって制御されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２０に衝突することがない。

また、原稿が図５及び図７に示すように本のように厚さが厚い場合、原稿圧着板３を回動させる（下方に移動させる）と、原稿８０の第１支持部材４２及び第２支持部材５２側の端部８０ａ又はその近傍に原稿圧着板３の第１支持部材４２及び第２支持部材５２の近傍の一部が接触し、原稿８０の第１支持部材４２及び第２支持部材５２側の端部とは反対側の端部と原稿圧着板３との間に空間が形成される。すなわち、把持部側の端部の原稿圧着板３は浮いた状態となる。その浮いている原稿圧着板３の例えば把持部側の端部近傍をコンタクトガラス２０側に押圧すると、作動ピン４９が第１スライダー１４１の傾斜面１４５を上昇しつつ当該第１スライダー１４１を第２スライダー１４２側に押圧して圧縮コイルスプリング１４３の付勢力に抗して第１スライダー１４１が第２スライダー１４２側に移動すると共に、トーションスプリング５４の他端部５４ｂがその付勢力に抗してトーションスプリング５４の周方向（略周方向を含む。）に移動し、原稿圧着板３が第２ヒンジピン４７及び第４ヒンジピン５７を軸に回動する。すなわち、原稿８０の上部を覆うように原稿圧着板３が移動する。例えば、その原稿８０の上部が平坦面である場合には、この上部に原稿圧着板３が面接触する。よって、厚さが厚い原稿８０が安定してコンタクトガラス２０の面上に密着することになる。

次に、原稿８０をコンタクトガラス２０上より取り去って原稿圧着板３を元位置に戻す際には、図示例では時計方向に回動する第１リフト部材４３に設けた作動ピン４９が第１スライダー１４１の傾斜面１４５を下がるので、時計方向の回動が容易となり、原稿圧着板３は容易に元位置へ戻ることになって、その操作性を向上させることができる。

このように、原稿自動送り装置３１のような重量のあるものが付設されて重心が片寄った側の原稿圧着板３を回動可能に支持する第１原稿圧着板開閉部４には弾性手段４４を備えたものを用い、重心が片寄った側と反対側の原稿圧着板３を回動可能に支持する第２原稿圧着板開閉部５には弾性手段を備えないものを用いることにより全体として大幅なコストダウンを図ることができ、しかも、第２原稿圧着板開閉部５がトーションスプリング５４を備えたので、構造が簡単で、かつ、さらにコストダウンを図れることになる。すなわち、トーションスプリング５４の付勢方向は周方向であるために、第２支持部材５２及び第２リフト部材５３にガイド用ピン及び円弧状のガイド溝を設けることなく、第２リフト部材５３を第２支持部材５２と重なり合う方向へ付勢することが可能となる。その結果、構造が簡単で、しかも、ガイド用ピン及びガイド溝が不要であるので、さらにコストダウンを図れることになる。

また、トーションスプリング５４の付勢力により第２リフト部材５３を第２支持部材５２と重なり合う方向へ付勢するので、前述した従来公知の第２原稿圧着板開閉装置のように引張コイルスプリングで第２リフト部材を第２支持部材と重なり合う方向へ付勢する場合に比して原稿圧着板３の開閉操作時に左右に揺れ難くなり、安定性がよくなって操作性が向上することになる。

したがって、本発明に係る原稿圧着板開閉装置１は、構造が簡単でコストダウンを図れると共に、原稿圧着板３の開閉時における安定性を図って操作性を向上することができ、かつ、厚さに関係なく原稿を機器本体２に安定して密着させることができる。

また、第１リフト部材４３及び第２リフト部材５３に、それぞれ水平位置調節手段４５、５５を設けたので、原稿圧着板３のコンタクトガラス２０に対する位置を調節することができ、より安定して原稿をコンタクトガラス２０面に密着させることができる。

なお、以上の本発明の形態では、第２スライダー１４２を用いた場合について説明したが、この第２スライダー１４２を作動ピン４９へ揺動可能に取り付けてなる公知構成のスプリング受け部材に代えても、この発明の目的を達成することができる。

