JP4189515B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像形成装置、該画像形成装置にて実行される画像管理方法、及び画像管理プログラムに関する。詳しくは、ネットワークに接続され、例えば偽造防止情報の付加機能を有する画像形成装置、該画像形成装置にて実行される画像管理方法、及び画像管理プログラムに関する。

近年、電子写真技術を利用した複写機が普及し、これを利用して紙などに印刷された文字や画像を誰でも簡単に複写することができるようになった。特に最近のカラーデジタル複写機（ＭＦＰ等）を用いれば、原本との見分け方が極めて困難な複写物を容易に作成することができるようになっている。そのため、重要書類などの印刷物の偽造、変造、不正コピーの防止対策は重要になってきている。

これらの印刷物の偽造、変造、不正コピーの防止策には、主に幾何学的模様を多用した図柄をデザインに用いて、印刷物に対して何らかの手段と作用を加えると目視では認識できなかった潜像を顕像化する方法がある。その代表的な例は、証券印刷物などに広く使われている地紋、彩紋模様、レリーフ模様などの図柄（以下、「地紋」という）である。例えば、重要文書、機密文書など、その複製を抑制したい文書の印刷時には、画像の背景に潜像部と地紋パターン部からなる地紋を合成して印刷を行う。潜像部と地紋パターン部とは濃度をほぼ同じレベルで印刷されているので、この印刷物からは人間の目では潜像部に何が書かれているのか判読できないようになっている。この印刷物を原本として複写機でスキャンすると、スキャナの読取解像度限界といった下地除去処理などの機能を利用して地紋パターン部が消去され、結果として出力される複製物では、潜像部、例えば「コピー物」という文字が現出する。このように、原本の状態では「コピー物」等の潜像部の秘匿性を確保しておき、スキャンされると地紋パターン部が消去されることによって潜像部が現出することによって、複製物が原本でないことを知らせて、情報の漏洩を抑止したり、又は追跡するための技術が一般に用いられている。

このように、地紋等の偽造防止情報を画像と合成して出力する場合、原本上における偽造防止情報の秘匿性確保と、スキャン時における偽造防止抑制効果の現出とは画像のセキュリティ確保に重要な要素である。よってこれらを実現するためには、原本である印刷物を作成する画像形成装置の特性に応じた処理が必要とされていた。このため、データベースへのデータの出し入れを管理するサーバーを有する第１ＬＡＮと、端末及びプリンタを有する第２ＬＡＮとを通信回線及びインターネットを介して接続したシステムにおいて、サーバに各プリンタの出力特性に応じた地紋等の偽造防止情報を保持しておき、上記プリンタ等にて印刷するときに該プリンタに対応した地紋等の偽造防止情報を合成する技術が、特許文献１に開示されている。又、管理者用ホスト装置及びユーザ用ホスト装置がネットワークで接続されたシステムにて実行される印刷制御方法で、地紋印刷の可否を管理者が管理するようにした印刷制御方法が特許文献２に開示されている。
特開２００２−７７５７１号公報 特開２００４−７８７５２号公報

しかしながら、地紋等の偽造防止情報を現出させるには、上述のように、複写機における出力特性に応じた処理が必要である。よって、ネットワークに接続されている、ある画像形成装置からその他の画像形成装置に画像情報を転送したとき、他の画像形成装置にて偽造防止情報が正しく生成されない等の不具合が発生する場合がある。
又、上記特許文献１に開示される技術では、予め各プリンタの出力特性に応じた地紋等の偽造防止情報を用意、保持しておかねばならず、装置構成が複雑化するという問題がある。同様に、上記特許文献２に開示される技術においても、ユーザ用ホスト装置からプリンタに印刷指示をした場合、その都度、ホスト名及びユーザ名等の管理情報を管理者用ホストに問い合わせる必要があり、制御が複雑化するという問題がある。

本発明は、上述したような問題点を解決するためになされたもので、例えば偽造防止情報等の画像属性情報が付加された画像データのセキュリティが確保可能な画像形成装置、該画像形成装置にて実行される画像管理方法、及び画像管理プログラムを提供することを目的とする。

又、本発明の第２態様における画像形成装置は、ネットワークに接続されている第１画像形成装置において、
画像データへの画像属性情報の付加が選択されたときに上記画像データに上記画像属性情報を付加して属性情報付画像データを形成する情報付加部と、
上記画像データについて、上記属性情報付画像データ、及び上記画像属性情報が付加されていない一般画像データに分類して記憶する記憶部と、
上記記憶部内に分類して記憶された画像データに基づき、上記画像データが上記属性情報付画像データであるか否かに応じて、上記ネットワークに接続されている当該第１画像形成装置と他の装置との間での上記属性情報付画像データの取り扱いの許否を決定し、さらに、上記他装置が第２画像形成装置か否かを判別し上記第２画像形成装置であるときには該第２画像形成装置に上記画像属性情報を印字可能なプリンタ装置が備わるか否かを判断する機器判別部を有し、上記第２画像形成装置から上記記憶部の上記属性情報付画像データへの取り扱い要求である場合には、当該第２画像形成装置にログインしたユーザの上記属性情報付画像データへのアクセス権及び上記プリンタ装置の有無に応じて上記取扱許否を決定し、上記記憶部の上記一般画像データへの取り扱い要求である場合には、上記アクセス権及び上記プリンタ装置の有無を判断することなく上記取扱許否を決定する取扱許否決定部と、
を備えたことを特徴とする。

又、上記第２態様において、上記記憶部は、上記属性情報付画像データへのアクセスの許否を示すアクセス権をユーザ毎に記憶するアクセス権記憶部をさらに有することもできる。

又、上記第２態様において、上記記憶部は、上記属性情報付画像データへのアクセスを許可しない不許可期限を上記属性情報付画像データ毎に記憶する期限記憶部をさらに有することもできる。

又、上記第２態様において、上記機器判別部は、該機器判別部を有する上記第１画像形成装置のメーカＩＤ及び機種ＩＤと、上記第２画像形成装置のメーカＩＤ及び機種ＩＤとが一致するか否かを判断するＩＤ判別部を有し、上記取扱許否決定部は、さらに各ＩＤの一致、不一致に応じて上記取扱許否を決定することもできる。
又、上記取扱許否決定部における上記属性情報付画像データの取り扱いの許否とは、上記第１画像形成装置から上記他の装置への上記属性情報付画像データの転送の許否であり、偽造防止用情報である属性情報付画像データの上記第２画像形成装置への転送について、上記取扱許否決定部は、上記属性情報付画像データへのアクセス要求が上記第２画像形成装置からであり、かつ上記第２画像形成装置に偽造防止の情報付加機能が備わり、かつ上記第２画像形成装置にアクセスしたユーザが偽造防止付加データアクセス権限を有し、かつ現在の日時が偽造防止有効期限内である場合に、上記転送を許可するようにしてもよい。

本発明の第１態様及び第２態様の画像形成装置、第３態様の画像管理方法、及び第４態様の画像管理プログラムによれば、例えば偽造防止用情報等が相当する画像属性情報を画像データに付加することが選択されたときには、上記画像属性情報を付加した属性情報付画像データを形成し、画像データが上記属性情報付画像データであるか否かに基づいて当該属性情報付画像データの取り扱いの可否を判断するようにした。よって、ネットワークに接続された第１画像形成装置と他の装置との間での上記属性情報付画像データの取り扱い、例えば上記第１画像形成装置から他の装置への属性情報付画像データの転送の禁止や、他の装置からの属性情報付画像データの閲覧の禁止等が、単に、画像データが上記属性情報付画像データであるか否かによって判断可能となる。したがって、ネットワークに接続された画像形成装置の操作性が損なわれることはない。さらに、上記属性情報付画像データは、原則的に、当該属性情報付画像データを格納する第１画像形成装置と他の装置との間で転送等がなされず、規定条件を満たす場合にのみ転送等が認められることから、ネットワークに接続された画像形成装置に格納される上記属性情報付画像データのセキュリティを容易に確保することができ、又、従来に比べて上記属性情報付画像データのセキュリティを向上させることができる。

画像形成装置においては、記憶部を備え、上記属性情報付画像データと、一般画像データとに分類して記憶することで、画像データが上記属性情報付画像データであるか否かの判断を容易に行うことができる。
又、ネットワークに接続されている他の装置が第２画像形成装置であり、かつ画像属性情報を印字可能なプリンタ装置を有する場合には、上記属性情報付画像データの転送等を許可するように構成する。該構成によってもネットワークに接続された第１画像形成装置に格納される上記属性情報付画像データのセキュリティの確保及び向上を図ることができる。
さらに、属性情報付画像データへのアクセスが許可されており、又、アクセス不許可期間を超過しているときには、上記属性情報付画像データの転送等を許可するように構成する。該構成によれば、ネットワークに接続された第１画像形成装置に格納される上記属性情報付画像データのセキュリティの確保及び向上を、より確実に図ることが可能となる。
さらに、ネットワークに接続されている第１画像形成装置と第２画像形成装置とのＩＤが一致したときには、上記属性情報付画像データの転送等を許可するように構成する。該構成によれば、ネットワークに接続された第１画像形成装置に格納される上記属性情報付画像データのセキュリティの確保及び向上を、さらにより確実に図ることが可能となる。

本発明の実施形態である、画像形成装置、該画像形成装置にて実行される画像管理方法、及び画像管理プログラムについて、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同じ構成部分については同じ符号を付している。

又、本明細書及び特許請求の範囲において、「画像」とは、絵に描いた肖像のみならず、文字もドットが集まり形成された画像であることから文字を記した文書をも含む概念である。
又、「画像属性情報」とは、以下の実施形態では、潜像や地紋パターン等を使用した地紋を用いた画像データの偽造防止用の情報を例に採るが、これに限定されるものではなく、例えば閲覧防止用や、複写履歴用等の情報、さらには、上記偽造防止用情報ではなく画像データに対して上記偽造防止用情報等を付加する旨を示すフラグのような情報をも含み、即ち画像データに関する属性を示すための情報を含む概念である。尚、画像属性情報が上記フラグのような情報にてなるときには、画像データに付加される上記偽造防止用情報等は、別途、格納される。

図２に、上記画像形成装置を備えたファイル共用システム（ＦＳ）１００の全体構成例を示す。ファイル共用システム１００は、一台又は複数台の画像形成装置１１０、一台又は複数台のパーソナルコンピュータ１３１、一台又は複数台のＦＡＸ端末１３２、及び通信回線１４０等を備えて構成される。尚、以下では、通信回線１４０をネットワークとも呼ぶ。ここで、複数の画像形成装置１１０が備わるときには、その内の一台で、原本となる画像データを形成する主となる第１画像形成装置１１０−１と、その他の従となる一台若しくは複数台の第２画像形成装置１１０−２とに区別される。尚、第１画像形成装置１１０−１及び第２画像形成装置１１０−２を総称して画像形成装置１１０と記す。又、画像形成装置１１０及び各パーソナルコンピュータ１３１には、それぞれを識別するために「ＰＣ００１」、「ＰＣ００２」、…というような機器名が識別情報として割り当てられている。このような機器名の代わりにＩＰアドレスを識別情報として用いてもよい。ＦＡＸ端末１３２には、いわゆる固定電話又はＩＰ電話等における電話番号が割り当てられている。

上記第１画像形成装置１１０−１と、第２画像形成装置１１０−２、パーソナルコンピュータ１３１、及びＦＡＸ端末１３２とは、通信回線１４０を介して互いに接続可能である。通信回線１４０として、ＬＡＮ、インターネット、専用線、又は公衆回線などが用いられる。通信規約又は通信規格として、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＰＯＰ３（Post Office Protocol version 3）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＩＰＰ（Internet Printing Protocol）、有線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．３、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１、ＦＡＸのＧ３（Group 3）規格、又はＧ４（Group 4）規格などが用いられる。