また、本発明に係る事務機器１０は、前記の本発明に係る原稿圧着板開閉装置１を備えたので、前述と同様に、第２原稿圧着板開閉部５が、第４ヒンジピン５７に環巻きされつつ第２支持部材５２と第２リフト部材５３との間に設けられ、第２リフト部材５３を第２支持部材５２と重なり合う方向へ付勢するトーションスプリング５４を備えたので、構造が簡単でさらにコストダウンを図れ、かつ、原稿圧着板３の開閉操作時に左右に揺れ難くなり、安定性がよくなって操作性が向上することになる。

以上説明したように本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、構造が簡単でコストダウンを図れると共に、原稿圧着板の開閉時における安定性を図って操作性を向上することができ、かつ、厚さに関係なく原稿を機器本体に安定して密着させることができるので、特に複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器の原稿圧着板開閉装置として好適に用いられるものである。

本発明に係る事務機器の一例を示す概略斜視図である。 本発明に係る第１原稿圧着板開閉部の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。 本発明に係る第２原稿圧着板開閉部の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。 本発明に係る第１原稿圧着板開閉部の一例を示す側面図である。 本発明に係る第１原稿圧着板開閉部の一例を示す側面図である。 本発明に係る第２原稿圧着板開閉部の一例を示す側面図である。 本発明に係る第２原稿圧着板開閉部の一例を示す側面図である。

符号の説明

１ 原稿圧着板開閉装置
２ 機器本体
３ 原稿圧着板
４ 第１原稿圧着板開閉部
５ 第２原稿圧着板開閉部
１０ 事務機器
２０ コンタクトガラス
４１ 第１取付部材
４２ 第１支持部材
４３ 第１リフト部材
４４ 弾性手段
４５ 水平位置調節手段
４６ 第１ヒンジピン
４７ 第２ヒンジピン
４８ 固定ピン
４９ 作動ピン
５１ 第２取付部材
５２ 第２支持部材
５３ 第２リフト部材
５４ トーションスプリング
５５ 水平位置調節手段
５６ 第３ヒンジピン（第１回動ヒンジピン）
５７ 第４ヒンジピン（第２回動ヒンジピン）
８０ 原稿

Claims (3)

1. 重心が左右いずれか一方に片寄る原稿圧着板を事務機器の機器本体に対して２種類の第１原稿圧着板開閉部及び第２原稿圧着板開閉部で開閉可能に支持する原稿圧着板開閉装置であって、
   前記原稿圧着板の重量のある側を支持する第１原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第１取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第１取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第１支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第１支持部材の両側板の他端部側へ第２ヒンジピンを介して前記第１支持部材とは逆方向へ回動可能に取り付けた第１リフト部材と、前記第１支持部材の両側板の間に収容されその一端部側を前記第１取付部材側に、他端部側を前記リフト部材側に作用させることにより、前記原稿圧着板を開成方向に回動付勢すると共に、当該第１リフト部材を前記第１支持部材と重なり合う方向へ回動付勢する弾性手段と、を含んで構成され、
   前記原稿圧着板の軽量の側を支持する第２原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第２取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第２取付部材の両側板へ第３ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第２支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第２支持部材の両側板の他端部側へ第４ヒンジピンを介して前記第１支持部材とは逆方向へ回動可能に取り付けた第２リフト部材と、前記第４ヒンジピンの回りに環巻きされ、その一端部を前記支持部材へ、他端部を前記リフト部材の上板の前記第４ヒンジピン側の端面部にそれぞれ係止させることにより、前記第２リフト部材を前記第２支持部材と重なり合う方向へ回動付勢するトーションスプリングとから成り、このトーションスプリングは前記リフト部材を前記逆方向へ回動させる時に巻き込まれるように配置してあることを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
2. 前記リフト部材の上板には、前記トーションスプリングの端部を挿入させる移動挿入部と、この移動挿入部内の前記トーションスプリングの前記端部を巻き込んで当接係止させる当接部から成るスプリング挿入孔が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板開閉装置。
3. 前記請求項１又は２に記載の原稿圧着板開閉装置を備えたことを特徴とする事務機器。

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