このファイル共用システム１００によると、ユーザは、第１画像形成装置１１０−１のハードディスクに記憶されているファイルの画像データを、第２画像形成装置１１０−２及びパーソナルコンピュータ１３１で共用することができる。パーソナルコンピュータ１３１の代わりに、ワークステーション、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、又は携帯電話端末などを用いることもできる。

画像形成装置１１０は、紙などの記録シートに画像を形成する装置であり、本実施形態では、複合機又はＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれる装置であり、コピー、ネットワークプリンティング、スキャナ、ＦＡＸ、又はドキュメントサーバなどの機能を一台に集約した装置である。即ち、画像形成装置１１０は、図１及び図３に示すように、操作装置１１１、ディスプレイ１１２、スキャナ装置１１３、プリンタ装置１１４、通信インタフェース１１６、ドキュメントフィーダ１１７、給紙装置１１８、トレイ１１９、ＣＰＵ１２０、ＲＡＭ１２１、ＲＯＭ１２２、及びデータ記憶部１２３等を備える。

操作装置１１１は、数字、文字、及び記号などを入力するための複数のキー、押下されたキーを認識するセンサ、及び認識したキーを示す信号をＣＰＵ１２０に送信する送信用回路などによって構成される。
ディスプレイ１１２は、ユーザに対してメッセージ又は指示を与えるための情報、ユーザが設定内容及び処理内容を入力するための情報、及び画像形成装置１１０で形成された画像及び処理の結果を示す情報などを可視的に表示する部分である。本実施形態では、ディスプレイ１１２として、タッチパネルタイプが用いられる。したがって、ディスプレイ１１２は、ユーザが指で触れたタッチパネル上の位置を検知し、検知結果を示す信号をＣＰＵ１２０に送信する機能を備えている。

このように、操作装置１１１及びディスプレイ１１２は、ユーザが画像形成装置１１０を直接操作するためのユーザインタフェースの役割を果たしている。なお、パーソナルコンピュータ１３１には、画像形成装置１１０に対して指令を与えるためのアプリケーションプログラム及びドライバがインストールされている。したがって、ユーザは、パーソナルコンピュータ１３１を使用して画像形成装置１１０を遠隔的に操作することもできる。

スキャナ装置１１３は、原稿に描かれている写真、文字、絵、図表などの画像を光電的に読み取って、デジタルの画像データ、ここではＲＧＢ又はブラックの濃度を表す濃度データ、を生成する。このように、スキャナ装置１１３は、複合機が画像読取部として機能する一例に相当する。このようにして得られた画像データ１８０１は、プリンタ装置１１４にて印刷のために用いられ、又、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）やＰＤＦ（Portable Document Format）などのフォーマットのファイルに変換されてデータ記憶部１２３に記憶されたり、パーソナルコンピュータ１３１に送信されたり、ＦＡＸデータに変換されてＦＡＸ端末１３２に送信されたりする。尚、スキャナ装置１１３及びプリンタ装置１１４が画像データ形成部として機能する一例に相当する。
ドキュメントフィーダ１１７は、画像形成装置１１０の本体の上部に設けられており、１枚又は複数枚の原稿をスキャナ装置１１３に順次送るために用いられる。

プリンタ装置１１４は、スキャナ装置１１３によって読み取られた画像データ１８０１の画像、パーソナルコンピュータ１３１から送信されてきた画像データの画像、又はＦＡＸ端末１３２から送信されてきたＦＡＸデータの画像を、用紙又はフィルムなどの記録シートに印刷する。給紙装置１１８は、画像形成装置１１０本体の下部に設けられており、印刷対象の画像に適した記録シートをプリンタ装置１１４に供給するために用いられる。プリンタ装置１１４によって画像が印刷された記録シートつまり印刷物は、トレイ１１９に排出される。又、プリンタ装置１１４には、画像属性情報の一例に相当する偽造防止データを記録シートに付加する情報付加機能１１４１を有しており、偽造防止付加文書であれば、偽造防止データ付加装置において「禁複製」、「無効」などの偽造防止パターンが画像データ１８０に合成され、該合成データが印刷される。

通信インタフェース１１６は、送信部及び受信部などによって構成され、第２画像形成装置１１０−２、パーソナルコンピュータ１３１、及びＦＡＸ端末１３２とデータのやり取りを行うための装置である。通信インタフェース１１６として、ＮＩＣ（Network Interface Card）、モデム、又はＴＡ（Terminal Adapter）などが用いられる。

データ記憶部１２３は、ハードディスク１２３Ｈ及びカードリードライタ１２３Ｒなどを有している。カードリードライタ１２３Ｒは、コンパクトフラッシュ（登録商標）又はスマートメディアなどのメモリカード１９１からデータを読み取り又はメモリカード１９１にデータを書き込む。メモリカード１９１は、主に、パーソナルコンピュータ１３１とのデータのやり取りを通信回線１４０を介さずに行うため又はデータのバックアップのために用いられる。

ハードディスク１２３Ｈには、図４に示すように、ユーザのデータをファイル６として保存しておくための記憶領域であるパーソナルボックスがユーザごとに割り当てられている。尚、図４に示す各ファイル６Ａ−１、６Ｂ−１、６Ｃ−１、…を、総称してファイル６と記す。上記パーソナルボックスは、パーソナルコンピュータ又はワークステーションなどにおける「ディレクトリ」又は「フォルダ」に相当する。以下、このパーソナルボックスを「ボックス５」と記載する。上述のようにボックス５は、ユーザ毎に割り当てられることから、互いを識別するために、ボックス５−１、５−２、５−３、…に対応してボックス名が付けられている。本実施形態では、ボックス名として、そのボックスの所有者であるユーザのユーザ名が用いられている。
各ユーザは、ファイル６を、パーソナルコンピュータ１３１からファイル転送することによって、画像形成装置１１０の自分のボックス５に保存させることができる。又は、各ユーザは、ファイル６が保存されているメモリカード１９１をカードリードライタ１２３Ｒのスロットにセットしてファイルコピーすることによって、自分のボックス５に保存させることができる。そのほか、次のような場合にも、ファイル６をボックス５に保存させることができる。

例えば、ドキュメントフィーダ１１７にセットされた原稿をコピーすべき旨の指令が第１画像形成装置１１０−１に対してユーザからなされた場合に、第１画像形成装置１１０−１は、上記原稿から読み取った画像（文書、図面、写真等）の画像データ１８０１をファイル６に変換し、そのユーザのボックス５に保存する。又は、ドキュメントフィーダ１１７にセットされた原稿の画像の画像データ１８０１をパーソナルコンピュータ１３１に送信すべき旨の指令がなされた場合も同様に、読み取った画像の画像データ１８０１をファイル６に変換し、そのユーザのボックス５に保存する。又、ユーザのパーソナルコンピュータ１３１からドキュメントを印刷すべき指令（ネットワークプリンティング）が第１画像形成装置１１０−１に対してなされた場合は、パーソナルコンピュータ１３１から送信されてきたそのドキュメントの画像データ１８０２をファイル６としてそのユーザのボックス５に保存する。又、ＦＡＸ端末１３２からＦＡＸデータが第１画像形成装置１１０−１に送信されてきた場合、第１画像形成装置１１０−１は、そのＦＡＸデータをファイル６として受信者であるユーザのボックス５に保存する。ユーザから第１画像形成装置１１０−１のドキュメントフィーダ１１７にセットされた原稿の画像をＦＡＸ端末１３２に送信すべき旨の指令が第１画像形成装置１１０−１になされた場合には、読み取ったその画像の画像データ１８０１をファイル６に変換し、そのユーザのボックス５に保存する。

尚、上述した各画像データ１８０１、１８０２のように、画像属性情報の付加が選択される場合がある画像データを総称して、画像データ１８０と記す。ここで、上記画像属性情報は、以下に説明する「ファイル属性」の一例に相当する情報であり、本実施形態では、画像データの偽造防止用情報である。このような画像属性情報は、図１に示すように例えばＲＡＭ１２１に画像属性情報１８１として記憶されており、後述のＣＰＵ１２０の制御に従い画像データ１８０に付加される。該付加により、画像データ１８０は、属性情報付画像データ１８２として形成される。尚、上述したように、画像属性情報１８１は、上記偽造防止用情報に限定するものではない。

ボックス５に保存されるファイル６は、本実施形態では、図５に示すように、「ユーザ名」６１、「ファイル名」６２、「ファイル属性」６３、「偽造防止有効期限」６４、「ジョブ種別」６５の情報を有し、第１画像形成装置１１０−１のデータ記憶部１２３におけるハードディスク１２３Ｈに記録されたボックス５内において、情報６１〜６５は、各情報６１〜６５に対応した記憶部に記憶されている。例えば、偽造防止有効期限６４の情報は、図１に示す期限記憶部１２３１に記憶されている。尚、ファイル６を構成するこれらの要素の内、偽造防止有効期限６４については必須の要件ではない。又、さらに他の要素を加えることもできる。
ファイル名６２は、同じボックス５に保存されている複数のファイル６を互いに識別するための識別情報である。したがって、同一のファイル名にてなる複数のファイル６を同一のボックス５に保存することはできないが、それぞれ別々のボックス５に保存することはもちろん可能である。

ファイル属性６３は、各ファイル６を構成する例えば文書等の画像データ１８０の内容を分類するための情報であり、具体的には、画像データ１８０に上記画像属性情報１８１が付加されているか否かにより分類された情報である。本実施形態では、上記画像属性情報１８１として、画像データ１８０の偽造防止用情報を例に採ることから、ファイル属性６３として、偽造防止用情報１８１が付加された「偽造防止付加文書」と、偽造防止用情報１８１が付加されていない「一般文書」とが存在する。ここで、上記「偽造防止付加文書」が、属性情報付画像データ１８２の一例に相当する。尚、偽造防止用情報１８１が付加されていない「一般文書」を一般画像データ１８３とする。このように、各ファイル６は、第１画像形成装置１１０−１のデータ記憶部１２３におけるハードディスク１２３Ｈに記録されたボックス５内において、ファイル属性６３によっても分類され記憶されている。

偽造防止有効期限６４は、ファイル属性６３が「偽造防止付加文書」の場合にのみ有効であり、偽造防止の付加をいつまで実行するかを示す期限、具体的には日付の情報である。尚、上述のように本実施形態では上記画像属性情報１８１として画像データ１８０の偽造防止用情報を例に採ることから、「偽造防止有効期限」との名称を用いる。このように偽造防止有効期限６４は、上記画像属性情報１８１が付加された属性情報付画像データ１８２へのアクセスを許可しない不許可期限の一例に相当する。上記「偽造防止有効期限」、つまり上記不許可期限の情報は、各ファイル６を記憶するボックス５内の期限記憶部１２３１に格納されている。

ジョブ属性６５は、そのファイル６がどのような処理を実行するためのファイルであるのかを示す情報である。即ち、ジョブ属性６５の値は、ユーザによってどのような指令がなされ、どのようにしてそのファイル６がボックス５に格納（保存）されたのかによって決まる。

さらに、ハードディスク１２３Ｈには、図４に示すようにユーザ情報データベース７が記憶されている。ユーザ情報データベース７には、図６に示すように、第１画像形成装置１１０−１を使用するユーザに関する情報が格納されている。「ユーザ名」７１は、各ユーザを識別するための識別情報である。このユーザ名７１は、ユーザが第１画像形成装置１１０−１にログインするときなどに用いられる。「パスワード」７２は、ユーザがログインするときのユーザ認証用（ユーザ確認用）の情報である。「偽造防止付加データアクセス権限」７３は、ユーザが画像属性情報１８１の付加された属性情報付画像データ１８２へアクセス可能か否かを示すアクセス権に相当する情報である。これが「許可」になっていると、前述の偽造防止付加文書、つまり属性情報付画像データ１８２の操作が可能であり、「禁止」になっていると偽造防止付加文書、つまり属性情報付画像データ１８２の操作は禁止となり、一般文書、つまり一般画像データ１８３しか操作できない。この偽造防止付加データのアクセス権限７３は、予め第１画像形成装置１１０−１の管理者がユーザ毎に登録するものとし、これにより第１画像形成装置１１０−１のセキュリティの向上を図ることができる。又、アクセス権限７３は、各ファイル６を記憶するボックス５内のアクセス権記憶部１２３２に格納されている。

ＣＰＵ１２０は、制御部として機能する部分であり、ＲＯＭ１２２記憶されているプログラム、又はＲＡＭ１２１にロードされたプログラムを実行して、第１画像形成装置１１０−１の全体の動作を制御する。ここで、上記プログラムには、図７〜図１２を参照して以下に説明する画像データ１８０の管理プログラムも含まれる。
又、図７〜図１２を参照して以下に説明するように、ＣＰＵ１２０は、画像データ１８０、特に、属性情報付画像データ１８２の取り扱いの制御を行う。該取扱制御が実行されるように、ＣＰＵ１２０は機能上、以下のような構成部分を有する。

即ち、ＣＰＵ１２０は、図１に示すように、情報付加部１２０１、取扱許否決定部１２０２、機器判別部１２０３、及びＩＤ判別部１２０４を有し、属性情報付画像データ１８２について、ネットワーク１４０に接続されている第１画像形成装置１１０−１から他の装置への転送、及び上記他装置からの閲覧禁止の少なくとも一方を行う。
情報付加部１２０１は、画像データ１８０への画像属性情報１８１の付加が選択されたときに画像データ１８０に画像属性情報１８１を付加して属性情報付画像データ１８２を形成する部分である。画像データ１８０に画像属性情報１８１を付加するか否かは、例えばユーザがスキャナ装置１１３にて文書を読み込むことで画像データ１８０を形成するときに、ユーザの指示により選択される。ユーザが画像属性情報１８１の付加を選択したときには、情報付加部１２０１によって画像データ１８０に画像属性情報１８１が付加される。尚、画像属性情報１８１は、上述したように、例えば地紋を用いた画像データの偽造防止用の情報が相当する。

取扱許否決定部１２０２は、画像データ１８０が属性情報付画像データ１８２であるか否かに応じて、ネットワーク１４０に接続されている第１画像形成装置１１０−１と他の装置１１０−２、１３１等との間での属性情報付画像データ１８２の取り扱いの許否を決定する部分である。上記「取り扱い」とは、例えば、第１画像形成装置１１０−１からネットワーク１４０に接続されている他の装置への画像データの転送や、上記他装置から第１画像形成装置１１０−１に対する画像データの閲覧等の処理が該当する。

機器判別部１２０３は、取扱許否決定部１２０２に含まれ、上記他装置１１０−２、１３１等が第２画像形成装置１１０−２か否かを判別し第２画像形成装置１１０−２であるときには該第２画像形成装置１１０−２に上記画像属性情報１８１を印刷可能なプリンタ装置が備わるか否かを判断する部分である。

ＩＤ判別部１２０４は、上記機器判別部１２０３に含まれ、該機器判別部１２０３を有する第１画像形成装置１１０−１のメーカＩＤ及び機種ＩＤと、第２画像形成装置１１０−２のメーカＩＤ及び機種ＩＤとが一致するか否かを判断する部分である。

以上のように構成される第１画像形成装置１１０−１における動作、即ち、上述したＣＰＵ１２０にて動作制御されて実行される、第１画像形成装置１１０−１の全体の動作、特に、属性情報付画像データ１８２の取り扱い方法、即ち、画像データ１８０の管理方法について、図７〜図１２を参照して以下に説明する。

図７は、第１画像形成装置１１０−１のＣＰＵ１２０が実行する全体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
まず、＃１にて初期化処理を行う。ここではシステム起動時のプログラムの各種データの初期化処理及びディスプレイ１１２への初期画面表示等を行う。

＃２では、操作装置１１１からの保存、読み出しの要求があるか否かが判断される。これらの要求があれば、＃７へ移行し、第１画像形成装置１１０−１内における画像入出力処理が行われる。具体的には、コピー要求であればスキャナ装置１１３による画像の入力、及び読み取った画像のプリンタ装置１１４への画像出力等を行う。又、プリンタ装置１１４における画像出力時には、上述の偽造防止付加文書１８２であればプリンタ装置１１４への画像出力要求時に偽造防止パターンの合成を指示し、プリンタ装置１１４内にて、上記合成処理が実行される。

＃２にて操作装置１１１からの保存、読み出し要求がなければ＃３へ移行する。＃３では、ネットワーク１４０に接続しているその他の装置１１０−２、１３１から第１画像形成装置１１０−１に対して、第１画像形成装置１１０−１に格納されている画像データ１８０の読み出し要求があるか否かが判断される。該読み出し要求には、第２画像形成装置１１０−２からの読み出し要求、又は、パーソナルコンピュータ１３１からの読み出し要求がある。

＃３にて、他装置からの読み出し要求があった場合には、＃５における転送ファイル一覧参照処理と、＃６における転送ファイル選択実行処理が実行される。これらの処理におけるサブルーチンに関しては後述する。
一方、＃３にて上記読み出し要求がない場合には、＃４へ移行する。＃４では、上記他装置１１０−２、１３１から第１画像形成装置１１０−１への画像データ１８０の保存要求があるか否かが判断される。具体的には、パーソナルコンピュータ１３１からの、プリントすべき画像データ（プリントデータ）の保存等が相当する。

＃４にて、上記他装置からの保存要求があった場合には、他装置から送信されてくるデータを受信し画像入力する処理が必要なため、＃７へ移行する。＃７にて実行される、データ保存動作については、図１２を参照して後述する。一方、＃４にて、上記保存要求が無い場合には、画像入出力の処理が必要ないため、再度、＃２へ戻り、上述の処理を繰り返し行う。

上記＃５における転送ファイル一覧参照処理について、図８を参照して説明する。
このサブルーチンでは、第１画像形成装置１１０−１のハードディスク１２３Ｈに保存されたファイル６に関して、当該ファイル６が偽造防止付加文書１８２であるか否かを判断して、偽造防止付加文書１８２であれば、第２画像形成装置１１０−２及びパーソナルコンピュータ１３１からの閲覧を禁止する処理を実行する。
まず、＃１１では、読み出し要求のあったファイル６に関して、第１画像形成装置１１０−１に登録されているユーザに関する検索処理を開始する。次に＃１２にて、検索された登録ユーザについて、第１画像形成装置１１０−１に保存されているファイル６の検索処理を開始する。次の＃１３では、検索されたファイル６が偽造防止付加文書１８２であるか否かが判断される。該判断は、ＣＰＵ１２０における取扱許否決定部１２０２にて、図５に示すファイル属性６３に基づいて判断される。そして、偽造防止付加文書１８２ではない、つまり上記一般文書１８３、即ち一般画像データ１８３と判断された場合には、取扱許否決定部１２０２は、ファイル一覧表示に含め、データ記憶部１２３に記憶する。一方、偽造防止付加文書１８２、つまり属性情報付画像データ１８２であると判断された場合には、一覧処理に含めない。これらの処理を登録されているユーザの全ファイルに関して行う。そして、上記ファイル一覧表示に分類されたファイル６のみが、上記他装置から閲覧可能とする。
このように、一般文書１８３及び偽造防止付加文書１８２を単に分類するだけで、上記他装置からのファイル閲覧の許否を判断することができる。よって、操作性を損なうことなく、簡易に、ファイル６の取り扱いに関する安全性を従来に比べて向上させることができる。

次に、上記＃６における転送ファイル選択実行処理について、図９を参照して説明する。
このサブルーチンでは、第１画像形成装置１１０−１のハードディスク１２３Ｈに保存されたファイル６から選択されたファイルに関して、当該ファイル６が偽造防止付加文書１８２であるか否かを判断して、偽造防止付加文書１８２であれば、当該ファイル６にアクセス要求している装置の種類及び機能、偽造防止付加文書１８２へのアクセス権限７３の有無、さらには偽造防止有効期限６４に応じて、上記ファイル６の取り扱いの許否、例えば転送処理の許否を決定するものである。

まず、＃２１にて、選択されたファイル６が偽造防止付加文書１８２であるか否かを判断する。該動作は、上述のようにＣＰＵ１２０における取扱許否決定部１２０２にてファイル属性６３に基づいて判断される。偽造防止付加文書１８２でなければ、つまり一般文書１８３であれば、無条件に＃２６へ移行し、当該ファイル６について、第１画像形成装置１１０−１から上記他装置への転送処理を実行する。一方、偽造防止付加文書１８２であれば、＃２２へ移行し、ファイル６へのアクセス要求が第２画像形成装置１１０−２からの要求であるかどうか判断する。該判断動作は、ＣＰＵ１２０における取扱許否決定部１２０２、詳しくは機器判別部１２０３にて行われる。具体的な判断方法については、後述する。
第２画像形成装置１１０−２からの要求でなければ、パーソナルコンピュータ１３１からの要求と判断されるので、転送処理は禁止される。

一方、＃２１にて、第２画像形成装置１１０−２からのアクセス要求であると判断された場合には、＃２３へ移行し、要求元の第２画像形成装置１１０−２に偽造防止の情報付加機能１１４１が存在するか否かの判断を行う。上記情報付加機能１１４１は、第２画像形成装置１１０−２におけるプリンタ装置１１４にて、偽造防止付加文書１８２を出力する際に、画像属性情報１８１を可視的に表示可能な機能である。もし要求元の第２画像形成装置１１０−２のプリンタ装置１１４に上記情報付加機能１１４１が備わっていない場合には、偽造防止データ、つまり画像属性情報１８１を画像データ１８０に付加して表示、印刷できないため、第１画像形成装置１１０−１から第２画像形成装置１１０−２への偽造防止付加文書１８２、つまり属性情報付画像データ１８２の転送は禁止される。

一方、＃２３にて、第２画像形成装置１１０−２のプリンタ装置に上記情報付加機能１１４１が備わると判断されたときには、＃２４へ移行し、アクセス要求元の第２画像形成装置１１０−２にログインしたユーザが、偽造防止付加データアクセス権限７３を有するか否かが判断される。該判断動作は、ＣＰＵ１２０における取扱許否決定部１２０２が、図６に示すユーザ情報データベース７におけるアクセス権限７３の許否情報に基づいて判断する。

＃２４にて、上記ユーザにアクセス権限７３が認められていれば、＃２５へ移行し、現在の日時が偽造防止有効期限６４内であるか否かがさらに判断される。該判断動作は、ＣＰＵ１２０における取扱許否決定部１２０２が、図５に示す偽造防止有効期限６４の情報に基づいて判断する。
そして、＃２５にて、偽造防止有効期限６４内であると判断されたときには、ＣＰＵ１２０における取扱許否決定部１２０２は、偽造防止付加文書１８２の、第２画像形成装置１１０−２への転送条件が全て成立したと判断し＃２６へ移行する。そして、第１画像形成装置１１０−１から第２画像形成装置１１０−２への偽造防止付加文書１８２の転送処理が実行される。尚、＃２２〜＃２５の処理において、一つでも条件が成立しない場合には、＃２７へ移行し、上記転送処理は、禁止される。

このように、第１画像形成装置１１０−１に格納されている偽造防止付加文書１８２に対して、ネットワーク１４０の他装置からアクセス要求があった場合には、複数の許可条件をクリアした場合についてのみ、第１画像形成装置１１０−１と第２画像形成装置１１０−２との間における偽造防止付加文書１８２の取り扱いを許可する。したがって、偽造防止付加文書１８２の安全性を従来に比べて格段に向上させることができる。

以下に、上述した、＃２２における、ファイル６へのアクセス要求が第２画像形成装置１１０−２からの要求であるか否かについての、具体的な判断方法について説明する。
図１０には、上記判断方法の一例を示している。
＃４１にて、第１画像形成装置１１０−１は、アクセス要求元の第２画像形成装置１１０−２から、当該第２画像形成装置１１０−２の装置属性情報を読み出す。図１に示すように、装置属性情報１８５は、各装置における例えばＲＯＭ１２２に記憶されており、各装置の制御部（ＣＰＵ）にて読み出されて送信可能である。又、該装置属性情報１８５は、第２画像形成装置１１０−２から第１画像形成装置１１０−１に対して画像データ１８０のアクセス要求があるときに、予め第２画像形成装置１１０−２から第１画像形成装置１１０−１へ送信されてくる。本実施形態では、装置属性情報１８５として、第２画像形成装置１１０−２に備わるプリンタ装置１１４に上記情報付加機能１１４１、例えば地紋合成機能があるか否かの情報１８５１、第２画像形成装置１１０−２のメーカＩＤ１８５２、及び該メーカに固有の第２画像形成装置１１０−２の機種ＩＤ１８５３が含まれる。

次の＃４２では、第１画像形成装置１１０−１は、第２画像形成装置１１０−２から読み出した装置属性情報１８５に備わる上記情報付加機能１１４１の有無情報１８５１に基づいて、第２画像形成装置１１０−２に備わるプリンタ装置１１４に上記情報付加機能１１４１が備わるか否かを判断する。該判断動作は、ＣＰＵ１２０、特に機器判別部１２０３にて実行される。該判断の結果、第２画像形成装置１１０−２のプリンタ装置１１４に上記情報付加機能１１４１が備わるときには、＃４３にて、第２画像形成装置１１０−２に備わるプリンタ装置１１４に上記情報付加機能有りと判断し、一方、存在しない場合には、＃４４にて第２画像形成装置１１０−２のプリンタ装置１１４には上記情報付加機能無しと判断する。

又、図１１には、上述した、＃２２における、ファイル６へのアクセス要求が第２画像形成装置１１０−２からの要求であるか否かの上記判断方法の他の例を示している。
＃５１では、上記＃４１にて説明した場合と同様に、第１画像形成装置１１０−１は、アクセス要求元の第２画像形成装置１１０−２から、当該第２画像形成装置１１０−２の装置属性情報１８５を読み出す。

次の＃５２では、第１画像形成装置１１０−１は、第２画像形成装置１１０−２から読み出した装置属性情報１８５に備わる第２画像形成装置１１０−２の上記メーカＩＤ１８５２と、自身の第１画像形成装置１１０−１におけるメーカＩＤ１８５２とを比較し、両者が一致すれば、次の＃５３に移行する。

＃５３では、さらに、第１画像形成装置１１０−１は、上記装置属性情報１８５に備わる第２画像形成装置１１０−２のメーカに固有の第２画像形成装置１１０−２の上記機種ＩＤ１８５３と、自身の第１画像形成装置１１０−１における機種ＩＤ１８５３とを比較し、両者が一致すれば、次の＃５４に移行する。

＃５４では、第２画像形成装置１１０−２のメーカＩＤ１８５２、及び機種ＩＤ１８５３が一致したことから、即ち、第１画像形成装置１１０−１と第２画像形成装置１１０−２とは同一メーカで同一機種であることから、第１画像形成装置１１０−１は、第２画像形成装置１１０−２に備わるプリンタ装置１１４には上記情報付加機能有りと判断する。よって、この場合には、第１画像形成装置１１０−１から第２画像形成装置１１０−２へ、属性情報付画像データ１８２の転送が許可される。

一方、＃５２及び＃５３にて、第２画像形成装置１１０−２のメーカＩＤ１８５２が一致せず、さらに機種ＩＤ１８５３が一致しないと判断されたときには、＃５５にて、第１画像形成装置１１０−１は、第２画像形成装置１１０−２に備わるプリンタ装置１１４には上記情報付加機能１１４１が存在しないと判断する。よって、この場合には、第１画像形成装置１１０−１から第２画像形成装置１１０−２への属性情報付画像データ１８２の転送は、許可されない。
このように、図１１に示す方法によれば、図１０に示す場合に比べて、さらに属性情報付画像データ１８２の取り扱い許可の判断条件が増えていることから、属性情報付画像データ１８２の安全性をさらに向上させることができる。

次に、図７に示す＃７における画像入出力処理実行処理の中で、画像データ１８０の保存要求がある場合の動作について、図１２を参照して説明する。
まず、＃３１では、画像データ１８０の保存要求が第１画像形成装置１１０−１における操作装置１１１からの要求か否かが判断される。操作装置１１１からの要求である場合には、＃３２にて、ユーザがセットした原稿を読み取り、上述したように画像データ１８０をファイル６に変換する。一方、操作装置１１１からの要求でない場合には、ネットワーク１４０上の他の装置からの要求であるので、＃３３にて、上記他の装置から画像データを入力しファイル変換を行う。

次の＃３４では、ファイル６に変換した画像データ１８０が属性情報付画像データ１８２か否かの判断を行う。該判断は、上記保存要求が操作装置１１１からの要求であるときには、原稿の読み込み開始前に予め操作者が画像属性情報１８１の付加を設定することで判断され、上記保存要求が上記他装置からの要求であるときには、上記他装置からの画像データ１８０の転送前に、その旨の情報が送られてくることで判断する。

＃３４にて、属性情報付画像データ１８２と判断された場合には、＃３５へ移行し、図５に示すファイル属性６３に「偽造防止付加文書」１８２として登録し、さらに＃３７にて、偽造防止有効期限６４を登録する。この偽造防止有効期限６４については、属性情報付画像データ１８２とする場合のみ、画像入力前に設定されるものとする。
一方、＃３４にて属性情報付画像データ１８２ではないと判断された場合には、＃３６に移行し、図５に示すファイル属性６３を「一般文書」１８３とする。
次の＃３８では、ファイルに関するその他の情報を登録する。

尚、上述の実施形態では、画像データ１８０を属性情報付画像データ１８２とすることがユーザにより選択された場合、画像データ１８０に対して画像属性情報１８１を付加するタイミングとして、スキャナ装置１１３にて画像データ１８０が作成されたときに付加する旨を説明した。しかしながら、上記タイミングはこれに限定されるものではなく、画像データ１８０をファイル６としてボックス５に格納するときに付加してもよい。要するに、ネットワーク１４０に接続されている他の装置１１０−２、１３１から、画像データ１８０に対してアクセス要求が有るまでに付加が完了していればよい。

本発明は、ネットワークに接続され、例えば偽造防止情報の付加機能を有する画像形成装置であって、偽造防止情報が付加された画像情報を他の画像形成装置へ転送するのを禁止可能とする画像形成装置、該画像形成装置にて実行される画像管理方法、及び画像管理プログラムに適用可能である。

本発明の実施形態における画像形成装置の構成を示すブロック図である。 図１に示す画像形成装置を含むファイル共用システムの一例を示す図である。 図１に示す画像形成装置の斜視図である。 図１に示す画像形成装置のハードディスクに設けたボックス等の一例を示す図である。 図１に示す画像形成装置のハードディスクに格納されるファイルの構成例を示す図である。 図１に示す画像形成装置のハードディスクに格納されるユーザ情報データベースの一例を示す図である。 図１に示す画像形成装置にて実行される処理の流れを説明するフローチャートである。 図７に示す＃５の動作を説明するフローチャートである。 図７に示す＃６の動作を説明するフローチャートである。 図９に示す＃２２における処理動作の一例を説明するフローチャートである。 図９に示す＃２２における処理動作の他の例を説明するフローチャートである。 図７に示す＃７の処理において画像データの保存を行う場合を説明するフローチャートである。

符号の説明

７３…アクセス権限、１１０…画像形成装置、
１１０−１…第１画像形成装置、１１０−２…第２画像形成装置、
１１３…スキャナ装置、１２０…ＣＰＵ、１２３…データ記憶部、
１３１…パーソナルコンピュータ、１４０…ネットワーク、１８０…画像データ、
１８１…画像属性情報、１８２…属性情報付画像データ、１８３…一般画像データ、
１２０１…情報付加部、１２０２…取扱許否決定部、１２０３…機器判別部、
１２０４…ＩＤ判別部、１２３１…期限記憶部、１２３２…アクセス権記憶部、
１８５２…メーカＩＤ、１８５３…機種ＩＤ。

Claims (8)

1. ネットワークに接続されている第１画像形成装置において、
   画像データへの画像属性情報の付加が選択されたときに上記画像データに上記画像属性情報を付加して属性情報付画像データを形成する情報付加部と、
   上記画像データについて、上記属性情報付画像データ、及び上記画像属性情報が付加されていない一般画像データに分類して記憶する記憶部と、
   上記記憶部内に分類して記憶された画像データに基づき、上記画像データが上記属性情報付画像データであるか否かに応じて、上記ネットワークに接続されている当該第１画像形成装置と他の装置との間での上記属性情報付画像データの取り扱いの許否を決定し、さらに、上記他装置が第２画像形成装置か否かを判別し上記第２画像形成装置であるときには該第２画像形成装置に上記画像属性情報を印字可能なプリンタ装置が備わるか否かを判断する機器判別部を有し、上記第２画像形成装置から上記記憶部の上記属性情報付画像データへの取り扱い要求である場合には、当該第２画像形成装置にログインしたユーザの上記属性情報付画像データへのアクセス権及び上記プリンタ装置の有無に応じて上記取扱許否を決定し、上記記憶部の上記一般画像データへの取り扱い要求である場合には、上記アクセス権及び上記プリンタ装置の有無を判断することなく上記取扱許否を決定する取扱許否決定部と、
   を備えたことを特徴とする画像形成装置。
2. 上記記憶部は、上記属性情報付画像データへのアクセスの許否を示すアクセス権をユーザ毎に記憶するアクセス権記憶部をさらに有する、請求項１記載の画像形成装置。
3. 上記記憶部は、上記属性情報付画像データへのアクセスを許可しない不許可期限を上記属性情報付画像データ毎に記憶する期限記憶部をさらに有する、請求項２記載の画像形成装置。
4. 上記機器判別部は、該機器判別部を有する上記第１画像形成装置のメーカＩＤ及び機種ＩＤと、上記第２画像形成装置のメーカＩＤ及び機種ＩＤとが一致するか否かを判断するＩＤ判別部を有し、上記取扱許否決定部は、さらに各ＩＤの一致、不一致に応じて上記取扱許否を決定する、請求項１記載の画像形成装置。
5. 上記取扱許否決定部における上記属性情報付画像データの取り扱いの許否とは、上記第１画像形成装置から上記他の装置への上記属性情報付画像データの転送の許否である、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
6. 上記取扱許否決定部における上記属性情報付画像データの取り扱いの許否とは、上記他の装置から上記第１画像形成装置内の上記属性情報付画像データの閲覧の許否である、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
7. 上記画像属性情報は、画像データの偽造防止用情報である、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
8. 上記画像属性情報が画像データの偽造防止用情報である属性情報付画像データの上記第２画像形成装置への転送について、上記取扱許否決定部は、上記属性情報付画像データへのアクセス要求が上記第２画像形成装置からであり、かつ上記第２画像形成装置に偽造防止の情報付加機能が備わり、かつ上記第２画像形成装置にアクセスしたユーザが偽造防止付加データアクセス権限を有し、かつ現在の日時が偽造防止有効期限内である場合に、上記転送を許可する、請求項５記載の画像形成装置。

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